IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について/提出した発言通告書(その1)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

さっそく『発言通告書』の内容を掲載します。

1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について

現在でさえ競輪・競馬・パチンコなどへの依存症対策も不十分な為に、我が国はギャンブル依存症に苦しむ人々が先進国の中でも圧倒的に多い。

さらにカジノ解禁となれば依存症に苦しむ人々を増やすだけであることから、カジノを含む統合型リゾート(以下、IR)に対して、私は強く反対してきた。
 
一方、政府の動きは早く、IR推進法を昨年12月26日に施行すると、今年1月6日にはIR区域整備推進本部を立ち上げた。さらにIR実施法の成立後には速やかに自治体から提案募集を実施し選定する方針であり、全国でIR誘致の検討が進められている。

隣りまちの横浜市では、IR導入の検討を『横浜市中期4カ年計画2014-2017』や『横浜市都心臨海部再生マスタープラン』に明記し、誘致に向けた取り組みを進めてきた。市長選挙を前に林市長はIRに関する情報発信を抑制しているが、本年度に続き新年度当初予算案にもIR関連予算を計上していることから、再選されれば改めて推進の方針を強く打ち出すと思われる。

市内の魅力的な近代遺産を活かし、スポーツや各種学会の誘致などで観光立市の実現を目指す本市の姿勢とは異なり、横浜市によるIR誘致は百害あって一利なしだと私は考えている。

【質問1】
(1) 市長はIRについて、特にカジノ解禁についてどのようにお考えか。


【質問2】
 (2) 横浜へのIR誘致が実現してしまえば、本市にもギャンブル依存症に苦しむ市民が増加するなどの被害が発生すると私は考えている。大きな影響を受ける隣市の市長として、横浜市に方針転換して頂くよう積極的に意見を述べていくべきではないか。

