フジノが消えても市が取り組まねばならない仕組みを作ります/「性的な多様性」を初めて明記した「第5次男女共同参画プラン(案)」策定の男女共同参画審議会、議論は大詰めに

パブリックコメント手続き後、最初の審議会でした

今日は『男女共同参画審議会』が開かれました。

男女共同参画審議会の会場前にて

男女共同参画審議会の会場前にて


来年度(2018年4月)からスタートする『第5次男女共同参画プラン』を策定する為の議論が行なわれています。

先日の『LGBT成人式』に来賓として出席した時に、200名の参加者のみなさんとマスメディアの方々を前にして、フジノはこのようにスピーチしました。

「これまでは横須賀市の『条例』や『行政計画』にSOGIに関する記述はありませんでした。

しかし、今年から新たに『行政計画』に明記されます。

『性的な多様性の保障』を『行政計画』に明記している自治体はこれまで全国で27自治体にのぼるそうなので、横須賀市は全国で28番目になります」

そうなのです。

今まさに完成直前の『第5次男女共同参画プラン(案)』には、横須賀市史上初めて『性的な多様性の保障』が明記されています。

「第5次男女共同参画プラン(案)」2018年1月15日版

「第5次男女共同参画プラン(案)」2018年1月15日版


さて、すでにご報告したとおり、市民のみなさまからご意見を募集した、パブリックコメント手続きが行なわれました。

本来ですと、その終了後に開かれる審議会では、ふつうはご意見への『審議会としての回答』を作成します。

ただ、残念ながら今回のパブリックコメント手続では、ご意見の提出がゼロでした。

そこで、今日は回答作成の作業は無し。

男女共同参画審議会・議事次第

男女共同参画審議会・議事次第


引き続き、『第5次男女共同参画プラン(案)』に対して、審議会委員のあいだで議論が続けられました。



改めて「何故プランがそこまで大切なのか」をご説明します

『第5次男女共同参画プラン』の策定は、2015年11月から準備にかかり、2年半にわたって『男女共同参画審議会』で議論を続けてきました。

フジノは『第4次』も『第3次』もプランづくりの場に立ち会い続けてきました。

『男女共同参画プラン』に限らず、『自殺対策計画』『障がい福祉計画』や『介護保険事業計画』など、あらゆる『行政計画』にフジノは徹底して関わり続けてきました。

何故そこまでフジノは『行政計画』にこだわるのでしょうか?

フジノ作成「何故プランがそこまで重要なのか?」

フジノ作成「何故プランがそこまで重要なのか?」


大きく3つの理由があります。

  1. 課題とその対策を明文化して『行政計画』に記すことで、市民・行政・政治が課題と対策を共有できる

  2. 財政が厳しい中で取り組みを実施する上で財源確保は悩みのタネだが、『行政計画』に記した取り組みはやらねばならないという縛りができる

  3. 政治家フジノがいなくなっても『行政計画』の期間中はその取り組みはやらねばならないという縛りができる

1番目はご説明するまでも無い理由なので、省略します。

2番目がとても大きな意味を持っていますので、詳しくご説明いたします。

単年度の予算しか組むことができない行政にとって、3〜5年先までの取り組みを必ず実施するという約束を唯一できる手段が『行政計画』なのです。

  1. 行政には、『1年ごとの予算』しか作れない。複数年度の予算を組めない。
  2. だから、来年・再来年といった『将来の取り組み』を約束できない。
  3. そこで、3〜5年間の中期的な取り組みを担保する為に『行政計画』を作っている。
  4. 『行政計画』は財政部と担当部局とで財政的な裏付けの協議も行なった上で、作られる。
  5. つまり、単年度予算主義の行政において、将来の取り組みも約束できる唯一の存在が『行政計画』!

『行政計画』に書き込まれた政策は、基本的に、優先的に実施しなければなりません。

さらに、年次と目標を設定した上で、PDCAサイクルを回して、毎年、進捗管理を行ないます。実績を評価して、計画が終了するまでに目標を達成できるように努力しなければなりません。

かたや『行政計画』に書かれていない取り組みをゼロから新たに実施する場合は、行政の担当者は、財源の確保やその取り組みの必要性をゼロから担当部局〜財政部〜副市長・市長へと訴えていかねばなりません。

『行政計画』に明記することがいかに重要か、ご理解いただけたでしょうか。

(※分かりづらい説明でごめんなさい)



フジノひとりで進めてきた政策ですが、フジノがいなくなっても後退させません

そして、3番目の理由ですが、政治家はいつ落選してしまい、政策決定に関われなくなるか分かりません。

若手でも無くなり、賞味期限切れ、オワコンのフジノは、5期目は無い(=落選する)と各方面からしばしば言われています。

しかしフジノが来年の選挙で落選したとしても、『行政計画』に明記されている限り、少なくとも計画期間が終わるまではその取り組みは必ず実施されるのです。

『行政計画』は3年間から5年間にわたるものがほとんどです。

フジノがいなくなった後も、数年間は、その魂を込めた『行政計画』は遺産として残っていくのです。

だからこそ、SOGIに関する様々な課題を解消して生きづらさを無くしていく為の取り組みを続けていく上で『行政計画』に明記することは、フジノにとってすさまじく大切なのです。

今回から初めて『男女共同参画プラン』に性的な多様性を保障する為の記述が盛り込まれました。

フジノが何年もかけて必死にあらゆる提案を続けて、さらに市長が交代したおかげで(前市長ではムリでした)、ようやく盛り込むことが実現できました。

下の記述は、当事者のみなさまからしたら、情けないくらいに『ささやかな内容』に映ることでしょう。

どの事業もすでに横須賀市ではもう実施しているものですから新鮮味もありません。

けれども、初めて『行政計画』に明記されたことで、市民・行政・政治の三者が課題を共有する第一歩となりました。歴史的に大きな意味があります。

性的な多様性の保障が明記された部分(その1)

性的な多様性の保障が明記された部分(その1)


性的な多様性の保障が明記された部分(その2)

性的な多様性の保障が明記された部分(その2)


また現実的な意味合いでも、ここに記された事業は、これまでは何ら『行政計画』などの裏付けが無かったので、毎年毎年、担当部局は予算の確保が大変でした。

けれども、少なくともこれから5年間は必ず実施しなければならなくなります。

来年フジノが落選して議会からいなくなっても、横須賀市は『性的な多様性の保障』というフジノが掲げた政策を続けていかねばなりません。

性的な多様性に関するコラム

性的な多様性に関するコラム


今まさに『LGBTブーム』まっさかりです。

けれども『ブーム』とは無関係に、この10年間フジノは『性的な多様性の保障』を訴えて、たったひとりきりで様々な提案を行なってきました。

『ブーム』はすぐに終わります。

そして、フジノの政治家としての寿命もいつまで続くか分かりません。

しかし、『ブーム』が終わりフジノがいなくなっても、絶対に取り組みを終わらせる訳にはいきません。絶対に。



次回(2月下旬)で審議会での議論は最終回です

次回2月下旬の開催をもって『男女共同参画審議会』での議論は終わります。

3月には市議会へ報告、市長への答申を経て成案となります。

絶対に後退させないように最後までしっかりと見守っていきます。



意見提出ゼロでした。実名じゃないとダメなのがいけなかった?「このままで良い」というお墨付き?/「性的な多様性の保障」が初めて明記された「第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)」へのパブリックコメント手続きが終わりました

「性的な多様性の保障」を明記した横須賀市初の「男女共同参画プラン(案)」へのパブリックコメントが終わりました

フジノがずっと提案を続けてきた、『性的な多様性』を『男女共同参画プラン』に明記すること。

その願いは、人権や多様性に対する想いの強い上地市長が当選したことによって、ついに動き始めました。2017年9月議会での一般質問への答弁によって、より良い方向への大きな方針転換が打ち出されました。

そして11月末には、横須賀市では初めて『性的な多様性の保障』が明記された『プラン(案)』が完成しました。

こうして行政の正式な計画に明記されるのは、全国では28番目となります。

12月1日から『プラン案』はパブリックコメント手続きに入り、市民のみなさまからのご意見の募集をスタートしました。

「第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)」ご意見募集

「第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)」ご意見募集


『プラン』完成の前に、市民のみなさまのご意見をじかにぶつけられるチャンスです。フジノとしても「ぜひご意見をお願いします!」と呼びかけてきました。

それから3週間が経ち、12月21日をもってパブリックコメント手続きが終わりました。



ご意見は「ゼロ」でした。その意味するところは???

