座間市9遺体事件を受けて「生きづらさ」に寄り添う新たな取り組みの必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その1)2017年12月議会

発言通告書を提出しました

今朝10時が締め切りの『発言通告書』を提出してきました!

2017年12月議会で行なう一般質問の発言通告書

2017年12月議会で行なう一般質問の発言通告書


本会議で質問を行なう議員は、質問の要旨を書いた『発言通告書』を提出しなければなりません。

内容そのものはメールで送っているのですが、表紙への署名は直筆でなければなりません。

そこで朝いちばんで議会事務局を訪れて署名をしてきました。

12月議会では、大きく3つの質問を行ないます。

そこで発言通告書の内容を3回に分けてご紹介します。

今回は1つ目の質問、『座間市で起こった9遺体事件について』です。



質問1.座間市で起こった9遺体事件について

いつもながらフジノの質問は、量が多く、とても長いです。

その為とても読みづらいかとは思うのですが、よろしければご覧下さい。

1.座間市で起こった9遺体事件について

(1)被害者の一人が暮らしていたまちの市長として、「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことへの見解について

10月31日、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕された。予断を持つべきではないが、「死にたい」とSNSに投稿していた人々を言葉巧みに誘い出しては殺害していた可能性が高くなってきた。

「本当に死のうと考えている人はいなかった」と容疑者が供述したと報道があったが、自殺対策の分野においては「死にたい」という言葉は「苦しい」「助けてほしい」「生きたい」を意味していると捉えられてきた。

つまり、被害者は生きたかったはずだ。

今回の事件を受けて私たち支援者側は、SNS上の「死にたい」つまり「苦しい」「助けてほしい」という声に対応できていないみずからの取り組みのあり方を真摯に反省すべきだ。

すでに政府は関係閣僚会議を開いて対策を検討しているが、国の対策だけでは足りない。

何故ならば、犠牲者の1人はこのまちに暮らし、福祉の世界で働きながら音楽を愛していた前途ある若者だったからだ。

彼が暮らした横須賀は全国に先駆けて自殺対策に取り組み、近年は犠牲者数を減らしつつあったが、結果的にこれまでの様々な取り組みでは、被害者の「生きづらさ」を拭えなかったのだ。

私自身もその責任の重さを痛感しているが、本市の政治・行政はこの事件の当事者であるという強い意識を持つ必要がある。

【質問1】
被害者の暮らしていたまちの市長として、結果として本市が「生きづらさ」に寄り添うことができなかったことに対し、どのようにお考えか。


(2)SNS上にあふれる「生きづらさ」に徹底的に寄り添う、新たな取り組みの必要性について

ア 「誰も一人にさせないまち」が最終目標である本市は、今この瞬間もSNS上にあふれている「生きづらさ」に寄り添えるようになるために新たな取り組みが必要だ。
 
今回、容疑者と被害者のやりとりに使われたSNSを運営するツイッター社は自殺や自傷行為の助長や扇動を禁じる旨の項目をルールに追加したが、この対応には多くの批判が寄せられている。何故なら「死にたい」という気持ちを持つ圧倒的多数の人々が存在している現実は、その気持ちを書き込める場所をなくしても変わらないからだ。

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

ツイッター社公式アカウントによる「自殺・自傷行為の助長禁止」のおしらせ

 
本市はむしろSNSを相談支援の新たな手段として積極的に取り入れていくべきだ。

すでに本市が実施している面接と電話とEメールでの相談だけでは届かない若い世代にとって、SNSは電話などよりも圧倒的にハードルが低く、助けを求める声に対応できる可能性がある。

【質問2】
「生きづらさ」の声に即時に対応できるように、SNSによる相談体制を新たに構築すべきではないか。


イ さらに、現在、若い世代に最も浸透しているSNSであるLINEと連携し、具体的な取り組みを実施すべきだ。

長野県とLINE社は「LINEを利用した子どものいじめ・自殺対策に関する連携協定」を締結して、9月に2週間、LINEを用いた相談を実施した。

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業

LINEと長野県による、LINEを利用したいじめ・自殺相談事業


11月18日に中間報告が公表されたが、わずか2週間で547件の相談に乗ることができ、前年度1年間の電話相談259件を大きく上回る成果をあげた。

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料

長野県とLINE株式会社によるLINEを活用したいじめ等相談の中間報告資料


わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

わずか2週間で前年度1年間の相談件数の2倍を超えた

さらに来年度からLINE社は、全国の10~20の自治体とともに新たに「全国SNSカウンセリング協議会」を立ち上げ、LINEを通じたいじめ・自殺対策を初めとするSNSカウンセリングを研究し、実践していくと発表した。