発言通告書の内容は合計4つになります。その2へ続きます。



社会福祉の現場で働く若手職員の方々の「自主勉強会」へ/横浜市の地域ケアプラザにお邪魔しました

横浜で働く社会福祉の若手の自主学習会に招いて頂きました

夕方から、横浜市港北区へ向かいました。

社会福祉の若手の職員の方々が『自主学習会』を開催しているとのことで、講師に招かれました。

法人を超えて、職種を超えて、20〜40代の10名もの方々が毎月集まって、定期的に学んでいるとのことでした。

4月末の選挙のかなり前からご依頼を頂いていました。

しかも、その後のフジノの当落はカンケーなく「ぜひ来てほしい」とのことで、ありがたくお引き受けしました。

横浜市内には中学校区に1つずつ、『地域ケアプラザ』が設置されています(地域ケアプラザ条例も策定されています)。

その『地域ケアプラザ』の1つの会議室をお借りして、学習会が開かれました。

テーマは『「福祉のまち、横須賀」を実現するには?「福祉のまち、横浜」を実現するには?』です。

1時間ほどフジノがお話をして、次の1時間はフジノから参加者のみなさんに質問をさせていただき、意見交換をしました。

終了後、すぐそばの居酒屋に場所を移してそこでもかなり突っ込んだ福祉(特に障がい福祉)に関する意見交換を続けました。

勉強会終了後、みなさんでごはんをいただきました

勉強会終了後、みなさんでごはんをいただきました


合計4時間くらい、本音をぶつけあうことができました。

フジノからは

「どんどん政治家をこきつかって下さい。政治は現場の声をいつも聴きたがっています」

と繰り返しお伝えしました。

みなさんからは

「福祉の現場で問題を感じても政治家に伝えようと考えたことは今までありませんでした。政治家って意外にとても身近なんですね」

という感想を頂きました。

横須賀市内にも障がい福祉の若手の勉強会がいくつかあって、フジノもかつては参加させて頂きました。

やっぱり現場の声は、本当に気持ちいいです。

フジノはその声を政治家として市議会で行政にぶつけていきます。そして、県にも国にもぶつけていきます。

法制度や政策を改善することはなかなかカンタンにはいきません。

けれども現場の声によって、初めて現実を変えることができます。

福祉現場のみなさま、これからもフジノをどんどん勉強会に呼んで下さい。

そして、勉強会だけでなく、障がい福祉の現場にフジノを呼んで下さい。

バザーや講演会などの『ハレ』の日にお招きいただくよりも、日常生活場面の『ケ』の日にこそフジノは立ち会いたいです。

いつでもお待ちしております。

生の声をぜひ聴かせて下さいね。



「防災専門のツイッターアカウントは作らない」「被害が無い時は発信しない」が現在の横須賀市の考え方です/災害時の情報発信の在り方へのフジノの問題提起

災害時に何も発信しない市長のツイッター、観光情報ばかりの横須賀市公式ツイッター

台風や大雨などの警報が出ている時。

あらゆる注意報・警報が出ている時。

これから災害がやってきそうな時。

まさに来ている最中。

そして災害が去っていく時など。

フジノは「どんどん情報発信をしていくべきだ」と考えてきました。

けれども、横須賀市は情報発信をしてきませんでした。

吉田市長のツイッターアカウントはきまぐれで、時々だけ発信したり、しなかったり。全く中途半端です。

吉田雄人市長のツイッターアカウント

お呼ばれした集まりの記録集に過ぎない吉田雄人市長のツイッターアカウント


横須賀市役所の公式ツイッターアカウントも、何も伝えようとしません。

横須賀市の公式ツイッターアカウント

横須賀市の公式ツイッターアカウント


観光情報がメインになっています。



近隣の他都市は防災・危機管理専門のツイッターアカウントを持って発信をしています

一方、近隣のまちでは、防災専門のアカウントを持っていて、発信を続けています。

三浦市防災課のツイッターアカウント

三浦市防災課のツイッターアカウント


三浦市。

藤沢市の防災行政無線情報ツイッターアカウント

藤沢市の防災行政無線情報ツイッターアカウント


藤沢市。

横浜市のツイッターアカウント

横浜市総務局危機管理室のツイッターアカウント


横浜市。

川崎市総務局危機管理室のツイッターアカウント

川崎市総務局危機管理室のツイッターアカウント


川崎市。



災害をはじめとするあらゆるリスク発生時における情報発信に対するフジノの考え方

だから、いつもフジノは自らのツイッターアカウントとブログを使って、徹底的に情報発信をしてきました(例えばこのブログ記事のように)。

それには理由があります。

フジノが大学時代に専攻して学んできた心理学の知識をもとに、政治家になってからも『リスク・コミュニケーション』について学んできた結果、

  • 専門家にとっては「ささやかなことに過ぎない」と思うような情報でも、情報を求めている市民の方々が1人でもいらっしゃる限り、全て発信すべきだ。

  • これだけインターネットが発達しあらゆる情報リソースを市民のみなさまが持っている時代に、『公的な機関が正確な情報をいつも発信し続けること』だけが、ウソや噂レベルの情報を排除することができる。

というのがフジノの結論だからです。

『実際の被害』を受けたことで苦しむだけでなく、人は、あらゆる『不安』によっても苦しめられています。

ネット上には、ウソの情報もまるで本当のようにたくさん記されています。そうした情報によって『不安』に追い込まれている市民のみなさまを守ることができるのは、公的な情報発信です。

フジノは市民のみなさまの不安をとりのぞけるならば、政治・行政は何でもやるべきだと考えています。



12月議会で改めてフジノは「情報発信の在り方」を問題提起しました

そうした立場から、12月議会でも改めて質疑を行ないました。

2014年12月4日・生活環境常任委員会での質疑

フジノの質問

市民安全部に質問です。

災害に関する専門のツイッターアカウントやフェイスブックなどで発信をできないかという質問です。

横須賀市の公式のツイッターアカウントはあるのですけれども、「情報が多過ぎるので、防災は防災で分けてほしい」という声をよく聞くのですね。

福岡市などは、既にソーシャル・ネットワーキング・サービスを使った避難訓練なども行なっているということも聞くと、他都市の事例を見ても、近隣のまちでは、独自の防災アカウントを持っている。

横須賀市のアカウントではなくて、横須賀市市民安全部もしくは横須賀市災筈対策など別の発信方法も必要なのではないかというふうに感じています。

すでに意見交換も課長とさせていただいたのですが、改めてどんなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