本日、担当部局である市民部長から全議員宛に報告がありました。

ご意見の提出は『ゼロ』でした。

第5次男女共同参画プラン(案)へのパブリックコメント手続きの結果

第5次男女共同参画プラン(案)へのパブリックコメント手続きの結果


フジノとしては、これをどう受け止めるべきか、少し悩んでいます。

考えられるのは3つです。

  1. パブリックコメント手続きそのものが全く知られていなかったからご意見がゼロだった

  2. パブリックコメント手続きは原則として実名で出さねばならず、ご意見を出しづらかった

  3. 『プラン(案)』のままで良いので、特にご意見は無かった

まず、1番目について。

他の分野のパブリックコメント手続き(例えば、障がい・高齢・こどもなどなど)には、利害関係のある方々や当事者・ご家族からご意見が届くので、関心ゼロという訳では無いと受け止めています。

次に2番目について。

実名主義のパブリックコメント手続きの制度は、『アウティング(強制的なカミングアウト)』と言えます。

その為、特に2番目については事前にその可能性を心配して、市民部人権・男女共同参画課と「そもそもパブリックコメント手続きの個人情報は絶対に外部に漏れないけれど、より丁寧な対応を心がける」旨の確認を取りました。

さらに、届いたご意見が実名でなかったとしても、正式な回答は出せないけれども『男女共同参画審議会』の場で取り上げてくれることも約束してくれました。

それでも「やっぱり実名主義のハードルが高かったのではないか」と残念に感じています。

(実名主義についてだけでなく、パブリックコメント手続きの在り方については、今後、見直しが必要だと考えています)

最後の3番目について。

仮に、

「今まで『男女共同参画プラン』には『性的な多様性』について1行も記されたことは無かった。全国に先駆けて動き出した横須賀の初めてのプラン案だから、まあ、今回はこれで良いよ」

とのお墨付きを頂いたのだとしたら、ありがたいです。

でも、フジノは楽観論者ではないのでなかなかそんなふうには受け止められません。

実は、フジノはじかに接点のある方々にはこのパブリックコメント手続きについてだけでなく、これからの改革スケジュールをお伝えしてきました。

この『男女共同参画プラン(案)』だけでなく、来年度から単独の行政計画として性的マイノリティに関する計画が策定に向けて動き出すことになっています。

その為、「(フジノのまわりの方々は)むしろその単独の計画の行方に関心があるのかな」と感じています。

もしそうであれば、ぜひ一緒に良い計画にしていきましょうね。



今後のスケジュールは・・・

いずれの理由にしても、パブリックコメント手続きが終わりました。みなさま、ご協力ありがとうございました。

今後のスケジュールとしては、

  • 1月15日 『男女共同参画審議会』で成案を作ります
  • 3月の予算議会 議会に対して成案が報告されます
  • 4月 正式に『第5次男女共同参画プラン』がスタートします

となります。

1月の『男女共同参画審議会』ですが、この日の本来の議題はパブリックコメントで頂いたご意見への回答を作成する場なので、意見提出ゼロを受けて『プラン案』の修正は無い予定です(てにをはや誤字脱字などの整理はあります)。

3月の議会(常任委員会で報告されます)においても、方向性は変わらないと考えています。

今回の『プラン案』がほぼ正式な計画として固まるのではないかとフジノは予想しています。

予断を持ってはいけませんが、ついに横須賀市初の『性的な多様性』を明記した『男女共同参画プラン』が策定されるはこびです。

みなさま、これからもご協力をよろしくお願いいたします!



【ご意見ください!】「性的な多様性の保障」が初めて明記された「第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)」のパブリックコメント手続きがスタートしました/あなたのご意見でさらに「プラン」は充実します。ぜひご意見を!

「男女共同参画プラン」に「性的な多様性の保障」が初めて明記されました!

本日12月1日から『第5次男女共同参画プラン(案)』のパブリックコメント手続き(ご意見募集)がスタートしました!

「第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)」ご意見募集

「第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)」ご意見募集


今回の『男女共同参画プラン(案)』にはフジノの長年の想い(のほんの一部ですが)がつまっています。

SOGIに関する取り組みを『プラン』へ明記するように長年にわたって訴えてきたのですが、前市長時代には叶いませんでした。

しかし上地市長の誕生によって、ついに『性的な多様性の保障』の明記が実現したのです!

9月議会でフジノが行なった提案に対して上地市長の全面的な賛同の答弁をいただきました。

それを受けて、さきの『男女共同参画審議会』で大きく原案の内容が変わりました。審議会委員のみなさんも賛同して下さいました。

そして、本日スタートしたパブリックコメント手続きとなりました。



どんなふうに記述されたかをご紹介します

それでは具体的にどんなふうに記述されたか、ご紹介します。

『第2章 横須賀市の現状と課題』のコーナーに、以下の文章と市民意識調査(アンケート)結果が載りました。

(3)暮らしやすい社会の意識づくり、誰も孤立させない社会に向けた支援

本市は、男女共同参画への意識啓発や普及のため、講座の開催や男女共同参画広報紙の発行などの事業に取り組んできました。

しかし、市民アンケート調査では、各場面での男女平等感について、「学校などの教育の場」を除き「社会全般」「法律・制度」「家庭内での決定権」「町内会・自治会活動」などにおいては、約半数が男女対等に活躍していない、あるいは男女共同参画が進んでいないと感じています。

「男は仕事、女は家庭」という考え方について否定する人は65.8%と、平成23年度調査時よりは増えたものの、市民の中では依然として「男女間における不平等感」や「固定的性別役割分担意識」が根強く残っていることが分かります。

また、誰もが個人として尊重され、自由に生き方を選択できる社会づくりのためには、人権を尊重し多様性を認め合うことが重要です。

中でも、性別による違いで不利益が生じないよう、引き続き啓発していくとともに、性的マイノリティへの理解促進と支援に取り組み多様な性を尊重する社会の実現を目指す必要があります。

図表11 性的マイノリティにとって生活しづらい社会か(市民意識調査より)

図表11 性的マイノリティにとって生活しづらい社会か(市民意識調査より)

続いて、『プラン』全体の体系を示した図の中に記述があります。

プランの体系一覧

プランの体系一覧


この画像では細かすぎて見えないので、左ページと右ページをそれぞれ拡大しますね。

「プラン」の体系図の中の位置値付け(その1)

「プラン」の体系図の中の位置値付け(その1)


「プラン」の体系図の中の位置値付け(その2)

「プラン」の体系図の中の位置値付け(その2)


続いて、『10 指標・数値目標の設定』の中の『重点目標Ⅱ あらゆる場面における男女共同参画の推進』に記述があります。

指標・数値目標の設定

指標・数値目標の設定


最後に、『第4章 事業の内容』の中の『主要施策(10) 多様な性を尊重する社会の実現』に記述があります。

主要施策(10)多様な性を尊重する社会の実現

主要施策(10)多様な性を尊重する社会の実現


※ちなみに、これらは全て現在すでに実施しています。新しい取り組みはひとつもありません。

以上となります。

できれば、『プラン』全体もご覧になって下さいね。



あなたのご意見で「プラン」はさらに変わります

パブリックコメント手続きで頂いたご意見に対して、市は必ず回答をしなければなりません。

また、頂いたご意見をもとに、さらに『プラン』の内容が修正されることもあります。

これからの予定

  • 2017年12月1日〜21日 パブリック・コメントの実施
  • 2017年1月15日  『男女共同参画審議会』で頂いたご意見への回答を作成・プランを修正
  • 2018年1月末頃(予定)  頂いたご意見への回答の公表
  • 2018年3月 『男女共同参画審議会』から市長へ答申
  • 2018年4月 完成した『第5次男女共同参画プラン』の公表

