初めてイオン横須賀店内で実施!「昼間の開催」の提案が実現しました。街頭キャンペーンを市内2ヶ所で行ないました/世界自殺予防デー&自殺予防週間(2016)

*カンタンな文章のみでごめんなさい。一般質問の発言通告書の作成締切が迫っているので、ブログの文章は後日改めて記します。

9月10日〜16日は「自殺予防週間」です

9月10日〜16日は、自殺対策基本法で定められた『自殺予防週間』です。

2016年度自殺予防週間ポスター

2016年度自殺予防週間ポスター


横須賀市では、今日、市内2ヶ所で街頭キャンペーンを行ないました。



「特別集計」を受けてのフジノの提案、実現しました

今年の予算議会でフジノは、街頭キャンペーンの実施時間帯の変更を提案しました。

2016年3月1日・本会議での一般質問

フジノの質問

 (1)内閣府から提供を受けた『特別集計』の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が分析して一般に公開しているデータとは別に、地方自治体が申請すると、内閣府がクロス集計などの統計分析を行なった『特別集計』を受けることができます。

本市は2010年から2014年の5カ年について内閣府の『特別集計』を受けました。

(略)

さて、『特別集計』の結果から、僕は以下のことを提案します。

(略)

④年2回の自殺対策街頭キャンペーンも、6月と9月の毎週金曜日から日曜日の昼12時から14時に重点的に実施するよう変更する。

(略)

ハイリスク群と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、要注意期間に生への側へ引き戻すために、考え得る限り全ての取り組みを実施すべきだと考えますがいかがでしょうか、お答えください。

自殺による犠牲者の方々の傾向を特別に内閣府に分析してもらう『特別集計』を横須賀市は行ないました(これもフジノの提案です)。

その結果、よりハイリスクな方々の傾向が見えてきたのです。

街頭キャンペーンも、ハイリスクな方々に届くような取り組みでなければなりません。

この提案が実現して、今年の街頭キャンペーンに新たに『昼間の時間帯』が加わったのです。

プレスリリース

プレスリリース


会場は、お昼に汐入の『イオン横須賀店』(旧ダイエー)の店内で、夕方に横須賀中央のワイデッキです。



初めて「イオン横須賀店」で実施させていただきました

初めて汐入の『イオン』(旧ダイエー)の店内で開催させていただきました。イオンさんの全面的なご協力に心から感謝しております。

『配布目標300セット』のところ、なんと『配布実績753セット』という素晴らしい出来栄えとなりました。

街頭キャンペーンに参加して下さったボランティアのみなさま、本当にありがとうございます。

取材に来て下さった毎日新聞T記者、ありがとうございます。

そして、リーフレットを受け取って下さった全てのみなさま、ありがとうございます。

準備万端です

準備万端です

健康づくり課長のご挨拶

健康づくり課長のご挨拶

インフォメーションコーナーの脇にも「のぼり」を立てました

インフォメーションコーナーの脇にも「のぼり」を立てました

2階ステージ周辺にも「のぼり」を立てました

2階ステージ周辺にも「のぼり」を立てました

イオン(旧ダイエー)2階の吹き抜けでリーフレット配布ができるとは思いませんでした

イオン(旧ダイエー)2階の吹き抜けでリーフレット配布ができるとは思いませんでした

スカリンもリーフレットを持ってくれました

スカリンもリーフレットを持ってくれました


お配りした相談窓口紹介リーフレット『よこすか心のホットライン』

「よこすか心のホットライン」2016年8月作成・第1版

「よこすか心のホットライン」2016年8月作成・第1版


毎年内容を新しくしており、本日お届けしたものは8月1日に完成したばかりの最新版です。

スカリンは大人気です!

スカリンは大人気です!

スカリンと記念撮影

スカリンと記念撮影

終了後にみんなで記念撮影

終了後にみんなで記念撮影



後日談:翌日の毎日新聞が報じてくれました

2016年9月14日・毎日新聞より

2016年9月14日・毎日新聞より



同性パートナーが意識不明時の手術等の同意書への署名を横須賀市立2病院が「指針」で公的に明確化/毎日新聞が報じてくれました

横須賀市立2病院は大切な人の手術同意書への署名を同性パートナーも明確に認めています

2015年から議会でフジノは提案を続けて、翌2016年に実現した横須賀市立2病院(市民病院うわまち病院)の取り組みがあります。

それは、

『患者本人及びその家族等に説明と同意を行なう際の同意書署名等に関する指針』

という指針を明確に定めたことです。

これによって、大切なパートナーがケガや急病などで救急搬送されてしまい、入院や手術などが必要な時に書く『同意書』に法的な配偶者と同じく同性パートナーが署名できることが明確に定められました。

つまり、ゲイ・レズビアンの同性パートナーの方々も横須賀市では大切な家族として受け止めています。

フジノが2年間かけて実現したこの取り組みが、けさの毎日新聞によって報じられました。

2016年9月1日・毎日新聞より

2016年9月1日・毎日新聞より


以下に全文を引用いたします。

手術などの同意書署名、同性パートナーもOK
横須賀市立の2病院が方針
性的少数者支援団体、歓迎の声

横須賀市立の市民病院とうわまち病院が、患者の手術への同意手続きなどを巡り、患者の同性パートナーを配偶者ら家族と同等に認める方針を決めた。

患者本人の意識がない場合に、同性パートナーも手術などの同意書への署名ができるようになる。

全国的にもこうした取り組みは少ないとみられ、同性愛者ら性的少数者の支援団体からは歓迎の声が上がっている。

同性婚が認められていない日本では、法律上の関係がない同性パートナーは、配偶者と実質的に同じ関係にあっても、病院かちは他人として扱われることが多い。

市は昨年、2病院を運営する指定管理者の公益社団法人地域医療振興協会に、同性パートナーを家族と認めるよう提案。

2病院は、患者や家族が手術などの同意告に署名する際の指針を作成し、同意できる人として、法律上の家族だけでなく、「社会的に内縁関係にあると判断される同性パートナーを含む」と明記した。

