北朝鮮ミサイル問題について緊急質問を行ないましたが、市長の答弁は市民の不安を解消する意思が全くありませんでした/2017年召集議会

北朝鮮のミサイルが横須賀市を標的としている問題

4月に入る前から現在に至るまで、本当に多くの方々から北朝鮮のミサイルについてたくさんの不安の声をいただきました。

そして、横須賀市はいったい何をしているのか、という厳しい指摘もたくさんいただきました。

これまでフジノはずっと、横須賀市の災害時の情報発信の在り方(もちろん平常時も含みます)について、あまりにも消極的であると批判し改善を求めてきました。

2013年3月、そして今年4月、北朝鮮の報道機関から2度にわたって名指しをされてきました。

北朝鮮のミサイルの標的の1つが「横須賀」だ

これだけ毎日膨大なメディア報道がなされている今、これは誰もが知っている事実です。そして、そのことに多くの方々が不安を抱くのは当たり前です。

市民のみなさまはふだんどのような備えをすれば良いのか、いざという時に建物に逃げ込んだ後どうすれば良いのか、安否確認やけが人の救護はどうすれば良いのか、遠くへ避難しようにも半島で幹線道路も少ない横須賀で本当に避難なんてできるのか、たくさんの疑問が起こるのは当然です。

しかし、自然災害と同じで、武力攻撃事態に関しても横須賀市はあまりにも情報発信に消極的です。

外交や国防などの安全保障が国の所管であることは、市民のみなさまも理解しています。

市民のみなさまは、横須賀市に対してミサイル攻撃をされた後にどうしたら良いのかの備えを知りたいし、自然にいくつもわいてくる疑問に対して横須賀市が正確な情報を丁寧にしっかりと発信することを求めているのです。

緊急質問に立つ藤野英明

緊急質問に立つ藤野英明


そこで今日の本会議において、特別なことではありますが、議会運営委員会の許可を頂きましたので、緊急質問を行ないました。



ゼロ回答、国の要請も拒否。横須賀市長は市民を守らない

質問の全文をこちらに掲載します(5月10日時点では1問目のみとなります。市長の答弁や再質問は改めて文字起こしをしてからアップしますね)。

フジノは、当たり前の質問しかしませんでした。

Q.国が自治体に要請している『広報紙での周知』を行なうべきではないか。

A.予算が無いからやらない。

Q.国が自治体に要請している『実践に近い形での避難訓練』を行なうべきだ。市民が参加する訓練を行なうべではないか。

A.専門家による図上訓練を行なっている。市民参加の訓練はやらない。

2017年4月22日・神奈川新聞より

2017年4月22日・神奈川新聞より


国が自治体に要請していることを、吉田市長は拒否しました。

国が「国民の安全の為にやってほしい」と要請していることを拒否したのです。

そこで拒否をする合理的な理由、市民が納得できる理由を尋ねましたが、まともな答弁は返ってきませんでした。

さらに最もフジノが許せなかったことがあります。

神奈川新聞の報道に対して横須賀市の市民安全部はこのように述べているとされています。

2017年4月22日・神奈川新聞より

2017年4月22日・神奈川新聞より


(4月21日に政府が2通のペーパー『弾道ミサイル落下時の行動等について』を国民に向けて公表したことに対して問われて)

一方、米海軍横須賀基地のある横須賀市の担当者は、2013年に北朝鮮が基地のある横須賀市や青森県、沖縄県を名指しし「射程圏内だ」と攻撃をちらつかせた事例を引き、「あのときと比べれば、そこまでの緊迫感はないと考えている。むしろ政府によるこうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と懸念した。

横須賀というたった39万人都市が、政府を超える判断をまたもしています。政府が通知を国民に向けて発表したのは、危機管理上必要だと判断したからです。

にもかかわらず、横須賀市は「そこまでの緊迫感はない」と勝手に判断し、通知を出した政府に対して「こうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と批判しています。

