医療的ケアや延命治療を施されて市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされている方々が、再び本市に帰り、在宅療養を送れる体制づくりの必要性について/提出した発言通告書(その2)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました(その2)

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

フジノが質疑に立つのは、2月28日の本会議です。

それでは前回に続いて『発言通告書』の内容を掲載します。



2.医療的ケアや延命治療を施されて市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされている方々が、再び本市に帰り、在宅療養を送れる体制づくりの必要性について

人口20万人以上の都市の中で本市の在宅死亡率が全国トップであると市長が語る複数の機会に立ち合った。

その際に、市長は気管切開や経管栄養などの医療的ケアや延命治療の様子を語り、さみしいもので後悔が残るものと述べていた。

在宅看取りを推進する立場から対称的に述べたのだろうが、2013年9月24日の本会議での私の質問の後も、当時と同じことを繰り返している市長を大変残念に感じた。
 
現在も多数の方々が医療的ケアや延命治療を受けながら、市外の病院や入所施設で暮らすことを余儀なくされているが、決して本人が望んだ訳では無く、医師の判断で結果的に医療的ケアや延命治療の状態に置かれている。

私は長年在宅療養・地域包括ケアを推進してきたが、これらの方々の存在を片時も忘れたことは無い。一刻も早くご本人が横須賀の病院や施設やご自宅へ帰れるように、医療・介護・福祉を充実させねばならないと常に決意している。

施政方針において

「命の尊厳に向き合った施策の必要性」を感じており「市民が住みなれたまちで安心して暮らせる為に、適切な医療・介護体制の整備、終末期の課題や不安の解消(略)を進めます」

と医療・福祉対策の強化を述べたが、市長の述べた『市民』の中にこれらの方々が含まれているのか疑問に感じている。

【質問4】
 (1) 気管切開や経管栄養などの医療的ケアをしていたり、延命状態に置かれている方々のことを市長はどう考えているのか。さみしくて不幸な存在なのか。


【質問5】
 (2) 医療的ケアや延命治療、病院や施設でのみとりを市長が批判的に述べるたびに、実際に当該治療を受けている何の罪もない方々の尊厳を踏みにじり、在宅みとりが叶わなかったご家族やご遺族にとてもつらい思いをさせていることをまだ理解できないのか。


【質問6】
 (3) 市長には、そうした方々がふるさと横須賀に帰り、市内の病院や施設、自宅で療養生活を送れるように、強く支援していく意思はあるか。

発言通告書の内容は合計4つになります。その3へ続きます。



市民病院に「地域包括ケア病棟」を新設します。不足する三浦半島の回復期ベットへの対応です/三浦半島地区地域医療構想調整専門部会(第4回)その2

(前の記事から続いています)

現時点での「2025年の必要病床数」と「現状との差」

本日の会議で発表された、最新のデータに基づいた集計は以下の通りでした(いまだ完成前のデータです)。

横須賀・三浦構想区域の現状と必要病床数

現状の病床数
(2015年)
必要な病床数
(2025年)
現状との
差引
高度急性期 1781床 772床 ▲1009床
急性期 1741床 2210床 469床
回復期 386床 1913床 1527床
慢性期 949床 1227床 278床
未選択等

この表では分かりづらいので、言葉でご説明いたしますね。

  • 横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・葉山町において
  • 2025年に必要なベット数と比べて
  • 2015年12月現在では
  • 『高度急性期』は1009ベットも多くあって
  • 『急性期』は469ベット足りていなくて
  • 『回復期』は1527ベット足りていなくて
  • 『慢性期』は278ベット足りていない。

という意味です。

ですから、今ある病院・有床診療所(入院できる診療所)は2025年に向けて、自分たちの在り方を変えていくことが必要です。

現在の横須賀・三浦構想区域は、とても『高度急性期』のベットが充実しています。

大ケガや深刻な病気によって救急車を呼べば、救急車は受け入れ病院を探す為にわずか1.5回のコールで受け入れ先が見つかるそうです。

けれども2025年に求められている病院・有床診療所の役割は、だいぶ異なっています。

急性期・回復期・慢性期ともにベット数が全く足りません。

病床の機能を変更していく必要があります

病床の機能を変更していく必要があります


ですから、横須賀・三浦構想区域の医療関係者のみなさまにはご協力をいただいて、『高度急性期』から『急性期』『回復期』『慢性期』へと変更していっていただかねばなりません。