パートナーであることの証明は自己申告で良く、公正証書などの公的書類や他の家族への確認などは不要としている。

市の内田康之・市立病院担当課長は

「指針が明文化され、当事者に周知できるようになり大変良かった」

と話す。

同性パートナーの問題解決を議会で提案してきた藤野英明市議は

「当たり前の権利がセクシュアリティー(性のあり方)に関わらず守られるようにしたかった。医療従事者の意識も指針に伴うものとなるよう、研修などを通じて徹底してほしい」

と話す。

医療・福祉現場での性的少数者固有のニーズなどをまとめた冊子を作製するなど支援に取り組むNPO法人『QWRC』(くおーく、大阪市)の桂木祥子さんは

「同性カップルにとって切実な問題だが、医療機関も当事者も、家族として扱われるべきだとなかなか思えないのが現状で、明文化されることは大きな意義がある。全国で適用できるはず」

と訴える。

【藤沢美由紀】

*フジノが赤太文字にしました。

『SOGI』に関する様々なテーマをずっと前から丁寧に追いかけて報道して下さっている、毎日新聞の藤沢美由紀記者が取材してくれました。

藤沢記者、ありがとうございます。

ヤフーニュース「横須賀市立病院、手術への同意など同性パートナーもOK」

ヤフーニュース「横須賀市立病院、手術への同意など同性パートナーもOK」


Yahoo!ニュースにも掲載されました。



神奈川新聞記事には正式に抗議をしました

神奈川新聞が8月に報じた記事では、事実ではないことが報じられてしまい、それがYahooニュースやniftyニュースに載って全国に誤ったまま伝わってしまいました。

それは、署名にあたって同性パートナーとして認める条件として

  • 3年間の同居があること
  • 家族に電話などで確認する



がある、と書かれてしまったのです。

これは完全な誤りです。条件などありません!

条件をつける=強制的にカミングアウトを強いる、横須賀市はそんなことを市立2病院に絶対にさせません。

神奈川新聞の記事が出た直後に、すでに横須賀市は正式に神奈川新聞に対して訂正の申し入れを行なっています。

フジノは、『SOGI』(性的指向と性自認)に関わるあらゆる課題をひとつずつ地道に解決するように8年間とりくんできました。

そもそも、自殺に追い込まれる犠牲者をひとりでも減らしたい、だから政治家になりました。

フジノが長年『SOGI』に関する取り組みを続けてきたのも、苦しい想いをしている方をひとりでも無くしたいという願いからです。

ずっと地道に取り組んできたことで、少しずつ全国の当事者の方々や支援者の方々からフジノと横須賀市の取り組みに対して信頼感が培われてきました。

けれどもその信頼が、今回たった1つの記事であっという間に失われてしまいました。

まさに痛恨の極みでした。

今までフジノは権力の側にいる人間として(また就職活動では新聞記者を目指していたひとりとして新聞記者という職業をリスペクトしていますので)どのような記事を書かれたとしても、受け容れてきました。

「政治家は批判されるものだから」と考えて、13年間の政治家人生でフジノは1度もメディアに抗議したことはありませんでした。

しかし今回ばかりはフジノも、神奈川新聞の記事を書いた記者の方に抗議しました。

13年間で初めての抗議でした。本当に残念です。



手術同意書への署名だけではありません

報道では取り上げてもらえていませんが、フジノは市議会でさらに取り組みを進めてきました。

市立2病院で実施している手術同意書への同性パートナーの対応を市内全医療機関に広げる為の提案をしました。その結果、市長からは以下の答弁を得ています。

  • 市立病院と同じ対応を、市内の他の診療所・病院などの医療機関全体が行なっているかを調査をする

  • 『実施されていない医療機関』については、市立病院と同じ対応をしていただくよう依頼をする



さらに、手術同意書の署名以前に、大切な人がケガや急病で救急搬送された時の容態や安否についての情報照会についてもフジノは議会で質疑を行ないました。

その結果、2005年9月の大阪府議会の尾辻かな子議員の質疑以来、たぶん日本で2例目の「『同性パートナー』への医療における緊急時の情報照会に対する行政の対応」が明確に答弁されました。

  • 横須賀市の消防局救急隊は、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。

  • 横須賀市の市立2病院も同じく、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。


  • (*電話による個人情報の照会は、同性パートナーであろうと無かろうと全ての場合において個人情報保護法からお答えをしておりません)

横須賀市に暮らしている限り、どんなセクシャリティだろうと、どんなマイノリティの立場であろうと、安心して暮らしていかれる。そんなまちへフジノが絶対に変えていきます。

人は生まれてきただけで、尊厳があります。

障がいがあろうがなかろうが、難病であろうがなかろうが、外国籍だろうが日本国籍だろうが、所得が低かろうが高かろうが、全ての人には尊厳があるのです。全ての人には守られるべき人権があるのです。

けれども、あらゆる人権はまだまだ放っておいたら守られません。

相模原殺傷事件でもそのことが明らかになりました。

だから、市民運動や、市議会や、いろいろな場で闘って勝ち取らねばなりません。

これからもフジノは、全力で人権を守る為の取り組みを進めていきます。



この数年用いている「SOGI」との単語について

現在、世間では『性的マイノリティ』とか『LGBT』という単語が独り歩きしています。

けれどもフジノは『性的マイノリティ』という単語を使いたくありません。2013年3月に市長と質疑をかわし、市長もこの単語を将来的には使わないと答弁してくれています。

数年前から『SOGI』という単語を(可能な限り)用いるようにしています。
早急に『性的マイノリティ』といった誤った言葉が消えていくことを願っています。



米海軍が「基地の外での飲酒は深夜0時まで許可」「個人宅での飲酒は全て許可」しました/米海軍の新たな対応が報告されました

米海軍がさらに措置を緩める、と報告がありました

本日、防衛省南関東防衛局から横須賀市に対して情報提供がありました。

6月29日のさらなる措置解除から10日が経ち、さらに措置を解除することが発表されました。

13時58分頃に、政策推進部渉外担当部長名義で全市議へその報告がなされましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。