上のスケジュールのとおり、2018年1月15日に開催予定の『男女共同参画審議会』の場で、パブリックコメント手続きに寄せられたご意見への回答を審議会委員のみなさんが議論して作成します。

ここで、回答を作成すると同時に、その回答内容に応じて『プラン』の修正がなされます(修正なしの場合もあります)。

だからこそフジノは、パブリックコメント手続きをとても重視しています。

今はまだあくまでも『案』でしかありません。

パブリックコメント手続きによって修正されたものが正式な計画となるのです。

あなたのご意見によって、プランは変わる可能性があるのです。

今回の『プラン』案について、フジノはまだまだ不満がたくさんあります。

実際に横須賀市が『性的な多様性の保障』について取り組んでいることはもっとあるのに、『プラン』に記載されていないこともあります。

さらに『新しい取り組み』を意欲的に記載することはありませんでした。

また、『性的な多様性の保障』そのものの『プラン』中の位置づけが「低い!」と思っています。

9月議会でのフジノの提案は「『重点目標』『施策方針』に位置づけろ」という提案でしたから。

そのような訳で、もっともっと充実した内容にすべきだとフジノはとても強く思っています。

市民のみなさまからの声が届けば、『プラン』はさらに充実していく可能性があります。

2018〜2021年まで4年間の取り組みの根拠となる『プラン』はとても重要です。この先の4年間、この取り組みだけであなたは良いと思いますか?

フジノはもっと力強く前進していくべきだと信じています。

あなたはこの『プラン』の記述に満足しておられますか?

だからこそ、どうかパブリックコメント手続きであなたのご意見を出してほしいのです。どうかお願いです。ぜひご意見を市に届けてくださいませんか。



住所・氏名の明記が必要ですが絶対にプライバシーは守られます。アウティングは起こさせません!

パブリックコメント手続きの際には、『住所・氏名』を必ず書かないと『正式なご意見』として扱ってもらえません。

提出方法

  1. 直接持ち込み:
    市民部人権・男女共同参画課(市役所本館2階)
    デュオよこすか(総合福祉会館5階)
    市政情報コーナー(市役所本館1階34番窓口)
    各行政センター
  2. 郵送:
    〒238-8550 横須賀市小川町11番地 横須賀市市民部人権・男女共同参画課
  3. ファックス:
    046-822-4500
  4. Eメール:
    we-pc@city.yokosuka.kanagawa.jp


書式等について

書式は特に定めていませんが、次の項目を明記の上、提出をお願いします。

  1. 件名:
    第5次横須賀市男女共同参画プラン(案)の策定について
  2. 住所・氏名
  3. 【市外在住の方のみ】

    (1)(市内在勤の場合)勤務先名・所在地

    (2)(市内在学の場合)学校名・所在地

    (3)(本市に納税義務のある場合)納税義務があることを証する事項

    (4)(本パブリック・コメント案件に利害関係を有する場合)利害関係があることを証する事項

この点についてフジノは人権・男女共同参画課とも話し合いました。

「セクシュアリティに関わるご意見を提出することに、あえて住まいや名前を書かねばならない必然性が感じられない」

「アウティングを恐れてご意見が出せないのではないか」

けれども残念ながら、市全体のパブリックコメント手続きのルールとして特別扱いはできないのです。

あくまでも市が回答を出せる『正式なご意見』とする為にはルールどおりにしなければならないことは変わりませんでした。

しかし、約束してもらったことがあります。

仮に匿名でご意見が届いたとしても、『男女共同参画審議会』の場で「匿名でしたがこういったご意見がありました」と報告だけはしてもらえるとのことです(ただし、市からの正式な回答は得られません)。

また、住所・氏名を書いても、それが情報公開されることは絶対にありえません。

個人情報保護の観点から、仮にパブリックコメントに寄せられたご意見の原本を観たいという情報公開請求がなされても、住所・氏名は黒塗りとなります。

もちろん今回寄せられたご意見は、人権・男女共同参画課だけが保持してその他の部署に個人情報が伝わるということもありません。

そこで、どうかお願いです。

ご意見をくださる時には、住所・氏名を書いて下さいませんか。

『正式に市が回答を寄せる』ということは、イコール『あなたのご意見をもとに『男女共同参画プラン』が修正される可能性がある』ということなのです。

あなたのご意見を政策に反映させる為に、どうか住所・氏名を書いてご提出をお願いしたいのです。心からお願い致します。

たくさんの方々からご意見がいただけますことをフジノは強く願っております。

よろしくお願いいたします!



性的マイノリティに関する上地市長の対応を基本構想・基本計画・条例・計画などあらゆる角度から徹底的に質問します。一般質問の発言通告書を紹介します/2017年9月議会

発言通告書を提出しました

今朝10時が締め切りの、『発言通告書』を提出してきました!

本会議で質問を行なう議員は、質問の要旨を書いた『発言通告書』を提出しなければなりません。

発言通告書の署名だけは「直筆」でなければなりません

発言通告書の署名だけは「直筆」でなければなりません


内容そのものはメールで送っているのですが、表紙への署名は直筆でなければなりません。

そこで朝いちばんで議会事務局を訪れて署名をしてきました。

前回の本会議での上地市長への質問(9月11日)は、あくまでも『所信表明演説に対する質問』に限定されていました。

けれども今回は『一般質問』です。一般質問では、質問内容は市政に関することは何を質問してもOKなのです。

ですから、今回が上地新市長との実質的な政策論議のスタートとなります。

市長選挙では上地候補を応援した立場のフジノですが、歴代どの市長に対しても是々非々で議論をしてきました。

もちろん上地市長に対しても、ガチンコで臨みます。

どんな議論になるか、今からとても楽しみです。



質問の要旨を全文紹介します

今回も『発言通告書』の全文を掲載します。

いつもながらフジノの質問は、量が多く、とても長いです。その為とても読みづらいかとは思うのですが、よろしければご覧下さい。

1.SOGIに関するさまざまな課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行う必要性について

(1) 明確な立法事実の存在に対する市長の認識について

ア.いわゆる性的マイノリティとされる当事者の声に加え、2016年度実施の市民らへのアンケート結果からも、本市にはいわゆる性的マイノリティとされる方々への差別的扱いや人権侵害、暴力の禁止等に対処すべき立法事実があると市長は受け止めておられるか

これまで私は、歴代の市長教育長部課長らにいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と実際に会っていただき、その生きづらさを生の声でお聞きいただくとともに、代弁者として議会質疑を約10年にわたって行なうことで、人口の約6%と推定される当事者の方々が社会で日々直面している生きづらさや困難等を行政に伝えてきた。

また、他の市民の皆様がこの問題をいかに受け止めているかに関する本市の客観的なデータがない為に、市民への調査を提案し、本市は2016年度の『男女共同参画に関する市民アンケート調査』において、市民・市職員・高校生らに、いわゆる性的マイノリティに関する意識調査を実施した。

その結果、「性的マイノリティの方々にとって偏見や差別などにより生活しづらい社会だと思うか」との設問に対して、「思う」「どちらかと言えばそう思う」との回答は、市民77.5%、市職員85.6%にも上った。

性的な多様性が保障されておらず、偏見・差別があり、当事者が生活しづらい現状を市民の多くの方々も認識しておられる現状がデータでも明らかになった。

当事者の生の声に加え、市民も市職員も、いわゆる性的マイノリティとされる方々が明らかに困難な状況のもとに置かれていると認識している以上、いわゆる性的マイノリティとされる方々のさまざまな困難を政治・行政が解決すべき立法事実の存在が明確になったと私は改めて認識した。