横須賀市は市民病院で2016年10月から「回復期(地域包括ケア病棟)」をオープンします

もちろん、民間病院に対して無理やり「変えろ!」と命令はできません。

日本には民間病院が多いという現実がありますので、公立病院が積極的にリーダーシップをとらねばなりません。

このような現状を受けて、2025年に向けて回復期の病床が圧倒的に不足することに対応しなければなりません。

そこで、横須賀市立市民病院では2016年10月に『回復期病棟』を新たにオープンすることに決定しました。

「2016年度予算の概要」より

「2016年度予算の概要」より


これは、大変重要な取り組みで高く評価したいです。

  • 市民病院の『急性期病棟』からの受け入れ
  • 『自宅』『施設』で病状が悪化した方の受け入れ

こうした方々の『在宅への復帰支援』をしていきます。

「2016年度当初予算説明資料・病院事業会計・健康部」より

「2016年度当初予算説明資料・病院事業会計・健康部」より


個室×2部屋と、4人部屋が8部屋で、合計34床です。

看護師10名、看護助手4名、理学療法士3名、言語療法士1名、作業療法士1名、社会福祉士1名の体制です。

リハビリルームも新設しますが、すでにうわまち病院にある『回復期リハビリテーション』と比べると、やや簡単なリハビリテーションがメインとなります。

『在宅への復帰支援』がメインの目的のリハビリなので、具体的には歩行訓練や洋服を着る練習や食事をとるなどのリハビリが中心になります。

「市民病院に『地域包括ケア病棟』を開設すべきだ」と提案してきたフジノにとっては、政策の実現です。とても嬉しいです。

『回復期』だけでなく、『慢性期』のベットも足りません。

2025年を待つまでもなく、現在でも『慢性期』のベットは足りていません。

(父が倒れてから亡くなるまでの11年間、フジノは公私問わずこの問題とずっと向き合い続けてきました)

フジノは、「『地域医療構想』の実現には公立病院が果たすべき役割が大きい」と考えています。

つまり、市が責任をもって『慢性期』のベットを確保していくべきだという立場です。

そこで先日の予算議会(3月4日・健康部での予算審査)においても

「市民病院の休棟している病棟を、『慢性期』の病床としてオープンすべきだ」

と提案しました。

市立病院担当課長も「前向きに検討してまいります」と答弁しています。




次の記事に続きます)



後日談:タウンニュースが市民病院の地域包括ケア病棟開設を報じてくれました

約半年後の2016年8月19日付タウンニュース紙が、市民病院の地域ケア病棟(回復期病棟)の開設を報じてくれました。

「市民病院、回復期患者の受け皿用意、専門病棟を10月開設」

「市民病院、回復期患者の受け皿用意、専門病棟を10月開設」


ぜひ実際にオープンした後も、取材にいらして下さい。

よろしくお願いいたします。



新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性/2014年12月議会・発言通告(その6)

前の記事から続いています)

新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性

最後の質問(6問目)は、感染症である新型インフルエンザ等についてです。

フジノと『感染症』との関わりは、大学時代にさかのぼります。

スタートは、『HIV』です。

当時、薬害エイズ事件が起こり、大学のたくさんの友人がデモや川田龍平くん(現在は参議院議員)らの支援に参加していました。

しかし、それとは全く別に、フジノは同級生にHIVキャリアがいました。「怖いからついてきてくれ」と頼まれて、一緒に検査にも付いていったし、結果も一緒に聴きました。

あれから20年が経った今も彼は生きていて、HIVに対するクスリの進化を実感させられます。

政治家になってからは、いわゆる性的マイノリティとされる方々の支援に取り組む中で、絶対に無視してはならないテーマとして『MSMとされる方々のHIVキャリアの多さ』を痛感しています。

