浦賀ドックが初めてライトアップされました/まもなく浦賀奉行所300周年。浦賀の魅力をぜひ知ってほしいです

一般開放されていない「浦賀ドック」がなんと初のライトアップ

今夜は『浦賀夏祭り』にお邪魔しました。

浦賀夏祭り会場入口にて

浦賀夏祭り会場入口にて


浦賀には、日本でわずか2ヶ所しかないレンガ造りのドック(『浦賀ドック』)があります。

ペリーが日本にやってきた1853年に、幕府は浦賀に造船所を開設しました。ここから浦賀は大きく発展していくのですが、浦賀ドックはその象徴です。

1899年(明治32年)に浦賀ドックは完成しました。現在も当時の姿のままをとどめている、貴重な近代産業遺産です。

現在では、『住友重機械工業(株)』の浦賀工場内として位置づけられていてます。その為、ふだんは一般開放されていないので、中に入れるのはイベントの時だけなのですね。

この入れるだけでも珍しい浦賀ドックを、さらに初めて夜にライトアップするという素敵な試みが今夜行なわれました!

浦賀ドックライトアップ地図

浦賀ドックライトアップ地図


地元地域のみなさんが開催している『浦賀夏祭り』がすぐお隣の広場で開催されています。

たくさんの人でにぎわう浦賀夏祭り

たくさんの人でにぎわう浦賀夏祭り


その関連イベントとして、『レンガドック活用イベント実行委員会』が主催して下さいました。



ライトアップの様子をぜひご覧下さい

30秒ほどの動画ですが、さっそくその様子をご覧下さい。




フジノは20分ほどしか滞在できなかったのですが、夕闇が迫るにつれてライトアップが美しく見えていきます。

18時55分頃の浦賀ドック

18時55分頃の浦賀ドック


ほぼ同じ位置で、上の画像がライトアップ前。下がライトアップから20分後、だいぶ様子が違いますね。

19時15分頃の浦賀ドック

19時15分頃の浦賀ドック


素敵ですね。



日本発展の地「浦賀」。もっと知られてほしい

浦賀の持つ歴史の素晴らしさは、このブログでもたびたび触れてきました。

ペリーが来航した時にまず交渉にあたったのは『浦賀奉行所』の人々でした。

浦賀奉行所


ここ浦賀に浦賀奉行所がおかれたのは1720年ですので、まもなく300周年を迎えようとしています。

浦賀奉行所300周年を祝う為の機運が高まっています

浦賀奉行所300周年を祝う為の機運が高まっています


現在その跡地は、住友重機械工業の社宅になっているのですが、2017年度中に解体される予定になっています。その跡地が横須賀市に譲渡される可能性もあり、浦賀奉行所を復元しようという声が高まりつつあります。

素晴らしい歴史的価値を持つ史跡が、当時は文化財保護法が整備されていなかった為に社宅が建設されてしまいました。それが2017年度中に解体されるということで、地元地域のみなさまも市議会としても強い関心をもっております。

しかし、前市長時代には行政として動こうという姿勢が全くありませんでした。

そこで市議会として、2016年には全会一致で予算案に対する附帯決議も行ないました。

附帯決議案第1号

平成28年度横須賀市一般会計予算に対する附帯決議

浦賀奉行所は、かつて江戸湾の防備を任され、海の関所として重要な役割を果たした。
 
また、浦賀奉行所はペリー提督率いる黒船の来航により、我が国の歴史上、重要な転換期を迎える舞台となった施設といえる。
 
このように歴史的な意味を持つ浦賀奉行所が、本市浦賀に開設されてから、間もなく300周年を迎えようとしている。
 
これまでも長きにわたって浦賀奉行所の復元や、史跡としての保存などを期待する声は絶えず上がっており、浦賀奉行所開設300周年を目前とした今、地元の機運はより一層の高まりを見せている。
 
一方、市が示す「近代歴史遺産活用事業」は、本市の歴史や文化を次世代へ継承していくため、市内に残る幕末から戦後にかけての歴史的遺産の活用を図るとされており、日本の近代化発祥の地として、横須賀の誇るべき歴史遺産を掘り起こし、磨き上げ、市内外に発信する事業であるとされている。
 
しかしながら、この「近代歴史遺産活用事業」には、浦賀奉行所に関連する予算が計上されていない。
 
本市にとって、浦賀奉行所は、極めて重要な歴史遺産であり、その節目となる年を間近に控え、記念事業実施に向け、十分な検討とそれに係る予算は当然必要と考えられる。
 
よって、市長におかれては、来るべき浦賀奉行所開設300周年に向け、奉行所の復元や史跡指定などの可能性も含めた検討を進め、意義ある300周年事業の実現を図られるよう、強く要望する。

何事に対しても消極的で自ら動こうとしなかった前市長。

浦賀ドックをはじめとする浦賀の大切な資源に対しても本当に消極的で、議会ではあらゆる会派から何年にもわたってたびたび質疑が行なわれました。

浦賀で建造された『日本丸』を浦賀に招致したいという地元の願いも無視して久里浜に寄港させた前市長。

しかも前市長はそれは「日本丸の船長が望んだからだ」という嘘までつきました(これは百条委員会で追究された3つのテーマの1つともなりました)。

けれども、ようやく選挙で新しい市長が誕生しました。

しかも、新市長の上地さんは『浦賀』の出身です。新たな動きが大きくスタートすることを期待せずにはいられません。

浦賀は横須賀にとってだけでなく、日本全体にとっても大切な地域です。その魅力がもっと丁寧に発信されて、多くの人に知っていただきたいと強く願っています。



「市営住宅や民間での賃貸など性的マイノリティであることによって生じる事例」について横須賀市が正式にご意見を募集しています!/締切は12月31日、ご意見は施策に反映します。

本日9月1日から横須賀市が意見募集をスタートしました

本日、横須賀市ホームページに新たなご意見募集が掲載されました。

人権・男女共同参画課の性的マイノリティのコーナーに、以下のように載っています。

 住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


『住宅に関する意見の募集』というタイトルです。

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます」

ちょっと抽象的すぎて意味が分からない文章ですが、これまでフジノが市議会で繰り返し行なってきた、

『公営住宅・民間住宅を問わず同性パートナーが当たり前に賃貸・購入できる住宅政策の実現を』

と訴えてきたことを受けてのことです。

さらに、毎年開催している『性的マイノリティ当事者との意見交換会』(横須賀市の『性的マイノリティ関係課長会議』メンバーが出席します)においても、今年は住宅をテーマにしました。

『性的マイノリティ関係課長会議』のメンバーではない、市営住宅を所管している都市部の『市営住宅課長』も出席してくれました。

この日以外にも、市営住宅課長とフジノは本当に長時間にわたって意見交換をさせていただきました。

課長個人はとても人権意識の高い方で、フジノの考え方についてもかなり真剣に検討して下さっていました。公営住宅入居が実現した場合のメリット・デメリットを当事者目線で考えていてくれたことは、本当にありがたかったです。



ぜひあなたのご意見をお寄せ下さい

あとは、市長の政策判断です。

その為にはさらに多くの生の声が必要です。

募集期間は、今日9月1日から大晦日12月31日までです!

横須賀市としては、今後の取り組みに反映させていくことを明言しております。

どうかみなさまからぜひたくさんのご意見をお願いいたします。



横須賀市は市内の保育士の待遇さえ把握していない/「保育園落ちた日本死ね!!!」でようやく保育人材の現状に世間の目が向きつつある

ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」が全国の共感を呼び、保育士のみなさんの待遇の悪さにようやく目が向きつつあります

2016年2月15日、あるブログが日本中の共感を呼びました。

『保育園落ちた日本死ね!!!』

保育園落ちた日本死ね!!!

保育園落ちた日本死ね!!!


