横須賀市民も横浜市立図書館が利用できるようになります!新たに400万冊の図書が増えたのと同じ効果があります/フジノの提案、実現しました

「横須賀以外」の近隣のまちは横浜市の図書館と相互利用協定を結んでいました

昨年2017年3月10日の教育福祉常任委員会で、フジノは以下のような提案をしました。

フジノの質問

図書館コンピュータシステム運用事業に関して伺います。

図書館システムが来年1月に更改されるとのことですが、基本的には今あるものは引き継いでいかれると受けとめています。

『神奈川県図書館情報ネットワークシステム』、通称『KL-NET』に本市も属していて、県内市町村や一部大学の蔵書を調べて相互に貸し借りができると聞いています。
 
一方で、横浜市が3月から隣接する4市(川崎・鎌倉・藤沢・大和)と相互協定を結んだということが報じられました。

『KL-NET』と横浜市が本市を除いた近隣の4市と結んだ相互協定との違いは、どういったところなのでしょうか。

中央図書館長の答弁

 
横浜市が近隣3市と3月から結びました相互貸借の内容なのですけれども、いわゆるリクエスト、予約ができないという形の協定でございます。
 
と申しますのは、実際に図書館に行って、蔵書があれば借りることができるという形です。

ですから、実際に横浜市、横須賀市、おのおのの図書館に行かなければ借りることができないというようなシステムになっております。
 
『KL-NET』のシステムなのですけれども、これは神奈川県立図書館、そして市町村の図書館、連携していますので、そこにある蔵書でしたら、貸し出し可能な資料でしたら、日数はかかりますが、取り寄せることができるという、そういうシステムになってございます。

フジノの質問

『KL-NET』は大変すぐれた側面が大きいと思います。

ただ、一方で横浜市が結んだ相互協定も、利点はあると受けとめています。
 
それは本市から横浜市に通勤をしている方、通学をしている方が実際にその図書館に行って、会社や学校のそばにあれば日常的に行く機会があるでしょうから、そこで気になった本をお借りすることができるということがあると思います。
 
横浜市に行かない方は『KL-NET』を使っていただければ十分対応できるわけですが、横浜市の協定は今後さらに拡大されていく方向にあると伺っています。

本市も横浜市へ通勤、通学をしておられる本市市民の利便性の向上のために協定に加わってはいかがかと思うのですが、平成29年度はどのような方針でしょうか。

中央図書館長の答弁

 
現在、横須賀市もそうなのですけれども、横浜市ももちろん市民の方は、横浜市のカードを持てます。通勤、通学をしている方も横浜市のカードを持つことができるのですね。既に現在もそうです。

横須賀市の場合も、横須賀市民でなくても、通学している方、通勤している方はカードが発行できます。

ですから、それほど大きなメリットというのはないかなと思っております。
 
ただ、横浜市とも昨年からこの話を受けておりまして、協議はしております。それで、本市の利用者にどれだけメリットがあるのか、そのあたりを十分に考えて、検討してまいりたいと思います。

ということで、昨年3月に横須賀市を外して横浜市は近隣4市と図書館の相互利用協定を結びました。

それを受けて、フジノは「横須賀市も横浜市と相互利用協定を結ぶべき」との提案をしました。

赤い太文字にした図書館長の答弁を読んでいただければお分かりのとおり、はじめは

「それほど大きなメリットというのはないかなと思っております」

という消極的な答弁でした。

しかし・・・



図書館は民主主義の砦、ネットワークを結ぶことはとても大切

それから1年。

無事に横須賀市も横浜市と図書館の相互利用協定を結ぶことになりました

2018年2月15日・神奈川新聞(横浜欄)より

2018年2月15日・神奈川新聞(横浜欄)より


4月3日から、お互いのまちの図書館をお互いのまちの市民が活用できるようになります。

つまり、フジノの提案は無事に実現することになりました。

「図書館は民主主義の砦」

というのがフジノの信念です。

横須賀市立の図書館だけではなく、市外の図書館も積極的に利活用できるようになることは、市民のみなさまにとって大きな力になります。



莫大な税金を使うことなく新たに400万冊の蔵書を横須賀市民は利活用できます

ところで、横須賀市の蔵書は約83万冊ですが、横浜市の蔵書は約400万冊もあります。

横須賀市民は新たな図書館を建築したり多額の購入予算を使わずに、なんと約400万冊の蔵書を利活用できるようになったのです!

手前みそで恐縮ですがフジノの提案は、多額の税金を使わなくて良い、素晴らしい取り組みでしょう?

いかにして税金を使わずに大きな効果があげられるか、それが人口減少・少子超高齢化時代における政治家の勝負です。

それにしても上地市長が就任してから、フジノが提案してきた一見して地味に見える提案もしっかりと実現することが増えました。

今回の提案実現を知った時にも

「ああ、上地市長に交代して良かった。政権交代した成果が出てる」

とフジノは強く感じました。

横浜に通勤・通学をしておられる横須賀市民のみなさま、そして横須賀に通勤・通学しておられる横浜市民のみなさま、ぜひお互いの図書館をどうぞご利用下さいね。



よこすかひとり親サポーターズひまわり版「こども食堂」を「カトリック横須賀三笠教会」のご協力で開催しました!/三笠教会有志のみなさま、ありがとうございました

市の委託業務を終えた後は、みんなで「三笠教会」へ移動しました

横須賀市から委託された『シングルファーザーステップ講座』が無事に終わりましたが、今日はこれで終わりではありません。

この後さらに、『よこすかひとり親サポーターズひまわり』独自の取り組みが行なわれました。

稲岡町にある『カトリック横須賀三笠教会』に移動しました。

ベースの入り口の隣にあるので「三笠教会」は誰もがご覧になったことがあるのではないでしょうか

ベースの入り口の隣にあるので「三笠教会」は誰もがご覧になったことがあるのではないでしょうか


楽しい『夕食会』の開催です!