市長は、対応が必要な立法事実が存在すると認識しておられるか。




(2) 本市の基本構想・基本計画・条例・計画へ性的な多様性の存在と諸課題への対応を明記する必要性について

ア.市長が所信表明で明言した『基本構想』『基本計画』の見直し作業において、性的指向・性自認にかかわらず多様性を認め合い、自分らしく暮らせる共生の地域社会の実現を目指すことを新たに記すよう、検討を指示していただけないか

地方行政の取り組みにおいて最上位に位置づけられているのが『基本構想』だが、本市の『基本構想』は1997年度から2025年度までを対象期間とし、高齢者や障がいのある方々との『共生』はうたわれているが性的な多様性については一切触れられておらず、『多様性』の単語も一度だけ出てくるが、2017年現在の文脈で語られる『多様性』とは違う意味で使われている。

『基本構想』に基づき作成される『基本計画』は、行政各分野の個別計画・方針を束ねる最重要計画だが、本市の『基本計画』は2011年度から2021年度までを対象期間としたもので、旧来の男女二元論に基づいた『性別』に関する記述はあるが、性的指向・性自認や性的な多様性の保障に関する記述が一切ない。

行政の最上位の『基本構想』『基本計画』におけるこうした本市の不作為が、実際には多数存在しているいわゆる性的マイノリティとされる方々を公的にいないことにしており、差別や偏見を初めとする日々の生きづらさの固定化につながっている。

かねてから性的な多様性と共生の地域社会の実現を明記する必要性を感じてきたが、新たに上地市長が就任し、任期中に『基本計画』の見直し作業に着手すること、その際は『基本構想』もあわせて見直し作業を行うことを所信表明で述べてくださった。

そこで、この『基本構想』と『基本計画』の見直し作業においては、性的指向・性自認にかかわらず多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる共生の地域社会の実現を目指すことも新たに記すよう検討を指示していただきたいが、市長はどうお考えか。




イ.旧来の男女二元論によって策定されている本市の『男女共同参画推進条例』を、5年以内の見直し規定に基づいて見直しを行ない、性的な多様性の明記をはじめ、いわゆる性的マイノリティとされる方々への差別や偏見、人権侵害や暴力の禁止等を明文化する方向での改正を検討すべきではないか

当事者の声に加えて、市民アンケートからも立法事実が存在することを指摘したが、アンケートではその解決策として「法律等に性的マイノリティの方々への偏見や差別解消の取り組みを明記する」との回答が最も多かった。

一方で、本市の『男女共同参画推進条例』(以下、現行条例)は旧来の男女二元論に終始しており、性的な多様性の存在そのものが一切記述されていない。

アンケートで明らかになった市民の思いにも応えていない、時代遅れの内容となっている。つまり、現行条例には明らかに不備があり、人権尊重の為の条例が逆に社会的排除の現状を固定化することにつながっていると言わざるをえない。

そこで私は2013年第4回定例会、2015年第4回定例会で前市長に対して2度にわたり、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在をないものとして排除している現行条例の改正を提案してきたが、前市長は、現行条例で性的マイノリティとされる方々の存在も読み取れる、改正は必要ない、との答弁を繰り返してきた。

しかし、すでに全国では『小金井市男女平等基本条例』『多摩市女と男の平等参画を推進する条例』『文京区男女平等参画推進条例』等をはじめ、多くの自治体が条例中に性的指向・性自認等について明記し、人権への配慮、差別の禁止、DVやセクシュアルハラスメント、暴力行為の禁止等を明文化している。

現行条例では5年以内の見直しを明記しているが、すでに最新の改正(2013 年4月施行)から5年がたつ今、必ずこの視点を入れて改正作業を始めるべきだが、市長はどのようにお考えか。




ウ.現在策定作業中の『第5次男女共同参画プラン』も旧来の男女二元論に終始しており、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在や課題が軽視されているが、他都市のように計画中に明確に性的な多様性の存在と共生の実現を基本理念等に記述し、課題解決に向けて数値目標を設定しさまざまな施策を体系的に取り組むプランとすべきではないか

前市長のもとで策定がスタートした『第5次男女共同参画プラン』の概要が8月開催の男女共同参画審議会で示されたが、いわゆる性的マイノリティとされる方々に関する記述は単に新規事業として『多様な性に対する理解の促進』が加えられただけで、基本理念や施策方針にも含まれず数値目標も設定されていない。

本来プラン策定の目的は、性に起因する差別や偏見をなくしていくことにある。

様々な性的指向・性自認を持つ方々はまさに典型的な男女のありようにあてはまらないという理由で差別を受け続けてきた方々であり、プランがその存在を無視
するのは本来の目的に反している。

このままプランが完成すれば、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在や諸課題が公的に矮小化され、さまざまな不利益を受けている現状を固定化することにつながってしまう。

一方、他都市では計画に性的な多様性の存在の明記とともに、総合的な課題解決に向けた体系的な取り組みを明記している。

したがって審議会の作業中とはいえ、大幅に事務局原案を変更し、本市のプランにおいても、そもそも基本理念や取り組みの方向性に性的な多様性の存在と共生の実現を目指すことを明記した上で、総合的な課題解決の取り組みを体系的に位置づけるべきだと考えるが、市長はどのようにお考えか。

また、プラン策定にはいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々の参加が不可欠だが、現在の審議会は当事者不在であることを市長はどうお考えか、この点についてもお答えいただきたい。




エ.2013年に策定された『性的マイノリティに関する施策』『性的マイノリティに関する施策体系』だが、位置づけが不明確な現状を改善する必要性とともに、より総合的な課題解決に向けて内容を充実させる必要性について

性的な多様性を保障する為に本市では既にさまざまな取り組みを進めており、市立病院での同性カップルを含んだ手術同意指針等、他都市から問い合わせがくる先進的な取り組みもある。

しかし、残念ながら障がい・子ども・高齢の分野のように行政計画を策定し、総合的な取り組みを計画的に実施してきた訳ではなく、課題に出会うたびに私やNPOが提案して、熱意ある市職員とともに、一つずつ手探りで実現してきたのが実情だ。

本市が発表している唯一の公的文書である、2013年に策定されたA4用紙2枚の『性的マイノリティに関する施策』『性的マイノリティに関する施策体系』があるが、この位置づけは策定時から不明確で、対象期間も数値目標もなく、PDCAサイクルで検証もできない。

その取り組み内容も、2017年現在、求められている内容には全く足りていない。

そもそも、この『性的マイノリティに関する施策』とはどういう位置づけの書類なのか、まず、お答えいただきたい。

そして、内容的にも不備が多く改定が必要だが、この際『性的マイノリティに関する施策』を発展させて、明確に行政計画に格上げすべきではないか。

また、行政計画に位置づけるか否かにかかわらず、対象期間の設定、数値目標の設定、総合的な課題解決に向けた取り組みの充実、進捗管理などを明記する必要があり、内容を全面的に改定する必要があるのではないか。市長はどのようにお考えか。




(3) 同性カップル等の存在を公的に認め、その権利を守る取り組みの必要性について

ア.同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行することで、同性カップル等のパートナーシップを本市が公的に認める取り組みを始めるべきではないか。特に、要綱制定による「世田谷方式」を採用し、早急に実現すべきではないか

多くの国民が同性パートナーシップを同性婚と誤解しているが、全く異なる。

同性婚は法的に結婚を認め、さまざまな権利と義務が付与されるもので国において議論すべきだが、全国の自治体が取り組みを始めている同性カップル等のパートナーシップには法的な効果は何もない。あくまでも自治体が公的に認めただけのものだ。

2015年11月に世田谷区で始まり、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市では、自治体が同性カップル等の、いわゆる性的マイノリティとされる方々のカップルがパートナーであることを公的に示す書類の交付を開始した。