こうしたテーマに取り組む中で、横須賀市保健所の感染症担当をはじめ、平塚をはじめとする各地の保健所(保健福祉事務所)などの取り組みを学ぶようになりました。

感染症は本当に幅広いことを学びました。

フジノが関心を持つきっかけとなったHIVをはじめ、長年取り組んできたヒトパピローマウイルス(子宮頸がんの原因であるウイルス)HTLV-1も感染症です。

さらに分類の仕方によって一体どれほどの数に及ぶのか、フジノは不勉強なので分かりません。

この数年間、フジノは毎年必ずインフルエンザの流行情報を市民のみなさまにお伝えしてきました(例えばこんな感じです)。

インフルエンザによる死亡者数

インフルエンザによる死亡者数


ご高齢の方々を中心に、本当にたくさんの方々がインフルエンザが原因で毎年亡くなっています。

「毎日の『手洗い・うがい』をしていただければかなり予防できるので、ぜひお願いします!」というアナウンスも繰り返してきました。

しかし、もっと本腰を入れた対策を取る必要性を強く感じています。

厚労省健康局結核感染症課の井上課長の講義を受けました

厚労省健康局結核感染症課の井上課長の講義を受けました


そんな先日、厚生労働省健康局結核感染症担当課長の井上肇さんの講義を受ける機会がありました。

日本の疾病群別疾病負荷割合(2010年)

日本の疾病群別疾病負荷割合(2010年)


毎年5%もの方々が感染症で亡くなっておられる現状をはじめ、感染症に関する政府の取り組みの数々をお聞きして、身が引き締まりました。

そして今回、改めて市議会で質疑をやろうと決心しました。

発言通告の内容は下の通りです。

6.新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性について

『デング熱』の国内発症や『エボラ出血熱』が大きな話題となったが、『もっと身近で基本的な感染症への対策』こそより重要で不可欠だ、と私は考えている。

特に『新型インフルエンザ』は数年おきに必ず発生し得ることから、日常的な情報収集と計画的な取り組みによる危機管理体制の整備 こそが市民の健康被害を最小限に食いとめる上で重要だと考えている。

本市も今年5月に『新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)』を策定した。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


この危機管理体制は本市や本市保健所だけで構築できるものではなく、身近な診療所・病院の取り組みも極めて重要で不可欠である。

その為、『新型インフルエンザ等対策特別措置法』に基づく『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』において、全ての医療機関 に『診療継続計画(以下BCP)』の作成が求められている。