何の根拠をもってそんな判断をし、多くの読者を持つ神奈川新聞の読者にメッセージを発したのか、ただしました。

Q.市長、何故政府は通知を発したと考えているか。

A.安全保障上、必要だと考えたからだと思う。

Q.では、報道に横須賀市が答えた「そこまでの緊迫感はない」という判断をした根拠は何か。政府の判断よりも正確な情報を得ているのか。米軍から情報を得ているのか。

A.米軍から情報を得ているということはない。政府以上の情報は無い。

Q.それならば何故「そこまでの緊迫感はない」と横須賀市は言えるのか。

A.部下がした発言なので承知していない。

Q.市長、つごうの悪い時だけ部下のせいにするのはやめてほしい。先ほどあなたは政府が安全保障上必要だと判断したから通知を発したと考えていると答弁した。しかし「こうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と述べている。通知を出した政府は誤っているのか。

A.部下の発言なので承知していない。

Q.何の根拠もなく、部下がニュースをみたり個人の直感や印象で感じたことを答えたというのか。これを読んだ読者は横須賀市が正式に市民に向けたメッセージだと受け止める。

A.部下から報告を受けていないので承知していない。

このようなていたらくです。

吉田市長には、このまちに暮らす人々の不安を積極的に解消するような考えは全くありません。

吉田市長は就任時や職員向けの訓示で、責任は自分が取るから積極的に仕事をしろというような趣旨の発言をしばしばします。

しかし、実際には部下に責任を押し付けて逃げるだけです。いつもです。

本当に最低な市長だと改めて感じました。

まもなくインターネット中継の録画が公開されると思います。ぜひそちらで一問一答形式での再質問をご覧下さい。

上に記したQ&Aは記憶とメモに基づいて記したもので正確ではありませんが、ほとんど合っていると思います。ぜひご覧下さい。

フジノは、積極的に不安を解消する為の提案をいくつもいくつも行ないました。

こうした市長の姿勢を質疑でただしても全く変わらない。

むしろ早く市長そのものが交代する方が市民の利益になると強く感じています。



相模原での障がい福祉施設での殺傷事件を受けて、神奈川県が障がい児者施設に向けて通知を出しました/フジノも福祉部に対応の検討を依頼しました

神奈川県が「通知」を出しました

相模原での殺傷事件を受けて、県内核施設に対して改めて安全管理を徹底していただく為に神奈川県が『通知』を出しました。

施設の安全管理の徹底について

施設の安全管理の徹底について


以下に全文を紹介します。

障福第239号
平成28年7月27日

障害児入所施設管理者
障害者支援施設管理者 各位

神奈川県保健福祉局長

施設の安全管理の徹底について

本県の障害福祉行政の推進につきましては、日頃より格別のご協力をいただき厚くお礼申し上げます。

さて、このたび県立の障害者支援施設である津久井やまゆり園で痛ましい事件が起こりました。今回の事件は、障害福祉サービスをご利用の皆様をはじめ、 ご家族の皆様にも大きな衝撃を与えているところです。

貴施設におかれても、日頃より、施設の安全管理に取組み、十分留意していただいていることと思いますが、貴施設の安全管理につきまして、改めて次の点にご留意いただきますようお願いいたします。

  1. 日中及び夜間における施設の管理・防犯体制、職員間の連絡体制を含めた緊急時の対応体制を適切に構築するとともに、夜間等における施錠などの防犯措置を徹底すること。

  2. 日頃から警察等関係機関との協力・連携体制の構築に努め、有事の際には迅速な通報体制を構築すること。

  3. 地域に開かれた施設運営を行うことは、地域住民との連携協力の下、不審者の発見等防犯体制の強化にもつながることから、入所者等の家族やボランティア、地域住民などとの連携体制の強化に努めること。

