北朝鮮ミサイル問題について緊急質問を行ないましたが、市長の答弁は市民の不安を解消する意思が全くありませんでした/2017年召集議会

北朝鮮のミサイルが横須賀市を標的としている問題

4月に入る前から現在に至るまで、本当に多くの方々から北朝鮮のミサイルについてたくさんの不安の声をいただきました。

そして、横須賀市はいったい何をしているのか、という厳しい指摘もたくさんいただきました。

これまでフジノはずっと、横須賀市の災害時の情報発信の在り方(もちろん平常時も含みます)について、あまりにも消極的であると批判し改善を求めてきました。

2013年3月、そして今年4月、北朝鮮の報道機関から2度にわたって名指しをされてきました。

北朝鮮のミサイルの標的の1つが「横須賀」だ

これだけ毎日膨大なメディア報道がなされている今、これは誰もが知っている事実です。そして、そのことに多くの方々が不安を抱くのは当たり前です。

市民のみなさまはふだんどのような備えをすれば良いのか、いざという時に建物に逃げ込んだ後どうすれば良いのか、安否確認やけが人の救護はどうすれば良いのか、遠くへ避難しようにも半島で幹線道路も少ない横須賀で本当に避難なんてできるのか、たくさんの疑問が起こるのは当然です。

しかし、自然災害と同じで、武力攻撃事態に関しても横須賀市はあまりにも情報発信に消極的です。

外交や国防などの安全保障が国の所管であることは、市民のみなさまも理解しています。

市民のみなさまは、横須賀市に対してミサイル攻撃をされた後にどうしたら良いのかの備えを知りたいし、自然にいくつもわいてくる疑問に対して横須賀市が正確な情報を丁寧にしっかりと発信することを求めているのです。

緊急質問に立つ藤野英明

緊急質問に立つ藤野英明


そこで今日の本会議において、特別なことではありますが、議会運営委員会の許可を頂きましたので、緊急質問を行ないました。



ゼロ回答、国の要請も拒否。横須賀市長は市民を守らない

質問の全文をこちらに掲載します(5月10日時点では1問目のみとなります。市長の答弁や再質問は改めて文字起こしをしてからアップしますね)。

フジノは、当たり前の質問しかしませんでした。

Q.国が自治体に要請している『広報紙での周知』を行なうべきではないか。

A.予算が無いからやらない。

Q.国が自治体に要請している『実践に近い形での避難訓練』を行なうべきだ。市民が参加する訓練を行なうべではないか。

A.専門家による図上訓練を行なっている。市民参加の訓練はやらない。

2017年4月22日・神奈川新聞より

2017年4月22日・神奈川新聞より


国が自治体に要請していることを、吉田市長は拒否しました。

国が「国民の安全の為にやってほしい」と要請していることを拒否したのです。

そこで拒否をする合理的な理由、市民が納得できる理由を尋ねましたが、まともな答弁は返ってきませんでした。

さらに最もフジノが許せなかったことがあります。

神奈川新聞の報道に対して横須賀市の市民安全部はこのように述べているとされています。

2017年4月22日・神奈川新聞より

2017年4月22日・神奈川新聞より


(4月21日に政府が2通のペーパー『弾道ミサイル落下時の行動等について』を国民に向けて公表したことに対して問われて)

一方、米海軍横須賀基地のある横須賀市の担当者は、2013年に北朝鮮が基地のある横須賀市や青森県、沖縄県を名指しし「射程圏内だ」と攻撃をちらつかせた事例を引き、「あのときと比べれば、そこまでの緊迫感はないと考えている。むしろ政府によるこうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と懸念した。

横須賀というたった39万人都市が、政府を超える判断をまたもしています。政府が通知を国民に向けて発表したのは、危機管理上必要だと判断したからです。

にもかかわらず、横須賀市は「そこまでの緊迫感はない」と勝手に判断し、通知を出した政府に対して「こうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と批判しています。

何の根拠をもってそんな判断をし、多くの読者を持つ神奈川新聞の読者にメッセージを発したのか、ただしました。

Q.市長、何故政府は通知を発したと考えているか。

A.安全保障上、必要だと考えたからだと思う。

Q.では、報道に横須賀市が答えた「そこまでの緊迫感はない」という判断をした根拠は何か。政府の判断よりも正確な情報を得ているのか。米軍から情報を得ているのか。

A.米軍から情報を得ているということはない。政府以上の情報は無い。

Q.それならば何故「そこまでの緊迫感はない」と横須賀市は言えるのか。

A.部下がした発言なので承知していない。

Q.市長、つごうの悪い時だけ部下のせいにするのはやめてほしい。先ほどあなたは政府が安全保障上必要だと判断したから通知を発したと考えていると答弁した。しかし「こうした通知で住民を不安にさせないでほしい」と述べている。通知を出した政府は誤っているのか。

A.部下の発言なので承知していない。

Q.何の根拠もなく、部下がニュースをみたり個人の直感や印象で感じたことを答えたというのか。これを読んだ読者は横須賀市が正式に市民に向けたメッセージだと受け止める。

A.部下から報告を受けていないので承知していない。

このようなていたらくです。

吉田市長には、このまちに暮らす人々の不安を積極的に解消するような考えは全くありません。

吉田市長は就任時や職員向けの訓示で、責任は自分が取るから積極的に仕事をしろというような趣旨の発言をしばしばします。

しかし、実際には部下に責任を押し付けて逃げるだけです。いつもです。

本当に最低な市長だと改めて感じました。

まもなくインターネット中継の録画が公開されると思います。ぜひそちらで一問一答形式での再質問をご覧下さい。

上に記したQ&Aは記憶とメモに基づいて記したもので正確ではありませんが、ほとんど合っていると思います。ぜひご覧下さい。

フジノは、積極的に不安を解消する為の提案をいくつもいくつも行ないました。

こうした市長の姿勢を質疑でただしても全く変わらない。

むしろ早く市長そのものが交代する方が市民の利益になると強く感じています。



市内43学校の敷地内に埋められたままの放射能汚染された除染土を下町浄化センターへ移設する為のサンプル採取を5校で実施しました/明日は上下水道局の測定機器でベクレル測定を行ないます