医療機関の役割

医療機関の役割


しかし、医療関係者の方々から、「残念ながらBCPの作成は現状では進んでいない」とのご指摘を受けた。

(1)本市は、市内の診療所および病院のBCP作成状況を把握しているか。

把握しているのであれば、具体的な数値を示していただきたい。

(2)作成状況が進んでいないのであれば、医師会の協力も得ながら、市としても作成支援の取り組みを進めるべきではないか。

発言通告書の内容は以上です。

合計6問、様々な分野について市長と教育長に質疑します。

全てが生活に直結したものばかりです。

実際にフジノが一般質問に立つ日は、次回の議会運営委員会(11月26日)で決定します。

市民のみなさまのいのちと暮らしを守る為に、全力で質疑を行なって、成果を出していきます。

在宅療養出前セミナー@うわまち病院、大成功でした

亡くなる場所を「選べる」ということの大切さ

かつては『病院』で看取りを迎えることが全てであった日本が、ようやく変わりつつあります。

本人の意思で、どのように生きて、どこで最期の瞬間を過ごすのかを選べることがとても大切です。

それが『地域包括ケア・在宅療養』を進めていく、1つのゴールです。

下の2つのグラフをご覧下さい。

「横須賀市の在宅での死亡数」大友宣先生作成資料より

「横須賀市の在宅での死亡数」大友宣先生作成資料より


自宅で亡くなった方々の数が増えていっています。

「横須賀での病院死亡率と自宅死亡率」大友宣先生作成資料より

「横須賀での病院死亡率と自宅死亡率」大友宣先生作成資料より


上のグラフの通り、わが横須賀市では、亡くなる方々の場所が『病院』から『自宅』へと少しずつシフトしています。

全国的に見ると、いまだ選択肢が『病院』しか無い現状の中で、横須賀では『自宅』での看取りを選んだ方も増えています。

これは、とても素晴らしいことです。

本人の希望や意思があっても、それを実現する為には医療・福祉の連携が不可欠です。

今、横須賀では、在宅での看取りを希望する方々の想いを実現する取り組みが少しずつ実を結んでいます。

うわまち病院へ「出前」セミナー

『地域包括ケア・在宅療養』を実現して、この方向をさらに進めていく必要があります。

その為には、今以上に『病院』で働く方々(医師・看護師をはじめとするみなさん)の理解も不可欠です。

けれども、多忙極まる病院勤務の方々に市が開催するセミナーに参加してもらうのは、なかなか難しい現状があります。

そこで、こちら側が『病院』に打って出て、『病院』を会場にして、セミナーを開催すれば『病院』で働く方々も参加できるのではないか、というのがこの企画の趣旨です。

そして今夜、第1回目を横須賀市立うわまち病院で開催しました。

会場の入口にて

会場の入口にて


主催は、横須賀市・横須賀市医師会・市立うわまち病院の3者です。

在宅療養出前セミナーのプログラム

在宅療養出前セミナーのプログラム


テーマは『病院から在宅へ〜それはキュアからケアへのパラダイムシフト〜』です。

市の政策を知っていただきました

まず最初に、横須賀市の地域医療推進課による講義です。

データで見る横須賀市の現状と今後、これまで行なってきた政策、今回のセミナーの位置づけなどをお伝えしました。

地域医療推進課長より「横須賀市の現状と将来的な課題」について

地域医療推進課長より「横須賀市の現状と将来的な課題」について


例えば、今夜の出前セミナーは『人材育成』の課題を解決する、13の取り組みの中の9番目に位置づけられています。

地域医療推進課・配布資料より

地域医療推進課・配布資料より


『地域包括ケア・在宅療養』を実現する為の横須賀市の政策を、病院関係者のみなさまにも知っていただくことは、とても貴重な機会です。

横須賀の「赤ひげ」野村先生による講義

続いて、野村内科クリニックの野村良彦先生による講義が行なわれました。

野村先生は、横須賀市民病院に13年勤務した後、地域医療を推進する為に診療所を開業しました。野村先生の取り組みは高く評価されています。

野村先生の講義

野村先生の講義


生活を支える視点への転換が進みつつあります。

野村先生の講義

野村先生の講義


在宅で行なわれる医療は患者の『生活の場』で行われる為、キュアよりケアが優先される。

  • 病院で行なわれている医療=キュア志向の医療
  • 在宅でおこなわれている医療=ケア志向の医療
  • 在宅医療は、最期まで寄り添うケアを目指している
  • キュアとして何もすることが無くなった状態でも、ケアとしてはすることがある

在宅医である野村先生から病院勤務のみなさんにお伝えしたいこと

在宅医である野村先生から病院勤務のみなさんにお伝えしたいこと


野村先生のパワーポイントより。

  1. 私の在宅医療(ケア)の基本的考え方
    • 「日常生活」を最優先する
    • 患者、家族の納得を得る
    • 慢性疾患のみを対象とする
    • 「自然」経過にゆだねる
    • 「安全」に終了する
  2. 私が実践している在宅医療
    • 患者の生活面まで診る全人的な医療
    • 入院医療・看護の出前ではなく、生活に即した医療
    • 介護も含めたチームケアに参加出来る医療
    • 「24時間つながっている」安心を提供出来る医療
    • 看取りまで出来る在宅医療
    • 看取った後もつながる医療(在宅から外来ヘ)