危機管理課長の答弁

これについては、なかなか藤野委員とは意見が合わない部分かなと思っています。

私たち危機管理部門の基本的な考え方は、「危ない時には必ずお知らせします。ただ、逆に危なくない時は危なくないかと言うかというと、それは言わない」のです。

「危ない時は言うので、何も言ってない時は危なくないのだとお考えください」という考え方を持っている部署でございます。

ですので、我々がSNSの何らかの特別なアカウントを持ったとしても、それが実際に活用される時は、年にl回とか、そのようなアカウントを持ったとして、今度市民の方が「あんなものは意味がないのだ」とかなってしまっては図ります。

東日本大震災まで、私たちの部署はいろいろなところで「金だけ食っている」と、「無駄な投資をひたすらしている部署だ」と言われ続けてきました。

私たちの考え方は、東日本大震災以降、防災意識が高まったからチャンスといって、いろいろ手を広げてやろうという部署ではないと思っています。

「細く長く続けるべき部署だ」と思っていますので、なるべく今の皆さんの意識を維持しつつ、必要最低限の我々が必要と言ったからには、それは絶対必要というような予算をとりたいと思っておりますので、今のところ『市民安全部組自の情報発信ツール』をこれ以上ふやすという考えは持ってございません。

フジノの質問

本当にぜひこれからも議論を重ねていきたいなというふうに思うのですが、課長の信念もとてもよく分かる。

本当に危ない時に、本当に必要な限られた人材ですから、そこに職員を傾注するというのはもっと
もな考えだと思います。

ただ、その一方で、僕がよく使っているツイッターなどの世界では、「何もなければ何もないという情報発信を欲しい」という世界です。

1時間ごとに「何も無い」。「良かった、良かった」というふうに。

「それで市民の方々が安心するならば、低いコストで安心を提供できるならば、いくらでも僕は発信しよう」

というふうに考えて、自分自身で発信を市民安全部にそのたびにお電話して、大変恐縮ではあるのですが、その情報をもとに発信をして、みんな安心してくれただろうか、あと1時間後、何も起こってないことを信じながら、また市民安全部に電話するというような状況なのですね。

本当に繰り返しになってしまうのですけれども、課長の信念もよく分かるのですけれども、一方で「何も起
こっていません」という情報提供をするだけで、安心を得られる方がいらっしゃるなら、「こんなにローコスト・ハイリターンなものは無い」という考えもあるのですね。

どんなふうにお考えでしょうか。

危機管理課長の答弁

「常にその発信をしない」と言っているつもりも無いのです。

東日本大震災のときに、平成23年3月11日に、一番私が学んだことは、そのときは横須賀市内は震度4で、大津波警報は発表されましたけれども、市街地に何ら影響なし。

我々が当時まで思っていた情報発信は、被害が起きたら発信するだったのですが、そのとき市民の皆さんからたくさんいただいたお言葉は、

「停電してテレビが見れない。電話も通じない。被害が無いなら被害が無いとさえ言ってくれれば、横須賀市に住んでいる親は無事でいるのだということが確認できたので、発表してほしかった」

と言われましたので、かなり有事と思われる時に「何も起きてない」ということは、私どもはこれまでの台風の際にホームページで「特段の被害は発生していません」ということで、報道発表等をしてきたつもりでございます。

ただ、何もなく1時間おきにとか、そういうのはなかなかそれは我々としても限られた人員で運営しているので、難しいということでございます。

フジノの質問

先日お話しさせていただいた時も、

「市民安全部の人材を使うのは有事や災害の時の発信に使うのはもったいないので、できれば広報課と協力しながら、『何もなければ何もないというのを発信してもらえないか』ということも、申し上げました。

本当に有事であるときには、当然横須賀市も動くと思うのですけれども、前回の台風18号・19号と続いてきたような、ああいう時でも、インターネットを通してですけれども、市民の方の不安というのは伝わってくるものがあるのですね。

僕は、それをぬぐいたい。

その一心なのです。

結局、『流言飛語』というか、いろいろな『うわさ』だけが飛び交うぐらいならば、市が「何も無い」というのをある程度の警報が出ている時には、例えば、波浪響報、大雨警報などが出ている時には、そういった情報の提供とともに、『今のところ被害は出ていない』といったものも発信してほしい、というふうに思うのです。