学校敷地内に埋められている除染土の移設に向けて、ついに動きがありました

こどもたちが毎日通い、生活の大半の時間を過ごしている学校。その学校の敷地内に、放射能汚染された除染土が5年前からずっと埋められたままの横須賀市。

浦賀中学校の埋設場所と測定地点

浦賀中学校の埋設場所と測定地点


上と下の画像で示したように、市内の小・中・高校・ろう・養護学校の43校の敷地内に埋められています。

先日の小室議員による一般質問でも判明したのですが、現在では埋設を示す標識などの設置をやめてしまった学校が23校もあり、生徒が立ち入る可能性もあります。

鴨居小学校の埋設場所と測定地点

鴨居小学校の埋設場所と測定地点


その移設を5年にわたって求め続けてきたのですが、ようやく先月9月23日の一般質問によって方針転換が打ち出されました。

一般質問での市長答弁を受けて、さっそく教育委員会事務局と上下水道局との協議がスタートしました。

上下水道局からは、

  • 下町浄化センター周辺の住民のみなさまへの説明会が必要である。

  • 説明会の実施にあたり、学校敷地内に埋設されている除染土の現在のベクレル数などのデータが必要である。

などの指摘がありました。



サンプル調査の為に、2日間で市立学校5校の除染土を採取しました

そこで教育委員会事務局では、『除染土のサンプル調査』を行なうことを決定しました。

サンプル採取を行なってベクレル数を測定して、そのデータをもとに地元説明会でご説明を行ないます。

対象にしたのは、5年前に除染をした時に高い数値が出た順に5校を選びました。

サンプル調査のスケジュール

  • 10月12日:3校(鴨居小学校・浦賀中学校・衣笠中学校)からサンプル採取

  • 10月13日:2校(浦賀小学校・田浦中学校)からサンプル採取

  • 10月14日:逸見の上下水道局浄水課にある測定器でベクレル測定を実施

昨日のサンプル採取の様子を、現場で立ち会った市民団体『ピースムーブ・ヨコスカ』がツイキャスで生中継・録画公開してくれました。




さらに、けさの神奈川新聞も報じてくれました。

2016年10月13日・神奈川新聞記事より

2016年10月13日・神奈川新聞記事より


昨日と今日で採取した5校分のサンプルは、明日、上下水道局の逸見にある浄水課に搬入します。測定は1日で終ります。



今後の予定として、年内に周辺住民への説明に教育委員会が訪れます

その後のスケジュールとしては、

今後のスケジュール

  • 過去に下町浄化センターに汚泥焼却灰を保管するにあたって説明を実施した周辺住民の相手先を、上下水道局が教育委員会事務局に紹介する。

  • 説明準備ができしだい、町内会長らと教育委員会事務局がスケジュール調整をする。

  • 11~12月に教育委員会事務局の学校管理課が地元で会合がある時に説明に伺う。

とのことでした。

今後の詳しい予定が決まったら、また必ずご報告します。



ついに方針転換!学校敷地内に埋設した放射能汚染された除染土を下町浄化センターに移設へ/5年越しの取り組みが実現に向かいます

今回の一般質問では市長・教育長・教育委員長・上下水道局長に答弁を求めました

今日、朝10時からフジノは一般質問に立ちました。

一般質問に立つフジノ

一般質問に立つフジノ


質問にあたっては『答弁』を求める相手を指名することができます。

今回フジノが発言通告書で『答弁』を求めた相手は、市長・上下水道局長・教育長・教育委員長の4名の理事者でした。

発言通告書でフジノが指名した4名の答弁者

発言通告書でフジノが指名した4名の答弁者


何故かといえば、問題を解決するのにはそれぞれの部局がバラバラに動いていてはいけないからです。

それぞれの部局のトップ、市長部局であれば『部長』、上下水道局であれば『局長』、教育委員会であれば『教育委員長』、教育委員会事務局であれば『教育長』が、自分の担当している仕事に全身全霊をかけて取り組んではいます。

自分の担当している部局の仕事には、みなさん本当に全力を傾けて頑張って下さっています。

けれども、他の部局まで全てを知ることはできません。

しかし、そうした縦割りを超えて全ての部局をチェックできる存在が『市長』と『市議会』です。

フジノは市議会議員として、全ての部局の動きをチェックできる立場にあります。同時に、複数の部局が協力しあえば解決できる問題がたくさんあることを知っています。

だからこそ、あえて複数の部局のトップに質問をぶつけました。

答弁を作る為に『答弁調整』という会議を市役所では開きます。

その会議の場で、フジノがぶつける質問への答弁をそれぞれの部局が持ち寄れば、自分の部局ではそれが正しいと思っていたことも他部局の答弁と照らし合わせてみると、矛盾が出てきます。

そうした矛盾に気づいてほしくて、一般質問でフジノはわざと複数の答弁者をしばしば指名します。

縦割りを乗り越えて問題解決に向けて取り組んでほしいといつも願っています。

今日の質疑でも、その意図がうまく機能したと感じました。



5年間も保護者を苦しめ続けた問題がついに解決に向けて動き出します

放射性物質に汚染された側溝汚泥などの除染土を、横須賀市はこどもたちが毎日通って学び暮らしている小中学校の校庭に埋め立てています。

抗議したフジノたちに対して

「あくまでもこれは『仮置き』であって、可能な限り早期に学校の敷地の外に『移設』する」

と、5年前に横須賀市はフジノたちに約束をしました。

はじめの頃は、市議会でも複数の議員がこの問題をとりあげていました。

けれども時の経過とともに、質問をするのはフジノだけになってしまいました。

こうして、約束は5年間、破られ続けました。

「もしかしたら横須賀市は問題が風化して忘れ去られるのを願っているのかもしれない」

と感じてきました。

だからフジノはひとりきりになっても毎年繰り返し質疑を重ねてきました。

そんな時、9月2日に小室たかえ議員がこの問題を質疑してくれました。フジノは初めて援軍が現れたような気持になりました。

けれども小室議員に返ってきた市側の答弁は、とんでもないものでした。許しがたい答弁もありました。

すでに9月議会では全く別の一般質問を作っていたのですが(高齢者向けの住まいと住まい方についてです)それは取りやめて、フジノはあえてこの問題を質問することに決めました。