2月29日には、衆議院予算委員会ではこのブログをもとに総理が追及を受けました。




共感するたくさんの方々が国会前でデモを行ない、メディアも大々的に報じるようになりました。




そして、昨日の毎日新聞でもこのような社説が掲載されました。

2016年4月4日・毎日新聞・社説より

2016年4月4日・毎日新聞・社説より


全文をご紹介します。

保育士不足、低賃金の改善が急務だ

この1カ月、「待機児童」問題が国会で繰り返し議論されてきた。その核心は保育士の低賃金だ。

政府の緊急対策は小規模保育所の定員拡大などが柱だが、狭い場所に幼児を詰め込むのは本質的な解決策ではない。保育士資格を持ちながら離職している人は70万人近くいる。保育士の待遇改善こそ急務だ。

「賃金が低い」「事故が不安」「休みを取りにくい」。保育所を辞めた保育士に関する各種調査で上位を占めるのがこうした理由だ。厚生労働省によると2013年時点の保育士の月収は20.7万円で、全産業平均の29.5万円を大きく下回る。

保育は女性が家庭内で行う無償労働のように見られ、高齢者や障害者福祉の職員より賃金水準が低いことは以前から問題視されていた。

今回の緊急対策は規制緩和が中心で、賃金に関しては具体案が示されなかった。政府は5月にまとめる「1億総活躍プラン」に保育士の待遇改善策を盛り込むというが、賃金増を確約したわけではない。

野党は月額5万円引き上げる法案を国会に共同提出した。約2800億円の財源が必要で、保育士の数が増えるほど財源も膨らむため、政府は慎重な姿勢を見せている。

一方で、政府は低所得の高齢者に一律3万円を支給する「臨時福祉給付金」には約4000億円を計上している。給付金は1回限りの措置であり、恒久的な財源が必要な保育士給与とは単純に比べられないが、「女性活躍社会」「出生率1.8」が看板政策の政権にとって優先課題は待機児童の解消ではないか。

特に若い保育士は深刻だ。新卒で手取りが15万円未満の人は多く、奨学金の返済をしている人は生活費にも窮している。企業で働く女性正社員の長時間労働に伴って、その子を預かる保育所で働く保育士の勤務時間も延びている。休みも取りにくく、保育の仕事にやりがいを感じながらも離職に追い込まれているのだ。

厚労省は保育所に入れないために育休を延期した人などを含めると「待機児童」は当初の2.6倍に当たる約6万人に上ることを認めた。だが、認可施設以外だと自己負担が重くなるなど経済的な理由で結婚や出産をためらう人も多い。こうした人は6万人には含まれていない。

この先、若い女性の人口は減っていくため、生まれてくる子供の数も減る。できるだけ早く安心して子供を育てられる環境を整備しておかないと、出生率の改善は見込めない。人口減少や労働力不足への対策はこれ以上先延ばしできないのである。

保育士の待遇改善は、「待機児童」6万人のためだけではない。この国の未来がかかっているのだ。

かねてから保育士をはじめとする『こども家庭福祉』分野で働くみなさんの待遇の低さは、福祉業界では大きな問題となっていました。

そもそもハードとしての『施設』(保育園・学童クラブ・放課後児童デイサービス・乳児院・児童養護施設・母子生活支援施設など)は足りていません。

しかしそれ以上に、ソフト=働いていただく『人材』が足りていないのです。

この1か月間、やっとこの問題に世論が目を向けてくれた...それが『こども家庭福祉』の世界で働くみなさんの想いではないかとフジノは思います。



横須賀市はこれまで保育士の所得も把握していないし、把握する意思も無かった

これまでフジノの友人・後輩をはじめ、多くの保育士の方々が退職をしていきました。

「保育士になるのがずっと夢だったのに、働いていた3年間は地獄だった」

と、フジノに泣きながら詰め寄った人もいます。

夢と志を持って保育士になった人たちが、使い捨てにされてきました。

そこで、この3月末に閉会した予算議会の場で、あえてフジノは『横須賀市内の保育士の待遇の問題』を取り上げました。

2016年3月10日・予算決算常任委員会教育福祉分科会

フジノの質問

「こども家庭福祉の人材確保」の観点から伺います。

まず「保育士の待遇及び待遇改善」について伺います。

「民間社会福祉施設従事職員育成費」という形で、保育所等21施設という形で補助を出しています。

まず伺いたいのですが、保育所の職員のみなさんの平均的な収入・待遇というのは把握しておられるのでしょうか。

こども施設指導監査課長の答弁

いわゆる横須賀市内の保育園・認定こども園等で働いていらっしゃる職員の方、特に保育士の方の年間給与等についての実態については、市の方では現在のところ把握しておりません。

フジノの質問

この「育成費」の目的というのは、「対象となる保育所等の職員の賞与に対する補助」というふうに目的が書かれています。

これによってどれだけ効果が出ているのかは把握しておられるでしょうか。

こども施設指導監査課長の答弁

補助金の支出において適正に各職員の方に支給されているかという確認については翌年度の指導監査において確認しておりますが、それがじゃあ一体、先ほども申しましたように園の平均給与に占める割合がどれくらい底上げしているのかという詳細な分析までは把握していません。

フジノの質問

各種の調査によると、「保育士の離職理由」で最も多いのは「給与面での不満」との調査結果が出ております。

実際にはこれは副次的なもので、本来の想いというのはもっと別のところにあるんではないかなとは思うのですが、調査結果で出てくるのは「給与面での不満」が最も多いというふうになっています。

本市は保育職の離職をとにかく防ぐ、もちろん新規採用も目指すし、潜在保育士の方の復職も目指すけれども、まず今いる方々に離れないでいただきたいという意味では待遇も把握し、そして出している補助がどれだけの効果があるのかを把握して、そして必要があればさらに増額も検討しなければならないと思うんですが、いかがでしょうか?

こども施設指導監査課長の答弁

保育士の処遇につきましては、国の方の補助事業で平成25年から『保育士等処遇改善臨時特例事業』ということで処遇改善事業を
実施しておりまして、引き続き今年度からの子ども子育て支援新制度の公定価格においても『処遇改善加算』ということで公定価格3%上乗せするということで、必ず職員の賃金改善に使うようにというような形で公定価格が給付されているところでございますので、それらを踏まえまして市としては全体的な保育士の処遇改善はなされているのではないかと認識しております。

フジノの質問

データが無いにもかかわらず、国の「保育士等処遇改善特例事業」の効果が続いているからまあ大丈夫と言い切ってしまうのは疑問を感じます。

やはりどの程度の収入なのか。

保育所長、主任クラス、担当者のみなさん、ある程度把握して、それによって効果的な処遇改善を市も見ていかねばならないと思うんですがいかがですか。

こども施設指導監査課長の答弁

まず先ほど申しましたように、平成25年度から始まりました保育士等処遇改善事業につきましては必ず保育士の賃金に反映させるということで実績報告書もいただいておりますので、それにつきましては市としても的確に行なわれているという風に認識をしております。

また引き続き公定価格におきましても実績報告を求めて、ただ、基準年度において比較して必ず賃金改善を実施するという
報告書をいただいておりますので、その処遇の改善につきましては保育士の処遇の改善に寄与しているというふうに認識しております。

フジノの質問

重ねての質問で恐縮なんですが、市として平均賃金を把握していないにもかかわらず、把握する意図も無いまま、国の処遇改善及び公定価格への反映をもって離職防止につながっているというふうに断言できる根拠は弱いと思うのですがいかがでしょうか。

こども育成部長の答弁

委員のおっしゃることはたぶん介護保険制度における介護職の処遇だとか平均賃金だとかにかかわることだと思うのですが、委員のおっしゃるような全体の把握、全部が100%確実にできるものでは無いとは思いますが、何からできるかということも含めて検討したいと思います。

フジノの質問

これもかねて質問したことですが、市内保育所の園長先生らとお話しをすると、新卒採用をなんとか確保する為に、専門学校在学中または大学在学中からリクルート活動をしている。

けれども、今では民間企業でも保育の採用をしていますから、日本全体でみても2割以上の卒業生が民間企業に就職してしまっている。

そんな状況がある中で、横須賀市の保育人材の確保というのはもう本当にすさまじい競争状態になっているというふうな現状を以前お話したことがあります。

そんな中、離職理由で最も多いのは給与面の不満だというお話を調査結果から持ち出して僕はお話をしました。

今いる方の離職防止にはもちろん研修等も行なわねばならないと思うのですが、待遇面での市ができることというのをしっかり考えていかねばならないというふうに僕は思うんです。