この取り組みは、自殺対策と精神保健相談を担当する保健所健康づくり課だけでなく、児童・生徒の相談を受けている教育委員会など他部局も一緒になり、本市全体で進めていく価値がある。

【質問3】
新たにスタートする「全国SNSカウンセリング協議会」に本市は率先して参加すべきではないか。


【質問4】
ウ 両提案ともに早急な対応が難しければ、現在策定中の自殺対策計画に明記し、実施方法を検討していくべきではないか。

以上です。

2つ目の質問は次の記事にてご紹介します。



けさの神奈川新聞にネット選挙についてフジノのコメントが載りました/横須賀市議会議員選挙(5日目・その1)

けさの神奈川新聞にフジノのコメントが掲載されました

先日受けた取材がけさの神奈川新聞で報じられました。

2015年4月23日・神奈川新聞より

2015年4月23日・神奈川新聞より


3人の候補者(ネット活用に前のめりで効果を期待している候補者1人、活用しまくっているけれど否定的な現役市議候補者2人)を取り上げていて、対照的でとてもおもしろい記事です。

ネット選挙活動、模索中
演説生中継、SNS報告…有権者への影響未知数

インターネットを使った選挙運動の解禁後、初めての統一地方選が最終盤を迎え、多くの候補が政策や情報の発信に工夫を凝らしている。

演説の生中継やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を駆使した活動報告など、1票につなげるための“仕掛け”はさまざま。

ネット空間を飛び交う情報は、限られた地域の有権者にも響くのか-。多彩なネット選挙の現場を追った。

統一選で最後の告示日となった21日、葉山町議選に出馬した新人(40)は、初日の選挙活動の様子を交流サイト「フェイスブック」に10回投稿した。

立候補の届け出を済ませ、ファミリーレストランで打ち合わせ。自転車で移動して街頭演説し、昼にはうどん店に立ち寄り、夕食は牛丼。演説の動画もある。その日の活動ぶりが数時間おきに公開されていく。

同行スタッフがスマートフォンで候補者の「今」を切り取り、メッセージを添えて投稿。

本人が書き込む感想には70人以上が「いいね」と賛同し、知人を通じて活動内容が広がっていく。

この新人は言う。

「ネットでつながっている人は350人。多くが地元葉山の人で、知人の知人にも思いが伝わる。地域の人にピンポイントで思いが届く効果があり、知名度アップに向けたネットの役割は地方選でも大きい」

ただ政策の投稿には「いいね」が少ないのが実情といい、「政策で評価されなければ、票には結びつかない」と街頭で訴え続ける。

小田原市議選に名乗りを上げた現職(49)もフェイスブックを活用する1人。

22日は、名前を連呼する選挙カーが通過する駅前で「静かなのがいい」と声を掛けられ、「どうぞよろしくお願いします」と言うと、「小田原市民じゃない」と切り返された一コマを投稿。

思わず言葉を失う候補の様子に120人以上が「いいね」と賛同した。

登録者は700人に上る。

15年前からほぼ毎日更新している自身のホームページでは政治資金の支出額を公開し、教育の充実といった政策も載せる。

選挙中は「裏事情もつづっていく」つもりだが、「(有権者の)反応はほとんどなく、ネットをきっかけに支持者が広がったという実感はない」と話す。

ネットで演説を生中継しているのは、横須賀市議選に立候補した現職(41)。←フジノのことです

12年間ほぼ毎日ブログを更新し、政策や街の問題点、解決策の提言、政務活動費も公開してきた。

ネット活用の理由は

「精神疾患や不登校・ひきこもりの状態、障がいの為に外出できない、病院や施設に入所しているなど、情報にアクセスしづらい方々にも情報を届ける為」

という。

だが、ネット選挙が選挙そのものを変える影響力があるとは考えていない。

「道具はただの道具。政策の中身こそが本当に重要」

多くの候補が工夫を凝らしてネット配信する情報は、投票する際の参考になっているのか-。

2013年10月の川崎市長選で総務省が川崎市民750人を対象に調べたところ、「参考になった」「多少は参考になった」という回答は計16.5%。

『明るい選挙推進協会』による前回統一選の調査では、「街頭演説」を参考にしたのは7.6%、「候補者名の連呼」は3.2%。調査は異なるが、ネット選挙が従来型の選挙運動よりも効果があるとの見方もできそうだ。

引用は以上です。



ネットは単なる「道具」で、大切なのは「政策」であり、いのちを守りたいという「目的」だけです

ネットはフジノにとって『政策』をお伝えする為の、単なる『道具』です。

昔からフジノはネットを活用してきた政治家として知られています。

例えば、初立候補した2003年には『Yahoo!Internet guide』という雑誌に取り上げられました。

一緒に取り上げられたのは、安倍晋三氏(当時は官房副長官)とハワード=ディーン氏(当時はアメリカ大統領候補)とフジノです。

いち地方議員が、アメリカ大統領候補と現在は総理大臣をしている人と一緒に取り上げられています(笑)すごいでしょ?