そして単に質問するだけでなく「もう終わりにしなければならない」と覚悟しました。

なんといっても、5年もの月日が流れたのです。

この5年間にどれだけ多くの保護者の方々が悩み苦しんだことか。どれだけ学校現場の先生方や校長先生方が苦しんできたことか。

その声のひとつひとつをずっと聴いてきたフジノは、決着をつけねばならないと感じてきました。

市議会以外に決着できる存在はありません。

それが今回の学校敷地内の除染土の移設についての質疑でした。

そうしたフジノの想いと提案を、吉田市長が今回はしっかりと受け止めてくれました。

ついに横須賀市は方針転換を表明しました。

学校敷地内の除染土を掘り返して、下町浄化センターのコンテナへ移設する為の協議が行なわれます。

5年間もかかりましたが、ようやく事態が動き始めることになりました。



市民のみなさま、まだ喜ばないで下さいね

市民のみなさまにお願いがあるのです。

どうか、まだ喜ばないでほしいのです。

今日行なった質問の全文をこちらに掲載しました。こちらを読んでみて下さい。

ここで、フジノは市長に対してしつこく「スケジュールを区切って移設を実行してほしい」と求めました。

単なる口約束でまた裏切られる訳にはいかないからです。

放っておけば、市長の任期は6月末には終わってしまいます。

しかし、市長は最後まで『いつ移設するのか』を答弁しませんでした。

厳しく追及しきれなかったのは残念でした。

けれども今日の一般質問だけでなく、明日からも各部局にしつこくヒアリングに行きます。

何か新たなことが決まるたびにフジノは全てを情報発信します。

そして絶対に市長の任期中に、可能な限り早く『移設』が実現するように働きかけていきます。

『移設』にあたってはフジノは必ず現場に立ち合います。『埋設』した時と同じく、必ず立ち合います。

全ての『移設』が終わったら、その時、初めて一緒に喜びましょう。

あと数か月、どうか待っていて下さい。

よろしくお願いします。

質問を作るにあたって、フジノの度重なるしつこいヒアリングに対応して下さった上下水道局水再生課のみなさんと教育委員会事務局学校管理課のみなさんに深く感謝しています。

より良い答弁がもたらされるようにいつも協力して下さる議会事務局のみなさんにも、改めて感謝を申し上げます。

ありがとうございました。

そして、保護者・市民のみなさま、5年間もお待たせして申し訳ございませんでした。



後日談:翌日の神奈川新聞が報じてくれました

翌日の神奈川新聞がこの問題を大きく報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


全文を引用させていただきます。

横須賀市立学校で保管の汚染土
下水処理場に移設へ 
年内にも周辺住民に説明

 
放射性物質を含んだ汚染土を横須賀市立学校43校で暫定保管している問題で、市は23日、下水処理場「下町浄化センター」(同市三春町)に移設した上で、あらためて処分業者を探す方針を明らかにした。

除染措置から5年近くが経過し、事実上手つかずだった処分問題がようやく動きだす。

吉田雄人市長は同日の市議会本会議で

「(移設予定地の)地元の理解が何よりも大事だが、解決に向けて踏み出していきたい。責任を持って取り組む」

などと表明。

汚染土の放射性物質は低レベルとみられるが、詳細に調査した上で、年内にも浄化センターの周辺住民らに説明し理解を求めていく。

藤野英明氏(無会派)の一般質問に答えた。

同センターは東京電力福島第一原発事故後、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰をコンテナなどに最大約1400トン保管していたが、今年3月末までに大半の搬出を完了。

汚染土の受け入れスペースが確保できたとして、市教育委員会と上下水道局が9月に協議を始めた。

市教委によると、汚染土を地中に保管しているのは、廃校を含む43校(小学校27、中学校13、高校1、ろう・養護学校2)で、総量は約7トン。

2011年11月に全校で実施した放射線量測定で、市の基準値(毎時0.59マイクロシーベルト、地表高1センチ)を上回った側溝の集水升にたまった土砂や汚泥などを保管していた。

しかし、処分を巡っては、市教委が業者を確保できず長期化。

一部の学校では具体的な保管場所を現場に表示しておらず、保護者らが埋設地点を把握していない問題点も指摘されていた。

神奈川新聞は横浜市での放射能汚染された廃棄物の学校内に保管されている問題でも、連日精力的に報道を続けて下さいました。

いつも地域と市民の想いに寄り添った報道を、本当にありがとうございます。



「同性パートナーの意識不明時の手術同意を可能にした横須賀市立病院の指針」を医療関係者にさらに周知徹底させます!/フジノの質疑が神奈川新聞で報じられました

全国から問題視された、市立病院の「指針」によるアウティング問題を質疑しました

昨日の教育福祉常任委員会でフジノは、8月のある報道をきっかけに起こった問題をとりあげました。

横須賀市が全国から問題視されてしまった、「同性パートナーが意識不明で苦しんでいる時に横須賀市立病院は同性パートナーにアウティングさせるのか!?」という問題です。

Yahoo!ニュース・niftyニュースで全国に報じられ、全国の活動仲間をはじめたくさんの方から「何故こんなことになったのか」と強く問題視されました。

さらに、『ヨミドクター』で連載する永易至文さん(同性パートナーに関する問題の専門家でフジノもとても尊敬しております)の8月18日連載でも問題提起として取り上げられたことによって、当事者の方々にも決定的に知られるようになりました。

永易至文さん連載「虹色百話~性的マイノリティーへの招待」より一部引用

永易至文さん連載「虹色百話~性的マイノリティーへの招待」より一部引用


その後に毎日新聞の報道こそあったものの、この8月~9月、フジノは全国からの抗議や問い合わせに忙殺される日々でした。

横須賀の取り組みがこうした形で全国に伝わってしまったことは残念でなりません。

SOGIに関するあらゆる課題にひとつずつ地道に取り組んできた横須賀市が、全く逆の形で全国に知れ渡ってしまったのです(涙)。

しかし一方でフジノは「ピンチはチャンスだ」と信じています。

改めて、この『指針』を現場の医療従事者のみなさまに徹底的に浸透させていただくチャンスだと受け止めて、研修をさらに進めてもらうように提案しました。

その質疑を以下に紹介します。

2016年9月7日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

健康部市立病院担当課に質問します。

同性パートナーの意識不明時の手術同意書への署名などを明確化した市立2病院による『指針』について、現場におられる全ての医療従事者のみなさんに浸透させていく必要性について、伺います。

本市市立2病院が作成した『患者本人及びその家族等に説明と同意を行なう際の同意書署名等に関する指針』に関して、改めて事実関係を確認したいと思います。

本市の『指針』に「3年間の同居」あるいは「家族に電話で確認する」など、同性パートナーであることを証明しなければならない何らかの条件は記載されているのでしょうか?

お答え下さい。

市立病院担当課長の答弁

今回の『指針』につきましては、平成27年第1回定例会の個人質問で藤野議員からまさしくご質問をいただきまして、その後、市立病院の指定管理者の方に問題提起をして、約半年以上かけてこの指針は作らせていただきました。

今ご質問いただいた点につきましては、まさしくそのような定義は『指針』の中ではしておりません。

フジノの質問

何故改めて確認をしたかというと、多くの当事者の方にとっては必ずしも自らの性のあり方をカミングアウトできる訳では無い現実があるからです。

実際に一橋大学大学院の学生が自らのセクシャリティを周囲に言いふらされたことによって自殺に追い込まれてしまったことが8月に大きく報道されました。

この本人の意思に反してカミングアウトさせられることを『アウティング』と言います。

先月、

「横須賀市は同性パートナーが救急搬送されて意識不明の最もつらい時に強制カミングアウトを市がさせるのか」

と全国から非難されてしまう残念な出来事がありました。

そこで次に確認したいことがあります。

本市市立2病院が目指す取り組みは当事者にカミングアウトを強要するものではない、つまり「市立2病院がアウティングをするものでは無い」と改めて明言していただきたいのですがいかがでしょうか?