貴施設におかれましても、今回の事件を受けて、利用者ご本人やご家族は不安を抱かれていることかと思いますので、特段のご配慮をいただきますようお願いいたします。

問い合わせ先
福祉部障害福祉課 施設指導グループ

以上です。



市の福祉部に「対応の検討」を依頼しました

この数日間、フジノが出会う方々も殺傷事件が話題にのぼることが多いです。

市内の障がい福祉施設にも、『防犯体制』『警察との連携』等について少しずつヒアリングをさせていただいています。

県の『通知』を読んだ感想もお聞きしたのですが、「1と3はふだんから心がけている」というご意見が多かったです。

ただ、2の「警察との協力・連携体制の構築はまだ弱い」と感じました。

例えば、

  • 施設の近くにある交番には、必ず春と秋の2回は挨拶に行っていて(人事異動のあるなしを問わず)、顔と名前をお互いに知りあうようにしている。

  • 施設を利用している当事者の方が行方不明になってしまった時ぐらいしか、警察と連絡を取る機会が無い。

という感じです。

市の組織で言えば、消防局と障がい福祉事業所は防災訓練などで定期的にお会いする機会があります。

ただ、神奈川県警との日常的な連携というのは、今までは(このような事件が起こらなかったおかげで)その必要性もあまり無かった、というのが現実です。

そこでフジノは、市の福祉部障がい福祉課に対して、

「今回の事件を受けて改めて市として対応できることがあるはずなので積極的に検討をしてほしい」

と依頼をしました。

具体的には、横須賀市と神奈川県警との日常的な連携体制がしっかり取れているので、この体制を市内の障がい福祉事業所にも拡げていくことはできないか検討してほしいと依頼しました。

障がい福祉課長は前向きに検討したいとお答えいただきました。

この検討結果もすぐにお伝えできると思います。

こうした『安全対策』に取り組む一方で、率直なところ、フジノも障がい福祉課長も、精神疾患のある方々への悪影響をとても心配しています。

加害者に精神科の措置入院歴があることや麻薬使用歴があることが報じられています。

かつて池田小での殺人事件の時にも、マスメディアによる「さも精神疾患が原因で事件が起こった」的な報道によって、多くの精神疾患のある方々が大変につらい想いをされました。

マスメディアに対しては、丁寧な報道を心がけてほしいと強く願っています。



市長への一般質問の「発言通告書」を提出しました。4つのテーマ(自殺対策・同性パートナー・こどもの貧困対策・美術館問題)で合計20問やります!/2016年予算議会

市長への個人質問の為に「発言通告書」を提出しました

現在開会中の予算議会では、まもなく4日間にわたって『代表質問』『個人質問』が行なわれます。

代表質問・個人質問の日程と順序

代表質問・個人質問の日程と順序


2月25日・26日・29日・3月1日です。

フジノたち無会派は3月1日に質問するのですが、順序は24日に開かれる議会運営委員会で決定します。

市長への質問を行なう議員はあらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりませんが、今日がそのしめきりでした。



フジノの発言通告書を掲載します

フジノが行なう質問の要旨を記した『発言通告書』を掲載します。

1 さらなる自殺対策の強化の必要性について

本市の2015年の自殺による犠牲者数の暫定値が発表され、厚生労働省人口動態統計では68名、警察庁自殺統計では70名となった。確定値の判明は2016年11月頃となるが、暫定値より10名ほどふえてしまう傾向にあるため、現時点での犠牲者数見込みは約80名となる。

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)

横須賀市実施計画・第2次実施計画(平成26年度~平成29年度)


「横須賀市第2次実施計画(2014年度~2017年度)」における目標は2017年に70人未満へ減少させることだが、いまだ目標には遠く、本市はさらに自殺対策を強化しなければならない。

(1) 内閣府から提供を受けた「特別集計(本市の2010~2014年の自殺者分析)」の分析と、それを受けた今後の対策について

警察庁の自殺統計原票を内閣府が詳細に分析したデータは一般公開されているが、さらに地方自治体が申請すると内閣府がより詳細な情報や統計分析を行った「特別集計」の提供を受けられる。

昨年末に本市はこの「特別集計」の提供を受けた。

ア 「特別集計」の提供を受けた結果、本市の自殺の傾向など、得られた新たな知見はどのようなものか。

イ 「特別集計」の分析を行った結果、横須賀市の自殺の傾向を捉えた上で2016年度に実施を予定している新たな対策はどのようなものか。

ウ 私は、

『自殺の上位を占めている

「60代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「50代男性・無職・健康問題あり・家族同居・未遂歴なし」
「40代男性・勤め人・経済問題あり・家族同居・未遂歴なし」