今部長ご答弁いただいて、高齢者福祉の世界も十分にご承知ですから(こども育成部長は元・介護保険課長でした)同じ風に保育のことを見渡した時に「このままで良いのかな」というふうに思わないのかなと思うのです。

データが無いままこの「社会福祉施設従事職員育成費」が出されているということにも驚きを感じているのですが、今ベースがどこにあって、どこまで上げていくのかというターゲットも無いままにやみくもに突き進んでいくというのもちょっと理解できないんですね、取り組みの在り方として。

今ご答弁として何らかの形で検討はしたいというふうにお答えはいただいたのですが、まず現状の把握をしていただきたいというふうに思います。

そして、今後の取り組みにつなげていただきたいと思います。

いかがでしょうか。

こども育成部長の答弁

補助金を出している中ではやはりそういうことは必要だと思いますので、検討を進めていきたいと思います。

課長は「保育士等の処遇は把握していない。国の処遇改善の取り組みによって成果は出ている」の一点張り。

しかし、具体的なデータはありません。

フジノが繰り返し「現状を把握してほしい」「現状を把握した上で、補助の上乗せなど市ができることを検討してほしい」と述べました。

その結果、最後にようやくこども育成部長から「何ができるか検討したい」と答弁を得ました。

けれども4月1日付けでこの答弁をしてくれたこども育成部長は異動してしまいました。

横須賀市のこども育成部の保育運営課長は、昨年12月議会での質疑においても「保育人材は足りている」と答弁をしました。

他の議員への答弁だったのですが、フジノは煮えたぎるような気持ちでそれを聴いていました。

保育に夢を持って入職したたくさんの人々が使い捨てにされている現実。

本当は働きたいしこどもを預けたいけれども諦めているお母さん方が多い現実。

フジノが日々聴いてきた現実と、「保育人材は足りている」という行政側の答弁のあいだにはすさまじい現実認識の溝があることが分かりました。

この予算議会での質疑でも、保育士の給与等の待遇を全く把握していないことが明らかになりました。

横須賀市は保育をはじめとする『こども家庭福祉』への想いが足りない、弱すぎるのではないかとフジノは感じています。

保育の需要は増えているのに、保育人材はどんどん辞めていっている。

だからこのまちから若い世代(特に子育て世代)がどんどん引っ越しをして離れていっている。

こういう現実を前に、吉田市長をはじめ行政は何をすべきか優先順位が間違っています。

あまりにも虚しい今の吉田市政に対して、さらに多くの若い世代が引っ越しという形で意思表示をしていくのだと思います。



フジノらの緊急質問に対して市長は「凍結する」と答弁。しかし「横須賀市健康マイレージ制度事業」は「凍結」ではなく「廃止」すべきなので、全会一致で「決議」しました/2016年予算議会・最終日

フジノは「緊急質問」をすることが認められ、市長を厳しく追及しました

今日は、20時半まで本会議が続きました。

何故ならば、フジノをはじめ5名の議員が異例の『緊急質問』を行なったからです。

けさ開かれた議会運営委員会で、問題の緊急性が認められて緊急質問が急きょ本会議の日程に追加されることになりました。

フジノが行なった質問の全文はこちらです)

緊急質問を行なうフジノ

緊急質問を行なうフジノ


トップバッターで緊急質問を行なったフジノの追及を受けて、市長は「(問題となっている)横須賀市健康マイレージ制度事業を『凍結』する」と答弁しました。

「国の『交付金』が財源だ」と説明し続けてきたにも関わらず、『交付金』に認められず『不採択』となった2事業。

それを市長は突然に「全額を市の一般財源に切り替えて実施する」と打ち出しました。
こんな方針転換は間違いであり許すべきではないという議員が緊急質問に立ったのです。

ですから、事業の実施をいったんとりやめる=『凍結』するという答弁を引き出したことは『間違った市長の方針転換』を止めたように見えるかもしれません。

しかし、違います。



問題の事業を「凍結する」と市長答弁を引き出しましたが、全く納得できませんでした

再質問において、フジノは

「『凍結』では不十分であり、事業を廃止する為に費用全額を減額した修正議案を提出すべきだ」

と重ねて追及しました。

何故なら、『凍結』とは形だけやめるそぶりであって時が経てば実施する、という意味だからです。

事業そのものが問題なので、凍結ではなく、廃止すべきです。

しかも市長はこれまで数年間にわたって『虚偽答弁』を繰り返してきました。

もはや「『凍結』する」という答弁(口約束)だけでは、信じられないのです。

廃止を確実にすべく、事業の全額を予算からカットする為に減額しなおした予算案を提出すべきだとフジノは訴えました。

さらに、4名(小室議員・土田議員・大野議員・青木哲正議員)の緊急質問も、同じく市長のあいまいな姿勢に対して厳しく迫りました。

けれども市長は「『凍結』する」という答弁だけで、最後まで本質的な問題と向き合うことから逃げ続けました。



問題の事業を廃止させる為に「決議」を行なうことに

そこで、議会側は本会議の休憩を求めて、『決議』を作ることにしました。

この時点ですでに18時。

各会派によって熱心に議論がなされて、決議案がまとまりました。

こうして19時から議会運営委員会が開かれ、正式に決議案を本会議で採決することが決まりました。



本会議で「決議」を全会一致で可決しました

19時20分、本会議が再開されました。

そして、以下の決議案が提出されました。

決議案第1号

横須賀市健康マイレージ制度事業の見直しを求める決議の提出について

本市議会において、次のとおり決議する。

平成28年3月25日提出

議会運営委員長 鈴木真智子

横須賀市健康マイレージ制度事業の見直しを求める決議

この事業は地方創生加速化交付金の対象事業として平成27年度に補正予算を組み、総額16,801千円の全額を繰越明許費として計上し、平成28年度の事業執行としたものである。

今定例会の予算決算常任員会教育福祉分科会における本事業に対する質疑では、本市独自にスマートフォン用アプリを活用したシステムを構築する必要性や妥当性及び費用対効果などに多くの議員が疑問を呈した。

しかし、当該事業の財源は、全額、国からの交付金であることから、賛成多数で可決されたものである。

しかしながら、国からは、交付金対象事業として不採択との決定がなされた。

このことから、財源の見通しが立つまで、当該事業のうち、アプリ開発関連予算を凍結するとの市長方針が示された。

本市の財政状況が厳しい中、議会としては、全額国からの交付金の活用を前提に認めたものである。

よって、市長におかれては、当該予算を凍結するとしても、交付金が活用できないのであれば本事業の必要性について廃止を含めた再検討を行なうよう、強く要望する。

以上、決議する。

20時20分頃、この決議案は全会一致(全ての議員が賛成)で可決されました。

つまり、「廃止せよ」と市議会が市長に求めたのです。

文章を一読すると、フジノにすれば「一部弱い表現になってしまった」と感じるところもあります。

しかし、全ての議員が賛成できる決議案として文章をまとめるにはやむをえなかったと思います(政治は目的実現の為には妥協も重要です)。

けれども結論は同じです。「廃止すべきだ」と市長に市議会全員が求めたのです。

決議には法的拘束力はないものの、市民代表である議会の総意です。

それを守らないという選択肢は、市長にはありえません。

問題を起こし続けてきた市長はすでに『問責決議』を2回受けています

もしもそれにもかかわらず今回の『決議』を破ることがあれば、次の選択肢は1つしかありません。

市議会は、市長に『辞職勧告決議』を出すことにならざるをえません。

フジノはそもそもこの問題の事業に反対していました。

今回は、国が交付金として『不採択』の判断を下したことで、市議会がまとまることができました。

けれども、2月23日のブログに記したとおりで、財源が国であろうがそもそもこの事業はやるべきではないとフジノは他の議員のみなさまを説得できる力をつけねばならないと改めて感じました。



後日談:翌日の神奈川新聞が(本会議が長引いたので途中経過まで)報じてくれました

翌日の神奈川新聞が、緊急質問についてのみ報じて下さいました。

その後に行なった決議がひとことも触れられていないのは、本会議が長引いたせいで、記事のしめきり時間に間に合わなかったのかもしれません。

それでもフジノと青木哲正議員が追及した、横須賀市単独のDMO設立準備事業の問題点も取り上げて下さいました。ありがとうございます!