ボランティアのみなさんが飾り付けまでして下さいました

ボランティアのみなさんが飾り付けまでして下さいました


ここからはシングルファーザー以外のみなさまも参加して頂いて、10組20名くらいでしょうか、みんなで食卓を囲みました。

みんなで食卓を囲みました

みんなで食卓を囲みました


『カトリック三笠教会』ボランティアのみなさまに、おいしいごはんをたくさん作っていただきました。

10組20人くらいの親子が集まって、おいしくごはんをいただきました

10組20人くらいの親子が集まって、おいしくごはんをいただきました


みんなでワイワイ囲む食卓は、ひとりで食べるよりも楽しくておいしく感じますよね。

2才のおこさんの隣でフジノもカレーを頂きました

2才のおこさんの隣でフジノもカレーを頂きました


本当にありがとうございます。



長年にわたって食の支援に熱心に取り組んでこられた「カトリック三笠教会」のみなさん

フジノと長年おつきあいのあるAさん(2004年に『精神保健ボランティア講座』を受講した時の同期の方です)、『ひまわり』に長年にわたってボランティアに来て下さっているBさん。

それぞれ別々の機会に出会ったのですが、お話を伺うと、お二人とも『カトリック横須賀三笠教会』の信徒さんでお互いに知人同士だったのです。

フジノにとって『カトリック横須賀三笠教会』といえば、路上生活をしておられる方々への『炊き出し』に長年にわたってボランテイアで取り組んで来て下さったありがたい存在です。

「炊き出し」の時の道具を見せて頂きました

「炊き出し」の時の道具を見せて頂きました


横須賀で路上生活をしておられる方々の数は、フジノが市議になった14年前とくらべて(見かけ上は)4分の1へと減少しました。

けれども、対象となる方々の数は減っても、ボランティアのみなさんのエネルギーは減りませんでした。

そこで数年前から、Aさんたちから

「せっかくの長年の『炊き出し』のノウハウを活かして、子ども食堂にチャレンジしてみたいんです」

とフジノはご相談をいただいていました(本当に嬉しかったです!)。

さっそくフジノは横須賀市の生活困窮者自立支援担当とカトリック三笠教会ボランティアさんの間をとりもちました。

ありがたいことに市が開催している『社会的居場所づくり支援事業』(いわゆる貧困世帯に学習支援をしています)の場に、こどもたちへの『軽食の支援』をしていただきました。

学校が終わった後に勉強をするのですが、お腹が空いていたら勉強なんてできないですものね〜。



こどもたちの「食の支援」の為に行政と民間団体の長所で協力しあっていけることを願っています

こうした取り組みを今後もさらに増やしていきたいという想いから、今年の当初予算案の審査の時にも下のような質疑をしました。

2017年3月7日・予算決算常任委員会での「福祉部」への質疑

フジノの質問

『社会的居場所づくり支援事業』に関連しての質問です。
 
『子どもへの学習支援』の取り組みを現在進めていって頂いています。

『学習支援』の場において『食の支援』もぜひしていただきたい。

すでに取り組みを幾つか伺ってはいますが、『子ども食堂』や『フードバンク』などの事業と連携をして、『子どもの学習支援』の場に来られる子どもたちに『食の支援』を続けてほしい、と思うのですが、いかがでしょうか。

自立支援担当課長の答弁

 
現在、藤野委員が御案内の団体にも『軽食支援』をして頂いているところです。

また、その他の2カ所の団体も『軽食支援』をして頂いています。
 
一方、『子ども食堂』とコラボレーションと申しますか、融合させようという意見は一時あったのですが、『子ども食堂』ほど食べてしまいますと、『学習支援』の時間がそがれるということで、学習支援団体のほうとお子さん方御本人たちから「10分程度で食べられるものがほしい」というお話でした。
 
『子ども食堂』を現在展開しているところは何種類かございますけれども、一つは『一緒につくる』というところでございます。

したがいまして、一緒につくる時間、5時には『子ども食堂』に着いて、急いで食べて、そこの中の別の会場に行く子が就学援助費をもらっている子どもだということが果たしてわかって良いものかというところもございました。
 
いろいろな観点から、現在1カ所では成功しているのですけれども、次の『学習支援』のユニットでこれができるというめどが現在のところ立っておりません。

何とか支援団体・ボランティア団体を探したい、とは考えております。

学習支援の場に食の支援をマッチングさせたいという提案は1ヶ所では成功しているけれども、今後新たに展開していく場(市内にどんどん増やしていきます)でも実現できるかは分からない。けれども支援してもらえる団体やボランティアは探したい、という答弁でした。横須賀市、もっとがんばれー!

2017年3月9日・予算決算常任委員会での「こども育成部」への質疑

フジノの質問

ひとり親の家庭に関して、『食の支援』を福祉部と連携をしながら取り組んで頂きたいと思うのです。
 
何故かと言えば、ひとり親の御家庭の団体からは「子ども食堂やフードバングの情報が来ない」と言われ、子ども食堂からは「貧困世帯やひとり親の家庭のリストを欲しいけれども、そういうリストは手に入らない」と言われるのです。

どちらも情報が欲しいけれども情報を得ることができない、という状況の中で、マッチングがうまくいかなくなっています。
 
現在、福祉部は『食の支援』に積極的に乗り出していて『学習支援』の時に軽食を提供したりということをしている。

そんな中、ひとり親世帯のデータを持っているこども育成部と、実際に団体と連携をしている福祉部と、協働をして『ひとり親家庭の食の支援』にも乗り出していただきたいと思うのですが、御検討いただけないでしょうか。

こども青少年給付課長の答弁

 
『子ども食堂』については、市内で幾つかの団体が開催しているのは、承知しております。

『食の支援』ということですが、私どもも『職員フードドライブ』ということで、年末に職員から食料を募って、用意しました。

実際にひとり親家庭の方で年末に食料を活用された方は、4家庭ほどありましたので、実際年末年始にその食料で足しにしてもらったという形をとれています。

食の問題というのは難しいとは思うのですが、確かに「夜になると親がいないので食べられない」とか、「実際に頼りになっているのは給食だけだ」という小学生もいると聞いていますので、そこは今後の検討課題だと認識しています。

フジノの質問

『職員フードドライブ』は大変すばらしい取り組みで(といってもフジノが議会で提案したものですが・・・)特に、こども育成部は生活福祉課などとは違って本当に熱心だったと聞いています。本当にありがとうございます。

重要性も認識いただいているということなので、次は『情報のマッチング』を自立支援担当とぜひしていただきたいと思うのです。

情報が欲しいという人と食の支援が欲しいという人と食の支援がしたいという人との情報をそれぞれに持っているのが、こども育成部と自立支援担当課なのです。

ぜひ両方が連携をしていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

こども青少年給付課長の答弁

 
もちろん個人情報という問題もあるのでしょうが、生活福祉課とこども青少年給付課が一緒になって活動していけば、それで情報の連携がかなりの部分とれると思います。

その辺はよく話し合って、今後のことを対応していきたいと考えています。

個人情報を守ること以前に、こどもたちの命と暮らしを守る為に、食の支援をしていくことは優先されるはずです。

こども育成部にもさらにがんばってほしいと思います。

2017年3月10日・予算決算常任委員会での「教育委員会」への質疑

フジノの質問

『土曜寺子屋教室』の実施に関して伺います。

『土曜寺子屋教室』、いわゆる『どてら』ですが、こちらでは『食事の提供や軽食の提供』はあるのでしょうか。

教育指導課長の答弁

そういったものは一切ございません。

フジノの質問

福祉部自立支援担当とも質疑をしたのですが、福祉部自立支援担当の『学習支援事業』では民間団体と連携して軽食をお出ししている。

これは確実に来る児童が生活保護世帯であるとわかっている、またはこれからは生活困窮世帯の児童であるとわかっていることもあって、『食の支援』をしてほしいという提案を受けて、スタートしている訳です。
 
