2017年度もフジノは「教育福祉常任委員会」に就任します/「政策検討会議」「議会ICT化運営協議会」にも参加します

「議会運営委員会」が開かれました

昨日の『議会運営委員会』では、例年どおりに人事についての話し合いが行われました。

具体的には、下の内容について話し合いが行なわれました。

2017年5月10日・議会運営委員会・審査事項

  1. 『常任委員』の配分と正副委員長職の割り当てについて

  2. 『議会運営委員』の配分と正副委員長職の選出について


  3.  

  4. 『政策検討会議』委員の選出について

  5. 『広報広聴会議』委員の選出について

  6. 『議会ICT化運営協議会』委員の選出について

5月10日に開催予定の『召集議会』の場で、正式な決定となります。



5月の「召集議会」であらゆる組織のメンバーが新たに決まります

市議会には、様々な組織があります。

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P21より

『よこすか市議会なるほどガイド「議会でゲンキ!」』P21より


議会のあらゆることを議論して決めていく『議会運営委員会』。

市役所の幅広い仕事を網羅する為に4つの分野に分けて議論していく『常任委員会』(総務・都市整備・生活環境・教育福祉)。

常任委員会とは別に、特別な市政のテーマを集中的に期限を区切って議論していく『特別委員会』

横須賀市議会が一丸となって取り組むべき政策のロードマップを作り、行政とは異なる視点で条例を作成し、議会主導で様々な課題を研究・調査・議論していく『政策検討会議』

市民のみなさまの声に広く耳を傾けるとともに、議会からも『議会だより』やツイッターなどで積極的に発信していく『広報広聴会議』

全国に先駆けて議会改革を進めてきた横須賀市議会の改革のエンジンである『議会制度検討会議』

つい先日も議会運営委員会のインターネット中継をスタートしましたが、『横須賀市議会ICT化計画』に基づいて議会のICT化を推進していく為の『議会ICT化運営協議会』

5月10日の『召集議会』では、こうした組織の新たな人事が決まります。

つまり、『市議会の人事異動』です。



フジノは2017年度も「教育福祉常任委員会」で働きます

無会派は、現在4名です。

青木哲正議員、上地克明議員、小室たかえ議員、そしてフジノ。

無会派には、4つの常任委員会(総務・都市整備・生活環境・教育福祉)が1つずつ割り当てられました。

誰がどの委員会に所属するかは話し合いで決まります。

フジノは議員生活14年のうち、合計13年間にわたって一貫して保健・医療・福祉・教育を担当する常任委員会に所属してきました。

2014年の生活環境常任委員会での1年間を除いて、自殺対策・障がい福祉・保健医療福祉などフジノが政治家に転職した想いを実現する上で、最も近道である政策分野の委員会に所属してきました。

『旧・民生常任委員会』と『旧・教育経済常任委員会』が2011年に再編されて、『教育福祉常任委員会』になりました。

市役所組織で言えば、健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会の4部局が所管となります。

フジノは2017年度も『教育福祉常任委員会』で働きます。

正式には5月10日に決定となりますが、無会派のメンバーで話し合って決まりました。

15年目も、今までどおり、全身全霊をかけて働いていきます。

また、『政策検討会議』と『議会ICT化運営協議会』の2つにもフジノは参加します。

横須賀市議会の良き伝統として、会派に属さない議員にもオブザーバー参加が認められています。オブザーバーという名前ではあるものの、実際は正式な委員と同じく議論に加わり、何かを決定する際にもその意思を尊重していただいています。

(他のまちの議会では会派に入っていないと一切の議論に加われないところもありますが、横須賀市議会では大きく異なります)

『政策検討会議』は昨年フジノが所属していた『政策検討会議等準備会』が十分な議論を終えて合意を得られたことから『準備会』ではなく、正式な会議へと発展したものです。

板橋議長による「政策中心の横須賀市議会を進めていこう」という強い想いのもと、横須賀市議会の政策ロードマップを策定し、政策中心の横須賀市議会のアクセルを強く踏んでいく役割が求められている会議です。

これからも全力を尽くしていきます。



ついに「通年議会」スタートします!/5月から横須賀市議会は「ほぼ年中無休」になります

横須賀市議会の「議会改革」がまた1つスタートします

けさは、議会運営委員会が開かれました。

議会の開会1週間前にあらかじめ打ち合わせを行なう為で、『事前議運』と呼んでいます。

毎年5月、横須賀市議会では人事を決める為の『臨時議会』を開いてきました。

4つの常任委員会をはじめ、議会運営委員会や特別委員会等の任期が切れるので、この臨時議会で新しいメンバーを選びなおしをするのです。

けれども、今年の5月議会は、今までとは全く違う意味を持った特別な議会となります。

ついに『通年議会』がスタートするのです!

下の書類(今日の議会運営委員会のプログラム)をご覧下さい。

議会運営委員会審査事項より

議会運営委員会審査事項より


昨年の5月議会の事前議運のプログラムをご覧下さい。

昨年2016年5月臨時議会の為の事前議運の資料より

昨年2016年5月臨時議会の為の事前議運の資料より


違いが2つあります。

昨年と今年の『5月議会』の違い

  1. 昨年までは会期(議会活動する期間)がたった1日だけの臨時議会でしたが、今年から会期は「356日」=ほぼ丸一年となります

  2. 昨年までは「第1回臨時議会」「第3回定例会」とその年の何回目の議会なのか数字で表していましたが、1年を通して議会は開会しているので番号は無くなりました。

昨年6月3日に神奈川新聞が記事にしてくれたものです。

2016年6月3日付・神奈川新聞記事より

2016年6月3日付・神奈川新聞記事より


1点だけ記事と異なるのは、『開会』を年頭の1月をスタートにしてしまうといろいろな不便があるので、常任委員会等の任期が改まる5月を『開会』としました。



「通年議会」って何?