渋谷区のみが条例制定をしたが、証明書発行費用が高額に上ることなどハードルが高く、要綱で証明書発行を可能にした世田谷方式が主流である。

事前連絡の上で役所に必要書類を提出し、申請書に署名をして、パートナーであることを宣誓し、役所は受領証を発行する。当事者は20 歳以上、他に配偶者やパートナーがいてはならない等の条件がある。

私が同性カップル「等」とするのは、一方がトランスジェンダー当事者で戸籍の変更を行っていない場合は同性カップルではない為にパートナー宣誓から排除さ
れてしまうからだ。こうした事例をなくすべく、札幌市ではこの方式を採用している。

前記6自治体に共通しているのは、人権を尊重し、多様性を認め合い、いわゆる性的マイノリティとされる方々も暮らしやすい、誰もが自分らしく暮らせる社会にしたいという理念である。

具体的な法的効果はないが、同性カップル等が日本にも存在するということを可視化する為の取り組みとして、当事者に結婚式での誓約や婚姻の届け出に近いものを提供し、自治体が証明書を発行することによりもたらされる象徴的な効果を重視してきた。

つまり、社会通念や慣行に働きかけ、人々の意識を変えてもらうことが主たる目的なのである。

しかし、婚姻制度のような法的利益を認めるものではないにもかかわらず、こうした公的承認をきっかけとして民間の不動産会社と金融機関が同性カップルの住宅ローンを認める、生命保険会社や携帯電話会社も家族と同様に扱う、といった自発的な動きも広がっており、証明書発行による波及効果も期待できる。

そもそも2014年9月の世田谷区議会で上川あや議員が同性パートナーシップの公的承認を提案した際、行政側に示した参考資料には、2013年第1回定例会の質疑で私が行なった提案が記されていた。

その後の世田谷区の躍進は全国に知られている通りだが、かたや本市は無理解な前市長の提案拒否により多様性を認める共生の地域社会を進めるまちとして全国に知られる好機も逃し、本市の同性カップル等の願いは今も置き去りにされたままだ。

しかし、多様性を前提とした共生社会の実現を目指す「誰も一人にさせないまち」を最終目標とする上地市長が誕生した。

今こそ本市も同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行する公的承認の取り組みを実施していくべきではないか。

また、その実施方法の検討に当たっては要綱制定による世田谷方式による迅速な実行を強く推奨するが、いかがか。




イ.本市児童相談所は同性カップルを里親認定のプロセスから排除するのをやめて、他の里親希望者同様の扱いをすべきではないか

2017年4月5日の毎日新聞において、大阪市が男性カップルを里親認定し全国で初めて子どもを委託したことが大きく報道された。

その後、全国の児童相談所設置69自治体に対して里親認定の基準を問う調査報道がなされたが、本市は「同性であることを児童相談所がどう評価するか分からない」と明確な回答をしなかった。

現状ゼロである以上、実質的に排除していると指摘せざるを得ない。

同性カップルに育てられた子どもに何の問題もない海外の事例から見ても、本市の回答は明らかにおかしい。

児童福祉法上の里親制度では、里親の登録条件は各自治体によって異なっているが、本市は現在、性的指向・性自認を理由とした除外基準こそ設けていないものの、施設で暮らす子どもの数に比べて圧倒的に少ない里親の貴重な成り手を現実的に排除している実態があるならば、改善すべきだ。

性的指向・性自認にかかわらず、他の里親希望者と同様の里親認定のプロセスを受けられるように、基準に基づいて申請を受理し、児童相談所が研修を実施し、的確か否かを審査会で審査し、的確であれば市長が認定し、子どもの委託を可能にすべきではないか。




ウ.不動産業者に協力していただき、同性カップル等に賃貸や売却を積極的に行う店舗には本市からレインボーフラッグやシール等をお渡しし、店舗に掲出していただくよう依頼していただけないか

いわゆる性的マイノリティとされる方々の住宅物件探しに対して、本市では民間の不動産業者が大変協力的で、これまで本市は商工会議所不動産部会へ情報提供をしたり、事業者は本市主催の講演会に参加して下さっている。

一方で、いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々にとって、物件を探すのは心理的なハードルが高いままの状態が続いており、市内の不動産業者の協力的な姿勢もいまだ知られていない。

そこで、当事者の皆様に心理的ハードルを下げていただく手段として、既に協力的な姿勢をもって同性カップル等に賃貸や売却を行っていただいている不動産業者に対して、本市からレインボーフラッグやシール等を提供して、店頭に掲出するよう依頼していただけないか。



2.昨年末に市職員を対象として試行したフードドライブを本格的に実施し、外部にも周知する必要性について

(1) 昨年末、福祉部自立支援担当が中心となって、市職員から食料の提供を募るフードドライブを試行した。

その結果、非常に多くの食糧が集まり、福祉部、こども育成部等において年末を乗り越えることが難しい困窮世帯の方々に対して食料の提供がなされた。

この試行の成功を受けて、今年も年末に向けてフードドライブを実施すべきと考えるが、市長はどのようにお考えか。




(2) 昨年はフードドライブの実施を公表せずに、あくまでも市役所内部での試行にとどめたが、外部に広報をしていたならば食料を必要とするより多くの方々がその提供を求めていたはずだ。

相談の為に窓口を訪れた方に内々で食料を提供するのではなく、フードドライブの実施を広報し、年末年始に困窮しかねない方々の求めに応じて食糧の提供を行うべきではないか。

以上です。

一般質問の順番は、抽選で決まります。9月27日(水)の議会運営委員会で決定されます。

質問者数が多いので、すでに9月28日(木)の本会議だけでなく、翌日の予備日を利用して29日(金)も本会議を開催する予定です。

『横須賀市議会の質問王』の名に恥じないように、今回も全力で質問に臨みます。



7月実施の「市民意識調査」に「性的マイノリティに関する設問」が加わります!男女共同参画審議会で「第5次男女共同参画プラン」策定作業がスタート/フジノの提案、実現しました

横須賀の「条例」と「プラン」に「性的な多様性の観点」が盛り込まれていない現状を変える為に

横須賀市には『男女共同参画推進条例』という条例があります。

『誰もが性別にかかわらず個人として尊重され、あらゆる分野における活動に男女が協力し、互いに個性と能力を発揮し、その利益を享受できる社会を実現する為』に制定したものです。

この条例を実現する為に具体的な道筋を定めたのが『男女共同参画プラン』です。

しかし、この条例とプランには『大きな欠点』があります。

性別は、男と女の2つだけではありません。

もはやそれは自明の理です。

したがって昨年12月議会において、フジノは下のように一般質問を切り出しました。

2015年12月議会・一般質問

1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について

本市では『男女共同参画推進条例』の見直しと『男女共同参画プラン』の改定を定期的に行うことで、時代の流れに沿った理念と施策を盛り込んできました。

横須賀市男女共同参画推進条例

横須賀市男女共同参画推進条例


ただ、これまでは世の中には男性と女性の2つしか性別が存在しないという「男女二元論」の前提で『条例』も『プラン』も策定されてきました。

第4次横須賀市男女共同参画推進プラン

第4次横須賀市男女共同参画推進プラン


けれども、これまでも数年間にわたって市長と質疑を通して明らかにしてきたとおりで

そもそも性とは男女の2つだけではなく、多様性に富むものであることが現在では自明の理となっています。

現在の本市の『条例』と『プラン』では、現実に存在している性的マイノリティとされる方々の存在が全く触れられていません。

したがって今後の改定作業ではこの観点の導入が不可欠だと僕は考えています。

『条例』は定期的な見直しをしなければならないと附則に定められています。

『プラン』は5年ごとに新しく策定されます。

そして、まさに改定作業がスタートするところなのです。

フジノ作成「毎年の取り組みはプランから、プランは条例から作られます」

フジノ作成「毎年の取り組みはプランから、プランは条例から作られます」


フジノは『共生社会』の実現を目指す立場から、『性的な多様性の観点』に基づいた『条例』と『プラン』の全面的な見直しを強く訴えました。



「市民意識調査」に「性的な多様性の観点」を盛り込むと市長も答弁しました

『プラン』策定に先立って必ず『市民意識調査』を実施することになっているのですが、来年度(7月〜9月)に調査が実施される予定です。

この『市民意識調査』の結果は『プラン』に反映されるので、大変重要です!