これは横須賀市の市民安全部だけにかかわる問題では無くて、情報発信の在り方、市全体の問題、市の姿勢の問題だと考えているのです。

市長は時々発信するし、しないときもあるし、よくわからない。

どういう基準でやっているのかがよくわからない。

やるならやるできちんとずっとやる。

やらないなら横須賀市やらないのだと宣言する。

そのかわり「本当に必要な時だけは、確実にやってます」と。

今までの運用のあり方なのか、そのあたりを『基準』をつくってほしいのです。

もちろん災害の時は、自分もできることを全力でやるし、市民安全部の邪魔にならないようにしながら発信をしていきたいと思うのですが、

繰り返し同じことの提起になってしまうのですが、このことを改めて研究していただきたいと思うのです。

いかがでしょうか。

危機管理課長

まず、ちょっとお話がずれてしまうかもしれないのですけれども、『ITリテラシー』では無く、『情報リテラシー』の話として、私たちこの生活環境常任委員会でも何度か答弁しましたが、「言い訳のための仕事は絶対にやってはならない」と思っております。

情報を隠したから何か被害があった。だから、何でもかんでもオーブンにして、何でもかんでも伝えて、「言っていたではないですか、それを見なかったあなたが悪い」という部署では無いと私たちは思っております。

ただ、だからといって、かたくなに、「せっかくこの情報発信さえすれば、未然に防げた。もしくはもっと
御安心いただけたのに」ということをかたくなに拒むつもりはございません。

現状「SNSをやる気はないか、市民安全部のアカウントを持って何かをする気はないか」という御質問でしたので、「その考えはございません」と答えましたけれども、

うちの部署は常に「こうしたらどうなるのだろう。今日より明日に進む為にはどうする。よそは何をしている」と、そういうのをずっと考えている部署でございますので、委員の御提案の趣旨は、日々の業務で踏まえていると御理解いただければと思います。

以上です。



あなたのご意見をお聞かせ下さいね

この質疑をお読みになって、市民のみなさまがどのようにお感じになったか、ぜひご意見をください。

フジノは、市民安全部の危機管理課長を心から尊敬しています。

ただ、『情報発信に対する考え方』は、大きく異なります。

市民のみなさまの不安を無くしたい。

だから、情報発信をすべきだと考えています。

市民安全部の危機管理の専門家は数が少ないので、発信まで彼らがやる必要は無い。何故ならば、市役所には広報課という広報専門の部署もあるからです。

市役所という大きな組織のリソースを使えば、必ずもっと良い情報発信ができる。

そして、市民のみなさまの不安を減らすことができるはず。

そんな当たり前のことをフジノは訴えているだけです。

ぜひあなたのご意見をお聞かせ下さいね。お待ちしております。



学童保育が直面している様々な課題に対して「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組み/2014年12月議会・発言通告(その2)

前の記事から続いています)

学童保育が直面している様々な課題に対して、「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組みについて

一般質問の2問目は、『学童保育』についてです。

フジノは12年前に初立候補する前から学童クラブの現場をたびたび見学をさせて頂いてきました。

民家を借りて運営している学童クラブ(2003年)

民家を借りて運営している学童クラブ(2003年)


ようやく来年4月から『子ども子育て支援新制度』という改革が行なわれるのですが、大きな期待をしていただけに失望も大きかったというのが本音です。

2013年5月に示されたイメージ

2013年5月に示されたイメージ


これまで日本では『こども家庭福祉』に振り向けられる財源は極めて低かったのですが、『消費税アップによってその財源を確保する約束』になっていました。

消費税アップによって社会保障制度の安定財源が確保できると説明されてきました

消費税アップによって社会保障制度の安定財源が確保できると説明されてきました


しかし、みなさまご存知のとおり、安倍総理は増税の先送りを宣言して衆議院を本日解散しました。

国の動きはいつも不透明で、学童保育をはじめとする『こども家庭福祉の未来』は、まだまだ先行きは厳しいと感じます。

けれども国がどう動こうとも、フジノとしてはやるべきことは変わりません。

1つ1つの学童クラブを訪れて、目の前にある問題をしっかりと見つめて、議会の場で繰り返し指摘して、解決していくことをひたすら続けていくしかないと考えています。

さて、発言通告書の内容は下のとおりです。

2.学童保育が直面している様々な課題に対して、「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組みについて