市立病院担当課長の答弁

今の点につきましても『指針』の中には一切うたわれてございませんので、そのようなことはいたしません。

フジノの質問

こうした全国に誤解を与えてしまった事態が起こったきっかけは、関係者の不用意な発言もあったのではないかと考えています。

『指針』が浸透していなければ、現場での実際の『運用』とは異なる事態が起こってしまうことが懸念されます。『指針』と『運用』とが異なることは絶対にあってはならないと思います。

そこで伺います。

指定管理者である地域医療振興協会が新たに作った『指針』が現場レベルまで確実に浸透しているとお感じでしょうか?

お答え下さい。

市立病院担当課長の答弁

『指針』作成後は、まずは各所属長に対してその指針を周知をし、また所属長からその下にある医師である看護師であり
事務員でありというところに対して周知をしております。

また院内で電子データでマニュアル集等ございますので、その中にも指針を掲示しておりますので、いつでも誰でも見れるということになっておりますから、とりあえずは1度ご認識はいただいているのかなというふうには思っておりますけれども

両病院とも今後さらに周知をすべく研修等を開いていきたい、というふうに考えているところでございます。

フジノの質問

ぜひ『指針』が『運用』と全く変わらないレベルまで研修を進めて頂きたいと思います。

続いての質問なのですが、この指針に限らずに医療に対していわゆる性的マイノリティとされる方々は「非常にハードルが高い」という想いを抱いておられます。

実際に研究によっては『受診行動が低い』というデータもあります。

そこで、市立病院に勤務する医師・看護師をはじめとするあらゆる職種のみなさんに(僕は性的マイノリティとは呼びたくないので)SOGIに関する正確な知識と接遇の在り方について学んでほしいと考えるのですがいかがでしょうか。

市立病院担当課長の答弁

やはり今の指針と同じように『指針』を周知し浸透させるという意味では、まずその本来の部分がわかっていないと何にもなりませんので、その辺もあわせて指定管理者の方にはお話をしたいと思います。



質疑は以上です。

神奈川新聞がフジノの質疑を報じてくれました

この教育福祉常任委員会での質疑を、翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

2016年9月8日・神奈川新聞より

2016年9月8日・神奈川新聞より


記事のとおり、横須賀市はさらに研修を徹底させてまいります。

手術の同意書へのサインができるということだけではありません。

毎日の病院での全ての接遇(受付・診察・検査・外来や入院を問わず全ての医療従事者のみなさんの在り方)に関して、SOGIに関する正しい知識と情報を学んでいただきたいと考えています。

このまちに暮らしている限り、どのようなセクシャリティであろうと関係なくみんなが安心して医療行為を受けられるように徹底していきます!



放射能に汚染された除染土が学校敷地内に埋め立てられたままの問題を小室たかえ議員が質問してくれました!/神奈川新聞も大きく報じました

放射能に汚染された除染土が学校敷地内に今も埋設されている問題を小室議員がとりあげてくれました

昨日開かれた本会議で、小室たかえ議員が行なった一般質問。

なんと、学校敷地内に埋設された放射性物質に汚染された除染土について取り上げてくれました!

ねぎしかずこ議員やフジノたちがこれまで必死に取り上げてきた問題です。初めて『援軍』が現れたような気持ちになりました。

そして、小室議員と市長・教育長・教育委員長とのやりとりが、けさの神奈川新聞で報じられました。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


下に全文を引用します。

市立学校、汚染土埋設場所23校で具体表示なし

放射性物質の汚染土を暫定的に保管している横須賀市立学校のうち、少なくとも23校で埋設場所を具体的に表示していないことが2日、明らかになった。

除染措置から4年半以上が経過し、敷地内のどこに埋設されているかを把握していない保護者らも多いという。

同日の市議会本会議で、青木克明教育長は、安全性に問題はないとしながら

「安全と安心は違う。各校長の判断になるが、表示することをあらためて相談したい」

と述べた。

小室卓重氏(無会派)の一般質問に答えた。

市教育委員会によると、汚染土を地中に保管しているのは43校(小学校27、中学校13、高校1、ろう・養護2)で総量はおよそ7トンに上る。埋設場所をフェンスで仕切ったり、「立入禁止」の表示をしたりしているのは20校にとどまった。

市は公式サイトで、全校の埋設場所の写真や放射線量の調査結果などを公表しているが、現場に表示がないことから来校者らには伝わりにくい実態があった。

吉田雄人市長は

「いたずらに不安をあおるべきではないという考え方もあるが、正確な情報にアクセスできるようにすることは大事」

との見解を示した。

市教委は2011年11月、全73校で放射線量を測定。

市の基準値(地表高1センチで毎時0.59マイクロシーベルトなど)を上回った学校では汚染土を土のう用の袋と二重のポリ袋で密閉し、仮処分として敷地内の地中に埋める除染措置を取っていた。

今後の対応について、荒川由美子教育委員長は

「現状では処分業者が見つからず、早い段階での搬出は難しいと認識している」

と説明した。

引用は以上です。



2011年10月に発覚したこの問題は、5年が経った今も未解決のままです

全ての問題は、2011年10月に始まりました。

ねぎしかずこ議員が市内の放射線量を測定するキャラバンを行なった際、鶴久保小学校から高い放射線量が検出されたのです。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


これを受けて横須賀市は市内全校の放射線量の測定を再度行ないました。

ねぎし議員と協力してフジノたちも市長・教育長に緊急要望書を出しましたが、学校の敷地内に埋め立てられたままの除染汚泥は今もそのままになっています。

フジノは現在まで5年間にわたって繰り返し質疑を行なってきました。

改めて、横浜市内の小学校に高濃度の放射性物質(指定廃棄物)が放置されていた問題をきっかけに、横須賀でも小室議員がこの問題にもう1度光をあててくれました。

小室議員、ありがとうございます。

そして、5年前からご心配ご不安をおかけしている児童生徒の保護者のみなさま・市民の方々には、本当に申し訳ございません。

問題を一歩でも前に進める為に、フジノもこの9月議会での一般質問で必ずこの問題をとりあげます。



【報告】汐入町3丁目一部地域に対して「避難勧告」を発令しました/台風9号(2016年)

汐入町3丁目一部地域に対する避難勧告の発令について

台風9号による大雨等を受けて、土砂災害に対する警戒が必要な汐入町3丁目の一部地域に対して、避難勧告を16時15分に発令しました。



後日談;翌日の神奈川新聞が報じました

2016年8月23日・神奈川新聞より

2016年8月23日・神奈川新聞より





後日談:30日に解除しました

30日に『避難勧告』を解除しましたので、ご報告いたします。



「横須賀市立病院が同性パートナーの救急搬送や意識不明時の入院・手術同意を可能にした新たな指針を作成」を報じた神奈川新聞の記事にフジノは怒っています!