ただ、地域が限定されているのですね。エリアが限定されている。

そんな中で、自立支援担当課の取り組みと違って、教育委員会の『土曜寺子屋』では『13カ所』にエリアを広げて、『全ての児童を対象』にしている。

『子ども食堂』を実際にやっている皆さんの悩みとして、『子ども食堂』という名前が『イコール貧困世帯』というスティグマが貼られてしまっている中で、『子ども食堂』をやってもなかなか人が来てくれないこともある。

または「誰でも来ていいよ」というと、本当に困窮してない方もどんどん来てしまうということがある。
 
そんな中で、『土曜寺子屋教室』の存在は実は大きな存在なのではないかと思っています。

土曜日に月1回ではあっても、来てくれる児童・生徒に軽食や食事を提供することを民間団体とともにぜひ行なっていただきたい、と考えています。
 
平成29年度、ぜひ検討していただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。

教育指導課長の答弁

藤野委員の御懸念されている、心配されているという部分は、非常によくわかります。私もそういった形で、困窮をしている子どもたちが今そういったものの中で、食べること、学ぶことについて、非常に苦労しているということも承知をしております。

ただ、この『土曜寺子屋教室』につきましては、子どもたちの家庭での学習習慣をつける。そして、自分自身で学んでいく、そういう意欲や姿勢というものを培う一つのきっかけとなればというところを目途にして、狙いとしてやっております。

その為、そこまで枠組みを広げてやることということでは、現状としては考えてはおりません。

フジノの質問

学習習慣をつくるには、まず日常生活の習慣、食事、栄養、運動、睡眠が確立されてなければいけない、と思います。

したがって、『食の支援』を行なうことは『学習習慣のきっかけづくり』という目的に資することではないか、決して土曜寺子屋の目的を外れるものではない、と僕は考えています。

また、この『土曜寺子屋教室』に誘引する、来ていただく為の力を食事は持っている、と僕は考えています。

「給食を食べたいから学校に行く」という子どもが昔と今も変わらず存在するのは、現実の話です。
 
その意味で、『土曜寺子屋』の在り方の一つとして『食の支援』も御検討いただきたいと考えています。

こどもの貧困に対する食の支援という観点では、教育委員会は特に問題意識を同じくしているのですが、中学校給食で手一杯になってしまっている感じがあります。

しかし、委員会などの公の場を離れて意見交換をすると、

「給食が実施されているからといって小学生たちの食が守られているとは言えない。むしろさらにアプローチが必要だ」

「高校生たちの食の支援も何らかの形でなされねばならない」

といった声があがります。

子ども食堂に否定的だった前市長が選挙でいなくなった今、ひとり親家庭の支援やこどもの貧困対策に熱心な上地市長の新しい体制のもとで、さらに前に進めていきたいとフジノは強く決意しています。

今回の取り組みは、市との連携ではなくて、独自に『カトリック三笠教会』が『よこすかひとり親サポーターズひまわり』に

「ひまわり版の子ども食堂を夕食会みたいにやってみませんか?」

とお話を頂きました。大変ありがたいです。

そして今日の実現に至りました。

行政の取り組みはどうしても責任の所在だとかいくつもの課題の検討があって、スローになりがちです。

こうした民間団体同士の連携はスピード感もあって、柔軟さもあって、とてもありがたいです。

政治・行政と民間団体のお互いの長所で協力しあっていけることを心から願っています。



これからもこんな機会がたくさんあれば

三笠教会ボランティアのみなさんは、まさに至れり尽くせり、でした。

ごはんを食べる前と後、(三笠幼稚園と隣接しているので)園庭で一緒に遊んで下さったり、水風船や紙飛行機やシャボン玉などたくさんの遊具を用意して下さいました。

教会の庭で水風船を作ったり紙飛行機やボールで遊びました

教会の庭で水風船を作ったり紙飛行機やボールで遊びました


フジノも水風船でびしょ濡れになりながら、こどもたちにたくさん遊んでもらいました。

今日初参加だったおこさんも少しずつ慣れてきてくれて、途中からは一緒にボールで遊ぶことができました。

中座しなければならなかったフジノですが、その後は花火まで用意して下さっていたようです。みんなは花火で遊んだのかな?

退席する前に、ありがたいことにカトリック三笠教会の神父様である、アダム神父とお話する機会がありました。

アダム神父

アダム神父


フジノは途中で信仰を捨てた立場ですが、プロテスタントの教会に通い聖書を牧師先生とマンツーマンで学ばせて頂くという高校時代を過ごしました。

上智大学院に通えていた頃は、講義の前後の時間にはイグナチオ教会に必ず寄って、祈りの時間を持つようにしてきました。

今でも聖書は読みますし、キリスト教への抵抗感は全くありません。

アダム神父からは、具体的な横須賀の具体的な課題(例えば原子力空母の事故時の横須賀市の対応についてなど)や、積極的に応援した立場であるフジノに新市長の人柄や政策を質問され、フジノはそれに答えました。

また、何故フジノが市議に転職をしたのか、ソーシャルワークに今後も取り組んでいくのか、などを尋ねられました。

しばしば日本人の多くの方々は、政治家という職業を聖職者であるかのように誤解しています。違います。

政治家の仕事は、限られた税財源をいかに再分配するかという極めてドロドロした仕事です。人々に憎まれるのが仕事と言っても差し支えないと思います。

本当の聖職者である神父様と久方ぶりにお話しできたのは(短い時間ではありましたが)とても有意義でした。

長年にわたる『炊き出し』にしても、今回の夕食会にしても、神父様の日頃の姿勢や活動への深い理解が無ければできないことです。本当にありがたく感謝しております。

『よこすかひとり親サポーターズひまわり』の寺田代表・松本事務局長、ありがとうございました。

『カトリック横須賀三笠教会』のボランティアのみなさま、アダム神父、ありがとうございました。

そして、参加者のみなさま、ありがとうございました。

こどもたち、また遊ぼうね!