米海軍からのプレスリリース

米海軍からのプレスリリース




下に、仮訳を掲載します。

在日米海軍司令部
米海軍日本管区司令部
広報・報道部

2016年7月11日

第7艦隊司令官と在日米海軍司令官
勤務時間外活動の指針を改定

第7艦隊司令官ならびに在日米海軍司令官は、日本に駐留する全ての海軍将兵に対する勤務時間外活動の指針を改定しました。

即時有効で、勤務時間外の海軍将兵は基地外の飲食施設での飲酒が深夜0時まで許可され、深夜0時から午前5時まで飲酒禁止となります。

この変更により在日米軍司令部による勤務時間外活動の指針に従うこととなります。

個人宅における飲酒に時間制限はありません。

沖縄に駐留する海軍将兵は、沖縄四軍調整官によって定められた、勤務時間外活動ならびに飲酒に関する指針に従うこととなります。

飲酒を希望する2等兵曹以下の海軍兵は、引き続き基地の内外を問わず同伴者を伴うことが義務付けられています。

第7艦隊司令官ならびに在日米海軍司令官は、共同メッセージでこの変更を海軍将兵に通知しました。

そのメッセージにおいて、第7艦隊司令官と在日米海軍司令官は、各部隊司令官がその権限において必要に応じ各自の裁量で、勤務時間外活動の制限をかけることを許可しています。

「司令官たちは任務の即応体制維持に必要なあらゆる対策を講じることが可能です」

と在日米海軍司令官マシュー・カーター少将。

「司令官たちがそれぞれ積極的かつ先を見越して、勤務時間外活動を行なう上で、未成熟さが見られる海軍将兵を識別し、問題が起きる前に対処するよう求めています」

第7艦隊司令官ジョセフ・アーコイン中将は、過去1ヵ月の間米海軍が一体となって、それぞれの認識と一人一人が友好大使であるとの意識を高めたことに満足しているとし、

「私達が太平洋での任務を日本の皆様と共に遂行しつつ、海軍将兵や軍属、契約従業員や家族たちがこれまで努力してくれたこと、そして今後も努力を続けてくれることを誇りに思います」

と語りました。

(上記の日本語文書は参考のための仮訳で、正文は英語です)

*赤文字化はフジノが行ないました。

以上です。

在日米海軍における『勤務時間外活動の指針』が改定されました。

プレスリリースをまとめると、

  • 『勤務時間外』の海軍将兵は、『基地外』の飲食施設での飲酒を『深夜0時まで許可』
  • 『勤務時間外』の海軍将兵は、『基地外』の飲食施設での飲酒は『深夜0時から午前5時まで飲酒禁止』
  • 『勤務時間外』の海軍将兵は、個人宅での飲酒は『24時間いつでもOK』

とのことです。

プレスリリースによると、第7艦隊司令官ジョセフ・アーコイン中将は、以下のように述べて満足感を持っておられるそうです。

過去1ヵ月間、米海軍が一体となって、それぞれの『認識』と、「一人一人が友好大使である」との『意識』を高めた

と記されています。



本質的な解決に向けた対策は全く行なわれていない、というのがフジノのいつもの結論です

しかしながら、あえてフジノはこのブログで繰り返し繰り返し書いてきたことを、再び書きます。

日本人であろうと米海軍人であろうと一切関係なく、『アルコールによる他害行動や反社会行動を防止する訓練』は、ある1度の講習を受けるようなことでは不可能です。

定期的かつ継続的に行なっていかなければ、人の行動を変容させることは絶対にできません。

飲酒中の米兵による犯罪が起こるたびに、米海軍が全軍人・軍属を対象にした短期間の禁酒をさせる措置は全く無意味だとフジノは考えています。

もし効果があるとすれば、日本人に対して反省しているというポーズを示す効果だけはあるかもしれません。

しかし、それだけのことです。

1ヶ月間程度の短期間では、実質的な変化は何も起こりません。起こせるはずがありません。

そもそもアルコールを飲んでも他害行動や反社会的な行動を取らない人が圧倒的多数なのが現実です。

それはアメリカ人も日本人も全く変わりません。

そうではなくて、貧困やグリーンカードを得る為に『米軍に入隊する以外に選択肢が無かった多くの若い兵士たち』が、厳しい訓練を受けて、戦場へ送られているという現実を率直に認識することからスタートすべきです。

貧しくて行き場の無かった若者たちが人生で初めて海外に出たのが、沖縄・横須賀であった。そこで飲酒をきっかけに『他害行為』や『反社会的な行動』を取ったのです。

望んで志願して入隊している人でさえ、戦場に送られて帰還した後に、多数の人々が『自殺』へと追い込まれています。

根本的な米軍の在り方そのものが一定数の人々を自殺や他害へと常に追い込んでいる

これが、フジノの考えです。

だから、きっとまた被害者は生まれるでしょう。

『日本人』が殺されればそれは米軍犯罪と呼ばれ、『米軍人』が自殺すれば犯罪とは呼ばれないだけのことなのです。

どちらもフジノは『被害者』だと考えています。

米軍の姿勢はいつも問題の本質的な解決に向き合いません。

軍事力に頼ったアメリカ政府の外交政策が変わらない限り、この問題は永遠に続くだろう、それがフジノの結論です。

日本は絶対に同じ道をたどってはならない、絶対にそうさせない。

参議院選挙の結果が出た翌日に出された米海軍のプレスリリースを読んで、改めてその確信を強めました。



米海軍が「午後10時まで基地の外での飲酒を許可」しました/米海軍の新たな対応が報告されました

米海軍がさらに措置を緩める、と報告がありました

本日、防衛省南関東防衛局から横須賀市に対して情報提供がありました。

6月17日のさらなる措置解除に続いて、さらに全面的に措置を解除すると発表されました。

11時58分頃に、政策推進部渉外担当部長名義で全市議に対してその報告を受けましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。