「ハイリスク群」と定義して、この結果を

①ゲートキーパー養成研修の参加者も伝える、

②町内会・自治会でもお話をする、

③医師会・薬剤師会・歯科医師会、ハローワークにも「ハイリスク群」には注意深く接していただき、精神科や保健所との連携強化を要請する。

特別集計2ページ


また自殺の発生が多い
「6月と9月」
「週の後半」
「0~2時、12~14時」を要注意期間として焦点を当て、

④年2回の自殺対策街頭キャンペーンも6月と9月の毎週金曜日~日曜日の昼12~14時に重点的に実施するよう変更する、

⑤「よこすか心のホットライン」等相談先が掲載された冊子やチラシ等を「ハイリスク群」の方々と少しでも接点を持てそうな場所(例えばパチンコ店や立ち飲み屋等)に配架を協力依頼する、

⑥「横須賀こころの電話」の開設時間を6月と9月だけでも毎晩深夜2時までに拡大する。』

といった対策を提案したい。

「ハイリスク群」と定義した方々とどのような形でも接点を持ち、「要注意期間」にいかに生の側へ引き戻すか、考え得る限りの全てを実施すべきだと考えるが、いかがか。



2 「性的な多様性」の存在が当たり前のこととして保障されるまちになるためのさらなる取り組みの必要性について

(1) 同性パートナーが安心して暮らせる住まいの確保のために官民で取り組む必要性について

ア これまで3回(2013年第1回定例会・2015年第1回定例会・2015年第2回定例会)にわたって「市営住宅に同性パートナーの入居が認められるようにすべきだ」と私は提案してきた。

2015年第2回定例会での市長の答弁は、NPO代表との面談、都市部と市民部に研究を指示、先進7自治体への聞き取りを行なったとのことだった。

その後、どのような研究が行われ、現在までどのような成果が得られたのか。新年度はどのような取り組みを行うのか。

イ かつて同性パートナーが公営住宅に入居できない最大の根拠であった「公営住宅法(以下、法)第23条第1項中の「現に同居し、又は同居しようとする親族があること」、つまり「法律上の親族」でなければ入居資格はない、という公営住宅入居の条件は、法改正とともに廃止された。

そして2012年4月の改正法施行後は、入居者資格として要件を課すかについては多くの部分が各地方自治体に委ねられている。

「市営住宅条例(以下、本市条例)」の上位法に当たる改正法の施行から約4年も経過したが、現在も本市条例第6条第1項第2号では「現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む)があること」と改正前の法第23条と同趣旨の条文を残しており、それが同性パートナー入居の障壁になっている。

横須賀市市営住宅条例第6条第1項第2号


本市が本条例第6条第1項第2号を改正しないまま現在に至っている合理的な根拠は何か。

ウ 本市条例第6条第1項第2号における「婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」を文言通り読めば同性パートナーも含まれるはずだが、本市の見解として同性パートナーは当てはまるのか。

当てはまらないとの見解であれば、その具体的な根拠は何か。

エ 2015年第2回定例会の一般質問において、民間賃貸事業者に同性カップルおよび同性パートナーの入居を積極的に認めるよう不動産業者向け研修を開催すべきではないかと私は提案した。

市長は「性的マイノリティとされる方々に関する正しい知識と情報を、市民や不動産事業者に提供し、啓発をしていくことは大切であるとの認識から、今後とも市民の皆様に向けた啓発活動を続けるとともに、不動産事業者に対しても理解を深めていただくべく、情報の提供や研修への参加をお願いしたいと考えています。」と答弁した。

2015年度、本市はこの市長答弁のとおり、不動産事業者への理解を深めるための情報提供や研修参加依頼は行ったのか。

オ 前問エで述べた取り組みを2016年度は実施するのか。
 
(2) 同性パートナーが医療の場で個人情報の照会を適切に受けられるための対応の必要性について

同性パートナーが事故や災害や急病によって救急搬送・入院した際に、現在の我が国では法的な家族ではないために、大切な人の死亡や重体等の病状説明を受けられないのではないかと不安を感じている方が多い。