フジノは、こうした機会がもっともっとたくさん増えることを強く望んでいます。

一方で、民間団体や有志のボランティアの方々の想いに政治・行政がおんぶにだっこで居ては絶対にいけないと考えています。

このまちみんなの宝物であるこどもたち。

そのこどもたちをあらゆる方法で守ろうと尽力して下さる民間団体やボランティアの方々。

そうして方々を支援してこその政治・行政です。

議会でも何度も取り上げてきましたが、前市長の後ろ向きな姿勢によって今まではそうした支援が叶いませんでした。

これからはもっともっと力を入れて、このまちのこどもたちを守る為に身銭と余暇を割いてたくさんの愛情を注いで下さっている方々を、しっかりサポートしていく行政に変えていきたいです。

上地市長はしばしば「誰もひとりにしない」とおっしゃいます。

その言葉を実現させていく為に、フジノなりの現場からの提案をどんどん行なっていきたいです。



「吉田雄人市長に対する辞職勧告決議案」を提出しました/15対24で否決されたものの、反対議員も実際は内容に賛成していました

予算議会の最終日、本会議が開かれました

予算議会の最終日である本日、本会議が開かれました。

何も問題が無ければ14時に開会して、15時半には閉会するくらいのプログラムしか無いのが最終日の本会議です。

しかし今日は、3名の議員から吉田市長に対して『緊急質問』が行なわれました。

そして、フジノもまた重大な決意をもって本会議に臨みました。

本会議を前に緊張した面持ちのフジノ

本会議を前に緊張した面持ちのフジノ


『辞職勧告決議案』の提出を決意していました。

過去2回、吉田雄人市長に対して『問責決議』がなされました。

1回目の『問責決議』2回目の『問責決議』

しかし、『問責決議』を受けても市長はそのたびに口先だけの謝罪の言葉を述べて、行動は一切変えません。

(1回目の問責決議の後の市長、2回目の問責決議の後の市長

まさに横須賀市政が始まって以来、過去最悪の市長です。

過去に『問責決議』を受けた市長は吉田雄人市長しか居ません。しかもそれを2回も受けたのは「最悪だ」としか言いようがありません。

今回もまた吉田市長のせいで、新聞・テレビで全国に横須賀が悪い形で報道されてしまいました。



停滞する市政を正す為に吉田市長に辞職を求めました

かねてからフジノたちは「3回目の『問責決議』を出すならば、それは『問責決議』ではなくもはや『辞職勧告決議』しか無い」と訴えてきました。

その言葉どおりに、フジノたちは『辞職勧告決議案』を提出することを決めたのです。

以下に全文を紹介します。

辞職勧告決議案を提出しました

辞職勧告決議案を提出しました

決議案第1号
本市議会において、次のとおり決議する。

吉田雄人市長に対する辞職勧告決議の提出について

平成29年3月24日提出

横須賀市議会議員青木哲正

吉田雄人市長に対する辞職勧告決議



このたびの報道により明らかとなった、吉田市長が7年間に渡り行なってきた、市長本人の割引券付き名刺に関わる不祥事は、市政のリーダーたる市長に対する市民の信頼を根底から揺るがすものである。

また、横須賀市の外部評価をおとしめ、市政の混乱を招いた市長の政治的責任はとてつもなく重く、その責任は免れないものである。

この間の吉田市政を振り返ると、自己中心的な政治姿勢、パフォーマンスだけの政治姿勢に終始しており、計画行政という名の問題先送りに終始しており、市長のコンブライアンス意識の欠知と指導力の不足が、今回の不祥事の大きな原因となっている。

しかるに、自分に従わない多くの幹部職員を平然と辞職に追いやりながら、みずからの行政責任についてはなんら解決方法を示さず、市民との直接対話と称したパフォーマンスにより説明責任を回避し、市民の認識をいたずらに混乱させてきた。

また、市政の両輪と口では言いながら、議会軽視が甚だしく、平成27年第2回定例会では、議員質問に対して答弁拒否を行ない、問責決議を受けた。

しかし、その後も吉田市長の議会軽視は改まることはなく、平成27年第4回定例会では100条委員会において、日本丸問題での議会に対する虚偽答弁が明らかにされ、2度目の問責決議を可決した。

さらに、100条委員会の調査が進むにつれ吉田市長の業務執行の違法の疑いが次々と明るみに出てきた。

平成28年第3回定例会において日本丸問題とBBQ問題の2件について、吉田市長を偽証罪で告発がなされ、残る付議事件の職員採用問題では、平成29年2月20日に有志の議員により、吉田市長による地方公務員法違反事件として、横浜地方検察庁横須賀支部ヘ告発がなされた。

ここにきて、報道により明らかにされた吉田市長の割引券付き名刺の配布は、政治家としてもっとも尊重しなければならない公職選挙法に違反する行為であり、金券と同等の意味を持つ名刺を配ることで、市長自身の選挙態勢を強化しょうとする姑息な行為で、とても看過することはできない。

また、その違法性を選挙管理委員会から 7年前から指摘されていたにも関わらず、その指摘を無視してきたのは、独善的な考え方のあらわれであり、市政のリーダーとしての資格はみじんも存在しない。

法律や条例は人聞社会における最低限のルールである。そして、それを守る政治家の責務は限りなく重いものなのである。この責務を全うするどころか、自らの利益の為に積極的に法を無視するような人は、政治家としての最低の資格さえ無い。

以上のことから、吉田市政では、市民への信頼回復と健全な市政運営を図ることはできないと判断するものである。

よって、横須賀市議会は、地方自治の精神にのっとり横須賀市の未来と横須賀市民のくらし向上の為に、吉田市長の即時辞職を求めるものである。

以上、決議する。




否決はされました。実際は、与党以外みな賛成していました

結論から言えば

賛成15
反対24

否決されました。

しかし、実際には反対票を投じた議員のみなさまも、実際は内容に賛成しておられました。

その理由をフジノは賛成討論で述べましたので、ぜひご覧下さい。

実質的には、横須賀市政始まって以来の、初の辞職勧告決議が可決されるところだったのです。

フジノ個人としては無念ですが、しかし賛成の意思を持ちながらあえて今回は反対票を投じた先輩・同僚議員のお考えも十分に理解することができます。

けれども吉田市長、もう次は無いですよ。

あなたはこれからも不祥事がどんどん明らかになっていくでしょう。

自ら説明責任を果たさないあなたは、自ら潔く辞職をすることもきっと無いでしょう。

それならば横須賀市議会は、辞職勧告をつきつけて、政治的な責任・道義的な責任を追及します。

このまちの市民のみなさまは、このような市長が行政トップに就いていることによって大きな損失を受けています。

どうかその現実に気づいて下さい。

彼の駅立ちの姿をみて、「いつも駅に立っていてえらいな」「がんばっているな」なんて誤ったイメージにとらわれないで下さい。

彼の本当の姿は、議会中継でもよく見えてきます。市民代表である議会に誠実な答弁を全く行なわない。

あらゆるメディアで報じられてきたように、ほとんど汚職の疑惑や法律違反の疑惑ばかりです。

そして、何よりも最悪なのは、仕事をしないことです。

パフォーマンスばかりが得意で、国・県との連携も全く行なわない。地道な仕事は一切しない。

市民の声を聴いているふりはするけれど、実際に市民の生の苦しみの声を解決する為に何も動かない。

これが現在の横須賀市長の姿なのです。

市民のみなさまは本当に大きな損失を受けています。どうかその現実に気づいて下さい。




(『辞職勧告決議案』は否決されましたが、3回目の『問責決議』は可決されました。詳しくは、次の記事に続きます)



不育症の専門医が市内ゼロの現状を変える為に、市立2病院への不育症専門医の配置・養成を提案しました/教育福祉常任委員会(2017年予算議会)

こども育成部の予算審査をしました

本日も予算審査の為に委員会が開かれました。

教育福祉常任委員会(こども育成部の予算審査)に臨む藤野英明

教育福祉常任委員会(こども育成部の予算審査)に臨むフジノ


いくつもの質疑や提案をフジノは行ないましたが、今日のブログでは『不育症への支援の拡大』の為に行なった提案を取り上げます。

あなたは『不育症』をご存知でしょうか?