神奈川新聞の記事が全国に波紋を呼んでいます

8月10日に神奈川新聞が報じた記事が、フジノのまわりだけでなく、全国から大きな波紋を呼んでいます。

そこに記されたことが事実ならば、『絶対に許してはならない事態』が起こっているからです。

まず、その記事をご覧下さい。

性的少数者を支援 手術同意 同性パートナーも可
横須賀市立病院、独自に指針

横須賀市が市立病院で性的少数者を支援する取り組みを進めている。

昨年末に改定した市立病院の指針に、意識不明などで判断能力のない患者の手術同意書の署名者として、同性パートナーも認めることを盛り込んだ。

夫婦や親族と同じように同性パートナーを扱うことが明文化されるのは県内でも珍しいという。 

対象は市立市民病院(同市長坂)と市立うわまち病院(同市上町)の2施設。

手術同意書の署名には「3年ほど一緒に過ごし、周囲からパートナーとして認められていること」が条件となる。

関係性は患者の家族に電話などで確認を取る。

市立病院での取り組みは市条例の規定に基づくのではなく、病院独自の試みとして始めた。

東京都渋谷区が昨年、同性カップルを結婚に相当する「パートナーシップ」と認める証明書を交付するなど、性的少数者を支援する社会的な動きを受けて実施することにした。

市救急医療センター、市消防局救急隊でも救急搬送された患者に対して、来院した同性パートナーから依頼があれば、関係者であることを確認した上で、病状の説明などの情報提供をする。

実際に活用された事例はないが、病院は

「同性カップルで一緒に外来に来る患者もいる。核家族化や個人主義が進み、近くに親族がいない場合、これから必要になっていく」

と強調。

「異性、同性に関係なく、患者の生活の質を良くして、幸せにするのが私たちの願い」

と話している。

性的少数者を支援する市立病院での取り組みは、市のホームページに掲載されている。



とても大切なことがらなので、全文を引用させていただきました。

記事中の文章を一部『赤太文字』にしたのはフジノです。そこがまさに問題の箇所です。

カナロコ

カナロコ


神奈川新聞のインターネットサイト『カナロコ』に掲載された記事のいくつかは、@niftyニュースにもYahoo!ニュースにも同じ内容が掲載されます。

@niftyニュース

@niftyニュース


これによって、神奈川新聞の記事が全国に拡散されています。

YAHOO!ニュース

YAHOO!ニュース





この記事の、2つの問題

この記事には、2つの問題があります。

  1. 指針を明文化したきっかけは渋谷区等の動きを受けた、と書かれていること
  2. 同意書にサインできるには「3年同居」の条件や「患者家族に確認を取る」と書かれていること



1点目は、単に『取材不足からの軽微なミス』です。

ただ、政策提案者としてフジノは納得できませんので反論します。

それよりも全国に波紋を呼んでいるのが、2点目です。

これは絶対に許せません!

こんな条件を横須賀市は設けていないので、事実関係を詳細に調べます。こんな条件は絶対あってはならないし、こんな条件を現場サイドが勝手に作ったのならば、そもそも『指針』を廃止すべきです。

フジノはめちゃくちゃ怒っていますし、原因究明をして必ず改善させます。

以下に、問題は具体的にどういうことなのかを説明したいと思います。



問題1.横須賀市の取り組みは長年の積み重ねであり「LGBTブーム」とは無関係です

このブログをずっと読んで下さっているあなたはきっと、2015年予算議会でフジノが提案して1年以上かけて実現させた『指針』についてだと分かりますよね。

横須賀では、フジノが2007年からこれまでずっと『性的な多様性』を保障する為の政策提案を何十回と繰り返してきました。

同時に、数多くの当事者の方々(こどもから大人まで本当にたくさんの方々)に市長・教育長に何度も会ってもらったり、日高庸晴先生(宝塚大学看護学部教授)や星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)に何度も横須賀に足を運んで頂きました。

これに対して行政側も、前教育長の永妻さんを筆頭に教育委員会事務局のみなさん、歴代の人権・男女共同参画課長をはじめ、人権施策推進会議のみなさんも積極的に力を貸して下さいました。

つまり、フジノが進めてきた横須賀市におけるSOGIに関する施策(いわゆる性的マイノリティに関する取り組み)は、ここ1〜2年の『LGBTブーム』とは無関係です。

むしろ、僕たちが『LGBTブーム』を引っ張ってきた。それくらいの自負心があります。

(実際にはフジノは『LGBTブーム』をネガティブなものとして強く否定しています。地道な意識改革と制度変革が伴わなければ無意味だからです)

そんな長年の努力の積み重ねを、神奈川新聞が書いたように

東京都渋谷区が昨年、同性カップルを結婚に相当する「パートナーシップ」と認める証明書を交付するなど、性的少数者を支援する社会的な動きを受けて実施することにした。



と表現されるのは、極めて心外です。

実際に今回の提案もフジノが市長に予算議会で質疑をしてから動きました。

神奈川新聞の記述は完全に間違っています。記者の方にはもっとしっかりと取材をしていただきたいです。

しかし、こんなことはささやかでどうでも良いことです。

本当に問題なのは、第2のことがらです。



問題2.こんな条件は「市による強制アウティング」だ。自殺を生みかねない。許されない!

神奈川新聞の記事によれば、このようなことが記されています。

  1. 手術同意書の署名には「3年ほど一緒に過ごし、周囲からパートナーとして認められていること」が条件となる。

  2. 関係性は患者の家族に電話などで確認を取る。



こんなことは絶対にあってはならないことです!

一橋大学ロースクールで起こった、ゲイであることを周囲に言いふらされた(これを『アウティング』と言います)末に学生が自殺に追い込まれた事件を思い出して下さい。

自らが望んで自らのセクシャリティを他人に伝える『カミングアウト』と違い、本人が望んでいないのに周囲が勝手にセクシャリティをバラしたり言いふらすことを『アウティング』と言います。

『アウティング』は人の尊厳を奪いますし、時には自殺へと人を追い込みます。

絶対あってはならないことです。

『人権都市宣言』を発した横須賀市が、『市による強制アウティング』を実行しようとしているとは全く信じられません。

今回、神奈川新聞の記事に書かれているような2つの条件(3年の同居・家族に電話で確認を取る)は、当事者のみなさまにとってまさに『市による強制アウティング』そのものです。

大切な人が事故や病気で意識不明で救急搬送されて駆けつけた同性パートナーの方が、そんな人生の一番つらく苦しい時に、何故、一方的に『病院から強制アウティング』されねばならないのでしょうか。

だからフジノのまわりだけでなく、全国から今、横須賀の取り組みが問題視されているのです。



「パートナー」であることは自己申告で十分。何の条件も不要です!