2016年3月26日・神奈川新聞より

2016年3月26日・神奈川新聞より


横須賀市にとって大問題だったにもかかわらず、残念ながら他紙は全く報じてくれませんでした。

さすが地元紙・神奈川新聞です。



明日の本会議で緊急質問を行ないます/「地方創生加速化交付金」に「不採択」となった2事業(横須賀市健康マイレージ制度事業と日本版DMO設立事業)は取りやめるべき

明日の本会議で「緊急質問」を行ないます

『地方創生加速化交付金』に申請していた横須賀市の2事業が『不採択』となった問題。

神奈川県内の自治体で、採択されなかったのは横須賀市だけです。

あまりにも深刻な市役所の劣化であり、大きな問題です。

そこで、明日の本会議(最終日)に『緊急質問』を行なうことにしました。

*ただし明日午前に開かれる議会運営委員会で質問の緊急性が認められて初めて実際に壇上に立てます。質問が認められない可能性もあります*

先ほど議会事務局に提出を終えた、緊急質問の発言通告書を下に全文掲載します。

緊急質問の発言通告書

緊急質問の発言通告書

1.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「横須賀市健康マイレージ制度事業」について

3月18日、内閣府が「地方創生加速化交付金」の対象事業を内示し、「横須賀市健康マイレージ制度事業」他1件は「不採択」となった。

つまり、本市が「事業の財源」と見込んでいた歳入が全額収入されなくなるという極めて異常な事態が起こった。

それにも係らず、4日後の3月22日、財政部長名で「財源を一般財源に変更して実施していく予定です」との報告が全議員宛になされた。

財源の前提を全く変更するというこの突然の決定は、市議会に対して何の説明も無く、当然ながら議論も質疑もなされておらず、絶対に受け入れることはできない。

そこで市長に緊急質問を行う。

  1. 「地方創生加速化交付金」の対象として「横須賀市健康マイレージ制度事業」が「不採択」となった原因分析の必要性について


    ア 何故「不採択」の理由を内閣府に尋ねないのか。

    このような異常事態に際して「不採択」となった理由を把握しているか、と財政部に問い合わせると、本市はその理由を確認していない、とのことだった(3月23日13時現在)。

    しかし、その直後に私が内閣府地方創生推進室に問い合わせたところ、大変丁寧に「横須賀市健康マイレージ制度事業」は3つの観点から基準を満たしていないため「不採択」となった旨のご説明をして下さった。

    「不採択」の理由を確認もせず、ただ財源を変更して事業実施を行うなど絶対にあってはならない、と私は考える。

    何故、本市は18日から現在に至るまで、内閣府地方創生推進室に「不採択」の理由について説明を求めなかったのか。
      
    イ 内示後わずか4日で、全額を市の一般財源から支出して事業を実施すると発表したが、そもそも「不採択」となった原因分析を行ったのか。
        
    神奈川県内の自治体では合計99件の申請がなされて74件が「採択」の内示を受けた。

    その一方で、本市が申請した2件とも「不採択」となったことは大変情けなく、交付要綱の理解不足や事業設計の甘さなどを深く反省しなければならない。
     
    内閣府や神奈川県に対して「不採択」に至った理由を問い合わせなかったというからには、当然、本市自ら原因を分析して欠点を改善する取り組みを行なっていなければならない。
     
    「地方創生加速化交付金」の趣旨に合致していなかったことに関して、18日内示から22日の一般財源での事業実施発表までのわずか5日間で、誰がどのような原因分析を行ったのか。そしてどのような結論に至ったのか。


  2. 財源は全額国庫だという前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について


    ア 今回のように事業実施の財源は全額国庫と見込んでいたが、それが交付されなくなった事業を、全額市の負担で実施した前例はあるのか。
        
    今回のように、あらかじめ国や県からの財源を見込んでいたものの全額支出されなかった事業を、財源を変更して市が全額を負担してあえて実施した事例は、私が市議会議員になってから全く記憶に無い。
        
    本市には、国等からの交付が全額受けられなかった事業をあえて市の一般財源から全額支出すると変更して実施した前例はあるのか。
      
    イ 財源を一般財源に変更して事業を実施するとした法的根拠は何か。

    3月22日、財政部長名の「地方創生加速化交付金(平成27年度補正予算)の内示について(再報告)」が全議員に報告された。

    その内容は、事業が「不採択」になったにもかかわらず、議会の議決を受けており、財源を一般財源に変更して事業を実施していく予定だというものであった。
     
    予算決算常任委員会教育福祉分科会で「横須賀市健康マイレージ制度事業」の説明を受けて審査を行った委員のひとりとして、私は「あくまでも財源は国の地方創生加速化交付金である」という説明をもとに質疑を行い、採決に臨んだ。他の議員も、「財源は地方創生加速化交付金である」という前提で審査し、予算決算常任委員会での採決に臨んだはずだ。
     
    「不採択」によって財源という事業実施の判断において不可欠の前提が全く失われたにもかかわらず、議会が議決しているから財源を切りかえて実施するというような説明は、私には全く受け入れられない。
     
    市長がこのような判断をした法的な根拠はあるのか。それは具体的にどの法律のどの条文から判断したのか。
      
    ウ はじめから財源が市の一般財源のみとされていたならば「横須賀市健康マイレージ制度事業」は否決もしくは減額修正されていたと市長は理解していないのか。
     
    「限りある市の一般財源で本事業を全額賄う」という前提ではじめから議案審査がなされていたならば、他のあらゆる事業との優先順位を勘案して、議会側は否決もしくは減額修正したはずだ。何故ならば、もっと先にやらねばならない事業はたくさんあるからだ。
     
    質疑や討論において数多くの不備を指摘したにもかかわらず、それでも議会側が「横須賀市健康マイレージ事業」を最終的に賛成多数で可決した理由は「あくまで一般財源ではなく、国の地方創生加速化交付金だから」と多くの委員が判断したに過ぎない。

    交付金という「特定財源」の縛りがあるから本事業の実施はやむを得ない、と消極的な賛成をしたに過ぎないことは、質疑や討論の内容からも明白だ。こうした事業実施の財源に対する議会側の共通認識を、かつて市議会に身を置いた市長ならば、当然理解できるはずだ。
     
    それにもかかわらず、市長は財源を切りかえて事業実施すると発表した。
     
    はじめから財源が市の一般財源のみとされていたならば「横須賀市健康マイレージ制度事業」は否決もしくは減額修正されていたと市長は理解していないのか。



  3.  

  4. 「横須賀市健康マイレージ制度事業」の2016年度の実施を一旦見送り、事業設計をやり直す必要性について


    ア 2016年度の事業実施は一旦見送るべきではないか。

    「地方創生加速化交付金」事業として「不採択」となり、議案の審査及び採決の前提条件である財源が完全に変更された今、今回の市議会の質疑も議決もその正当性は失われた、と私は考えている。

    「横須賀市健康マイレージ制度事業」の財源を切りかえて2016年度に実施するという結論は、一旦見送るべきではないか。
      
    イ 市の一般財源のみで実施するならば、事業内容を見直すべきではないか。

    多くの批判があった「横須賀市健康マイレージ制度事業」の事業費全額を市の一般財源に切りかえて実施するならば、事業設計からやり直すべきではないか。

2.「地方創生加速化交付金」対象事業として「不採択」の内示を受けた「日本版DMO設立準備事業」について

  1. 本市は何故「三浦半島魅力最大化プロジェクト連携事業(三浦半島DMO連携事業)」へ参画しなかったのか


    内閣府による「地方創生加速化交付金の内示額一覧」によると、「三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)」として、本市を除く三浦半島の1県3市1町が全て「採択」されている。

    • 神奈川県(6000万円)
    • 鎌倉市(1642万円)
    • 逗子市(5841万円)
    • 三浦市(8000万円)
    • 葉山町(1702万円)



    となっている。


    ア 何故、本市はこの連携事業に参加しなかったのか。


  2. 財源は全額国だという前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について

    本市の「日本版DMO設立準備事業」が「不採択」となった理由を私は内閣府からお聞きしたが、「他地域と連携しておらず広がりが見られない」「地域全体で連携していくべきなのに横須賀市単独で事業化している」「観光マーケティングのみでは具体的な誘客の提案が弱い」「他事業との組み合わせがない」とのお答えだった。