「厚生労働省研究班・不育症とは?」より

「厚生労働省研究班・不育症とは?」より


妊娠を経験した女性の4.2%が流産を繰り返す『不育症』であるとの調査結果を厚生労働省研究班が公表しています。

けれども、『不育症』は治療をすれば85%もの方々が無事に出産に至ることも明らかになっています。

不育症は治療をすれば85%の方が無事に出産できます

不育症は治療をすれば85%の方が無事に出産できます


問題は、わが国で『不育症』の存在がほとんど知られていないこと、また治療の専門家が圧倒的に足りないことです。

「厚生労働省研究班・研究者リンク」より

「厚生労働省研究班・研究者リンク」より


フジノにとって『不育症への支援』は重要なライフワークの1つです。

2011年9月議会、横須賀市議会で初めてフジノが不育症への支援を提案しました。

それをきっかけに翌2012年度から、神奈川県内で初めて横須賀市は『不育症』の治療費への助成をスタートしたのです。

2013年度予算説明資料より

2013年度予算説明資料より


けれども、市民のみなさまにその制度はほとんど知られておらず、初年度の利用実績は延3件だけでした。

「事務概要(2012年度分)」より

「事務概要(2012年度分)」より


もっともっと多くの方々に不育症の存在を知っていただき、補助制度を利用して金銭の心配をせずに治療を受けて、赤ちゃんと出会えることを願ってやみません。

そこでフジノは、当事者のみなさまの団体である『不育症そだってねっと』のみなさまにヒアリングをさせていただきながら、制度の改善を提案し続けてきました。

さきの市議会議員選挙(2015年)でも、せっかくマイクを使って市内で演説をできる機会なので、市民のみなさまに『不育症』の存在と治療をすれば85%もの方々が赤ちゃんに出会えることをひたすら啓発してまわりました。




再選後はさっそく様々な提案をしてまいりました。

もちろん、今日のこども育成部の新年度予算案を審査する委員会でも、新たな提案を行ないました。

こうした思い入れのあるテーマなのです。



市立2病院へ不育症専門医を配置または養成するよう指定管理者に要請すべき

新たな提案は、横須賀市が持っている公立病院(市民病院・うわまち病院)に不育症の専門医を配置することです。

実は、不育症の専門治療機関(指定医療機関と呼んでいます)が横須賀市内にはありません。

最も近いのが、わが国の不育症治療のリーダーである杉先生が開業しておられる『杉ウィメンズクリニック』(新横浜)です。

市立2病院は現在、民間の地域医療振興協会に指定管理に出しています。

その契約期間がまもなく終わり、新たな契約更新がやってきます。

そこで、新たな契約の際には不育症専門医を配置する・養成することを明記すべきだ、と提案をしたのです。

フジノの質問

まずは、『不育症』及び『不妊症』の治療費助成事業に関して伺います。
 
ここ数年来、なかなか件数が伸びないという話の1つに、「本市の中には指定医療機関が無いことが原因ではないか」という話し合いがありました。
 
そこで、市の医師会などとも相談をしながら、開設あるいは誘致の話し合いをしている、とのことでした。
 
平成29年度はどのような方向になりそうなのか、お聞かせください。

こども健康課長の答弁

 
 なかなか良い報告ができなくて大変申し訳ないのですけれども、今のところ市内の医師会、産婦人科医会などとの御相談の中では、まだ「うちで」というようなお話はいただいておりません。

そして、不妊・不育の世界というのが医療の中でももっと専門的というか、コアなところもありますので、そこを熱心にやっていらっしゃる大学病院ですとか、それからそこをサポートしている民間の事業所やNPOというのがあるのですけれども、今年度から妊活のイベントをしていく中で、そういう方たちとも連携をとっていく必要があるだろうということで、一応顔つなぎとか、御相談はさせていただいています。

その方たちも、今横須賀市で専門のクリニック、医療機関が無いので、困っているのだということをそれぞれのまた大学病院のほうとかにも、先生方にもお話をしてくださるというようなことは、内々でというか、打診というか、御相談の段階なのですけれども、させていただいています。

また平成29年度は、そういう大学病院の先生方等にも御挨拶に伺って、いろいろ情報をいただこうかと思っているところです。

フジノの質問

様々な取り組みをありがとうございます。
 
もう1点伺いたいのは、まず医師会に相談をしていただいたことは大変ありがたいと思うのですが、本市には公立病院が2病院あります。

しかもそのうちのうわまち病院は小児医療のセンターまで設置をしていて、拠点として位置づけられている。

周産期に関してはうわまち病院は大変充実している、と思います。
 
医師会に相談をする前に、まず本市の公立病院の指定管理者である地域医療振興協会に、本市として正式に設置、あるいは医師、専門家の養成を依頼すべきではないかと考えるのですが、その点はいかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

おっしゃるとおりだと思います。
 
実は、健康部の方には御相談に伺っていまして、例えばうわまち病院に設置する場合に、どんな部屋が必要だとか、どんな人員が必要だとかというようなところの資料をお渡ししているところです。

なかなか市として、正式な形で進んでなくて、申し訳ないのですけれども、そこもあわせて御相談していければとは思っています。

フジノの質問

実は、健康部との質疑でも話したのですが、公立病院2病院の指定管理者の選考が新年度行われます。
 
その際に、仕様書、協定書にこういった事柄もぜひ要望をして書いていただき、そして新しい指定管理者の方には、不妊・不育症治療もやっていただけるところに手を挙げていただく。

そういう形が必要なのではないかと思っていますので、ぜひ健康部ともいろいろ話し合いをして、この取り組みが本市の中でできるように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

うわまち病院の指定管理のスケジュール等を、私の方で把握していませんので、はっきりとここでお答えができなくて、申し訳ないのですけれども、相談はしていきたいと思います。

フジノの質問

ぜひ把握してください。
 
平成29年度中に公立2病院の指定管理が終わります。

そして、平成30年度からは新しい指定管理者になる訳ですが、そのための選考が平成29年度中に行なわれてしまうのです。

ですから、ぜひ両部で検討していただきたいと思います。

部長、ぜひ健康部と協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こども育成部長の答弁

 
何ができるのかというところもございますので、情報収集に努めながら、健康部とは連携していき、考えていきたいと思います。

フジノの質問

本市が持っている公立病院であって、本市があくまでも指定管理に出しているわけです。
 
この後の質疑でも1点伺いたいと思っているのですけれども、現・指定管理者の事情をあまりにも健康部はそんたくし過ぎているところがあると感じています。

ですから、本市のこども育成部としてはどういったニーズがあると感じているのかを健康部に強く伝えていただきたい、と思います。

何ができるか分からない、では無くて、こども育成部としてのニーズを健康部に伝えて、健康部にはそのような仕様書を募集に関しては出してほしいと伝えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