僕が提案して新たに作成された『指針』にはこんな条件は一切書かれていませんでした。

しかも、この問題の所管課である健康部の市立病院担当課長はとても熱心で信頼できる方です。

その課長から、市長もフジノも同じ書類(下の画像です)を示されて、「これでいきます」と説明を受けています。

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


新しく作成された指針の正式名称は

横須賀市立市民病院・うわまち病院の『患者本人及びその家族等に説明と同意を行なう際の同意書署名等に関する指針』

と言います。

繰り返しますが、この『指針』には、一切の条件は記されていません。

神奈川新聞の記者の方は、この『指針』をちゃんとお読みになってから記事を書いたのでしょうか。

一方、記者の方が突然に嘘を書くとも想定できません。嘘を書くメリットも何もありません。

それにもかかわらず、2つの条件が記された理由を推測するならば。。。

市長や市議会(フジノ)への報告の後に、新たに条件が作られてしまったのでしょうか。

現在、横須賀の市立2病院は直営ではなくて、民間の地域医療振興協会に指定管理(実際の運営をしてもらう)に出しています。つまり『公設民営』の病院です。

実際に運営するのは『地域医療振興協会』だとしても、あらゆる決定権を持っているのは横須賀市です。

横須賀市に秘密で、地域医療振興協会が勝手に新たな条件を『指針』に加えたのでしょうか。

いずれにしても、事実を究明して、即刻、もとの無条件だった『指針』に直させます。

一橋大学ロースクールでの事件があったにもかかわらず、あまりにも配慮にかける信じられない内容になってしまった『指針』。

しかも、市議会・市長への説明の後に、我々に一切の報告なしに勝手な運用ルールを後から作ったのだとしたら、それも絶対に許しません。

繰り返しますが、このような条件をつけた『指針』ならば不要です。廃止すべきです。

こんな最低な対応が事実だとすれば、これまで8年間積み重ねてきた横須賀市の性的な多様性を保障する取り組みはゼロになってしまいます。

パートナーの入院・手術などの重大時において苦しんでいる方に、さらに追い打ちをかける『市による強制アウティング』。

僕は自殺を減らしたくて政治家になりました。

そして、自殺を減らす為に性的な多様性の保障をすすめてきました。

しかし、こんな『指針』は新たに自殺を増やしてしまいます。

市の市立病院担当課をはじめ、市立2病院を運営している地域医療振興協会、記事を書いた神奈川新聞社にも、詳しく事情を伺います。

誰が指針をねじまげたのか。信じられない対応にフジノは怒りを隠せません。

絶対に、許しません。



米海軍が「基地の外での飲酒は深夜0時まで許可」「個人宅での飲酒は全て許可」しました/米海軍の新たな対応が報告されました

米海軍がさらに措置を緩める、と報告がありました

本日、防衛省南関東防衛局から横須賀市に対して情報提供がありました。

6月29日のさらなる措置解除から10日が経ち、さらに措置を解除することが発表されました。

13時58分頃に、政策推進部渉外担当部長名義で全市議へその報告がなされましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。

米海軍からのプレスリリース

米海軍からのプレスリリース




下に、仮訳を掲載します。

在日米海軍司令部
米海軍日本管区司令部
広報・報道部

2016年7月11日

第7艦隊司令官と在日米海軍司令官
勤務時間外活動の指針を改定

第7艦隊司令官ならびに在日米海軍司令官は、日本に駐留する全ての海軍将兵に対する勤務時間外活動の指針を改定しました。

即時有効で、勤務時間外の海軍将兵は基地外の飲食施設での飲酒が深夜0時まで許可され、深夜0時から午前5時まで飲酒禁止となります。

この変更により在日米軍司令部による勤務時間外活動の指針に従うこととなります。

個人宅における飲酒に時間制限はありません。

沖縄に駐留する海軍将兵は、沖縄四軍調整官によって定められた、勤務時間外活動ならびに飲酒に関する指針に従うこととなります。

飲酒を希望する2等兵曹以下の海軍兵は、引き続き基地の内外を問わず同伴者を伴うことが義務付けられています。

第7艦隊司令官ならびに在日米海軍司令官は、共同メッセージでこの変更を海軍将兵に通知しました。

そのメッセージにおいて、第7艦隊司令官と在日米海軍司令官は、各部隊司令官がその権限において必要に応じ各自の裁量で、勤務時間外活動の制限をかけることを許可しています。

「司令官たちは任務の即応体制維持に必要なあらゆる対策を講じることが可能です」

と在日米海軍司令官マシュー・カーター少将。

「司令官たちがそれぞれ積極的かつ先を見越して、勤務時間外活動を行なう上で、未成熟さが見られる海軍将兵を識別し、問題が起きる前に対処するよう求めています」

第7艦隊司令官ジョセフ・アーコイン中将は、過去1ヵ月の間米海軍が一体となって、それぞれの認識と一人一人が友好大使であるとの意識を高めたことに満足しているとし、

「私達が太平洋での任務を日本の皆様と共に遂行しつつ、海軍将兵や軍属、契約従業員や家族たちがこれまで努力してくれたこと、そして今後も努力を続けてくれることを誇りに思います」

と語りました。

(上記の日本語文書は参考のための仮訳で、正文は英語です)

*赤文字化はフジノが行ないました。

以上です。

在日米海軍における『勤務時間外活動の指針』が改定されました。

プレスリリースをまとめると、

  • 『勤務時間外』の海軍将兵は、『基地外』の飲食施設での飲酒を『深夜0時まで許可』
  • 『勤務時間外』の海軍将兵は、『基地外』の飲食施設での飲酒は『深夜0時から午前5時まで飲酒禁止』
  • 『勤務時間外』の海軍将兵は、個人宅での飲酒は『24時間いつでもOK』

とのことです。

プレスリリースによると、第7艦隊司令官ジョセフ・アーコイン中将は、以下のように述べて満足感を持っておられるそうです。

過去1ヵ月間、米海軍が一体となって、それぞれの『認識』と、「一人一人が友好大使である」との『意識』を高めた

と記されています。



本質的な解決に向けた対策は全く行なわれていない、というのがフジノのいつもの結論です

しかしながら、あえてフジノはこのブログで繰り返し繰り返し書いてきたことを、再び書きます。

日本人であろうと米海軍人であろうと一切関係なく、『アルコールによる他害行動や反社会行動を防止する訓練』は、ある1度の講習を受けるようなことでは不可能です。

定期的かつ継続的に行なっていかなければ、人の行動を変容させることは絶対にできません。

飲酒中の米兵による犯罪が起こるたびに、米海軍が全軍人・軍属を対象にした短期間の禁酒をさせる措置は全く無意味だとフジノは考えています。

もし効果があるとすれば、日本人に対して反省しているというポーズを示す効果だけはあるかもしれません。

しかし、それだけのことです。

1ヶ月間程度の短期間では、実質的な変化は何も起こりません。起こせるはずがありません。

そもそもアルコールを飲んでも他害行動や反社会的な行動を取らない人が圧倒的多数なのが現実です。

それはアメリカ人も日本人も全く変わりません。

そうではなくて、貧困やグリーンカードを得る為に『米軍に入隊する以外に選択肢が無かった多くの若い兵士たち』が、厳しい訓練を受けて、戦場へ送られているという現実を率直に認識することからスタートすべきです。

