IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について/提出した発言通告書(その1)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

さっそく『発言通告書』の内容を掲載します。

1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について

現在でさえ競輪・競馬・パチンコなどへの依存症対策も不十分な為に、我が国はギャンブル依存症に苦しむ人々が先進国の中でも圧倒的に多い。

さらにカジノ解禁となれば依存症に苦しむ人々を増やすだけであることから、カジノを含む統合型リゾート(以下、IR)に対して、私は強く反対してきた。
 
一方、政府の動きは早く、IR推進法を昨年12月26日に施行すると、今年1月6日にはIR区域整備推進本部を立ち上げた。さらにIR実施法の成立後には速やかに自治体から提案募集を実施し選定する方針であり、全国でIR誘致の検討が進められている。

隣りまちの横浜市では、IR導入の検討を『横浜市中期4カ年計画2014-2017』や『横浜市都心臨海部再生マスタープラン』に明記し、誘致に向けた取り組みを進めてきた。市長選挙を前に林市長はIRに関する情報発信を抑制しているが、本年度に続き新年度当初予算案にもIR関連予算を計上していることから、再選されれば改めて推進の方針を強く打ち出すと思われる。

市内の魅力的な近代遺産を活かし、スポーツや各種学会の誘致などで観光立市の実現を目指す本市の姿勢とは異なり、横浜市によるIR誘致は百害あって一利なしだと私は考えている。

【質問1】
(1) 市長はIRについて、特にカジノ解禁についてどのようにお考えか。


【質問2】
 (2) 横浜へのIR誘致が実現してしまえば、本市にもギャンブル依存症に苦しむ市民が増加するなどの被害が発生すると私は考えている。大きな影響を受ける隣市の市長として、横浜市に方針転換して頂くよう積極的に意見を述べていくべきではないか。

発言通告書の内容は合計4つになります。その2へ続きます。