 
こども育成部としてのニーズを整理して、健康部には伝えていきたいと思います。

2017年は大きなチャンスの年です。

周産期医療に力を入れているうわまち病院ですが、妊娠中から産後のケアだけではなく、不妊・不育への取り組みを充実させるチャンスです。

こども育成部と健康部にはぜひこの提案を実現してほしいです。

そして、ひとりでも多くの方に治療を受けていただいて、新たな生命との出会いが叶うことを願ってやみません。



市町村自殺対策計画づくりは「新たな委員会の設置」よりも長年横須賀の自殺対策を進めてきた「自殺対策連絡会」が行なうべきだ/教育福祉常任委員会(2017年予算議会)

予算審査がスタートしました

2017年度当初予算案の審査がついにスタートしました。4つの委員会に分かれて、細かく部局ごとに議論をしていきます。

健康部の予算審査を行ないました

健康部の予算審査を行ないました


フジノが所属する教育福祉常任委員会(予算決算常任委員会教育福祉分科会)では、まず『健康部』の予算案から審査をスタートしました。

すさまじい数の質問を行なったのですが、その中から今日のブログでは1点だけ、ご報告します。



「横須賀市自殺対策計画」づくりは新たな委員会の設置よりも「自殺対策連絡会」が行なうべき

昨年2016年9月議会・本会議の一般質問でも取り上げましたが、2017年度に横須賀市は『自殺対策計画』を作り始めることになっています。

その体制として、横須賀市はわざわざ新たに『自殺対策計画策定委員会』を立ち上げることとしています。

自殺対策計画策定委員会を新たに設置する条例案の説明資料より

自殺対策計画策定委員会を新たに設置する条例案の説明資料より


しかしフジノは、反対です。

自殺対策基本法成立の年に立ち上げた『横須賀市自殺対策連絡会』こそ、わがまちの自殺対策の最前線の組織であり、ここが計画づくりも担うべきだという考えです。

そこで以下のような質疑を行ないました。

フジノの質問

続いて『自殺対策推進事業』に関して伺います。

まず、『自殺対策連絡会』と『自殺対策計画策定委員会』の関係はどのようなものなのか、お聞かせください。

保健所健康づくり課長の答弁

 
『自殺対策連絡会』につきましては、いろいろな相談機関とか、関係機関にメンバーになっていただきまして、自殺対策を進める上での情報の共有等を行なっているところでございます。

もう一つ『自殺対策計画策定委員会』につきましては、『自殺対策基本法』に基づきまして、市町村における『自殺対策計画』を策定するに当たりまして、計画について、委員会のメンバーとしていろいろ検討していただくというような役割になろうかと思います。

フジノの質問

2つの会議は、同じメンバーになるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
現在、『自殺対策連絡会』におきましては、庁内、庁外含めて、25の機関がメンバーとして入っていただいております。

『自殺対策計画評価策定委員会』につきましては、メンバーのほうは、委員数は5人程度を考えております。

フジノの質問

『自殺対策連絡会』をこの数年間継続して行なってきて、大変よい関係もつくれていて、横須賀市の自殺対策の、保健所がもちろん一番の最前線なのですが、そこを除いて民間の方も入っているという意味では、『自殺対策連絡会』が最前線だと思うのですよ。

そのメンバーが、庁内メンバーを除く『連絡会』メンバーがそのまま『自殺対策計画策定委員会』のメンバーになり、そして庁内のメンバーが事務局として原案作成などを行なえば、最もスムーズに計画策定が進むのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
『自殺対策計画』の内容は、この夏にガイドラインで示されるということなのですけれども、この計画策定に当たりましては、庁内のメンバーにつきましては、ワーキンググループを作成いたしまして、検討させていただきたいと思います。

また、『計画策定委員会』のメンバーにつきましては、現実においては、また違った角度で横須賀市の自殺対策というものを見ていただきたいという思いもありますので、現時点においては、『連絡会』と『策定委員会』のメンバーは、重ならないような形で考えております。

この後、渡辺光一議員も同じ問題意識から重ねて質問をして下さいました。

そこで改めてフジノも質疑をしました。

フジノの質問

 
今回の「委員5人」という根拠が渡辺委員の質問をお聞きしても答弁を聞いても分からなくて、何で5人でなくてはいけないのか、そもそも何で『自殺対策連絡会』ではいけないのかが分かりません。
 
それから、「幅広い視点から検討してほしい」との答弁がありながら、わずか5人という整合性も理解できません。
 
『連絡会』とは違うメンバーにするという答弁も、一体誰だったらできるのかというのが想像がつきません。

まず、1点目伺いたいのは、『連絡会以外』のメンバーというのは、どういう方を想定しておられるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
この委員会のメンバー構成でございますけれども、これから当たっていく訳ですけれども、第2条関係の組織の(2)のところに書いてありますように、市民、医療関係者、学識経験者、その他ということで、考えているところでございますけれども、医療関係者については、精神科医の医師であったり、また学識経験であれば、想定としては、県立保健福祉大学の先生であったり、またNPO法人であったり、また市民公募であったりというようなことを現在考えております。

フジノの質問

この10年間、『自殺対策基本法』ができてから、取り組みを横須賀市はずっと進めてきて、『自殺対策連絡会』、名前が途中で変わってしまってただの連絡機関みたいな名前になってしまいましたが、横須賀市の自殺対策の取り組みの全てを見てきて、そして一緒に進めてきた。

先ほど「人数が多くなると議論ができない」という話だったのですが、この1〜2年は事務局の頑張りもあって、必ず1年間の中で各機関が発言をするようになってきて、だんだん良い形になってきていると思っています。

かたや今からゼロベースで、仮に精神科医であったり、保健福祉大の教授であったり、NPOであろうとも、その10年間の歴史を何も知らない。あるいは知っていても、断片的にしか知らない。

そんな方が地域の実情を勘案して、『自殺対策計画』を作れるとはとても思えないのですね。

これまでの経緯を知らない公募市民の方に来ていただいて、発言していただいたとしても、そこでよりよい『計画』ができるとはとても思えないのですが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
先ほどお話しさせていただきましたように、自殺対策に関しましては、この8月に『ガイドライン』が公表されます。
 
そして、何よりも横須賀市におきましては、この10年の実績がございます。

その10年の実績がまず土台になると考えています。

真っ白な状態から作るというより、横須賀市はある意味『自殺総合対策大綱』等にのっとり、王道を歩んできたと考えていますので、全く一から出直すということではなくて、ある程度横須賀市としては、自殺対策については実施しているという自負がございますので、ある意味今の実績とこの『ガイドライン』を整合させながら、つくっていくような形になっていくのではないかと考えています。