米海軍からのプレスリリース

米海軍からのプレスリリース




下に、仮訳を掲載します。

在日米海軍司令部
米海軍日本管区司令部
広報・報道部

2016年6月28日

在日米海軍、基地外での飲酒を許可

横須賀 第7艦隊司令官ならびに在日米海軍司令官は、6月6日に発令した日本に駐留するすべての米海軍将兵に対する暫定的な飲酒制限を解除しました。

「日本に駐留する海軍将兵の過去数週間にわたる行動は目を見張るものでした」

と在日米海軍司令官マシュー・カーター少将。

「特に日本では勤務時間外も任務の一環であると彼らは認識しています。彼らはこの地域における自分たちの行動が、日本の皆様との重要な戦略的関係の維持、西太平洋の平和と安定維持に直接影響を与えるものであると理解しています」

即時有効で、海軍将兵は午後10時まで、基地外飲食施設での飲酒が許可されます。

飲酒を希望する2等兵曹以下の海軍兵は、基地内外を問わず同伴者を伴うことが義務付けられています。

米海軍の軍属、契約業者および家族たちもまた海軍将兵と連携し、午後10時以降の飲酒を制限するよう推奨されています。

6月6日以来、日本に駐留するすべての海軍将兵は各部隊の司令官、副司令官、部隊最先任上等兵曹から、対面による勤務時間外活動改善の訓練を受けたほか、各部隊は責任ある飲酒についての訓練を行い、海軍将兵から確かな手ごたえを得ました。

「すべての海軍将兵が改善訓練を受け入れ、日米同盟の中で担う自らの役割を理解していると確信しました」

と第7艦隊司令官のジョセフ・アーコイン中将。

「順調で良好な傾向が示されており、今後も継続を望みます」

(上記の日本語文書は参考のための仮訳で、正文は英語です)

*赤文字化はフジノが行ないました。

今回の措置解除は、感情的には理解できません。

つい3日前の6月26日、米空軍嘉手納基地内で働く軍属の20代男性が酒気帯び運転容疑の現行犯で沖縄県警に逮捕されたばかりです。

さらに、そもそも最初に措置を開始した6月6日から、わずか3週間しか経っていません。

プレスリリースの文中の表現を借りれば

たった3週間で成果が出たという米軍の取り組み

  • 日本に駐留する全ての海軍将兵は、各部隊の司令官、副司令官、部隊最先任上等兵曹から、『対面による勤務時間外活動改善の訓練』を受けた
  • 各部隊は『責任ある飲酒についての訓練』を行ない、海軍将兵から確かな手ごたえを得た

とのことです。

何度も繰り返し書いてきましたが、『アルコールの危険性の訓練』とは、ある1度の講習を受けるようなことでは不可能です。

定期的かつ継続的に行なっていかなければ、人の行動を変容させることは絶対にできません。

このような中途半端な対応ならば全く意味が無い措置だった、とフジノは強く批判します。

きっとこの分では、まもなく『24時間いつでも基地の内外での禁酒の全面解除』もまもなく行なわれていくのではないでしょうか。

そして、また被害者が生まれるのです。

米海軍の問題の本質的な解決に臨まない姿勢に、毎回本当に呆れますし、残念でなりません。

被害に遭った方々はまさに「報われない」のではないでしょうか。

米海軍の対応も許しがたいのですが、さらに許しがたいのは日本政府です。

こうしたアメリカの対応に、強く対応を求める声を何もあげない日本政府は自国民を見捨てているとしか言えません。

やがて再び起こるであろう事件の被害者が生まれないよう徹底して予防・防止策を取ることこそが日本政府の今やらねばならないことです。



神奈川新聞が報じました

2016年6月29日・神奈川新聞より

2016年6月29日・神奈川新聞より



米海軍が「基地の中での飲酒、自宅での飲酒を解禁」しました。「基地の外での飲酒禁止」だけ継続です/米海軍の新たな対応が報告されました

こんなに早くも喉元を過ぎたのか?さらに米海軍が措置解除へ

本日、防衛省南関東防衛局から横須賀市に対して情報提供がありました。

6月10日の措置一部解除に続いて、さらに措置を解除する対応が発表されました。

10時半頃に、政策推進部渉外担当部長名義で全市議に対してその報告を受けましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。

米海軍からのプレスリリース

米海軍からのプレスリリース




下に、仮訳を掲載します。

在日米海軍司令部
米海軍日本管区司令部
広報・報道部

2016年6月17日

日本に駐留する米海軍将兵、飲酒制限緩和へ

横須賀-アメリカ第7艦隊司令官と在日米海軍司令官は、6月6日に日本に駐留するすべての米海軍将兵に対して発令した、暫定的な飲酒制限を緩和した旨発表しました。

即時有効で、海軍将兵は基地内での飲酒と、基地外にある自宅での飲酒が許可されます。

しかしながら基地外での暫定的な飲酒制限は引き続き継続されます。

沖縄に駐留している海軍将兵は、引き続き現在沖縄で施行されている『寄り添い、哀悼する期間』の指針に従います。

米海軍軍属、契約業者、家族もまた海軍将兵と連携し基地外での飲酒を制限するよう推奨されています。

「暫定的な飲酒制限は、罰則としてではなく、またそもそも恒久的な措置として課されたものではありませんでした」

と在日米海軍司令官マシュー・カーター少将。

「私たちは、アルコール乱用の危険性について教育訓練を行い、熟考するためにこのような期間を設けました。飲酒関連の不祥事が日本との関係を損ねる前に、私たち全員が注意し介入しなければなりません」