そこで、12月議会の一般質問では、いくつもの提案をしました。

「プラン」を作る前には必ず「市民意識調査」が行なわれて、その結果が「プラン」に反映されるのです

「プラン」を作る前には必ず「市民意識調査」が行なわれて、その結果が「プラン」に反映されるのです


以下のように提案し、市長からも前向きな答弁を得ました。

2015年12月議会・一般質問

フジノの質問

世田谷区と杉並区では性的マイノリティに関する認知の有無、人権侵害の有無など市民の意識を調査する為のアンケートを実施しました。

世田谷区が実施した区民意識調査

世田谷区が実施した区民意識調査

性的マイノリティに関する設問

性的マイノリティに関する設問

アンケート結果を分析したページ

アンケート結果を分析したページ


この結果報告書をじっくりと読んでみたのですが、区民の方々の意識の現状、さらに今後の課題が明らかになり、これから取り組みを進めていく上で両区にとって大変有効な調査だったのではないか、と僕は高く評価しています。

本市では『男女共同参画プラン』の策定に当たっては、毎回、あらかじめ「市民意識調査」を実施してきました。

この結果分析を『プラン』策定に反映させていることからも、大変に重要な調査だと受け止めてきました。

そこで、市長に伺います。

【質問】
来年度実施予定の『市民意識調査』では、従来の「男女共同参画」に関する設問だけではなく、「多様な性が存在する現実を反映したプラン」とする為にも「性的な多様性」に関する情報提供と意識調査を行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。

市長の答弁

次に、『男女共同参画プラン』の策定にあたっての『市民意識調査』において、性的な多様性に関する情報提供と意識調査を行なうべきではないかとのご質問を頂きました。

『性的な多様性』が認められつつある中、行政の取り組みも今後様々な性の在り方を意識して進めていく必要があると認識しています。

『性的な多様性』に関する情報提供についてはすでに取り組みを始めているところです。

今後『男女共同参画における市民意識調査』においても、『性的な多様性』に関する設問を加えることについて『審議会』の意見等を踏まえ、検討してきたいと考えています。

【一問一答でのやりとり】

フジノの質問

では続いて、『市民意識調査』について1点伺います。

『杉並区政モニターアンケート』および世田谷区が実施した『男女共同参画に関する区民意識実態調査の報告書』は読んでいただけたでしょうか?

市長の答弁

全部は読んでいませんが、ある程度の質問内容は押さえています。

フジノの質問

市長からすでに「次回の『市民意識調査』の設問については検討していきたい」と前向きなご答弁を頂いていますが、これら両方の調査をみると、かなりいろんな事が見えてきたと思うんです。

横須賀市においてもこれを僕が「絶対にやるべきだ」というふうに考えるのは、横須賀市が横須賀市なりに出来る範囲で一生懸命やってきたこれまでの約8年近くのいわゆる性的マイノリティとされる方々への支援がどの程度市民のみなさまに浸透しているか、客観的に知る良いチャンスだと思うんですね。

言うならば、「初めての『性的マイノリティに関する施策の行政評価』が『市民アンケート』で初めて成される」という位置付けにもなるのかな、というふうに思っていますので、ぜひこれは必ず加えていく方向で進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

市長の答弁

言葉に対する認知度や、理解の進み具合というのが把握できるような設問は用意したいと思います。



ここまでが昨年11月27日のブログ記事で報告したことのおさらいです。



本日「男女共同参画審議会」が開かれて、新たな『プラン』作りがスタートしました!

ここからが今日、市民のみなさまにお伝えしたい『新しい報告』です。

男女共同参画審議会の会場にて

男女共同参画審議会の会場にて


『プラン』策定を議論する為の『男女共同参画審議会』が今日、開催されました。

男女共同参画審議会・会議次第

男女共同参画審議会・会議次第


『プラン』の策定は、このスケジュール案に沿って進められていきます。

プラン策定のスケジュール(男女共同参画審議会・配布資料より)

プラン策定のスケジュール(男女共同参画審議会・配布資料より)


2つの審議事項が示されました。

審議のポイント

審議のポイント


今回の市民意識調査は、『市民』『市職員』『自治会・町内会長』『高校生』『市内事業所』の5つを対象に実施します。

対象 市民 市職員 自治会
町内会
高校生 市内
事業所
対象者数 3000人 600人 365団体 1000人 700社


「性的マイノリティに関する設問」が新たに加わったアンケートの骨子案が示されました

アンケートの骨子案が示されました。

1.「市民意識調査について(案)」

1.「市民意識調査について(案)」


やりました。

まさにフジノが12月議会で提案した通りの方向性が示されました!

「市民」を対象にした調査の骨子に加えられた設問

「市民」を対象にした調査の骨子に加えられた設問


次に「市職員」を対象にしたアンケートの骨子です。

2.「市職員」向けの意識調査について(案)より

2.「市職員」向けの意識調査について(案)より


次に「町内会・自治会」を対象にしたアンケートの骨子です。

3.「町内会・自治会」を対象にしたアンケートの骨子より

3.「町内会・自治会」を対象にしたアンケートの骨子より


次に「高校生」を対象にしたアンケートの骨子です。

4.「高校生」を対象にした意識調査の骨子より

4.「高校生」を対象にした意識調査の骨子より


次に「事業所」を対象にしたアンケートの骨子です。

5.「事業所」向けアンケートの骨子より

5.「事業所」向けアンケートの骨子より





大いに議論が起こりました。そして、フジノの提案を超える意見も出ました!

骨子案をもとに議論がスタートしました。

口火を切ったのは、金井淑子委員(元・立正大学教授)です。我が国のフェミニスト研究をリードしてこられた第一人者です。性的な多様性に関しても詳しい方です。

「私は『性的マイノリティ』に関する設問を入れることには賛成ですが、大変デリケートな問題です。他の委員のみなさまは『時期尚早』だとお感じになりませんか?」

これに対して野坂孝子委員(国際ソロプチミスト横須賀・会長)が

「私は大賛成です。世間でもやっと大きく取り上げられるようになってきた今、大きな意義があると思います」

とお答えになりました。

高橋恭子委員(神奈川県立保健福祉大学・教授)からも、強い賛成意見が出されました。

他の委員の賛同の声を受けて、傍聴席にいたフジノには、金井委員が笑顔になったように見えました。

そして、改めて金井委員から

「いわゆる『性的マイノリティ』について『市民意識調査』を設問に加えるには、まずこの審議会メンバーの正しい認識を共有しないといけません」

と、LGBTQに関するミニレクチャーが行なわれました。

その後に出された意見は、建設的なものばかりでした。

  • 今回事務局が提出した骨子案では、5つの市民意識調査のうち、市民を対象にした調査だけに『性的マイノリティ』に関する設問が記されている。何故、他の対象の調査に入れないのか?

  • 『性自認』が起こるのは早い子は小学校低学年であり、『性的マイノリティ』に関する設問は絶対に高校生向けの調査にも入れるべきではないか?

  • 5つのどの調査にも、性別を問う設問がある。しかし「男」「女」しか選択肢が無い。性的マイノリティに関する設問を加えるならば、そもそも性別を問う設問を男女だけにするのはおかしくないか?

その他にも様々な積極的意見が交わされました。

やはり提案して良かった。フジノは意を強くしました。

6月に、次回の男女共同参画審議会が開かれます。

ここでは今日の議論をもとに、具体的な設問が決定されることになります。

今後の男女共同参画審議会の動きに大いに期待したいと思います!