    まさにこの指摘は的を射ており、地方創生加速化交付金の採択の有無を問わず、本市単独でDMOを設立しても目指すべき効果は得られないと私は考えている。

    ア 本市単独でDMO設立を行うことは事業効果は見込めない上に、国の交付金も不採択となった以上、本事業の実施は見送るべきではないか。


    イ 今から改めて三浦半島各自治体にお願いをして「三浦半島魅力最大化プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)」に参加させていただくべきではないか。

以上です。



後日追記:緊急質問の実施が認められました

詳しくはこちらの記事をご覧ください。



交付金の「不採択」決定からわずか5日、突然「市が全額負担して事業を実施する」と発表されました/「財源は国の交付金」との説明で可決された「横須賀市健康マイレージ事業」は取りやめるべき

唐突に全議員宛に報告がなされました

18日のブログで報告したとおり、横須賀市が申請していた2つの事業は『地方創生加速化交付金』の基準に達していないことから『不採択』となりました。

先駆性のある地方創生に効果的な取り組みには、費用全額を国が出してくれます

先駆性のある地方創生に効果的な取り組みには、費用全額を国が出してくれます


つまり、「事業を実施する費用の全額を国からもらえる」と横須賀市は見込んでいたのですが、それは失敗に終わりました。

2016年3月18日付・財政部長から全議員への報告

2016年3月18日付・財政部長から全議員への報告


この2つの事業を説明するにあたって、市は「財源は国の地方創生加速化交付金を充てる」と説明してきました。

しかし、財源がゼロ(つまり歳入欠損)となりました。

前提が崩れた以上、フジノは「これら事業の実施は取りやめるべきだ」という考えでした。

ところが本日、唐突に財政部長名義で以下の報告が全議員宛にありました。

2016年3月22日・財政部長から全議員宛の報告

2016年3月22日・財政部長から全議員宛の報告


なんと「市が全額費用を出して事業を実施する」との発表がなされたのです。

これはめちゃくちゃです。

文書によると、市議会が議決したからと書いてあります。

しかし、あくまでも市議会が議決をしたのは、「事業にかかる費用は全て『地方創生加速化交付金』から充てられる」という説明に基いてのことです。

財源は地方創生加速化交付金であるという前提で説明を受け、質疑を行ない、採決を行なったのです。

市議会は「市が全額負担して事業を行なう」という説明を受けていませんし、その説明では質疑も行なっていませんし、もちろん議決もしていません。

ほとんどの議員は、もしもはじめからこの事業を「全額市の負担で実施する」と説明を受けていたならば、否決もしくは減額修正をかけていたはずです。

何故なら、本市の財源は極めて限られていることから優先順位を考えれば、これら事業よりも先に市単独の財源を用いてやるべき事業は他にいくらでもあるからです。

つまり、あくまでも『地方創生加速化交付金』で100%費用が工面されるからこそ、賛成した議員がほとんどなのです。

それにもかかわらず、市長側から突然このような内容の報告が発表されたことは、受け入れられません。

絶対に認められません。

市長はこの事業を取りやめるべきです。

どうしても事業を実施したいと考えているならば、改めて財源は全額市が負担するという内容で議案を提出し直すべきです。



後日追記:翌日の神奈川新聞が報じました

この問題が翌日の神奈川新聞によって報じられました。

2016年3月23日・神奈川新聞より

2016年3月23日・神奈川新聞より

最終日の本会議では、この問題については複数の議員が『緊急質問』を行なうはずです。

こんなめちゃくちゃな事業実施が許されてはなりません。

市長は完全に間違っています。



国からの交付はゼロ、財源が無い以上「歳入なし」で事業実施は不可能に/国の「地方創生加速化交付金」に申請していた「横須賀市健康マイレージ事業」が不採択となりました!

横須賀市が国へ申請した2事業とも「不採択」、交付金ゼロが決定

衝撃的な報告がありました。

先ほど、財政部長から全議員宛に報告を受けました。

国の『地方創生加速化交付金』(1000億円)の交付を受ける為に横須賀市が申請していた2つの事業が、本日正式に『不採択』と内示されたのです。

2016年3月18日付・財政部長から全議員への報告

2016年3月18日付・財政部長から全議員への報告


この2事業の『財源』として、横須賀市はこの交付金を100%充てるつもりでした。

つまり『不採択』で財源がゼロとなり、横須賀市はこの2事業が実施できないことになります。



国の「地方創生加速化交付金」とは

そもそも『地方創生加速化交付金』(合計1000億円)とは何か。

これは、政府が『一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策』において、『特に緊急対応』として位置づけたものです。

内閣府「地方創生加速化交付金について」

内閣府「地方創生加速化交付金について」


その趣旨を踏まえた上で、地方公共団体が『地方版総合戦略』に位置づけた『先駆性のある取り組み』を円滑に執行できるよう、国が『交付金』を出すという仕組みになっています。

つまり、『地方創生』の為に効果がある地方自治体の取り組みには、その取り組みにかかる費用を全額(100%です!)国が出してくれるのです。

先駆性のある地方創生に効果的な取り組みには、費用全額を国が出してくれます

先駆性のある地方創生に効果的な取り組みには、費用全額を国が出してくれます


しかし、申請しても全てが『採択』される訳ではありません。

あくまでも「地方創生にとって効果があるか否か」という基準に基いて内閣府地方創生推進室が審査を行ないます。

国が「地方創生加速化交付金」を出す取り組み例

国が「地方創生加速化交付金」を出す取り組み例


その結果、本市の2事業は基準に達しておらず、『不採択』となったのです。

国の交付金に『不採択』となるのはとても不名誉なことです。

そもそも申請にあたっては、事前に『交付金』の条件に合致するように『要綱』を精査した上で、国ともあらかじめ意見交換をした上で応募するからです。

『不採択』となったことは、『国の基準を下回るレベルの事業を横須賀市が提案した』という意味です。

けれども同時にフジノは「これは当然のことだ」と受け止めています。



1ヶ月前、フジノは「反対の立場」で厳しく質疑しました

ちょうど1ヶ月前の2月18日、この2事業の1つである『横須賀市健康マイレージ事業』を教育福祉常任委員会で審査しました。

2016年2月18日・予算決算常任委員会教育福祉分科会・健康部の議案説明資料

2016年2月18日・予算決算常任委員会教育福祉分科会・健康部の議案説明資料


そこでフジノは、「反対の立場から質問をする」とはっきり明言した上で健康部と質疑を行ないました。

質疑をする前からフジノが「反対の立場から質問をする」と述べたのは、13年間の議員生活で初めてのことです。それくらい、内容がダメな事業でした。

以下に、質疑応答の全文を掲載します。

2016年2月18日・教育福祉分科会での質疑

フジノの質問

最後に、健康部に伺います。

『地方創生加速化交付金』を用いて提案された『横須賀市健康マイレージ制度事業』について質問します。

質問の前に、まず大前提として、自分の姿勢をお伝えしておきたいと思います。

まず、全ての年代にウォーキング、特に厚生労働省が勧めている1万歩を歩いてほしい、と思っています。

それから、特に生活習慣病になる前の世代に歩いてほしい、という考えも全く同感です。

ですからこそ、福祉部健康保険課に保健係をぜひ置いてほしいという提案もしてまいりました。

それから、アプリも実際に僕自身、複数使っておりますし、みなさんにもお勧めしたいと思っています。

その利点というのは、自分が歩いた歩数が可視化できる、見える化できること。

それから、同じアプリを使っていればチームというものが作れたりして、お互いに承認し合っていれば、数字もお互いに見合えます。いろいろな研究から、1人で歩くのではなくチームで歩くと、物理的な距離は離れていてもチームで歩くと1日に歩く歩数が増加するという研究も明らかになっています。

ですから、アプリを使って、チームを作って、より多く歩いていただけるという利点があるのも承知しております。

また、僕や僕の友人もそうですが、遠方に暮らしている家族にも使ってもらって、チームになれば『安否確認』にもなりますので、1日に「歩いているんだな」というのが分かるということです。