2009年には『ソーシャルメディアは政治を変えるか?』というイベントにも、SNSに強い議員として、パネルディスカッションに招かれました。

そうしたことから、世間はフジノに『ブロガー議員』とか『ツイッター議員』とかいろんな肩書きを付けましたが、全部的外れです。

新しい道具が生まれて、それを使う人々が増えて、なかなか自宅を出られなかったり施設や病院で暮らしている方々の情報アクセスの手段が増えました。

フジノは、「政治家は、情報をお伝えすべき相手にお伝えすべきタイミングで必ずお伝えすることが大切だ」と考えています。

だから、それを実践しているだけなのです。

全ては、市民のみなさまのいのちと暮らしをまもる為なのです。



「防災専門のツイッターアカウントは作らない」「被害が無い時は発信しない」が現在の横須賀市の考え方です/災害時の情報発信の在り方へのフジノの問題提起

災害時に何も発信しない市長のツイッター、観光情報ばかりの横須賀市公式ツイッター

台風や大雨などの警報が出ている時。

あらゆる注意報・警報が出ている時。

これから災害がやってきそうな時。

まさに来ている最中。

そして災害が去っていく時など。

フジノは「どんどん情報発信をしていくべきだ」と考えてきました。

けれども、横須賀市は情報発信をしてきませんでした。

吉田市長のツイッターアカウントはきまぐれで、時々だけ発信したり、しなかったり。全く中途半端です。

吉田雄人市長のツイッターアカウント

お呼ばれした集まりの記録集に過ぎない吉田雄人市長のツイッターアカウント


横須賀市役所の公式ツイッターアカウントも、何も伝えようとしません。

横須賀市の公式ツイッターアカウント

横須賀市の公式ツイッターアカウント


観光情報がメインになっています。



近隣の他都市は防災・危機管理専門のツイッターアカウントを持って発信をしています

一方、近隣のまちでは、防災専門のアカウントを持っていて、発信を続けています。

三浦市防災課のツイッターアカウント

三浦市防災課のツイッターアカウント


三浦市。

藤沢市の防災行政無線情報ツイッターアカウント

藤沢市の防災行政無線情報ツイッターアカウント


藤沢市。

横浜市のツイッターアカウント

横浜市総務局危機管理室のツイッターアカウント


横浜市。

川崎市総務局危機管理室のツイッターアカウント

川崎市総務局危機管理室のツイッターアカウント


川崎市。



災害をはじめとするあらゆるリスク発生時における情報発信に対するフジノの考え方

だから、いつもフジノは自らのツイッターアカウントとブログを使って、徹底的に情報発信をしてきました(例えばこのブログ記事のように)。

それには理由があります。

フジノが大学時代に専攻して学んできた心理学の知識をもとに、政治家になってからも『リスク・コミュニケーション』について学んできた結果、

  • 専門家にとっては「ささやかなことに過ぎない」と思うような情報でも、情報を求めている市民の方々が1人でもいらっしゃる限り、全て発信すべきだ。

  • これだけインターネットが発達しあらゆる情報リソースを市民のみなさまが持っている時代に、『公的な機関が正確な情報をいつも発信し続けること』だけが、ウソや噂レベルの情報を排除することができる。

というのがフジノの結論だからです。

『実際の被害』を受けたことで苦しむだけでなく、人は、あらゆる『不安』によっても苦しめられています。

ネット上には、ウソの情報もまるで本当のようにたくさん記されています。そうした情報によって『不安』に追い込まれている市民のみなさまを守ることができるのは、公的な情報発信です。