SOGIに関する文献でも「医療から排除される同性パートナー」のように取り上げているものがいくつも見受けられる。

しかし、法的には同性パートナーも病状説明を受けられるようになっている。

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン


「患者の意識がある場合」については、厚生労働省が2004年12月24日付で示した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」において

「本人以外の者に病状説明を行う場合は、本人に対し、あらかじめ病状説明を行う家族等の対象者を確認し、同意を得ることが望ましい。この際、本人から申出がある場合には、治療の実施等に支障の生じない範囲において、現実に患者(利用者)の世話をしている親族及びこれに準ずる者を説明を行う対象に加えたり、家族の特定の人を限定するなどの取扱いとすることができる」

とされている。

つまり、病状説明するなどの場合、誰に同席してもらうかは本人の意思で決定でき、家族や親族でなくとも本人がそれを望むなら同性パートナーであっても病状説明を受ける対象となれることが明記されている。

「患者の意識がない場合」は、個人情報保護法第23条において本人の同意を得ないでも問い合わせ者に情報提供できる例外(人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき)を挙げており、先の厚生労働省ガイドラインではその例外の具体例として「意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会したり、家族又は関係者等からの安否確認に対して必要な情報提供を行う場合」「意識不明の患者の病状や重度の認知症の高齢者の状況を家族などに説明する場合」「大規模災害等で医療機関に非常に多数の傷病者が一時に搬送され、家族等からの問い合わせに迅速に対応するためには、本人の同意を得るための作業を行うことが著しく不合理である場合」と定めている。

つまり、患者の安否や病状等の個人情報を提供できる第三者に同性パートナーも含まれるとの見解が得られている。

このどちらについても既に2005年9月の大阪府議会での尾辻かな子府議の質疑において、府立病院は厚生労働省のガイドラインに沿って、家族に限定することなく、患者の意識がある時は意思を尊重して同性パートナーも説明対象に加える、災害時等も含め患者に意識がない時においても情報提供できる対象に同性パートナーも含まれると大阪府が明確に答弁している。

ただ、こうした法とガイドラインに基づいた同性パートナーへの情報提供の仕組みは当事者にもあまり知られておらず、取り組みが全国の病院・診療所や救急隊に周知徹底されているかは全く別の問題である。

そこで本市の現状を問う。

ア 本市消防局の救急隊は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

イ 本市の市立2病院は、事故や災害や急病の搬送者に対する同性パートナーからの情報照会があった場合、適切に情報提供を行っているか。患者の意識がある場合とない場合とに分けてお答えいただきたい。

ウ しばしば同性パートナーの方から話題に上がる「みとりへの立ち会い」や「急病時の付き添い」について、本市の市立2病院の指定管理者は、そもそも拒否をしていないとのことだった。
 

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


さらに「患者の意識がない時の手術の同意」を同性パートナーができるかとの2015年第1回定例会・第2回定例会での質疑を受けて「手術の際の同意の取り扱い」を院内で議論し、書面にて整備し、同性パートナーも明確に位置付けてくださっている。
 
こうした市立2病院の先進的な取り組みを、市内の他の医療機関(診療所・病院)でも同じように取り組んでいただいているか調査をすべきではないか。

また、実施されていない医療機関には、市立2病院と同様の取り組みを実施していただくよう協力を依頼すべきではないか。



3 「貧困から子どもを救い出すための取り組みの必要性について

 (1) 中学校における生徒の昼食の用意状況の調査を定期的に継続する必要性について

ア 教育委員会が2015年度に実施した「昼食を持ってくることができない生徒に関するヒアリング」の調査は単年度のみにとどめず、中学校給食の導入等が実現して全ての生徒に昼食の提供がなされるまでは定期的に実態調査を実施すべきではないか。

イ その調査結果に基づいて、必ず教職員・指導主事・スクールソーシャルワーカー・児童相談所等が子どもとその家庭への支援を行なっていくべきではないか。

(2) 昨年本市に立ち上がった「フードバンクよこすか」や今後設立が予定されている複数の「子ども食堂」等のインフォーマルサービスと、本市が積極的に連携していく必要性について