そのような大前提に立ちますと、今回提案されている中のウオーキング講演会開催と歩数に応じた記念品との交換には強く賛成しているものです。

その前提に立って、横須賀市独自のスマートフォン用アプリを開発することに反対する立場から質問いたします。

まず最初に、一番お聞きしたいのは、スマートフォンが無い人も参加できるようにすべきではなかったかという御質問が複数の委員から出ました。僕も全く同感です。

今あるものを使うべきという観点でスマホは普及しているというお話だったのですが、1513万円も使えば、簡単な万歩計などはかなりの数を購入することができて、配布することができます。

何故スマートフォンを使って、1573万円ものお金を使って、アプリを開発せねばならないのか、個人個人の方が持っておられる万歩計などを使える仕組みでは何故いけなかったのか、お答え下さい。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

今回こういった事業を進めるに当たって、「どういった世代の方たちに特に健康づくりについて取り組んでもらいたいか」と考えていく中で、現実を考えていく中でスマートフォンを活用するのが一番適当であろうと考え、こういった形で提案させていただいている次第です。

フジノの質問

ほぽ毎日のように僕は横須賀市総合体育館、陸上競技場に行くのですが、本当に多くの方がジョギング、ウォーキングをしていて、多くの方が万歩計をつけておられるんです。かなり普及していると思うのです。

その歩数を見せていただいて、それをポイント換算するのでは何故いけないのでしょうか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

私ども『生涯現役プロジェクト』として、様々な取り絡みを行なっております。

そういった中で非常に健康に関心が高い方たちが多く参加されております。

実際に参加される方たちというのが、結果的にかなり年配の方たちを中心に参加されております。

そういった方たちは私どもが1つのきっかけづくりをお渡しするところはありますが、独自に万歩計等を購入し、実際の健康づくりに取り組んでいる方が多くいらっしゃいます。

その一方で、なかなか忙しくて、私どもが目指す健康づくりに取り組めていない方、特に仕事をしている世代、また家事に忙しい比較的若い世代の方たちを何とかしたいという思いの中で、今回特にそういう方たちにアプローチするためにスマートフォンの活用ということで考えた次第になります.

フジノの質問

つまり今、万歩計を自分で持ってやっている世代ではなくて、若い世代で今ウォーキングをやっていない世代にモチペーションを持つきっかけにしたかったと受けとめました。

お聞きしたいのですが、部長、そして生涯現役推進担当課長のお2人は万歩計やアプリを使って実際にウォーキングをしたことがございますか。

健康部長の答弁

私は今、実際活動量計をつけて歩数等の数を確認しています。

また、スマホでもやったことはあります.

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

常にスマホのウォーキングアプリ及び活動量計、2つ持って、実際の体験はしております。

フジノの質問

安心いたしました。

僕もまさに加速度計を常につけて、そしてスマートフォンで歩数も確認しています。

これを体験したことがない方であれば、意見交換、議論が難しいかなと思ったのですが、部長も課長もやっておられるということで、安心して共通の認識のもとで質疑を続けたいと思います。

何故、横須賀市がわざわざやらなければならないのかという疑問があって、そこであえてお2人に実際にアプリを使ったり、万歩計を持ってやったことがありますかというのをお聞きしたかというと、iPhoneにしてもアンドロイドにしても、アプリをダウンロードできるところに「ウォーキング」と検索を入れれば、何千ものアプりが見つかる訳です。

そして、昨年11月には神奈川県がスマートフォンアプリを使った東海道ウォーキング『かなビンゴ』というものを既に開発して、神奈川県民に向けて提供しています。中身は、横須賀市とほぼ同様です。

2015年11月に神奈川県が提供を始めたウォーキングアプリ

2015年11月に神奈川県が提供を始めたウォーキングアプリ


スタンプラリーとビンゴが融合した全く新しいウォーキングイベント、ポイントを集めていく。それから『東海道中百物語』ということで、神奈川県の東海道沿いの名所、旧跡を紹介します、と。横須賀市がバーチャルでやるよなんて言っているのと、ほとんど同じことが既にやられている。

これは承知しておられましたか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

委員おっしゃるように実際にさまざまなアプリが既に提供されていること及び神奈川県としての取り組みをしていることは承知しております。

フジノの質問

先ほど課長は長谷川委員に御答弁しておられる中で、「民間でもたくさんアブりがあるのは承知しているが、自治体対象のものが無かった」とおっしゃっておられる訳です。

実際は、自治体がやっている訳です。しかも横須賀市の位置している神奈川県がやっていることで、先ほどの答弁を聞いて、「大変良くない答弁だな」と思ったのですが、ほぽ同趣旨のものを神奈川県が既に昨年行っているのですが、「自治体対象のものが無かった」という答弁は違いませんか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

誤解を与える形での答弁をして大変申し訳ありませんでした。

今回こういったシステムをつくるに当たって、具体的にどういったことを横須賀市民の方たちに実際行なっていただきたいかというところでの1つは、歩数に応じてポイントが貯まるという仕組みが代表的なところかと思っております。

それ以外に、例えば健康づくりの実践、1日例えば3つほど自分の目標を決めていただいて、例ですが、1日1回ラジオ体操をするとか、1日1回柔軟体操をするとか、その方なりの目標を決めてもらって、実際できたときには、今日やりましたということをチェックしていただき、またそれがポイントに反映されてくる。

あとは、食事というものは非常に大切になってまいりますので、朝・昼・晩の食事を自身のスマホで写真を撮っていただいて、それを自分のところに蓄積し、自分が何を食べたかというのをきちんと閲覧できるようにしておく、そんな仕組みも考えております。

また、実際のツイッタ一、フェイスブック等を活用して、仲間づくりを進めることで、より歩いていただく、そんな仕掛けもしていきたいと思っています。

こういった総合的に取り組んでいるものというのがなかなか自治体向けというものに提供されているものは無かったと認識し、先ほど答弁させていただいた次第となります。

フジノの質問

今、課長が御答弁された『かなビンゴ』アプリにはない横須賀市民の方にやっていただきたいこと、目標が入カできる、食事が入力できる、写真を撮って掲載できる、ツイッターとの連動ができる、僕が使っているアプリにはそれは全て入っているのです。

民間のアプリには、無料でダウンロードできて、それが全て入っている。

それを、民間のアプリであって、民間のサーバーにデータが送られてしまうから、自治体向けでは無いというお考えなのだと思うのですが、他の委員からも御提案があったように、既製のアプリを一部横須賀市向けに改造していただくことでやれば、ゼロからつくるより十分ノウハウも持っているのではないかと思いますし、こんなに1500万円もかからないと思うのですが、そういった打診を民間企業にしてみたことはあるのでしょうか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

今回見積もりをとった企業以外に、2社にはこういった既に提供されたアプリがないかということで問い合わせさせていただきました。

そういった中での少し意見交換等させていただく中で、聞いている範囲として、事業者の言う説明の中では、こういったある程度限られた人数の中でアプリを提供しているということがございましたので、なかなか自治体向けというものは、先ほど私が申し上げましたような内容を提供しているアプリというものは見つからなかったというところになります。

フジノの質問

見積もりを2社からとられたということですが、例えばアプリで最有力なのはNIKEであったり、UPであったり、そのほかにもいろいろあるのですが、どういった会社に見積もりをとられたのでしょうか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

実際のところは、インターネット等を検索していく中でアプリを提供している会社を検索いたしまして、そちらに直接問い合わせをしたところになります。

フジノの質問

そうすると、その企業に「御社のアプリを一部自治体向けに改編していただけないか」というような御相談は実際にはされておられないということでしょうか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

直接具体的に横須賀市版ということで依頼はしておりません。

フジノの質問

そうすると、御答弁とは異なり、あくまで自前開発ありきで話が始まって、既にあるものを改編して安くしたいとか、そういうお考えはなかったということでしょうか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

今回このシステムを検討するに当たって、実際の事業者に相談して、見積もり等、また仕様等を考えたところでありますが、そういった中で事業者のほうでも全くゼロから開発していくということでなくて、既存にあるソフト等をうまく連動させながら、そしてシステムをつくっていくと聞いております。

そういう面では全く無いものからつくっていくことではなくて、今ある仕組みの中をうまく一体化させて、私どものほうに提供を考えているというところになります.