フジノの質問

そもそも『自殺対策基本法』をつくるための署名活動を全国で7カ所で行って、その1カ所が横須賀市で、その10万人の署名をもって、国会議員の議員連盟の皆さんと一緒に、内閣委員会で参議院に先議していただいて、『自殺対策基本法』をつくって、まさに横須賀市の人たちの想いが『自殺対策基本法』になった。

そして一生懸命ロビーイングをして、『大綱』にも思いが入っているわけです。
 
今回の大綱改定も基本法改定も、横須賀市みたいに頑張っているまちもあればそうでは無いまちもあるから、だからあえて「行動計画をつくりなさいよ」と義務づけをして、そして他を引き上げるためにやる『計画』な訳です。

横須賀市の10年間を積み上げてきた課長、部長たちがだんだん定年していなくなっていって、そして横須賀市からスタートして『自殺対策基本法』ができたことを知らない人たちがどんどん入ってきて、業務の一つとしてもともとあるからやっているという感じを受けるときもあって、課長が定年されたり、僕がいなくなったら、自殺対策はどうなっていくのかという不安を感じる時がとてもあります。

だからこそ、『自殺対策連絡会』のような本当に経緯を知っている人たちがその思いを込めてつくる『計画』で、メンバーがみんな替わったとしても、その根本にあった願い、自殺がなくなってほしい、犠牲者を1人でも減らしたい、というのが変わらないような『計画』にしていかないと、絶対にいけないと思うのです。

今回の『委員会』だけではなくて、この話が出てからずっと意見交換をしてきましたが、自殺対策の基金からお金を引っ張ってくるために、『ガイドライン』に整合性をとった『計画』をただつくるだけに聞こえて仕方がない。

でもそうではなくて、『自殺対策基本法』を改定をしたのは、さっきも申し上げたとおりに、底上げを全国にする為に作って下さいという義務化をしたはず、そう信じてロビーイングをしてきたはずだったのです。

それが基金を受け取る為に『ガイドライン』に合わせたものにするというようなものになってしまっては、絶対にいけないと思うのですね。

渡辺委員が御指摘下さったように、5人で僕は何ができるのだろうと、本当に思わずにいられません。
 
自殺対策は総合計画ですから、幅広い視点で、あらゆる分野の人が労働、教育、まちづくり、民生委員・児童委員、あらゆる立場の人が参画すべきものだと思うのです。
 
ただ、この第5条を読むだけでは、関係者の出席を求め、意見、説明を聞くことができるとは書いてあるものの、『連絡会』に必ず意見を聞くのかとか、パブリックコメントも必ずするのかとか、議会に途中、途中で経過を報告するのかとか、全然読み取れないのですね。

そうすると、出てくる『計画』というのは、繰り返しになってしまうのですけれども、基金からお金を引っ張ってこられる計画をただ作るというものになってしまうのではないか、という危惧がどうしてもぬぐえないのです。

僕の懸念を払拭するような答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

そもそも自殺対策の計画を作るに当たって、これは委員御存じのように、市で単独でやれるものではないということで、いろいろな機関が連携しながらやってきた経緯がございます。

その土台の中に、今の横須賀市の自殺対策がございます。
 
ですから、計画をつくるという中で、当然いろいろな視点から自殺対策を計画していかなければいけない。

いろいろな視点というところは、いろいろな機関が絡まってやっていく訳だというところで、当然『自殺対策計画』の策定に当たっては、この5人だけで作るということではなくて、その土台には、この自殺対策の関係者皆さんが支えているというところでございます。

フジノの質問

想いは同じだと思うのですが、でも条文から担保されないことがたくさんあるので、せめて答弁から約束をいただきたいのですが、『自殺対策連絡会』には必ず意見を聞くのですよね。必ず聞くのですよね。

保健所健康づくり課長の答弁

先ほど言いましたように、自殺対策というのは、いろいろな視点から見ると、そこでいろいろな機関がそれぞれの役割を担って、自殺対策を進めるということですから、『自殺対策連絡会』のまずメンバーには、当然『自殺対策計画』にかかわる役割というものを聞いていかなければいけない。

また、『自殺対策連絡会』のメンバーだけで、逆にまた済むのかという視点もございます。

ですから、庁内に『ワーキングループ』を作って、さらに幅広くやっていくということで、必ずそれは『自殺対策連絡会』の方には調整しながら、意見を求めるということは、最小限必要なことだと考えています。

フジノの質問

必ず聞くということで、御答弁ありがとうございます。
 
それから、『庁内ワーキンググループ』のお話が出ましたが、『庁内ワーキンググループ』はどの部局が所属するのでしょうか。

所管する事務局は健康づくり課かと思うのですが、庁内ワーキンググループは、少なくとも『自殺対策連絡会』に入っているほぼ全ての庁内のメンバーに入っていただけるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

この自殺対策という対策の視点に立った時に、いろいろな相談機関があったり、日常生活に苦しんでいる人たちに遭遇する人たちがいたり、例えば納税課の人とか、お金を徴収する部分とか、相談機関でいろいろな方の相談を聞く部分とか、そういうようなところがまず一義的に考えられます。

ですから、『自殺対策連絡会』のメンバーだけでは、まだ全てを網羅したとは言えませんので、そういう意味で、幅広い機関に庁内の各課に協力を求めていくということになります。

フジノの質問

それから、この『計画』はかなりフレキシブルな計画で、すでに作っているまちについては、その計画をもって『都道府県自殺対策計画』などに置きかえることができるということになっています。

ですから、ガイドライン次第ではあるのですが、かなりフレキシブルにつくることができる計画です。

本市では、現時点では何年の計画というふうに想定しておられるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

そこら辺につきましては、まず当面『計画』の『ガイドライン』を見ながら、考えていきたいと思います。

フジノの質問

それから、改定の時期が必ずやってくると思うのですが、そのときまた条例を制定して、新たな委員会を招集するというような形になるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

まず、計画をつくります。

当然、その後どのような、例えば進捗管理が必要なのかとか、そういうふうなことは、今後詰めていかなければいけない問題かと思っています。

フジノの質問

それから、先ほど『自殺対策連絡会』に意見は聞くというふうにおっしゃっていただいたのですけれども、パブリックコメントは行なうのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

もちろんパブリックコメントは実施すると。
 
それから、一つ誤解があるみたいですけれども、『自殺対策連絡会』に聞くというよりも、聞かなければいけないという理解でおりますので、その辺御理解よろしくお願いします。

フジノの質問

最後の質問です。
 
可能な限り途中、途中の段階で、議会にも報告をぜひしていただきたいと思うのです。

完成したものをどんと出されて、それに対して意見を委員会でちょっと述べて、延べ置くだけとはならないでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