来年度実施の「市民意識調査」に「性的な多様性に関する設問」を加える旨の答弁をえました/2015年12月議会・一般質問の報告(その2)

フジノが行なった一般質問の成果を報告します(その2)

前回のブログ記事に続いて、今日の本会議で行なった一般質問の成果を報告します。

壇上で一例するフジノ


今回は、『男女共同参画プラン』を作る前に行なう『市民意識調査』の中に『性的な多様性に関する設問』を加えるべきだ、とのフジノの提案についてです。



そもそも何故「条例・プランの全面的な見直し」が重要なのか

そもそも何故フジノが

  • 条例の全面的な見直し
  • プランの全面的な見直し

が重要だと訴え続けているかというと...。

フジノ作成「毎年の取り組みはプランから、プランは条例から作られます」

フジノ作成「毎年の取り組みはプランから、プランは条例から作られます」


上の図で示したように、まず『条例』でまちが目指すべき方向性(理念)が記されます。

この条例に基づいて、この先5年間どうやって理念を実現するかという取り組みが記した『プラン』が作られます。

行政は1年度ずつ予算が決められていくのですが、『プラン』に基づいて1年度ごとの具体的な事業が予算に提案されていくのです。

だから、もしもこのまちを『性的な多様性』を前提が当たり前の共生社会に変えていく為の取り組みを行政が行なうには、『条例』『プラン』を抜本的に『男女二元論』から『多様性が当たり前の共生社会』に基づいた内容に変えねばならないのです。

そこで今回フジノはこの仕組みに関する質問をたくさん行なったのです。



何故この「市民意識調査」が重要なのか

さらに今回のブログで取り上げる提案(『男女共同参画プラン』を作る前に行なう『市民意識調査』の中に『性的な多様性に関する設問』を加えるべきだ)が何故重要かというと...。

「プラン」を作る前には必ず「市民意識調査」が行なわれて、その結果が「プラン」に反映されるのです

「プラン」を作る前には必ず「市民意識調査」が行なわれて、その結果が「プラン」に反映されるのです


毎回『プラン』を作る前には、『市民意識調査』を行ないます。

ここでの結果は『プラン』に強く反映されていくことになります。

したがって、これまで横須賀市が数年間にわたって行なってきた取り組みの成果が出てきて、市民のみなさまも

「性的な多様性を当たり前とする共生社会に近づいている」

とお答えしたとします。

すると、さらに先進的な取り組みへと横須賀市を前進させていくことができます(例えば、同性パートナーシップも実現するでしょう)。

しかし、ここで市民のみなさまが

「いや、まだまだ横須賀ではLGBTの存在が当たり前とは思われていないよ」

とお答えになったとします。

その場合、行政としては「今まで行なってきた取り組みはまだまだ足りないのだ」と反省して見直して、もっともっと強く取り組んでいくことになります。

どちらにしても、『市民意識調査』に設問を入れることによって『現状と課題』が明確になって、今後の方向性がハッキリさせることができて、取り組みをさらに活性化させることができるのです!



来年度実施の「市民意識調査」に「性的な多様性に関する設問」を加える旨の答弁をえました

さて、実際にフジノが本会議で行なった質問と、市長からの答弁は下の通りです。

2015年12月議会での一般質問より

フジノの質問

世田谷区と杉並区では性的マイノリティに関する認知の有無、人権侵害の有無など市民の意識を調査する為のアンケートを実施しました。

世田谷区が実施した区民意識調査

世田谷区が実施した区民意識調査


性的マイノリティに関する設問

性的マイノリティに関する設問


アンケート結果を分析したページ

アンケート結果を分析したページ


この結果報告書をじっくりと読んでみたのですが、区民の方々の意識の現状、さらに今後の課題が明らかになり、これから取り組みを進めていく上で両区にとって大変有効な調査だったのではないか、と僕は高く評価しています。

本市では『男女共同参画プラン』の策定に当たっては、毎回、あらかじめ『市民意識調査』を実施してきました。

「プラン」策定の2年前に「市民意識調査」を実施します

「プラン」策定の2年前に「市民意識調査」を実施します


この結果分析を『プラン』策定に反映させていることからも、大変に重要な調査だと受け止めてきました。

そこで、市長に伺います。

【質問3】
来年度実施予定の『市民意識調査』では、従来の「男女共同参画」に関する設問だけではなく、「多様な性が存在する現実を反映したプラン」とする為にも「性的な多様性」に関する情報提供と意識調査を行なうべきではないでしょうか。

お答え下さい。

市長の答弁

次に、『男女共同参画プラン』の策定にあたっての『市民意識調査』において、『性的な多様性』に関する情報提供と意識調査を行なうべきではないかとのご質問を頂きました。

『性的な多様性』が認められつつある中、行政の取り組みも今後様々な性の在り方を意識して進めていく必要があると認識しています。

『性的な多様性』に関する情報提供についてはすでに取り組みを始めているところです。

今後『男女共同参画における市民意識調査』においても、『性的な多様性』に関する設問を加えることについて『審議会』の意見等を踏まえ、検討してきたいと考えています。

以上が質疑応答です。

ということで、提案のとおりに『市民意識調査』に『性的な多様性』に関する設問を加える旨の答弁をえました。

大成功です。

これからもフジノのやるべきことは山積みです。

まず、来年度の実際の『市民意識調査』に盛り込まれる設問の内容をしっかりとチェックしていくことです。

次に、その結果をしっかりと分析していくことです。

さらに今後の『プラン』作りそのものを厳しくチェックしていくとともに提案を盛り込ませていくことです。

どんどん取り組みを前に進めていきますので、市民のみなさまも注目していて下さいね。



後日追記(2016年2月8日)

2016年2月8日、男女共同参画審議会が開かれました。

そこでフジノの提案通り、『市民意識調査』の骨子に性的マイノリティに関する視点・設問が加えられました。

積極的な議論がスタートしています!



市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました。3つのテーマ、合計12問やります!/2015年12月議会

市長への一般質問の為に「発言通告書」を提出しました

12月議会がまもなく11月27日からスタートします。

市長への一般質問を行なう議員はあらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりませんが、けさ10時がそのしめきりでした。

フジノは今回も無事に提出することができました。

2015年12月議会でフジノが行なう一般質問の「発言通告書」より

2015年12月議会でフジノが行なう一般質問の「発言通告書」より


おとといから扁桃炎で39度前後の熱が続いてしまい、ギリギリの中での作業でした。

質問する内容そのものは長年の問題意識でずっと追いかけてきたものばかりなので熟知しているのですが、それを文章におとしこむのはまた別の苦労があります。

質問そのものを取りやめるか悩んだのですが、質問数を5つから3つへと減らして、何とか最後まで発言通告書を完成させることができました。

横須賀市議会議員になって約13年6ヶ月が経ちます。その全ての機会において本会議で毎回必ず市長に質疑を行なってきた唯一の議員がフジノで、この連続記録は現在も継続しています。

でも、正直そんな記録なんてどうでもいいんです。いつか誰かがフジノを追い抜いてくれるはずです。

そんなことよりも、質問できる全ての機会に質問(実際には質問の形を借りた市長への政策提案です)をしなければ、このまちの現実を変えることができないからなのです。

逆に言うと、政治家が質問を行なえば、例え時間はかかっても必ず現実を変えることができます。

その機会を1度でも逃せば、フジノは現実を変える大切な機会を1度損なってしまい、それによって今この瞬間を苦しんでいる市民の方々が直面している現実が変わらないままになってしまうのです。。。

だから、倒れても、質問数を減らしても、どんなにまとまりの無い文章になろうとも、質問をせずにはいられないのです。

(横須賀市議会が現在設置している吉田市長の虚偽答弁をはじめとする様々な問題に関する百条委員会があります。

その百条委員会について市民の方から「虚偽答弁といってもたいしたことないでしょう?」と声をかけられたことがあります。絶対に大したことではありません。

何故なら、市民のみなさまのいのちと暮らしを守りたいという想いからこれだけ真剣勝負を市議会の一員として行なっているのです。

それに対して市長が虚偽答弁をするということは、市民のみなさまのいのちと暮らしを守りたいという想いを踏みにじる行為なのです。だから絶対に許すことができないのです)