(1)学童クラブへの補助金のあり方を、横浜市のように人件費を積み上げる形に改善すべきではないか

市内の大半の学童クラブにおいて、指導員の給与は最低賃金と同じかそれ以下、社会保険には加入できない、という極めて劣悪な労働条件にある。
 
その理由は、学童クラブに対する本市からの補助(放課後児童健全育成事業補助金)が少ないためであり、「全国で1番高い利用料」と言われる保護者負担を徴収しても、全く待遇改善はできていない。
 
本市の学童クラブは「民設民営」でありほとんどが保護者による運営委員会方式を取っているため、指導員の契約上の雇用主は保護者となる。そもそも素人の集まりである保護者の運営委員会には経営の観点やコンプライアンスはない。

このままでは、時間外勤務の多さ・勤務体制・雇用形態・賃金など労働基準法違反などで保護者が訴えられるリスクがある。
 
したがって、指導員の生活を守り、保護者の訴訟リスクをなくすためにも、本市が現在行っている学童クラブへの補助の方法をゼロから見直して、横浜市が行っているように人件費を積み上げる形で補助する方式に変更すべきではないか。

(2)保護者の訴訟リスクをなくし、帳簿作成などの補助をできる体制を作るべきではないか

労働基準法違反の恐れがある現状を是正し指導員に社会保険を加入させられるようにするなど保護者の訴訟リスクを避けると共に、運営委員会の保護者に極めて大きな労苦を強いている「会計帳簿の作成」などの手間をなくすためにも、学童クラブには社会保険労務士や税理士など専門家の存在が不可欠だと私は考える。

こうした実務を担当し支援する専門家を、市の「公的責任」として学童クラブへ配置すべきではないか。

1学童クラブに1人の配置が財政的に難しいのであれば、近隣地域の複数の学童クラブをブロック化して、最終的に全学童クラブをカバーできる体制をつくるべきではないか。

(3)今後さらに小学校の教室に学童クラブを移設していく上で、学校側と学童クラブ側の相互理解を進めていくべきではないか。

ア.市長も既にご存知のはずだが、小学校の教室を利用しているある学童クラブの関係者に対して、当該学校の教職員が「学童保育なんて無ければ良いのに」との趣旨の発言をした。

教職員からこのような発言が出た背景を、市長と教育長はどのように考えているのか。

 
イ.他校とは異なり、すでに学童クラブが実際に小学校内にあって生の姿を毎日見ている教職員がこのような発言をしたという事態は深刻である。

施政方針で市長は「実施計画期間内に小学校の教室を利用する学童クラブを25クラブとする」と述べたが、単に小学校内に「物理的」に移すだけでは駄目なのだ。
 
学校と学童クラブが相互に理解を深める必要がある。

全国学童保育連絡協議会が実施した調査によれば、児童が小学校にいる時間は年間約1,221時間に対し、児童が学童保育にいる時間は年間約1,681時間に及ぶ。

「子どもたちの放課後の生活を保障するために極めて重要な存在である学童保育」について教職員の皆さまにもきちんと理解していただくように、市長・教育長は具体的な取り組みを行っていくべきではないか。

(4)開発に伴う学童保育ニーズの急激な増加への対策が必要ではないか


 
ア.マンションを初めとする中規模以上の開発の際は、必ずその地域において乳幼児・児童生徒数の増加が見込まれる。

例えば、中央地区に大規模なマンションが完成すれば、確実に保育および学童保育の量的な不足が起こる。

こうした事態に備えて、開発に当たる企業や事業体に対して「建物内への保育所・学童保育の設置を努力義務として課す」、もしくは「本市の教育・保育に対する指定寄付を努力義務として課す」など、実効性ある具体的な協力を求めるべきではないか。