基地内のレストランやクラブ等、基地内施設での飲酒を希望する2等兵曹以下のすべての海軍兵は、必ず同伴者を伴わなければいけません。

また2等兵曹以下のすべての海軍兵には引き続き、基地外での勤務時間外行動計画の提出が義務付けられます。

「勤務時間外の各自の行動がもたらす戦略的影響を、海軍将兵たちが理解したことを示したため、今回の緩和措置を取りました」

と第7艦隊司令官ジョセフ・アーコイン中将。

「海軍将兵たちが節度を持った飲酒ができることが実証された後、更なる段階的な措置を取ることができます。日本に駐留する海軍将兵による責任ある行動は、インド・アジア太平洋地域に安全と安定を提供する米海軍の能力にとって絶対不可欠なのです」

(上記の日本語文書は参考のための仮訳で、正文は英語です)

*赤文字化はフジノが行ないました。

6月6日に措置を発表してから、わずか11日しか経っていません。

プレスリリースの文中の表現を借りれば

たった11日間

  • 『アルコール乱用の危険性についての教育訓練』
  • 『勤務時間外の各自の行動がもたらす戦略的影響を海軍将兵たちが理解した』

で、完了できた。

ということだそうです。

すごい、信じられない。なんて米海軍は優秀なんだ。さすが世界一の軍隊・・・なんて、絶対にありえません。

全く意味が無い措置だった、とフジノは強く批判します。

『アルコールの危険性の訓練』とは、ある1度の講習を受けるようなことでは不可能です。

定期的かつ継続的に行なっていかなければ、人の行動を変容させることは絶対にできません。

けれども、米海軍の措置はどんどんゆるくなっていきます。

この様子では、もう『禁酒の全面解除』もまもなく行なわれていくのではないでしょうか。

そして再び、被害者が生まれるのでしょう・・・。

米海軍の問題の本質的な解決に臨まない姿勢に、毎回本当に呆れますし、残念でなりません。

被害に遭った方々はまさに「報われない」のではないでしょうか。

米海軍の対応も許しがたいのですが、さらに許しがたいのは日本政府です。

こうしたアメリカの対応に、強く対応を求める声を何もあげない日本政府は自国民を見捨てているとしか言えません。



米海軍が「勤務時間外の基地外での全ての行動を制限」を早くも解除しました。「基地内外を問わず飲酒の即時禁止」は継続です/米海軍の新たな対応が報告されました

驚きました、米海軍が早くも措置を一部解除

本日、防衛省南関東防衛局から横須賀市に対して情報提供がありました。

6月6日に対応を発表したばかりなのですが、わずか5日しか経っていないのに早くも措置を一部解除するというのです。

14時半頃に、政策推進部渉外担当部長名義で全市議に対してその報告を受けましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。

米海軍によるプレスリリース米海軍からのプレスリリース


下に、仮訳を掲載します。

在日米海軍司令部
米海軍日本管区司令部
広報・報道部

2016年6月10日

米海軍、勤務時間外行動制限を解除
禁酒措置は継続

横須賀第7艦隊司令官と在日米海軍司令官は、6月6日に日本に駐留するすべての米海軍将兵に対して発令した勤務時間外行動制限を解除しました。

禁酒措置については継続されます。

勤務を終了した海軍将兵は、在日米軍の勤務時間外行動の指針の範囲内で、即時、基地外への外出が許可されます。

しかしながら、基地内外にかかわらず飲酒は禁止されています。

飲酒制限は各部隊が飲酒の負の側面に関する教育訓練を実施し、すべての海軍将兵がアメリカを代表する大使としての責任について十分理解できた事を、第7艦隊ならびに在日米海軍司令官が確信できるまで継続されます。

米海軍軍属、契約業者、家族もまたこの命令の精神を順守し、海軍将兵と連携し飲酒を制限するよう推奨されています。

勤務時間外行動制限は、日本に駐留するすべての海軍将兵が、各々の所属部隊の司令官、副司令官、部隊最先任上等兵曹との対面による訓練を終了した旨、各部隊より報告を受け解除されました。

これに加え、米海軍横須賀基地、米海軍厚木航空施設、在沖艦隊活動司令部において、在日米海軍司令官マシュー・カーター少将および第7艦隊司令官ジョセフ・アーコイン中将による海軍将兵集会が実施され、在日米海軍全体での一歩踏み込んだリーダーシップの重要性が説かれました。

「いかなる不祥事においても、その場に居合わせた誰もが介入し、悪しき事態の発生を未然に食い止める責任と権限を有するのです」

と、カーター少将。

日本で発生した昨今の不祥事についても、その多くは海軍将兵が積極的な介入を図ることで防げた可能性があることに言及し、

「互いに助け合うために行動することは正しいことであり、積極的な行動がすべての諸君に委ねられています」

と、述べました。

日本に駐留する海軍将兵へのメッセージの中で、第7艦隊・在日米海軍両司令官は暫定的な勤務時間外行動システムに関する概要を述べています。

すべての海軍将兵は、各自、基地外で過ごす勤務時間外時間をすべて含めた、詳細な勤務時間外行動計画を、各所属部隊に提出する必要があります。

「日本との重要な関係を守り続けるために我々はここにいるのです。我々は、不祥事が起こる前に危険な状態にある海軍将兵の存在を積極的に把握し、互いに助け合う必要があります。我々は、米海軍の地位を落としめ、日本を守りインド・アジア太平洋に安全を提供する米海軍の能力に悪影響を及ぼす飲酒関連の事件を断じて許しません」

と、アーコイン中将は述べています。

(上記の日本語文書は参考のための仮訳で、正文は英語です)

*赤文字化はフジノが行ないました。

前回のブログにも書いたとおりですが、フジノとしては、米軍による重大犯罪が起こるたびに繰り返されるこうした『一時的な行動制限』には現実的な犯罪抑止効果が無い以上全く意味が無い、と批判してきました。