実際にうわまち病院から野村先生のクリニックへ紹介されて自宅で看取りを迎えた方の事例が紹介されました。

がんの診断から手術・化学療法・再発を経て4年が過ぎ、野村内科クリニックでの在宅ホスピスケアとなった方です。

うわまち病院からの紹介事例

うわまち病院からの紹介事例


在宅での医療、在宅での看取り。

現実的にご本人にもご家族にも大変な部分はいくつもあります。

しかし、大変な部分を上回る「自宅で良かった」という想いを実感することも多いとのことです。

フジノとしては、繰り返しになりますが、本人の選択として「自宅に戻りたい」という本人の意思があった時に、それを実現できる体制を横須賀につくりたいです。

病院はダメ、自宅じゃなきゃダメ、という決め付けをするつもりは全くありません。

熱のこもった質疑応答ののち、閉会

野村先生の熱のこもった講義が終わり、全体を通しての質疑応答に入りました。

はじめは少しずつ手が挙がり、やがて次々と手が挙がりました。

最終的には熱心な質疑応答が続いて、閉会が30分間延長されました。

そうした医療関係者のみなさんの姿に、改めてフジノは感謝の気持ちが強くなりました。

うわまち病院南館

うわまち病院南館


うわまち病院で勤務するドクターをはじめとする70名もの方々が参加して下さった今夜のセミナー。

大成功だったと思います。

病院への『出前』セミナーは、あと2回開催されます。共済病院、市民病院へと向かいます。

こうして、病院と診療所と市とお互いの理解が深まっていくことで、共通の認識をもって、さらに前へ進んでいくことができるはずです。

参加して下さったうわまち病院のみなさま、病院管理者の沼田さん、野村先生、ありがとうございました!

ようやく「うわまち病院」建てかえの検討が動き出します/すでに築50年が経過、老朽化が進んでいます

『平成26年度予算の概要』の中から、注目すべき予算を紹介していきます。今回は『横須賀市立うわまち病院』の建てかえについてです。

「うわまち病院の建てかえ」ようやく動き出します

2014年度予算案には『基本計画の重点プログラムに基づく重点投資』として、重点的に投資する6分野(5つのプログラムとその他)が掲げられています。具体的に、6分野で合計40事業が挙げられています。

その2番目、『命を守るプログラム』の最初の項目として挙げられたのが、この『うわまち病院の建てかえの検討』です。

「予算の概要」より

「予算の概要」より


この先4年間の取り組みである『第2次実施計画(案)』にも明記されました。

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)P49、プログラム2「命を守るプログラム」より


予算案が成立したならば、4年間をかけて合計14回の『市立病院運営委員会』を開催して建てかえについて議論していきます。

2018年には、ハッキリとした方向を打ち出す予定です。



老朽化し手狭になった病棟

2006年に新しく建てられた南館を除いて、うわまち病院の建物は、今年で築年数50年が経過します。

出来事
1891年 『横須賀衛成病院』として創設する
1936年 『横須賀陸軍病院』と名称を変更する
1945年 厚生省へ移管される
本院(不入斗)及び分院(中里、走水)を併せて『国立横須賀病院』とする
1946年 中里分院に外来診療部門開設、一般患者診療を開始する
走水分院を閉鎖する
1965年 現在の病棟(中央館)竣工
1966年 外来診療棟(北館)竣工
不入斗本院及び中里分院を閉鎖する
現在地に施設及び職員を集約する
2002年 国から横須賀市に経営委譲され、『横須賀市立うわまち病院』として開設する

より良い『医療の質』を守る為には、建てかえは避ける事ができません。

それにも関わらず、これまで全く議論が行なわれてきませんでした。

そこでフジノは2年前から「うわまち病院の建てかえを検討すべき」と提案し続けてきました。

このたび、こうして検討スタートが実現したことは市民のみなさまの医療環境を守る為に大切な一歩となるはずです。



フジノのこれまでの議会での提案

過去2回にわたって行なったフジノの質疑を紹介します。

2012年9月6日・教育福祉常任委員会
question (フジノ)
うわまち病院は、旧・国立病院時代からの建物をそのまま利用して、一部外壁を塗装したり、南館を新築して活動を続けてきた訳です。

20140215uwamachihospital

しかし建物自体の老朽化も激しく、医療行為を行う上でも手狭になっている部分などもあると伺っています。また、建物そのものの老朽化だけではなくて、配管などの老朽化もあると聞いています。

建てかえを行うとすればいつごろを想定しているのか、またその費用負担についてはどこが受け持つものなのか、そういった点についてお聞かせいただければと思います。

answer (地域医療推進課長) 
今、藤野委員がおっしゃられたように、うわまち病院は南館を除いては国立横須賀病院時代の建物を使っております。建物の、特に配管等で老朽化があるようなところも、事実、ございます。