2015年11月、全国フードバンク推進協議会が設立され、12月には本市内にもようやく民間団体により「フードバンクよこすか」が立ち上がった。さらに「子ども食堂」の立ち上げに向けた複数の動きがある。

2013年12月の生活困窮者自立支援法が成立し、2015年3月6日厚生労働省通知「自立相談支援事業の手引き」が出されたが、法以外のインフォーマルサービスとの連携の重要性を明記しており、フードバンクとの連携も例示している。

本市もこうした民間団体と協力しながら生活困窮世帯の支援を行うべきだ。

ア 本市相談窓口(生活福祉課、自立支援担当課、こども青少年給付課、市民生活課等)に市民から生活困窮に関する相談があった時は必ず「フードバンクよこすか」や「子ども食堂」等の存在を紹介すべきではないか。

イ 「フードバンク」や「子ども食堂」の活動や連絡先を紹介する情報を掲載したチラシやリーフレット等を、市民の方々が目にしやすい本市相談窓口や市内各機関等に必ず配架すべきではないか。

ウ 本市と本市教育委員会は、教職員・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等にもこれらの活動の情報を提供し、学校現場と民間団体が連携を取れるよう講ずるべきではないか。

エ 「フードバンク」等への食糧の寄附を市民から受け付ける活動を「フードドライブ」と呼ぶが、静岡県島田市を筆頭に、東京都小平市・稲城市・長野県松本市のように市役所が会場を提供するなどの協力を積極的に行なっている。
 
本市役所も「フードドライブ」活動の拠点等の役割を積極的に果たして協力していくべきではないか。

オ これら市民の善意で実施されている活動を政府も後押ししており、農林水産省等は「フードバンク活動の推進」に向けた補助メニュー等を用意している。

寄附された食糧や日用品等の倉庫スペースの確保を初め、活動強化の研修会や運営マニュアルの作成支援等、民間団体が活用できるメニューを積極的に本市が情報提供し、その活動を全面的に支援すべきではないか。



4 美術館の市長部局への移管の取り組みについて

(1) 2016年度の具体的な取り組みについて

2014年度中の「美術館の市長部局への移管」は失敗に終わったが、2015年度予算には、「先進都市の視察、調査、庁内プロジェクトチームでの検討」を目的とした「美術館のあり方の検討」が計上された。
 
さらに2015年第4回定例会において、横須賀美術館の市長部局への移管について問うた大村洋子議員に対して、市長は今現在でも市長部局へ移管したい気持ちに変わりはない、あり方について教育委員会でしっかり議論していただきたい旨、答弁した。

しかし、2016年度の方向性を示した施政方針演説では一言も触れられず、「予算の概要」にも記述が全くない。

ア 2016年度はその実現のために、具体的に何を行うのか。

教育委員会での議論のスケジュールや、総合教育会議でいつ議題にのせるのかなど、今後の具体的な取り組みを示していただきたい。

以上、大きく4つのテーマで合計20問の質問を行ないます。

今回とりあげることができなかったテーマは、教育福祉常任委員会の所管事項への質疑の場や、次回の予算議会などで必ず取り上げていきます。



文部科学省の通知「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」への横須賀市教育委員会の対応(その1)

多様な性を保障すべく、文部科学省が全国の学校に通知を出しました

4月30日付けで、文部科学省が以下の『通知』を全国の小中高校などに出しました。

文部科学省ウェブサイトより

文部科学省ウェブサイトより


文部科学省のウェブサイトにも掲載されています)

平成27年4月30日
27文科初児生第3号

各都道府県教育委員会担当事務主管課長
各指定都市教育委員会担当事務主管課長
各都道府県私立学校事務主管課長
附属学校を置く各国立大学法人附属学校事務担当課長
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条第1項の
認定を受けた地方公共団体の学校事務担当課長     殿

文部科学省初等中等教育局児童生徒課長   
坪田 知広


性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について





性同一性障害に関しては社会生活上様々な問題を抱えている状況にあり、その治療の効果を高め、社会的な不利益を解消するため、平成15年、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(以下「法」という。)が議員立法により制定されました。また、学校における性同一性障害に係る児童生徒への支援についての社会の関心も高まり、その対応が求められるようになってきました。