ですから、今回の『行動制限の解除』は、『実質的な目標(日本における米兵犯罪を無くす)の実現』の為には、プラスでもマイナスでもありません。

ただ、『発令からわずか5日で解除に踏み切った』ということは、正直なところ「早過ぎた」と感じています。

『誰』に対して早かったか、というと、米軍人・軍属などのアメリカ人だけでなくて、日本全国の全ての人々に対してです。

『解除』によって誤ったメッセージを送ることになったな、と思います。

残念です。



米海軍は「勤務時間外の基地外での全ての行動を制限」「基地内外を問わず飲酒の即時禁止」を発表しました/沖縄における飲酒運転事故を受けた米海軍の対応が報告されました

米海軍のプレスリリースが防衛省経由で横須賀市に情報提供されました

本日、防衛省南関東防衛局から横須賀市に対して情報提供がありました。

お昼11時過ぎに、政策推進部渉外担当部長名義で全市議に対して報告がありましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。

米海軍によるプレスリリース

米海軍によるプレスリリース


下に、仮訳を掲載します。

在日米海軍司令部
米海軍日本管区司令部
広報・報道部

2016年6月6日

米海軍、勤務時間外行動と飲酒を制限

第7艦隊司令官ならびに在日米海軍司令官は、日米同盟に悪影響をもたらす昨今の飲酒に関わる事件、事故を受け、日本に駐留するすべての海軍将兵に対し、勤務時間外行動と飲酒を暫定的に制限する旨を発表しました。

基地内外での海軍将兵による飲酒は即時禁止となり、基地外におけるすべての勤務時間外行動が制限されることとなります。

基地外に居住する海軍将兵の行動は、自宅と勤務先との往復のほか、保育施設への送迎、食料品店、ガソリンスタンド、スポーツジムの往復など、生活に必要な行動のみに制限されます。

各部隊の司令官、副司令官、部隊最先任上等兵曹が各海軍将兵に対面による訓練を実施するまで、勤務時間外行動の制限は継続されます。

各自の責任ある振る舞いが日米同盟や、インド・アジア太平洋地域へ安全と安定を提供するアメリカの能力に与える影響について、すべての海軍将兵が確実に理解できたことを、第7艦隊ならびに在日米海軍司令官が確信できるまで、飲酒制限は継続されます。

「これらの対策は軽々しく扱うことはできません」

と、在日米海軍司令官マシュー・カーター少将。

「何十年にもわたり、私たちは日本の皆様との強い絆を享受して参りました。海軍将兵各々が、いかに私たちの行動がその関係を、ひいては日米同盟全体に影響を与えるかについて理解することは必要不可欠なのです」

この指針は、日本に駐留もしくは前方配備されているすべての海軍将兵、および暫定任務で日本に派遣されているすべての海軍将兵と部隊に適用されます。

「大多数の海軍将兵は毎日、優秀に任務をこなしています」

と、第7艦隊司令官ジョセフ・アーコイン中将。

「しかしながら、彼らには、階級に関わらず、組織全体に対して統率力を発揮する責任もあるのです。私たちは、私たちの任務遂行能力に悪影響を与えたり、日本との重要な同盟を危機にさらす不正行為を断じて容赦しません」

(上記の日本語文書は参考のための仮訳で、正文は英語です)

*赤文字化はフジノが行ないました。

フジノとしては、米軍による重大犯罪が起こるたびに繰り返されるこうした『一時的な行動制限』はほとんど意味が無い、と厳しく受け止めています。

過去にも何度も何度も犯罪が繰り返されては綱紀粛正の為の一時的な措置が繰り返されてきました。

事件がマスメディアから報道されなくなった頃に、一時的な措置は解除されます。

そして、再び重大事件が起こされるのです。

この繰り返しを何度も見てきました。

だから、今回の米海軍の決定をみても、そらぞらしいというか虚しい気持ちにしかなりませんでした。



単なる「行動制限」は長期的に何の効果ももたらさない

フジノはこの米海軍の対応に対して、長期的な効果は期待できないと感じています。

『抑圧的な命令』を一時的に実施するだけでは何の意味も無いと批判してきたフジノは、根本的な対応として具体策をかねてから提案してきたとおりです。

日米両政府による『根本的な対策』が成されない限り、永遠に事件は起こり続けていくでしょう。

また、こうした米海軍の対応によって、基地の周辺の飲食店の方々が経済的な苦境に陥ることも予想できます。

市の中心部に米海軍の基地が位置している横須賀市の市長には、日米両政府に対して実効性のある現実的な対策を取るように、強く訴えてほしいです。



後日追記:翌日の新聞各紙が報じました

この発表を受けて、翌日の新聞各紙が一斉に報じました。

下は毎日新聞です。

2016年6月7日・毎日新聞より

2016年6月7日・毎日新聞より


下は神奈川新聞です。

2016年6月7日・神奈川新聞より

2016年6月7日・神奈川新聞より

【速報】4月1日、内閣府と外務省が「原子力艦の災害対策マニュアル検証結果」を伝えに市長を訪問します/「避難する範囲の基準の変更なし」なんて結果を市長は受け入れるな!

内閣府と外務省が明日、横須賀市役所に説明に訪れます

本日15時に、市民安全部長名で以下の報告が全議員宛に行なわれました。

市民安全部長

原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解の市長への説明のための内閣府及び外務省の来訪について

  1. 日時
    4月1日(金)11時30分
  2. 場所
    横須賀市役所3階 市長室
  3. 来訪者
    (調整中)

取り急ぎ、ご報告いたします。



5か月も検証作業を行ないながら「ダブルスタンダード問題」は放置されました

11月6日スタートした『原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会』が、3月28日に終わりました。

内閣府防災情報のページより
内閣府防災情報のページ

内閣府防災情報のページより

内閣府防災情報のページより


その結果(作業委員会見解とりまとめ)を報告するのが目的です。

長年『反原発』の立場をとり続けてきた河野太郎代議士が『内閣府特命担当大臣(防災)』としてこの問題のリーダーに就いたことで、はじめはこの検証作業はまともな方向に行くかもしれないという期待感が住民の中にはありました。

しかし、5か月間が経ち委員会が終わった今、大きな失望が残りました。

危険の大きさは、原子力発電所も原子力軍艦(原子力空母・原子力潜水艦)も同じなのに、『応急対応範囲』(避難する範囲)がそれぞれ異なるという『ダブルスタンダード問題』は放置されました。