尊重したいと思います。




横須賀の現実を知らない学識経験者たちは不必要だ

実はこの件については、事前のヒアリングでもそうとう長い時間にわたって健康部と議論をしました。

委員会質疑でも、そして事前の意見交換でも強く申し上げたのですが、ハッキリ言って、横須賀の長年にわたる自殺対策を知らない学識経験者は不必要です。

例えば、県立保健福祉大学の教授だとか自殺対策のNPO(ライフリンクとか)だとか、委員として選ばれそうな学識経験者候補がすぐに浮かびます。

しかし、どんな肩書だろうが、横須賀の実態を知らないような人には来てほしくありません。

全国に先駆けて(自殺対策基本法が成立する前からです)フジノが歴代の保健所健康づくり課のみなさんとともに作り上げてきた自殺対策です。

これを全く知らないで、新たに委員に選ばれてゼロから横須賀の取り組みの説明を受けねばならないような人は計画づくりにはふさわしくありません。

そもそも、自殺対策基本法成立の年に、全国に先駆けて設置を実現した『自殺対策連絡会(旧・自殺対策連絡協議会)』という司令塔が横須賀にはすでに存在しています。

この存在こそ、横須賀の自殺対策を引っ張ってきました。

『自殺対策連絡会』をないがしろにして計画づくりをしても実効性が無いものしかできません。

こうしたフジノの問題意識に対して、課長答弁では「『自殺対策連絡会』の意見を聴かねばならないと考えている」とのことではありました。

ただ、意見を聴くということと、実際に作ることとは全く異なります。

フジノはやはり『自殺対策連絡会』が母体であり、『計画策定委員会』はサブでしかないと考えています。



最後のひとりになってもフジノは自殺対策に取り組み続けます

実は、この3月末をもって、健康づくり課長は定年退職をなされます。

フジノは厳しい言葉を用いて質疑をしていますが、実はこの課長こそフジノにとっては長年の自殺対策の信頼できるパートナーだったのです。

課長になる前からずっと一緒にやってきました。

ものすごく信頼している方です。

こちらの課長が定年退職をすることで、横須賀の行政マンで自殺対策の歴史的な経緯を実体験として知っている人がいなくなります。

もはや横須賀の自殺対策の歴史の全てを実体験として知っているのはフジノひとりしかいなくなってしまいます。

新たな課長が誰になろうとも、フジノは最後の生き証人として、しつこくしつこく自殺対策の必要性を訴えていき、その想いを引き継いでもらわねばなりません。

計画づくりにも厳しく提案をしていかねばならないと考えています。



新年度予算案と施政方針について市長へ質疑を行ないました/2017年予算議会

本会議で市長に質疑を行ないました

本日の本会議で、フジノは市長に対して質疑を行ないました。

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ


その全文をこちらに掲載しましたので、ぜひご覧下さい。

全体を通して、市長の主張の『嘘』や『誤り』がとても浮き彫りになった答弁ばかりでした。

  • カジノ誘致によってギャンブル依存症の被害者が増えようが、横浜市に対して誘致反対を吉田市長は言うつもりは全く無い

  • 市外の病院・施設で暮らさざるをえない人々をふるさと横須賀の病院・施設で暮らせるように努力するつもりは吉田市長には全く無い

  • 県立こども医療センターから横須賀でかかりつけ医を探すように言われて見つからずに困っている人々がたくさんいる現実がありながら、吉田市長はすでに対処できているから問題だと感じていない

  • 横須賀市版リビング・ウィルには何の問題も無いので、配布しても何の問題も起こらないと吉田市長は希望的な観測を何の根拠もなく持っている

今回の質疑も多くの市民の方々の生の声をもとに作ったものですが、それに対する答弁は現実を理解していない・現場を把握していないものが大半でした。とても怒りを感じています。

市長への再質問に立つフジノ

市長への再質問に立つフジノ


こうした市長の答弁を質問作成に協力して下さった市民の方々にお伝えしたところ、やはり怒っておられました(当然です)。

市長や部課長(実際の答弁は彼ら・彼女らが作っています)には、もっと現場をみて市民のみなさまの生の声に耳を傾けてほしいです。

いや、もはや吉田市長に関しては、市長選挙で落選して、横須賀市民の為にも一刻も早く市政から離れてほしいと強く希望します。



これから予算の委員会審査がスタートします

代表質問・個人質問が終わり、本会議(前半戦)は終わりました。

これからは新年度予算案を各委員会にわかれて細かく審査していきます。

フジノは、健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会の予算を審査する予算決算常任委員会教育福祉分科会(=教育福祉常任委員会)です。

市長選挙の直前の予算編成なので、はっきり言って『選挙向けのバラマキ予算』になっています。

まともな事業であっても、ずっと前から提案してきたものがたくさんあります。つまり、もっと早く予算化すべき事業がたくさんあります。

予算書を読んだ段階で結論は出ました。フジノは反対します。

審査する前から結論を決めるのはおかしいかもしれませんが、『予算をばらまけば当選できると有権者をバカにした市長が作った情けない予算案』だとハッキリと感じています。

委員会でフジノは、それでも市役所にたくさんいる良心的な市職員のみなさんとともに市民のみなさまの税金がより良い形で使われるように、がんがん提案していきたいと考えています。



IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について/提出した発言通告書(その1)

市長への質問の為の発言通告書を提出しました

予算議会でも市長に対して本会議で質問を行ないます。

その為にあらかじめ提出しなければならない『発言通告書』が、本日締め切りでした。

さっそく『発言通告書』の内容を掲載します。

1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について

現在でさえ競輪・競馬・パチンコなどへの依存症対策も不十分な為に、我が国はギャンブル依存症に苦しむ人々が先進国の中でも圧倒的に多い。

さらにカジノ解禁となれば依存症に苦しむ人々を増やすだけであることから、カジノを含む統合型リゾート(以下、IR)に対して、私は強く反対してきた。
 
一方、政府の動きは早く、IR推進法を昨年12月26日に施行すると、今年1月6日にはIR区域整備推進本部を立ち上げた。さらにIR実施法の成立後には速やかに自治体から提案募集を実施し選定する方針であり、全国でIR誘致の検討が進められている。

隣りまちの横浜市では、IR導入の検討を『横浜市中期4カ年計画2014-2017』や『横浜市都心臨海部再生マスタープラン』に明記し、誘致に向けた取り組みを進めてきた。市長選挙を前に林市長はIRに関する情報発信を抑制しているが、本年度に続き新年度当初予算案にもIR関連予算を計上していることから、再選されれば改めて推進の方針を強く打ち出すと思われる。

市内の魅力的な近代遺産を活かし、スポーツや各種学会の誘致などで観光立市の実現を目指す本市の姿勢とは異なり、横浜市によるIR誘致は百害あって一利なしだと私は考えている。

【質問1】
(1) 市長はIRについて、特にカジノ解禁についてどのようにお考えか。


【質問2】
 (2) 横浜へのIR誘致が実現してしまえば、本市にもギャンブル依存症に苦しむ市民が増加するなどの被害が発生すると私は考えている。大きな影響を受ける隣市の市長として、横浜市に方針転換して頂くよう積極的に意見を述べていくべきではないか。

発言通告書の内容は合計4つになります。その2へ続きます。