それから、建てかえにつきましては、現在の地域医療振興協会との協定の中では、特にそういった項目はうたっておりませんので、次回、協定を見直す中で、そういったことを行うのかどうか、それは協会とも相談をしながらということになると思います。

費用負担についてはそういうことですので、現状でこういうふうにしたいとか、どちらが持つとか、そういった考えは現状ではございません。

question (フジノ)
これも議会全体で話題になっているファシリティーマネジメントの話の1つだと思うのです。

建てかえは実際にいずれ行わなければならなくて、果たしてどれぐらいの費用なのかの見積もりや費用負担を地域医療振興協会と市で分け合うことができるのかとか、そういったことも考えてファイナンスをしていかなければならない。

急な財政負担というのは横須賀市にはできないはずなので、ぜひ早目に今後の見通しもはっきり立てられるように、なるべく早く動いていただければと思いますが、いかがでしょうか。

answer (健康部長) 
私どものほうとしても、大分老朽化が進んでいるということは認識しています。

今、地域医療推進課長が申し上げたとおりなのですが、そこについてはまだ全然詰めていないところでございますので、なるべく早く詰めていきたいと思います。



そしてこちらが昨年行なった質疑です。

2013年9月9日・教育福祉常任委員会
question (フジノ)
健康部に伺います。

先日、『公共施設マネジメント白書』も配付されたのですが、うわまち病院については築年数49年ということで、今後建てかえを視野に入れて、指定管理者の方々にも相談に乗っていただかなければいけないと思います。それらについて今回仕様書や審査スケジュールの中で建てかえのお話は出ているのでしょうか。

answer (地域医療推進課長) 
今回の仕様書の中では、特に建てかえ等の検討はうたっておりませんが、ちょうど次期実施計画の策定時期ということもありますので、その辺も検討材料に入れていきたいと思っています。
question (フジノ)
指定管理者にも一定程度の費用負担を求める。それによって、指定管理者も病院の設計などに関与できる形で、相互にとって利用しやすい形に、市にとっては財政負担を減らすことができる、指定管理者にとってはより使いやすい病院にすることができるとしていかねばならないと思っているのです。

それは今回の仕様書には入らないが、話し合いは行なっていくということでよろしいですか。

answer (地域医療推進課長) 
費用負担的なところも含めて検討は進めていきたいと思っております。



そしてフジノの提案が、正式に『横須賀市の動き』となりました。

しかし、これは単なるスタートに過ぎません。



全ての情報を必ずみなさまにお伝えしていきます

実際の建てかえ工事が完了するのは、2023年頃ではないかと予想しています。

つまり、今から約10年のスパンで行われる巨大な事業です。

医療政策を重視してきた政治家として、フジノは2018年までの議論をしっかりリードしていきます。

そして、議論の行方を1つずつしっかりとみなさまに報告していきます。

今回大きな問題となった『市民病院の小児科入院診療の廃止』のような一方的な在り方は絶対にさせません。

医療政策はとても難しいので、ややもすれば専門家だけの議論で進められてしまう。

でも、絶対にフジノは市民のみなさまを置き去りにしません。



超高齢・超少子・超多死社会の横須賀の医療を守る為に

新たな『うわまち病院』に求められる医療の役割は、今とは大きく異なります。

2025年には『団塊の世代』がみな75才以上の後期高齢者となります。

『団塊世代ジュニア』も50代に突入しています。

超高齢・超少子・超多死社会になっているであろう横須賀で求められる医療の姿をしっかりと考えて、新たな病院像を描かねばなりません。

医療政策に取り組むということは、その時その時の目の前の出来事に対応するだけではダメで、将来を見据えて取り組まねばならないのだと考えています。

まだまだ未熟なフジノには、医療政策については学ばねばならないことがたくさんあります。

けれども、持てる全てを尽くして、このまちの医療を必ず守りぬいてみせます。

どうか市民のみなさま、力を貸して下さいね。

よろしくお願いします!