「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめ 」より

「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめ 」より


その結果を下にまとめてみました。

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)


つまり、原子力発電所で事故が起こった時と原子力軍艦で事故が起こった時とでは、住民が即時避難する『応急対応範囲』が異なるのです。

2016年3月29日・神奈川新聞より

2016年3月29日・神奈川新聞より

2016年3月29日・毎日新聞より

2016年3月29日・毎日新聞より

原子力軍艦が事故を起こせば被害に直面する三浦半島や関東の3000万人もの住民は「放射能に強い」とでも言うのでしょうか。

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測


めちゃくちゃなダブルスタンダード問題は放置されたまま、いや検証のための作業委員会のお墨付きを得て『固定化』されてしまうことになってしまいました。

吉田市長は、内閣府と外務省の説明に対して、厳しく反論すべきです。



原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめ

作業委員会がとりまとめた見解の最後のページには、以下の文章があります。

おわりに

 本見解を踏まえ、直ちに現行マニュアルの改訂を実施することが望ましい。その際には、関係自治体に対して、改訂の趣旨についての丁寧な説明が行われるべきである。
 言うまでもなく、原子力艦の災害対策に当たり最も重視すべきは、寄港地の地域住民の安全・安心の確保である。改訂後のマニュアルの実効性の確保に向け、関係省庁が連携して迅速かつ適切な災害応急対策を実施できるよう、マニュアルを踏まえた防災訓練の実施に取り組むとともに、これを通じて、地域住民の理解を深めるよう努力されたい。

今まで横須賀市がずっと現行マニュアルの改訂ができなかったのは、政府がダブルスタンダード問題を放置し続けてきたからです。それを「直ちに改訂を実施することが望ましい」とか書かれてしまいました。

さらにダブルスタンダード問題を放置したままであるにもかかわらず、「地域住民の理解を深めるよう努力されたい」などと書かれています。

住民は命の危険に晒されて、さらに国策としての安全保障に対して横須賀市として必死に災害対策の取り組みに全力を尽くしてきました。

しかし、そうした住民の命への脅威も、行政の長年の努力も、政府にとってはどうでもいいのだという印象を改めて受けました。

不快の極みでしかありません。



雫有希選手が横須賀市に寄附、新聞各紙が報じました/今年も横須賀でプロレス大会を開きたい!

横須賀ゆかりの女子プロレスラー雫有希選手が市長表敬しました

昨日、雫有希選手が横須賀市役所を訪れました。

昨年2月14日、『きらきら太陽プロジェクト』(代表・雫有希選手)で横須賀大会を開いてくれた、雫選手です。

横須賀市長を表敬訪問した雫有希選手

横須賀市長を表敬訪問した雫有希選手

プロレスラーとして初の受賞となった公益社団法人日本フィランソロピー協会の『まちかどフィランソロピスト賞・特別賞』受賞の報告

と、

横須賀市子育て基金への寄附

の為に、市長表敬を行なって下さいました。

雫選手が受けた「第18回まちかどのフィランソロピスト賞特別賞」

雫選手が受けた「第18回まちかどのフィランソロピスト賞特別賞」


日本フィランソロピー協会の『まちかどのフィランソロピスト賞』は、日本に寄附文化を根付かせる為に設けられた賞です。

贈呈式(中央左に雫有希選手、左端に浅野史郎会長!)

贈呈式(中央左に雫有希選手、左端に浅野史郎会長!)


第18回となるのですが、雫選手の受賞はとても誇らしいことです。

特別賞を受賞した理由(日本フィランソロピー協会HPより)

特別賞を受賞した理由(日本フィランソロピー協会HPより)


さらに、横須賀市の子育て基金への10万円の寄附、市議としても大変ありがたいことです。基金に寄附していただけると、実は2倍になります。

子育て基金への寄附(横須賀市HPより、一部フジノが改変)

子育て基金への寄附(横須賀市HPより、一部フジノが改変)


雫選手が10万円寄附して下さったので、それと同額10万円を横須賀市は基金に積み上げます。つまり、20万円の寄附をしたことと同じ意味があります。こどもたちの為の政策に、この20万円が使われることになるのです。とてもありがたいです。

昨年の横須賀プロレス大会の収益からすでに寄附がなされている(横須賀レスリング協会と善光寺乳児院)のですが、今日はさらに横須賀のこどもたちの為に寄附をして頂きました。本当にありがとうございます。



新聞各社がけさ報じてくれました!ドキュメンタリー番組の密着取材も

その様子を、地元紙・神奈川新聞、全国紙・毎日新聞が報じて下さいました。

2016年1月29日・神奈川新聞より

2016年1月29日・神奈川新聞より

2016年1月29日・毎日新聞より

2016年1月29日・毎日新聞より

当日は、雫選手に某CSのディレクターも同行しておられました。雫選手のドキュメンタリー番組の制作の為に、ここしばらく密着取材をされておられるとのこと。

取材を受ける雫選手の様子

取材を受ける雫選手の様子


社会的養護が必要なこどもたちへの支援をプロレスを通じて続ける雫選手。

先日もテレビ朝日で雫選手は取り上げられたばかり。世界で唯一の現役の尼僧でありプロレスラー。その活躍をメディアも放っておかない訳です。



今年も必ず横須賀大会を開きたい!開くぞー!

実は、詳しい事情はお話しできないのですが、

今年もすでに3月21日にチャリティプロレス大会の横須賀開催が決まっていました!

会場も押さえてくれていました。

しかし、とても悔しいのですが『大人の事情』で流れてしまいました(涙)。

今日も本当ならば、横須賀大会の発表をどかーんと発表できるはずでした。

でも、僕はあきらめません。そもそも雫選手が諦めてなんかいません。

雫選手から2016年横須賀大会実現に向けてのメッセージ

雫選手から2016年横須賀大会実現に向けてのメッセージ


必ず今年もこの横須賀で、総合体育館が2階席まで満員になるような立派なプロレス大会を開きたいです。

昨年の横須賀大会と違うのは、今年は協力して下さる市民の方々が居て下さることです。

どうかもっともっとたくさんの方々がご協力に名乗りをあげていただけたら嬉しいです。

よろしくお願いします!