フジノの「発言通告書」の全文を掲載します

それでは『発言通告書』の全文を以下に記しますね。

1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から「男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行う必要性について

本市では「男女共同参画推進条例」の見直しと「男女共同参画プラン」の改定を定期的に行うことで、時代の流れに沿った理念と施策を盛り込んできた。

これまでは「男女二元論」の前提で条例もプランも策定されてきたが、そもそも性とは男女の2つだけではなく、多様性に富むものであることが現在では自明の理である。

現在の条例とプランでは、現実に存在している性的マイノリティとされる方々の存在が全く触れられていないため、今後の改定作業ではこの観点の導入が不可欠である。
 
そこで、市長のお考えを伺う。

(1)平成25年第4回定例会の私の一般質問で「男女共同参画推進条例」改正の必要性を問われた市長は「制定時には想定されていなかったとはいえ、性的マイノリティに関する理念は包含していると考えていますので、御意見として受けとめさせていただきます。」と答弁した。

しかし、性的マイノリティに関する理念は包含しているとのことだが、現在の条文を読んだ圧倒的多数の市民の皆様がそのように受けとめるのは難しく、いわゆる性的マイノリティとされる方々も自分たちの存在が包含されているとこの条例を読んで感じることはないだろう。

制定時には想定されていなかった事柄であれ、現実に即した新たな条文を盛り込んでいくことが、まさに附則に基づいた定期的な見直しの意義である。「男女二元論」ではない「性的な多様性」の観点を、明確に条文に書き込むことが必要である。
 
したがって、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在を当然の前提とした「性的な多様性」の観点に基づいて、全面的な条例の見直しを行うべきではないか。




(2)次期の「第5次男女共同参画プラン」(平成30年度施行)策定は来年度(平成28年度)から作業を開始する。

この「第5次プラン」策定に当たっては、従来の「男女二元論」を前提とせず、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在を当然の前提とした「性的な多様性」の観点に基づいて、全面的な見直しを行うべきではないか。

(3)世田谷区と杉並区では性的マイノリティに関する認知の有無、人権侵害の有無など市民の意識を調査するためのアンケートを実施した。

これによって区民の現状及び今後の課題が明らかになり、大変有効な調査であった。
 
本市では「男女共同参画プラン」の策定に当たっては、毎回、あらかじめ「市民意識調査」を実施してきた。この結果分析を「プラン」策定に反映させており、重要な調査である。
 
そこで、来年度実施予定の「市民意識調査」では、従来の「男女共同参画」に関する設問だけではなく、多様な性が存在する現実を反映したプランとすべく、「性的な多様性」に関する情報提供と意識調査を行うべきではないか。




(4)現在、所管課の名称は「人権・男女共同参画課」であり、条例やプランに関する諮問に基づく議論や答申を行っている機関は「男女共同参画審議会」だが、これらの名称及び目的も、「性的な多様性」を前提とする現実に合ったものに変えていくべきではないか。



2.過労死・過労自殺等の防止のために、国・県だけでなく、本市も積極的に取り組みを行う必要性について

平成20年に本市久里浜の飲食店に勤務する20代女性が過労死させられた事件も1つの大きな契機となり、ご遺族や関係者の皆様の長年のご尽力によって、昨年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行された。

今年7月には「過労死等の防止のための対策に関する大綱〜過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会へ〜」が閣議決定され、具体的取り組みが本格的にスタートした。現在11月は「過労死等防止啓発月間」である。
 
ただ、現在までの国の取り組みは非常に弱い。

11月から全国29会場で厚生労働省が「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催しているが、私自身が参加した神奈川会場も盛況とは言いがたかった。また、本市各部局へヒアリングしたが、国・県などから何の協力依頼も来ていないとのことだった。

しかし、「過労死等防止対策推進法」の第3条(基本理念)及び第4条(国等の責務)において、地方公共団体は過労死等の防止のための対策を国との協力・連携のもとに行うこととなっている。

そのような中、たとえ国の動きが不十分だとしても、市民の皆様の心身の健康を守るために本市ができることを積極的に行っていくべきだ。

そこで、市長のお考えを伺う。

(1)法において地方公共団体の責務も定められているが、本市における過労死等防止の施策はどこが所管するのか。




(2)法第5条では、過労死等防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めねばならないと地方公共団体に求めている。

今後、本市はどのような取り組みを行なっていくのか。




(3)法第9条から第11条では、啓発活動・相談体制の整備・民間団体の活動に対する支援を地方公共団体に対して求めているが、今年度、本市は過労死・過労自殺等の防止に資する取り組みを行なってきたか。




(4)仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与するために、本市は新たな取り組みの実施を検討すべきではないか。



3.「都市計画マスタープラン(案)」における本市から東京湾をまたいで千葉県へつながる道路(東京湾口道路)の位置づけに対する市長の考えについて

横須賀市歌の歌詞にもあるように、馬堀から東京湾をまたいで千葉県へとつなぐ橋、あるいは地下トンネル「東京湾口道路」が、かつて本市では真剣に計画されていた。
 
その後、国においては経済社会状況の変化と行政改革の流れによって計画は凍結された。本市においても吉田市長の巨大公共事業に反対する観点から新たな「基本計画」を策定した際に、「東京湾口道路」の名称を削除した。
 
しかし、削除したのはあくまで名称だけにすぎない。

実質的には東京湾口道路を意味している「馬堀から東京湾へ伸びる矢印」は「基本計画」の中に明記されたままである。

この理由として、基本計画の策定に関する特別委員会で政策推進部長が「姿勢として横須賀市が明るい未来に向かってということであるならば、国に対してそういった基本的な姿勢は手をおろさずに続けていく」と答弁した。
 
名称は削除したが道路をつくる意志は全く変わらない、との全く理解できない答弁と、そもそも東京湾口道路はあらゆる観点から不要だと考えてきた私は、「基本計画」の採決時には反対票を投じた。

現在策定中でパブリックコメントにかけられている「都市計画マスタープラン案(目標年次2035年度)」においても、「名称はないが実質的には東京湾口道路である矢印」が、プラン案中のほぼ全ての図に明記されている。

そこで、改めて市長のお考えを伺いたい。

(1)東京湾アクアラインは総工費1兆4,400億円に上ったが、それに匹敵するこの巨大公共事業を、吉田市長はそもそもどのように評価しておられるのか。




(2)「名称は削除したが、実質的には東京湾口道路を意味する矢印」を掲載し続けているという市民には理解しがたい現状を、吉田市長は市民に対してどのように説明するのか。




(3)国は昭和30年代から東京湾口道路のために調査を進めてきたが、実現せずに、平成20年には国土交通省が凍結を表明したと聞いている。

その後の国における何らかの取り組みを把握しているのか。




(4)仮に、国から建設に向けて働きかけがあった場合、吉田市長はそれに応じたいと考えているのか。

以上、大きく3つのテーマで合計12問の質問を行ないます。

今回とりあげることができなかったテーマは、教育福祉常任委員会の所管事項への質疑の場や、次回の予算議会などで必ず取り上げていきます。



選挙期間中に訴えてきた政策は全て本会議・委員会で提案します

4月末の当選から7か月、ようやく過労死・過労自殺等の防止をテーマに質問をすることができます。

選挙でもずっと過労死・過労自殺等の防止対策をフジノは訴え続けてきました。



上の動画は選挙中4月22日の演説の様子です。

国・県だけでなく、横須賀市にもできることがたくさんあります。

この質問をきっかけに、より深く広く過労死・過労自殺等の防止を市のレベルで進めていく提案をしていきたいです。