 
イ.開発の結果、学童保育の急激な量的不足が実際に起こっている具体例が、浦郷小学校の隣地の大規模なマンション建設である。

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました


これによって、『浦郷学童クラブ』は来年度新たな希望者がすでに27名もある。
   
現在の『浦郷学童クラブ』の施設規模では受け入れは不可能だが、本市には児童の放課後の生活を守る公的責任がある以上、対応しなければならない。
   
「浦郷学童クラブは保護者によって運営されているのだから、運営委員会によって抽選や所得状況などで選別するなど学童クラブ自身で判断すべき」といった対応では、市の公的責任を放棄している。

私は、市が責任を持って、浦郷小学校の第二校庭にプレハブを建て、全ての希望者の受け入れに対応すべきだと考える。

市長・教育長はこの学童保育希望者数の急増に対して、どのように対応するのか。

次の記事へ続きます)

現在は「流行なし」ですが、市内全域で前週よりもやや増えています/横須賀市内のインフルエンザの流行状況(第46週)

フジノはインフルエンザの感染を本気で防ぎたいのです!

毎年、冬になると『インフルエンザ』が流行します。

日本では、毎年1000万人がインフルエンザにかかります。割合にすると約10人に1人が感染しています。

今年は『デング熱』『エボラ出血熱』が大きな話題になりました。

けれども、フジノとしては「最も身近な感染症であるインフルエンザこそ恐るべき感染症だ」と受け止めています。

細やかに情報をお伝えしていくことで、市民のみなさまにはぜひ予防してほしいと強く願っています。

横須賀市全体の状況(第46週)

横須賀市は保健所設置市ですので、詳しい情報がいろいろあります。

こちらは、11月10日~16日(第46週)の状況です。

2014年11月10日~2014年11月16日第46週

2014年11月10日~2014年11月16日第46週


この数字の変化によって、警報が出されたりします。

名称 1医療機関あたりの新規患者数
流行無し 0.0~9.9
注意報 10.0~29.9
警報 30.0以上

前週は、全地域で新規患者数が0.0でした。

しかし、第46週に入って『中央地域(本庁・衣笠)』では新規患者数1.0となり、市内の全地域でも増えています。

まだまだ基準的には「流行無し」の数値ですが、増えていることは事実です。

どうかご注意下さいね。

みなさまへ/ぜひこまめに手洗いとうがいをお願いします

厚生労働省が『平成26年度・今冬のインフルエンザ総合対策』を発表しました。

厚生労働省の2014年度のインフルエンザ予防ポスターです

厚生労働省の2014年度のインフルエンザ予防ポスターです

感染力が強いインフルエンザですが、その対策の基本は下の3つです。

  1. こまめな『手洗い』と『うがい』、『咳エチケット』をこころがけて下さいね!
  2. マメに!正しい手の洗い方

    マメに!正しい手の洗い方

  3. 予防接種も有効です!

    予防接種には『感染しても発症をある程度おさえる効果』や『インフルエンザにかかった場合の、重症化を予防する効果』があります。特に、ご高齢の方々や基礎疾患のある方など重症化する可能性が高い方には、効果が高いと考えられます。

  4. 集団生活を送られている方はぜひご注意を。

    集団生活を送る保育園・幼稚園・学校や高齢者施設では、感染が拡大する可能性が高いので、ぜひご注意をお願いします。

下の画像は厚生労働省が作ったポスターです。

前回は、三浦市のゆるキャラ『三浦ツナ之助』くんとのコラボポスターを紹介しましたが、今回は、横浜市のゆるキャラ『ヘルスィ』くんです。

横浜市のヘルスィwithあずきちゃん

横浜市のヘルスィwithあずきちゃん


全国のゆるキャラと、インフルエンザ対策のキャラクターである『マメゾウくん』と『アズキちゃん』のコラボポスターが作られています。

感染症のことでお困りの時やお悩みの時はこちらへ

厚生労働省が新たに『感染症・予防接種相談窓口』をスタートしています。

厚生労働省「感染症・予防接種相談窓口」

インフルエンザ、性感染症、その他感染症、予防接種全般について相談にお応えします。

  • 電話番号 03-5276-9337
  • 受付日時 午前9時~午後5時
    ※土日祝日、年末年始を除く

※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。
※本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間会社により運営されています。

予防接種と、こまめな手洗い&うがいをこころがけて、この冬を元気にのりきっていきましょうね!