フジノの質問

僕がなぜこんなにしつこく質疑をしているかというと、大変危倶していることが1つあります。

『百条委員会』でも大変話題になっておりますが、市長が御自身の親しい方にお仕事を流すというようなお話が疑われている訳です。

市長が力を入れておられる『ヨコスカバレー』という取り組みがありまして、ICT企業、ペンチャーの皆さんにいろいろな取り組みをしてもらおうということの中の1つとして、市長から『ヨコスカバレー』のどこかにアプりをつくってほしいという意図があらかじめあって、既存のアプリを流用するとか、何か今ある万歩計を使って、そこに記念品を提供するというような純粋な意図では無い所から、「アプリをつくるような計画を考えろ」と言われてしまったのではないかと考えざるを得ないんです。

今回のアプリをつくりたいというアイディアというのは、生涯現役推進担当課から出たものなのでしょうか、

それとも市長からの指示で始めたことなのでしょうか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

こちらにつきましては、私どものほうから発案させていただいております。

また、こういったいろいろと運動しない方たちに対するアプローチはどうしたらいいのかということを日々考えていく中での今回の健康マイレージ制度の提案にもなります。

また、『まち・ひと・しごと創生の総合戦略』の中でもインセンティプというところが課題として上げられたかと思いますので、そういったところから、私どものほうから提案して、今回の予算化に向けての提案をしたところになります。

フジノの質問

僕自身はこの予算に反対するものですが、仮にこの予算が成立した暁には絶対に随意契約のような形は取らずに、そして見積もり合わせだけで終わらせずに、しっかりとした入札で提案を受けて、そして少しでも安く、少しでも高機能なものをつくってもらえるように、必ず入札にして競争にしていただけることを約束していただけますか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

今回、実限に契約するに当たっては、私どもで仕様書を書きまして、プロポーザル方式で競争していただきたいと思っております。

そういった中では当然一定の競争性を担保した上での契約行為になろうかと思っております。

そういった部分は契約課と相談しながら、忠実に進めていきたいと考えております.

フジノの質問

そして、もう1つぜひお願いしたいことは、データを蓄積するのは横須賀市のサーバーだけであって、プロポーザルによって選ばれた業者にデータが流れるということは絶対に無いようにしていただきたいと思うのですが、いかがですか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

今回、個人情報をいかに保護するかという点かと思います。

これにつきましては、今の仕組みとして、本市のサーパーの中に蓄積するのか、それともクラウドの中で蓄積するのかという方式があろうかと思いますが、仮にもこういった個人情報が何かの形で流通してしまわないような記慮といった仕組みはしっかりとつくっていきたいと考えております。

フジノの質問

再度確認したいのですが、受託した企業に情報が提供されることがないように、外部に流出しないのは大前提のことなのですが、契約した相手先にデータが蓄積される必然性は全くないので、横須賀市の管理するサーバーなのかクラウドなのか分かりませんが、当該事業者に情報が提供されないように約束していただけますか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

実際のこういったデータの管理ということについて、全て保守管理をする事業者がそういったものを見ることができない、持つことができないという仕組みができるかどうかということについて、現時点では分かりかねます。

そういった部分での極力可能な限り個人情報については、もちろん外部もそうですし、また管理委託する事業者の中で不正な形で情報が例えば依き取られるとかないように仕様書の中でしっかり配慮していきたいと考えております。

フジノの質問

今まだ重要性がお伝えできていないのかと思うので、1つ例え話をさせてください。

『TSUTAYA図笹館』というものがあって、僕がそれにずっと反対してきたのは、本来図書館の貸し出しデータというのは、御本人が借りたときに図書館のデータに借りたというデータが蓄積され、返したときにそのデータは削除されるということで、御本人の究極の個人情報である本の貸し出し、借りたデータは必ず守られる。

それが『TSUTAYA図書館』においては、、民間企業にどんな本を借りたか、データが吸い取られて、これはそういう契約になっているので、そして『TSUTAYA』はそのデータをもとに販売促進の技術に使う、販売促進のマーケティングに使うと。

それと全く同じことを危倶しております。

ウォーキングをする、どこを歩く、それからどんな食べ物を食べたか、どこで食べたか、何を食べたか、あらゆる自分の人生の目標とか書いてあるものが、一民間企業が扱うことができて、そしてそれをもとにマーケティングする可能性もあり得るわけですから、それが絶対にそんな使われ方をしないように約束していただきたいと申し上げております。

いかがでしょうか。

健康部長の答弁

委員が御心配されることは、そういった目的外に使うということですよね。

要するに横須賀市の健康マイレージの為以外の所でそれを使うということは当然業者にさせないように、そういう契約をしなければいけないだろうと思っています。

ただ、データを取った時の管理といいますか、データをどこに置くかというところは、市役所の中のサーバーに置くということは今考えておりませんので、クラウド等を利用するようなケースもあろうかと思います。

そこについては市役所の中に必ず置くということは言えませんが、集まったデータを目的外に使わないということは当然しっかり業者との契約の中にうたっていきたいと思います。

フジノの質問

最後の質問になります。

若い現役世代のみなさん、生活習慣病になる前の方々にモチペーションを持つきっかけにしたいということで、このアプリを今回開発する訳ですが、先行して始めておられる神奈川県の『かなビンゴ』アプリは11月にスタートして、2月に入ったばかりですから、2カ月半でダウンロードがどれぐらいか承知しておられますか。

保健所生涯現役推進担当課長の答弁

ダウンロード数については把撞してございません。

フジノの質問

2カ月半でダウンロード数は、神奈川県保健福祉局に問い合わせたところ82件だそうです。

今回1573万円をかけて、「2万人の方に使っていただきたい」という想定をされているということでしたが、全く見込みが甘過ぎる、と僕は断言せざるを得ません。

これが僕の今回のアプリのシステム開発費、管理用サーバー運営費に反対する理由からの質疑になります。

質問は以上です。

このような質疑を行なった末に、フジノはこの予算に反対しました。

市議会全体としては可決されました。

しかし、すでに記したとおり、多くの委員から質疑において問題点が指摘されました。

また、異例のことですが、討論においても賛否それぞれの立場から3名の議員が事業の在り方に対して厳しい意見を述べました。

ですからフジノは、国が交付金の対象として採択しなかったことを疑問に感じません。

この事業はあまりにも制度設計が不十分ですし、新たにアプリを作る明確な必然性が全くありません。

したがいまして、国の交付金を財源として提案されたこの『横須賀市健康マイレージ事業』は、財源がゼロとなった以上、実施不可能です。

そもそも、税金を使って実施すべき内容ではありませんでした。

今回ばかりは国の判断がはっきり正しかった、とフジノは受け止めています。



「横須賀市健康マイレージ事業(市独自のスマホ用健康アプリ作成)」の予算案に反対しました/予算決算常任委員会が開かれて、2015年度の最終補正予算案の審議が実質的に終わりました

補正予算案の審議が終わりました

今日は『予算決算常任委員会』が開かれました。

予算決算常任委員会が終わりました

予算決算常任委員会が終わりました


予算議会は1か月にわたって続きますが、まず前半戦は2015年度補正予算案(最終補正)の審査です。

今日は『前半戦の実質的な最終日』でした。

このブログではたびたびご説明してきたとおり、横須賀市議会では『本会議』での採決の前に、まずこの『予算決算常任委員会』で採決を行なうことにしています。

委員会での流れは、はじめに4つの分科会(=4つの常任委員会に対応しています)で審議された結果を、分科会長(=委員長)が報告をします。

ついで、その報告に対する『質疑』、全ての分科会にまたがる内容についての『質疑(総括質疑)』、『討論』、そして『採決』という流れです。



討論に立った3名全てが「横須賀市健康マイレージ制度事業の横須賀市独自のアプリ作成」を問題視

フジノが所属する教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)から、なんと3名の委員が『討論』に立ちました。