貧しくて行き場の無かった若者たちが人生で初めて海外に出たのが、沖縄・横須賀であった。そこで飲酒をきっかけに『他害行為』や『反社会的な行動』を取ったのです。

望んで志願して入隊している人でさえ、戦場に送られて帰還した後に、多数の人々が『自殺』へと追い込まれています。

根本的な米軍の在り方そのものが一定数の人々を自殺や他害へと常に追い込んでいる

これが、フジノの考えです。

だから、きっとまた被害者は生まれるでしょう。

『日本人』が殺されればそれは米軍犯罪と呼ばれ、『米軍人』が自殺すれば犯罪とは呼ばれないだけのことなのです。

どちらもフジノは『被害者』だと考えています。

米軍の姿勢はいつも問題の本質的な解決に向き合いません。

軍事力に頼ったアメリカ政府の外交政策が変わらない限り、この問題は永遠に続くだろう、それがフジノの結論です。

日本は絶対に同じ道をたどってはならない、絶対にそうさせない。

参議院選挙の結果が出た翌日に出された米海軍のプレスリリースを読んで、改めてその確信を強めました。



落選したあさか由香さん、横須賀市では「4位」当選圏内でした/参議院選挙2016

あさか由香さんは「落選」しました

すでに昨夜遅くのニュースなどで報じられているとおり、あさか由香さん(参議院・神奈川選挙区)は落選しました。

神奈川新聞(Yahoo!ニュース)より

神奈川新聞(Yahoo!ニュース)より


4人が当選する神奈川選挙区で、あさか由香さんは5位でした。

神奈川県選挙管理委員会の発表(参議院神奈川県選出議員選挙・確定)

神奈川県選挙管理委員会の発表(参議院神奈川県選出議員選挙・確定)


神奈川県選挙管理委員会が発表した確定値によると、あさかさんは48万7,729票を得票しました。

4位との差は3万6,341票、本当にあと一歩、及びませんでした。

応援を続けてきたフジノは、自らの力不足を心からお詫びします。

とても素晴らしい候補者でした。

今後をどうなさるかはあさかさんご自身がお決めになることで、どのような判断であってもそれを支持したいと思います。

けれども、彼女が自ら今後も政治活動を続けていくと判断なさった時には、ずっと応援を続けていきたいとフジノは考えています。



横須賀市の有権者は「あさかさんを当選させたい」と判断していました

ここから先は『フジノの負け惜しみ』だと思って、流し読みして下さい。

けさ、横須賀市選挙管理委員会から報告が届きました。

参議院議員通常選挙結果の「横須賀市分」

参議院議員通常選挙結果の「横須賀市分」


選挙結果のうち、『横須賀市の有権者が投票したデータ』です。

横須賀市分の確定値

横須賀市分の確定値


横須賀市の有権者は、あさか由香さんを4位に選びました。

もちろん、『神奈川選挙区』とは『神奈川県の全ての市町村の有権者による投票の合計』で当落が決まります。

だから横須賀市の有権者のデータは、あくまでも全体の中のいち部分に過ぎません。

それでも、あえて叫びたいのです。

横須賀市民はあさか由香を必要としていた!

と。

あさか由香さんというひとりの候補者の政策を評価し、投票をしっかりしています。

しかも、あさかさんは日本共産党に所属しています。「保守的なまちだ」と言われ続けている横須賀市ですが、この結果をみる限り、フジノはそう思いません。

少なくとも横須賀市民の多くはあさか由香さんに国会議員になってほしいと望んでいた、とフジノは確信しています。

『神奈川選挙区』で当選をするには、有権者数の多い横浜や川崎でより多くの得票が必要だと一般的に言われています。

フジノの知名度は無いので、横浜や川崎に応援に行っても、何の効果もありません。

だから、ひたすらいちボランティアとしてチラシを配り、声をあげて、街角であさかさんの政策を訴え続けました。

もっとフジノに力があれば、もっと多くの有権者の方々の心に届く言葉を紡げれば、と自分の非力さを改めて痛感しています。

フジノはこのブログでさきほど

彼女が自ら今後も政治活動を続けていくと判断なさった時には、ずっと応援を続けていきたいとフジノは考えています。

と書きました。

もしも『次の機会』があるならば。。。

その時までにフジノは、今よりもっと経験を積んで、今よりもっと多くの人々に政策を伝える言葉を磨いて、そして横須賀だけでなく他のまちの人々のこころにも彼女の政策を伝えきる力を養いたいです。

今回、あさか候補はとても素晴らしく、彼女を支える親友のみなさんも素晴らしい方々ばかりでした。

足りなかったのは、フジノの力量でした。

その時の為に、もっと成長します。

必ず、もっと成長します。



【速報】中学校への完全給食の導入が「市の正式決定」となりました/市長と教育委員会の合議体「総合教育会議」で正式決定しました

市の教育政策を決定する「総合教育会議」が開かれました

本日9時30分から『横須賀市総合教育会議』が開かれました。

横須賀市総合教育会議の会場にて

横須賀市総合教育会議の会場にて

この会議は、教育委員会委員5名と市長がメンバーです。

市の教育政策の最終的な意思決定をする会議です。



ようやく「中学校完全給食の導入」が「横須賀市の正式決定」となりました

さて、先日の教育委員会定例会の場で、中学校完全給食の導入が『教育委員会の正式決定』となりました。

今日の『総合教育会議』の場では、その『教育委員会の決定』を改めて議論して、次は『横須賀市としての正式決定』にします。

横須賀市総合教育会議・議事次第

横須賀市総合教育会議・議事次第

荒川教育委員長がこれまでの経緯を説明し、また他の4名の教育委員も補足説明をしました。

そして、結論が出ました。

『横須賀市全体としての正式決定』として中学校完全給食の導入を実施します!