デング熱に感染した横須賀市民はすでに軽快し退院しました/市の対応が市議会(教育福祉常任委員会)に報告されました

今回の事態を受けての「横須賀市の対応」を報告します

先日のフジノブログにおいて、横須賀市民の女性が『デング熱』陽性反応が出た件について、情報提供と対応を報告しました。

そして今日、開会中の9月議会(教育福祉常任委員会)において、健康部から改めて報告がなされましたので、お伝えします。

教育福祉常任委員会に追加提出された報告

教育福祉常任委員会に追加提出された報告


その内容は、以下の通りです。

デング熱への対応について

  1. 経緯

    平成26年8月29日、横浜市から、横須賀市内在住の方が横浜市内医療機関にデング熱に感染している疑いで入院している旨の連絡が保健所にありました。

    • 患者は10歳代女性、海外渡航歴は無い。
    • 8月16~18日 都立代々木公園周辺に滞在
    • 8月23日 発熱等の症状が出現し、医療機関を受診
    • 8月28日 症状が軽減せず、医療機関を再び受診
    • 8月29日 横浜市内の医療機関を紹介受診し、同日から入院
    • 9月1日 症状が軽快し、退院

    関係者の調査の結果、患者が発症前に都立代々木公園周辺で『デングウイルス』を保有している蚊に刺されて感染した可能性が疑われています。

  2. 対応

    (1)市民対応

    (2)医療機関対応

    • デング熱の国内感染が疑われる事例においては、診断前であっても速やかな情報提供を依頼

ご不安があれば、保健所・かかりつけ医療機関にぜひご相談下さい

デング熱の症状は、厚生労働省のQ&Aページなどでも紹介されているとおり、適切な治療を受ければ1週間ほどで回復するものと言われています。

2014年9月2日・朝日新聞より

2014年9月2日・朝日新聞より


実際、すでに横須賀市民の女性は症状は治り、無事に退院もしておられます。

フジノからお伝えしたいことは「恐れすぎないで下さい」というお願いです。

先日のブログで記したことの繰り返しになりますが、

  • 蚊に刺されないように長袖・長ズボンを着ること
  • 蚊避けのスプレーなどを利用すること
  • 発熱などの症状にご不安があれば保健所やかかりつけ医療機関に相談すること

がオススメです。

また、今後も市民のみなさまにお伝えすべき情報はどんどん発信していきます。

ご質問があればいつでもメールやツイッターなどでフジノまでお願いします。

横須賀市民1名に「デング熱」陽性反応が出た件の報告と、「デング熱」の基本的な情報について

横須賀市民1名からデング熱の陽性反応が出ました

すでに報道でご存じの方も多いとは思いますが、改めてお伝えします。

8月31日夜、横浜市から連絡を受けました。

横浜市内でスクリーニング検査を受けた横須賀市民1名に「デング熱」陽性反応が出たとのこと。

感染症法に基づいて、受診した医療機関のある横浜市が今後の対応を行なってまいります。

横浜市によるプレスリリース

横浜市によるプレスリリース

ぜひ正確な情報と知識で不安を取り除いて下さいね!

デング熱についての厚生労働省の「Q&A」コーナーをぜひご覧下さいね。

厚生労働省のデング熱に関するQ&Aページ

厚生労働省のデング熱に関するQ&Aページ


いくつかご紹介しますね。

【問い】
罹ると重い病気ですか?

【答え】
デング熱は、体内からウイルスが消失すると症状が消失する、予後は比較的良好な感染症です。

しかし、希に患者の一部に出血症状を発症することがあり、その場合は適切な治療がなされないと、致死性の病気になります。

【問い】
治療法はありますか?

【答え】
対症療法となります。

痛みと発熱に対してのアスピリンの投与は、出血傾向増悪やライ症候群発症の可能性があるので禁忌です。血漿漏出などの症状が出現した場合は、血漿漏出による循環血液量の減少を輸液により補うことが治療の中心になります。

【問い】
患者の経過と予後はどうでしょうか?

【答え】
デング熱の予後は比較的良好です。

血漿漏出と出血傾向が主症状の場合は適切な治療がなされないと致死性が高いですが、症状が回復し始めると迅速に回復するのが特徴です。

適切な治療を受けられれば、予後は良好です。

【問い】
日本国内でデング熱に感染する可能性はあるのでしょうか?