横須賀市政初、吉田市長に対する2度目の「問責決議」を可決しました/吉田市長は自ら辞職すべきだ

与党会派を除く全ての会派から問責決議案が提出されました

本日の本会議に、吉田市長に対する2度目の『問責決議案』が提出されました。

前回(2015年6月)の『問責決議案』は上地議員とフジノの2人きりでの提出でしたが、今回は全く違います。

吉田市長の与党会派を除く、全ての会派が提出者・賛成者となって提出されたのです。

市長の与党会派を除く全ての会派から問責決議案が提出されました

市長の与党会派を除く全ての会派から問責決議案が提出されました


その内容は、以下の通りです。

本市議会において、次のとおり決議する。

平成27年12月15日提出

吉田雄人市長に対する問責決議

吉田市長は、平成27年第2回定例会の南まさみ議員の一般質問において、横須賀製鉄所創設150周年記念事業としての日本丸の招致先が久里浜港となった経緯を問われた際に、日本丸側の意向であった旨の答弁を行った。

しかしながら、本件について、航海訓練所に確認したところ、 「久里浜港を希望した事実はない」とする正反対の回答を得た。

その後、同定例会の渡辺光一議員の緊急質問、第3回定例会の大野忠之議員及び大村洋子議員からの一般質問においても同趣旨の質問がなされ、その結果、本市議会としては吉田市長の答弁は虚偽の疑いが極めて強いと判断し、地方自治法第100条の権限を付与する吉田市長の不透明な市政運営に関する調査特別委員会を設置し、真相の究明に努めてきたところである。

この審査の過程においても、昨年9月に日本丸を表敬訪問した際の会話の内容について証人喚問を行ったが、航海訓練所からの照会文書回答と吉田市長の証言とはまったく異なることが明らかとなり、本件について本市議会は、市長の証言は虚偽と認められると結論づけた。

このように、市民の代表である議会に対する一連の虚偽発言は、すなわち市民への背信行為であり、市議会のみならず、市民をも巻き込んだ大きな混乱を招いた市長の責任は非常に重いと言わざるを得ない。

課題の山積する本市にあって、市政の停滞は市民の不利益に直結するものであり、本市議会として、吉田市長の政治的、道義的責任を断じて見過ごすことはできず、市長と議会の不正常な関係を一刻も早く解決するよう、再度猛省を促すものである。

以上、決議する。

そして、賛成多数で可決されました。



停滞する横須賀市をこれ以上衰退させない為には、市長を変えるしかない

横須賀市政において、市長に『問責決議』が2度も可決されたのは初めてのことです。

それだけ吉田市長の市政運営は極めて問題が大きいことを表しています。

このような市長がこのまちのトップであることを、とても恥ずかしく感じています。

1度すでに問責決議を受けたのに、吉田市長はその姿勢を改めませんでした。

そして2度目の問責決議を受けました。

しかしさらにこれからも百条委員会で市長の不透明な市政運営に対する調査が続いていきます。

やらねばならない課題・解決しなければならない問題は山積みなのに、市政は停滞しています。

市長が交代しない限り、もはやこの異常事態は解決できないとフジノは断言します。

吉田市長は、自ら辞職すべきです。



後日追記:翌日の新聞各紙が報じました

翌日、新聞各紙が問責決議について報じました。

まず、朝日新聞です。

2015年12月16日・朝日新聞
2015年12月16日・朝日新聞


次に、毎日新聞です。

2015年12月16日・毎日新聞

2015年12月16日・毎日新聞





横須賀市独自のリーフレット「性的マイノリティって知っている?〜性の多様性を認め、自分らしくいきられるために〜」が完成!配布スタートしました

横須賀市独自の「性的マイノリティ啓発リーフレット」が完成しました!

2015年度当初予算で新規事業として計上されていた啓発リーフレットがついに完成しました!

「2015年度当初予算説明資料・市民部」より

「2015年度当初予算説明資料・市民部」より


A4の3つ折りで、とても良い内容に仕上がっています。

啓発リーフレットの表面

啓発リーフレットの表面


性的な多様性に関する基本的な知識をはじめ、A4スペースにぎっしりと情報が記されています。

啓発リーフレットの裏面

啓発リーフレットの裏面


横須賀市ではこれまで職員向けの研修をかなり重ねてきたのですが、性的マイノリティに関する相談ができる横須賀市の5つの窓口も紹介されています。

横須賀市のホームページにも掲載されています

横須賀市のホームページにも掲載されています


横須賀市のホームページにも詳しい内容が掲載されました。

横須賀市のホームページからもダウンロードできるようになっています。



配布もスタートしました

1500部作成したのですが、配布もさっそくスタートいたしました。

啓発リーフレットの配布先

  1. 市役所の窓口
    人権・男女共同参画課、保健所健康づくり課、こども青少年支援課、児童相談所、生涯学習謀、教育指導課、支援教育課)


  2.                  

  3. 市立学校の教職員

  4. 性的マイノリティパネル展示会場
    市内5ヶ所で、11月〜来年2月までパネル展示が実施されます

    市内5ヶ所で、11月〜来年2月までパネル展示が実施されます

何よりもこどもたちを守る為には先生方の深い理解が不可欠です。ですから、市立学校の先生のみなさまにリーフレットをお届けします。

もちろん市民のみなさまに理解していただく必要性からも市役所の窓口にも置いてあります。

ぜひお手にとってみてくださいね!



後日談:複数の新聞が報道してくれました

11月25日に神奈川新聞が報道して下さいました。

2015年11月25日・神奈川新聞より

2015年11月25日・神奈川新聞より

12月6日には、毎日新聞が報じてくれました。

2015年12月6日・毎日新聞より

2015年12月6日・毎日新聞より