反対の立場からは小室たかえ議員、賛成の立場からは西郷宗範議員と長谷川昇議員。

「予算決算常任委員会・教育福祉分科会・健康部資料」より

「予算決算常任委員会・教育福祉分科会・健康部資料」より


討論において3名全てが問題視して指摘したのは、フジノも大きく問題視した『横須賀市健康マイレージ制度事業の横須賀市独自のアプリ作成』についてでした。

フジノはこのアプリに1574万円も市民のみなさまの税金を使うのは無駄遣いだと判断しています。

さらに管理運営費用は毎年約300万円もかかるとのことです。とても残念な税金の使い方だと感じます。



全議員の賛否

2015年度補正予算案に対する各議員の賛否は下の通りでした。

2016年2月23日予算決算常任委員会での賛否表


残念ながらフジノが問題視した『横須賀市健康マイレージ制度事業の横須賀市独自のアプリ作成』が含まれた補正予算案は『可決』されてしまいました。

しかし可決されたからといって、大切なのはこれからです。

大切な予算です。

アプリ開発をする会社選び、そして実際のアプリの内容、管理運営費の在り方、継続的なバージョンアップなど、これからずっとチェックを続けていきます。

そして「それでもやはりこれは無駄な事業だ」と判断したら、その時は他会派もしっかり説得できるように努力して、これを廃止できるようにしたいです。



市長が2016年度の横須賀の進む道筋を示す「施政方針演説」を行ないました/2016年予算議会スタート

2016年度予算議会がスタートしました

本日から2016年度予算議会(第1回定例会)が始まりました。

まず何よりも重要な、市長による『施政方針』演説が行なわれました。

これは毎年最初の議会(本会議)で行われるもので、市長が横須賀市を新年度どのような方針で進めていくのかの方針を表明するものです。

2016年度市長施政方針

2016年度市長施政方針


その全文をPDFファイルでこちらに掲載しました。

人口減少全国ワースト2位へと転落した横須賀。

吉田市長がどのような危機感をもってどのような対策を取っていくのか、未来に希望が持てるまちにどのように取り組んでいくのか、施政方針で語られています。



フジノの感想

今年の『施政方針演説』は、過去最低とまでの低い評価ではありませんが、ワースト1~2位くらいの内容でした。

国会で総理大臣が行なう演説のほとんどが、短冊と呼ばれる各官庁から出された文章(短冊)をつなぎあわせたものです。

今回の吉田市長の施政方針は、短冊をつなぎあわせた施策の羅列に過ぎませんでした。

フジノは、吉田市長が初当選して最初に行なった所信表明演説(2009年9月3日)を絶賛しました。

厳しい現実を直視し、目の前の困難の存在を率直に市民のみなさまに語り、それを解決し乗り越えていく為の取り組みを丁寧に『自らの言葉』で語ろうとした演説でした。

けれども今日の『施政方針』は、今の吉田雄人市長そのものをよく表現している内容でした。

予算議会で質問に立つ市議会議員には、あらかじめ『未定稿』の段階で『施政方針』演説の原稿が渡されます。

フジノは毎年この『未定稿』を読む前はワクワクしたものです。

沢田市長、蒲谷市長、吉田市長の1期目の最初の頃までは。

新年度の横須賀市はどんなふうに前に向かって進んでいくのか、市長と市議会と立場は違えども、より良いわがまちの未来像を議論しあう為のおおもとになるのが『施政方針』だからです。

けれども、数年前からそうした期待感は無くなりました。

未定稿を読んだ時から、とりたてて感想は持てませんでした。

とても残念です。

市民のみなさまに向けて語るべき言葉は、もう心の底から伝えたい言葉は、湧いてこないのでしょうか。



山城保男議員への追悼演説が行なわれました

現職の議員が亡くなると、慣例で同僚議員が追悼演説を行なうことになっています。

11月に急逝された山城保男議員の為に、ねぎしかずこ議員が追悼演説を行ないました。

山城さんが市議会議員に当選する前からずっと同じ町内でいろいろな活動を共にされたねぎし議員。

その演説は、山城さんの素晴らしいお人柄を改めて僕の心に思い起こさせて下さいました。

フジノは、泣けてしまいました。議場の他の議員もそうでした。

喪服です


みな弔意を表す為に、黒を基調とした服装での本会議出席となりました。

ねぎし議員の言葉のとおり

「山城さんの分まで私たちが議会人として使命をしっかりと果たしていきます」

と心に固く誓いました。



2016年度予算案について市長が記者会見を行ないました/記者発表資料を掲載します

*このブログの日付は2月15日となっていますが、実際には2月18日に掲載したものです。

新年度予算案を市長が記者会見しました

予算議会が正式にスタートするのはあさって2月17日ですが、あらかじめ報道関係者のみなさまには記者会見を開いて予算の概要をお伝えすることになっています。

2016年度予算案記者会見資料

2016年度予算案記者会見資料


それにしても、市議会が議決をして初めて『予算案』が正式な『予算』になるのですから、プレス向け資料のタイトルも正しいものにしてほしいです。

正しい表記は『平成28年度予算記者会見資料』であるべきです。

さて、この資料をPDFファイルにしたものをこちらに掲載します。

ぜひ市民のみなさまもご覧下さい。

あなたの大切なお給料から引かれている税金・保険料は、このように使われる予定です。



来週から2016年予算議会が始まります。日程案(会期38日間)が示されました/理事会が開かれました

市長から議案44本と報告3本が提出される予定です

本日、『予算決算常任委員会理事会』が開かれました。

「予算決算常任委員会理事会審査事項」より

「予算決算常任委員会理事会審査事項」より

これは新たに開会される定例会の前に、議案や請願・陳情をどの委員会で審査するかなどの扱いをあらかじめ決める為の会議です。

現時点では、市長からこの予算議会に議案44本・報告3本が提出される予定です。

このうち議案14本が2015年度中の補正予算案など、残りの議案30本が新年度予算案などの予定です。



会期は38日間の予定です

予算議会の日程(案)も示されました。

日付 会議名
2月17日 議会運営委員会
本会議(市長の所信表明演説が行なわれます)
2月18日 教育福祉常任委員会(予決分科会)
都市整備常任委員会(予決分科会)
2月19日 総務常任委員会(予決算分科会)
生活環境常任委員会(予決算分科会)
2月22日 予備日
2月23日 予算決算常任委員会・理事会
予算決算常任委員会
吉田市長の不透明な市政運営に関する調査特別委員会(100条委員会)
2月24日 議会運営委員会
議会制度検討会
2月25日 本会議(代表質問が行なわれます)
2月26日 本会議(代表質問が行なわれます)
2月29日 本会議(代表質問・個人質問が行なわれます)
3月1日 予備日
3月2日 横須賀市観光立市推進特別委員会
吉田市長の不透明な市政運営に関する調査特別委員会(100条委員会)
3月3日 予備日
3月4日 教育福祉常任委員会(予決分科会)
都市整備常任委員会(予決分科会)
3月7日 総務常任委員会(予決算分科会)
生活環境常任委員会(予決算分科会)
3月8日 教育福祉常任委員会(予決分科会)
都市整備常任委員会(予決分科会)
3月9日 総務常任委員会(予決算分科会)
生活環境常任委員会(予決算分科会)
3月10日 教育福祉常任委員会(予決分科会)
都市整備常任委員会(予決分科会)
3月11日 総務常任委員会(予決算分科会)
生活環境常任委員会(予決算分科会)
3月15日 教育福祉常任委員会(予決分科会)
都市整備常任委員会(予決分科会)
3月16日 総務常任委員会(予決算分科会)
生活環境常任委員会(予決算分科会)
3月17日 予備日
3月18日 予備日
3月23日 予算決算常任委員会・理事会
予算決算常任委員会
3月24日 予備日
3月25日 議会運営委員会
本会議(採決が行なわれます)

来週水曜日からスタートです。

フジノはいつもどおり全力で取り組んでいきます。

市民のみなさまにもしっかり情報をお伝えしてまいりますので、どうかあなたの税金の使いみちについて一緒に考えていって下さいね。

すでに副市長・部長から全体の新年度予算案の概要については事前説明(といっても1時間だけなのでさらりとした本当に概要だけ)を受けました。

現時点のそのさわりだけでも、市民のみなさまに対してとても良いニュースとともに、大変残念なニュースがあります。

良いニュースは政策の実現についてなので良いのですが、大切なのは残念なニュースについてです。

何故そのような事態になったのかきちんとみなさまにご説明をいたしますので、どうかご意見を頂けるとありがたいです。

よろしくお願いいたします。