【答え】
日本にはデング熱の主たる媒介蚊のネッタイシマカは常在していませんが、媒介能力があるヒトスジシマカは日本のほとんどの地域(青森県以南)に生息しています。

このことから、仮に流行地でウイルスに感染した発症期の人(日本人帰国者ないしは外国人旅行者)が国内で蚊にさされ、その蚊がたまたま他者を吸血した場合に、感染する可能性は低いながらもあり得ます。

ただし、仮にそのようなことが起きたとしても、その蚊は冬を越えて生息できず、また卵を介してウイルスが次世代の蚊に伝わることも報告されたことがないため、限定された場所での一過性の感染と考えられます。

なお、ヒトスジシマカは、日中、屋外での活動性が高く、活動範囲は50~100メートル程度です。

国内の活動時期は概ね5月中旬~10月下旬頃までです。

予防方法については、このような説明がありました。

【問い】
蚊に刺されないようにするにはどうしたらよいでしょうか?

【答え】
ヒトスジシマカやネッタイシマカは日中に活動し、ヤブや木陰などでよく刺されます。

その時間帯に屋外で活動する場合は、長袖・長ズボンの着用に留意し、忌避剤の使用も推奨します。

長袖・長ズボン、また蚊をよけるスプレーなども良いようです。

横須賀市の感染症対策のご紹介

先日、市内の学校の先生から

「生徒たちが蚊にさされると『デング熱だ!』と指さしあったりしてて。。。」

という報告を受けました。

こどもたちは率直にニュースに敏感です。

『感染症対策』にかぎらず、不安や怖れに対しては、正確な情報提供に尽きるとフジノは信じています。

フジノの知識の範囲ではありますが、爆発的な感染(パンデミック)の恐れは低い、感染症だと受け止めています。

また、横須賀市には「保健所」が設置されており、「感染症対策担当」も設置されています。

横須賀市ホームページの感染症対策のコーナー

横須賀市ホームページの感染症対策のコーナー


フジノは、市が設置している感染症対策委員会の傍聴もしていますが、医師会をはじめ、市内医療機関の感染症対策への意識は高いと感じています。

さらに、新港埠頭に新設した救急医療センターには感染症用の特診室も5部屋もあります。

ベッド

これからもしっかりと情報発信につとめて、市民のみなさまのご不安を取り除けるように努力しますね。

フジノとしては、これからも市民のみなさまにお伝えできる情報は全て発信してまいります。

(*後日、続報をお伝えしました)

かながわ自殺対策会議へ

かながわ自殺対策会議へ

今日は、神奈川県の設置している『かながわ自殺対策会議』を傍聴しました。

これは、横須賀市で言うところの『自殺対策連絡会』にあたるネットワーク組織です。

かながわ自殺対策会議の会場にて

かながわ自殺対策会議の会場にて


会議メンバーには、『自死遺族』の立場から『NPO自死遺族総合支援センター』が委員として参加しています。

ふだんは山口和浩さんが出席されるのですが、今日は代理で南部節子さんが出席されていました。南部さんとは久しぶりの再会!とてもうれしかったです。

山口さんも南部さんのお2人とも、フジノにとっては自殺対策の大切な戦友であり同志。

初めてお会いしたのが2005年だから、まもなく10年になるのですね。時が経つのは本当に早いなあ。

配布された資料はこちらです。ぜひご覧下さいね。

横浜市こころの健康相談センターへ

会議が終了した後、『横浜市こころの健康相談センター』へ白川先生(センター長)と共に向かいました。

かつて『横浜市こころの健康相談センター』は新横浜(日産スタジアムのそばです)にあったのですが、2年前、ここ日本大通りに移転したのです。フジノは知りませんでした。

オフィス街のビルの中にある『横浜市こころの健康相談センター』

オフィス街のビルの中にある『横浜市こころの健康相談センター』


白川先生に、横須賀の自殺対策についてお話を聴いていただき、30分ほど意見交換をさせていただきました。

書きたいことはたくさんあるのですが、今日は疲れすぎてしまって文章が書けません…。

後日改めて加筆します。