議会改革を進めてきた横須賀市議会にとって、『通年議会』は長年の宿題でした。

フジノが市議会議員に転職したのが2003年。

当時、実は地方自治法によって、議会の回数は『年4回以内』と定められていました(少ない!)。

しかし翌2004年に回数制限が廃止されました。

そもそも戦後に連合国軍総司令部(GHQ)は地方自治法を策定するにあたって、地方議会の開催回数を増やすことを提案していました。具体的には年12回以上です。

民主主義の学校である地方自治、その地方自治を体現する地方議会の権限を活かすには、積極的な会議の開催が不可欠だと考えていたからです。

けれども紆余曲折の末に、地方自治法では地方議会は『定例会』と『臨時会』の2つに分けられて毎年6回以上と定められてしまいました。さらに1952年、1956年の改正によって回数が減らされていき、年4回以内へと縮小されてしまったのです。

議会改革を志す全国の有志たちは2004年の回数制限廃止をきっかけに、動き出しました。

すでに2007年には北海道白老町議会がトップを切って『通年議会』をスタートさせました。

2012年には全国で24の県議会・市議会・町議会が『通年議会』に踏み切っています(全議会の2%です)。

「図解地方議会改革実践100のポイント」江藤俊明著、学陽書房。2008年より

「図解地方議会改革実践100のポイント」江藤俊昭著、学陽書房。2008年より


上の図は、我が国の議会改革の理論的リーダーである江藤俊昭教授(山梨学院大学)が2008年に記した著作からの引用です。

年4回しか開かれない『定例会』では、問題にスピーディーに対応できません。議会を活性化する上でも『通年議会』はとても有効です。



これまで「議会」の主導権は「議長」にありませんでした

地方自治は二元代表制(議会・市長の2つの市民代表による切磋琢磨)と言われていますが、議会を開く為の『召集権』は市長にあります。議会を開くことができるのは議長ではなく、市長なのです。

極端な言い方をすれば、議長が「議会を開いてほしい」と市長に要求しても、議会で追及されるのが嫌ならば市長は議会をすぐに開催しないこともできるのです。

しかし、『通年議会』を導入すればこのような事態を防ぐことができます。

必要に応じて議長の判断で会議を開くことができるようになります。



市長の独断や事後報告で済ませることをストップできます

市長には『専決処分』という権限が与えられています。

緊急性を要する事柄や金額が少ない案件(といっても市民のみなさまの大切な税金です)については、議会での審査なしで決定してしまいます。

『専決処分』した事柄は、後日、議会に事後報告だけすれば良いだけ。これでは議会のチェック機能が働きません。

2010年、鹿児島県のある市では、議会と対立していた市長が議会をわざと召集せずに『専決処分』を乱発したことがあります。

この市長は特殊な事例ですが、決して自分のまちでは起こらないとは言えません。

議会がずっと開会している『通年議会』ならば、このようなことはそもそも防ぐことができるのです。



全ての議会改革は、もっと『民意』を反映していく為です

横須賀市議会では、2004年の回数制限廃止から約10年、他都市で『通年議会』を導入した議会の動きを注視してきました。

フジノが上に記したのはメリットの部分だけです。

一方で、通年議会がスタートする前から理論的にいくつものデメリットも想定されていました。

まちによってはいったん通年議会を導入したものの、とりやめたところもあります。

こうした各地の取り組みを注視しながら、横須賀市議会の中ではじっくりと議論を続けてきました。

そして、ついに機が熟して、今日に至ったのです。

この5月10日から横須賀市議会では『通年議会』がスタートします。

フジノたち横須賀市議会議員には、ますます働く時間が増えますし、忙しさは増えていくことになります。

けれども、市民のみなさまの暮らしを守る為には『通年議会』の実施は悲願でした。

まさに今の吉田市長のように問題だらけの行政トップを前にして、わずか年4回しか議会が開かれないのはとても危険だと感じています。

議会で答弁したことと正反対の事実が、閉会した翌日の新聞朝刊に大きく報じられる。

つい先日の予算議会でも最終日に行なった緊急質問に対する市長の答弁と全く異なる事実が田辺・青木議員によって明らかになりました。

けれども議会は閉会してしまったので、市長の虚偽答弁の可能性が高いにもかかわらず、問題を追及することさえできなかったのです。

やむなく記者会見という形でメディアに問題提起をするという形となりましたが、やはり議員の本文は議会での質疑による追及です。

横須賀市議会はこの5月10日から『通年議会』に生まれ変わります。

市民のみなさまにとって、今すぐ感じられる大きなメリットはきっと無いでしょう。

けれども、この『通年議会』のスタートは将来必ず評価される改革です。

10年以上待っていたフジノは、『通年議会』の持つ大きな可能性に強く期待しています。

今まで以上に市民のみなさまの声を市政に反映できるように、横須賀市議会のメンバー全員が取り組んでいくはずです。