ようやく吉田市長が認めました。

本当に長い間、吉田市長が決断できなかった為に、横須賀の中学校に通うこどもたちと保護者のみなさんは不利益を被ってきました。

けれども、保護者の方々を中心に、本当にたくさんの市民の方々が請願・署名などの活動を繰り広げて下さいました。

その成果がついに実りました。

市民の想いと行動の勝利です。

本当に市民のみなさまに心から感謝を申し上げたいです。ありがとうございました。

『総合教育会議』は他に数件の議題がありましたが、予定通りに1時間であっけなく終わりました。

メディア各社も今日はみなさん取材に来て下さいました。

「総合教育会議」終了後、囲み取材を受ける市長と教育委員長

「総合教育会議」終了後、囲み取材を受ける市長と教育委員長


会議の閉会後、囲み取材がその場で行われて、荒川教育委員会委員長と吉田市長に様々な質問がなされていました。



具体的な実施方法を詳しく決めていくことが本当に大切です

喜びはここまで。

ここからが本当に大切な議論の始まりです。

これまでも何度も申し上げてきましたが、市内の各中学校はその規模も面積もバラバラです。小学校と隣り合って建っている中学校もあれば、そうでない中学校もあります。

したがいまして、最も良い理想の形である『全ての中学校に調理室を増築する』ことは不可能だと思われます。

いくつかの中学校に関しては、他の場所で調理した給食を配達するような形にもなるでしょう。

給食の調理は複数の方法を取り入れての実施になる、というのが現時点での現実的な考え方です。

こうした『実務』をしっかりとした『調査』に基づいて進めていかねばなりません。

市議会は『市の正式決定』を見越して、3月の予算議会ですでに当初予算案を修正して、調査費用を計上しています。

市がすぐに詳しい調査に入れるよう予算を増額修正したのです(市議会のナイス取り組みです)。

この調査に数カ月がかかりますが、次は調査結果の報告書をもとに議論をしていくことになります。

いいかげんな形での実施(名ばかり完全給食みたいなもの)に絶対させない為に、徹底的に市議会でも議論をしていきます。

さらに、こうした取り組みが全てしっかり実現できる為には『予算』が必要です。

市長が必要な予算をちゃんと計上するように市議会も厳しくチェックしていきます。

こうした調査結果をはじめ、教育委員会定例会での議論や市議会での議論は、全て情報発信していきます。

どうか市民のみなさま、そのプロセスを知って、一緒に議論に参加して下さい。

こどもたちを守る為に、どうか中学校で給食が配膳されるその日まで、もう少し力を貸して下さい。

さらに中学校給食がスタートした後も、いくつかの問題が起こるでしょう。

それらを改善していく為にも市民のみなさまの生の声が必要です。

どうかこれからもこどもたちの為にあなたの力を貸して下さい。

どうかお願いいたします。



米海軍が「午後10時まで基地の外での飲酒を許可」しました/米海軍の新たな対応が報告されました

米海軍がさらに措置を緩める、と報告がありました

本日、防衛省南関東防衛局から横須賀市に対して情報提供がありました。

6月17日のさらなる措置解除に続いて、さらに全面的に措置を解除すると発表されました。

11時58分頃に、政策推進部渉外担当部長名義で全市議に対してその報告を受けましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。

米海軍からのプレスリリース

米海軍からのプレスリリース




下に、仮訳を掲載します。

在日米海軍司令部
米海軍日本管区司令部
広報・報道部

2016年6月28日

在日米海軍、基地外での飲酒を許可

横須賀 第7艦隊司令官ならびに在日米海軍司令官は、6月6日に発令した日本に駐留するすべての米海軍将兵に対する暫定的な飲酒制限を解除しました。

「日本に駐留する海軍将兵の過去数週間にわたる行動は目を見張るものでした」

と在日米海軍司令官マシュー・カーター少将。

「特に日本では勤務時間外も任務の一環であると彼らは認識しています。彼らはこの地域における自分たちの行動が、日本の皆様との重要な戦略的関係の維持、西太平洋の平和と安定維持に直接影響を与えるものであると理解しています」

即時有効で、海軍将兵は午後10時まで、基地外飲食施設での飲酒が許可されます。

飲酒を希望する2等兵曹以下の海軍兵は、基地内外を問わず同伴者を伴うことが義務付けられています。

米海軍の軍属、契約業者および家族たちもまた海軍将兵と連携し、午後10時以降の飲酒を制限するよう推奨されています。

6月6日以来、日本に駐留するすべての海軍将兵は各部隊の司令官、副司令官、部隊最先任上等兵曹から、対面による勤務時間外活動改善の訓練を受けたほか、各部隊は責任ある飲酒についての訓練を行い、海軍将兵から確かな手ごたえを得ました。

「すべての海軍将兵が改善訓練を受け入れ、日米同盟の中で担う自らの役割を理解していると確信しました」

と第7艦隊司令官のジョセフ・アーコイン中将。

「順調で良好な傾向が示されており、今後も継続を望みます」

(上記の日本語文書は参考のための仮訳で、正文は英語です)

*赤文字化はフジノが行ないました。

今回の措置解除は、感情的には理解できません。

つい3日前の6月26日、米空軍嘉手納基地内で働く軍属の20代男性が酒気帯び運転容疑の現行犯で沖縄県警に逮捕されたばかりです。

さらに、そもそも最初に措置を開始した6月6日から、わずか3週間しか経っていません。

プレスリリースの文中の表現を借りれば

たった3週間で成果が出たという米軍の取り組み

  • 日本に駐留する全ての海軍将兵は、各部隊の司令官、副司令官、部隊最先任上等兵曹から、『対面による勤務時間外活動改善の訓練』を受けた
  • 各部隊は『責任ある飲酒についての訓練』を行ない、海軍将兵から確かな手ごたえを得た

とのことです。

何度も繰り返し書いてきましたが、『アルコールの危険性の訓練』とは、ある1度の講習を受けるようなことでは不可能です。

定期的かつ継続的に行なっていかなければ、人の行動を変容させることは絶対にできません。

このような中途半端な対応ならば全く意味が無い措置だった、とフジノは強く批判します。

きっとこの分では、まもなく『24時間いつでも基地の内外での禁酒の全面解除』もまもなく行なわれていくのではないでしょうか。

そして、また被害者が生まれるのです。

米海軍の問題の本質的な解決に臨まない姿勢に、毎回本当に呆れますし、残念でなりません。

被害に遭った方々はまさに「報われない」のではないでしょうか。

米海軍の対応も許しがたいのですが、さらに許しがたいのは日本政府です。

こうしたアメリカの対応に、強く対応を求める声を何もあげない日本政府は自国民を見捨てているとしか言えません。

やがて再び起こるであろう事件の被害者が生まれないよう徹底して予防・防止策を取ることこそが日本政府の今やらねばならないことです。



神奈川新聞が報じました

2016年6月29日・神奈川新聞より

2016年6月29日・神奈川新聞より