こうした中、文部科学省では、平成22年、「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について」を発出し、性同一性障害に係る児童生徒については、その心情等に十分配慮した対応を要請してきました。また、平成26年には、その後の全国の学校における対応の状況を調査し、様々な配慮の実例を確認してきました。

このような経緯の下、性同一性障害に係る児童生徒についてのきめ細かな対応の実施に当たっての具体的な配慮事項等を下記のとおりとりまとめました。

また、この中では、悩みや不安を受け止める必要性は、性同一性障害に係る児童生徒だけでなく、いわゆる「性的マイノリティ」とされる児童生徒全般に共通するものであることを明らかにしたところです。

これらについては、「自殺総合対策大綱」(平成24年8月28日閣議決定)を踏まえ、教職員の適切な理解を促進することが必要です。

ついては、都道府県・指定都市教育委員会にあっては所管の学校及び域内の市区町村教育委員会等に対して、都道府県にあっては所轄の私立学校に対して、国立大学法人にあっては附属学校に対して、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体にあっては認可した学校に対して、周知を図るとともに、学校において適切に対応ができるよう、必要な情報提供を行うことを含め指導・助言をお願いいたします。

  1. 性同一性障害に係る児童生徒についての特有の支援


    性同一性障害者とは、法においては、「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別(以下「他の性別」という。)であるとの持続的な確信をもち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているもの」と定義されており、このような性同一性障害に係る児童生徒については、学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合があることから、個別の事案に応じ、児童生徒の心情等に配慮した対応を行うこと。

    (学校における支援体制について)

    性同一性障害に係る児童生徒の支援は、最初に相談(入学等に当たって児童生徒の保護者からなされた相談を含む。)を受けた者だけで抱え込むことなく、組織的に取り組むことが重要であり、学校内外に「サポートチーム」を作り、「支援委員会」(校内)やケース会議(校外)等を適時開催しながら対応を進めること。

    教職員等の間における情報共有に当たっては、児童生徒が自身の性同一性を可能な限り秘匿しておきたい場合があること等に留意しつつ、一方で、学校として効果的な対応を進めるためには、教職員等の間で情報共有しチームで対応することは欠かせないことから、当事者である児童生徒やその保護者に対し、情報を共有する意図を十分に説明・相談し理解を得つつ、対応を進めること。

    (医療機関との連携について)

    医療機関による診断や助言は学校が専門的知見を得る重要な機会となるとともに、教職員や他の児童生徒・保護者等に対する説明材料ともなり得るものであり、また、児童生徒が性に違和感をもつことを打ち明けた場合であっても、当該児童生徒が適切な知識をもっているとは限らず、そもそも性同一性障害なのかその他の傾向があるのかも判然としていない場合もあること等を踏まえ、学校が支援を行うに当たっては、医療機関と連携しつつ進めることが重要であること。

    我が国においては、性同一性障害に対応できる専門的な医療機関が多くないところであり、専門医や専門的な医療機関については関連学会等の提供する情報を参考とすることも考えられること。

    医療機関との連携に当たっては、当事者である児童生徒や保護者の意向を踏まえることが原則であるが、当事者である児童生徒や保護者の同意が得られない場合、具体的な個人情報に関連しない範囲で一般的な助言を受けることは考えられること。

    (学校生活の各場面での支援について)

    全国の学校では学校生活での各場面における支援として別紙に示すような取組が行われてきたところであり、学校における性同一性障害に係る児童生徒への対応を行うに当たって参考とされたいこと。
     
    学校においては、性同一性障害に係る児童生徒への配慮と、他の児童生徒への配慮との均衡を取りながら支援を進めることが重要であること。
     
    性同一性障害に係る児童生徒が求める支援は、当該児童生徒が有する違和感の強弱等に応じ様々であり、また、当該違和感は成長に従い減ずることも含め変動があり得るものとされていることから、学校として先入観をもたず、その時々の児童生徒の状況等に応じた支援を行うことが必要であること。
     
    他の児童生徒や保護者との情報の共有は、当事者である児童生徒や保護者の意向等を踏まえ、個別の事情に応じて進める必要があること。
     
    医療機関を受診して性同一性障害の診断がなされない場合であっても、児童生徒の悩みや不安に寄り添い支援していく観点から、医療機関との相談の状況、児童生徒や保護者の意向等を踏まえつつ、支援を行うことは可能であること。

    (卒業証明書等について)

    指導要録の記載については学齢簿の記載に基づき行いつつ、卒業後に法に基づく戸籍上の性別の変更等を行った者から卒業証明書等の発行を求められた場合は、戸籍を確認した上で、当該者が不利益を被らないよう適切に対応すること。

    (当事者である児童生徒の保護者との関係について)

    保護者が、その子供の性同一性に関する悩みや不安等を受容している場合は、学校と保護者とが緊密に連携しながら支援を進めることが必要であること。保護者が受容していない場合にあっては、学校における児童生徒の悩みや不安を軽減し問題行動の未然防止等を進めることを目的として、保護者と十分話し合い可能な支援を行っていくことが考えられること。

    (教育委員会等による支援について)

    教職員の資質向上の取組としては、人権教育担当者や生徒指導担当者、養護教諭を対象とした研修等の活用が考えられること。また、学校の管理職についても研修等を通じ適切な理解を進めるとともに、学校医やスクールカウンセラーの研修等で性同一性障害等を取り上げることも重要であること。
     
    性同一性障害に係る児童生徒やその保護者から学校に対して相談が寄せられた際は、教育委員会として、例えば、学校における体制整備や支援の状況を聞き取り、必要に応じ医療機関等とも相談しつつ、「サポートチーム」の設置等の適切な助言等を行っていくこと。

    (その他留意点について)

    以上の内容は、画一的な対応を求める趣旨ではなく、個別の事例における学校や家庭の状況等に応じた取組を進める必要があること。


  2. 性同一性障害に係る児童生徒や「性的マイノリティ」とされる児童生徒に対する相談体制等の充実


    学級・ホームルームにおいては、いかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生徒指導・人権教育等を推進することが、悩みや不安を抱える児童生徒に対する支援の土台となること。
     
    教職員としては、悩みや不安を抱える児童生徒の良き理解者となるよう努めることは当然であり、このような悩みや不安を受け止めることの必要性は、性同一性障害に係る児童生徒だけでなく、「性的マイノリティ」とされる児童生徒全般に共通するものであること。
     
    性同一性障害に係る児童生徒や「性的マイノリティ」とされる児童生徒は、自身のそうした状態を秘匿しておきたい場合があること等を踏まえつつ、学校においては、日頃より児童生徒が相談しやすい環境を整えていくことが望まれること。

    このため、まず教職員自身が性同一性障害や「性的マイノリティ」全般についての心ない言動を慎むことはもちろん、例えば、ある児童生徒が、その戸籍上の性別によく見られる服装や髪型等としていない場合、性同一性障害等を理由としている可能性を考慮し、そのことを一方的に否定したり揶揄(やゆ)したりしないこと等が考えられること。
     
    教職員が児童生徒から相談を受けた際は、当該児童生徒からの信頼を踏まえつつ、まずは悩みや不安を聞く姿勢を示すことが重要であること。


以下は別紙です。

性同一性障害に係る児童生徒に対する学校における支援の事例

項目 学校における支援の事例
服装 自認する性別の制服・衣服や、体操着の着用を認める。
髪型 標準より長い髪型を一定の範囲で認める(戸籍上男性)。
更衣室 保健室・多目的トイレ等の利用を認める。
トイレ 職員トイレ・多目的トイレの利用を認める。
呼称の工夫 校内文書(通知表を含む。)を児童生徒が希望する呼称で記す。
自認する性別として名簿上扱う。
授業 体育又は保健体育において別メニューを設定する。
水泳 上半身が隠れる水着の着用を認める(戸籍上男性)。
補習として別日に実施、又はレポート提出で代替する。
運動部の活動 自認する性別に係る活動への参加を認める。
修学旅行等 1人部屋の使用を認める。入浴時間をずらす。

文部科学省調べ

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