フジノは市民のみなさまの不安をとりのぞけるならば、政治・行政は何でもやるべきだと考えています。



12月議会で改めてフジノは「情報発信の在り方」を問題提起しました

そうした立場から、12月議会でも改めて質疑を行ないました。

2014年12月4日・生活環境常任委員会での質疑

フジノの質問

市民安全部に質問です。

災害に関する専門のツイッターアカウントやフェイスブックなどで発信をできないかという質問です。

横須賀市の公式のツイッターアカウントはあるのですけれども、「情報が多過ぎるので、防災は防災で分けてほしい」という声をよく聞くのですね。

福岡市などは、既にソーシャル・ネットワーキング・サービスを使った避難訓練なども行なっているということも聞くと、他都市の事例を見ても、近隣のまちでは、独自の防災アカウントを持っている。

横須賀市のアカウントではなくて、横須賀市市民安全部もしくは横須賀市災筈対策など別の発信方法も必要なのではないかというふうに感じています。

すでに意見交換も課長とさせていただいたのですが、改めてどんなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

危機管理課長の答弁

これについては、なかなか藤野委員とは意見が合わない部分かなと思っています。

私たち危機管理部門の基本的な考え方は、「危ない時には必ずお知らせします。ただ、逆に危なくない時は危なくないかと言うかというと、それは言わない」のです。

「危ない時は言うので、何も言ってない時は危なくないのだとお考えください」という考え方を持っている部署でございます。

ですので、我々がSNSの何らかの特別なアカウントを持ったとしても、それが実際に活用される時は、年にl回とか、そのようなアカウントを持ったとして、今度市民の方が「あんなものは意味がないのだ」とかなってしまっては図ります。

東日本大震災まで、私たちの部署はいろいろなところで「金だけ食っている」と、「無駄な投資をひたすらしている部署だ」と言われ続けてきました。

私たちの考え方は、東日本大震災以降、防災意識が高まったからチャンスといって、いろいろ手を広げてやろうという部署ではないと思っています。

「細く長く続けるべき部署だ」と思っていますので、なるべく今の皆さんの意識を維持しつつ、必要最低限の我々が必要と言ったからには、それは絶対必要というような予算をとりたいと思っておりますので、今のところ『市民安全部組自の情報発信ツール』をこれ以上ふやすという考えは持ってございません。

フジノの質問

本当にぜひこれからも議論を重ねていきたいなというふうに思うのですが、課長の信念もとてもよく分かる。

本当に危ない時に、本当に必要な限られた人材ですから、そこに職員を傾注するというのはもっと
もな考えだと思います。

ただ、その一方で、僕がよく使っているツイッターなどの世界では、「何もなければ何もないという情報発信を欲しい」という世界です。

1時間ごとに「何も無い」。「良かった、良かった」というふうに。

「それで市民の方々が安心するならば、低いコストで安心を提供できるならば、いくらでも僕は発信しよう」

というふうに考えて、自分自身で発信を市民安全部にそのたびにお電話して、大変恐縮ではあるのですが、その情報をもとに発信をして、みんな安心してくれただろうか、あと1時間後、何も起こってないことを信じながら、また市民安全部に電話するというような状況なのですね。

本当に繰り返しになってしまうのですけれども、課長の信念もよく分かるのですけれども、一方で「何も起
こっていません」という情報提供をするだけで、安心を得られる方がいらっしゃるなら、「こんなにローコスト・ハイリターンなものは無い」という考えもあるのですね。

どんなふうにお考えでしょうか。

危機管理課長の答弁

「常にその発信をしない」と言っているつもりも無いのです。

東日本大震災のときに、平成23年3月11日に、一番私が学んだことは、そのときは横須賀市内は震度4で、大津波警報は発表されましたけれども、市街地に何ら影響なし。

我々が当時まで思っていた情報発信は、被害が起きたら発信するだったのですが、そのとき市民の皆さんからたくさんいただいたお言葉は、

「停電してテレビが見れない。電話も通じない。被害が無いなら被害が無いとさえ言ってくれれば、横須賀市に住んでいる親は無事でいるのだということが確認できたので、発表してほしかった」

と言われましたので、かなり有事と思われる時に「何も起きてない」ということは、私どもはこれまでの台風の際にホームページで「特段の被害は発生していません」ということで、報道発表等をしてきたつもりでございます。

ただ、何もなく1時間おきにとか、そういうのはなかなかそれは我々としても限られた人員で運営しているので、難しいということでございます。

フジノの質問

先日お話しさせていただいた時も、

「市民安全部の人材を使うのは有事や災害の時の発信に使うのはもったいないので、できれば広報課と協力しながら、『何もなければ何もないというのを発信してもらえないか』ということも、申し上げました。

本当に有事であるときには、当然横須賀市も動くと思うのですけれども、前回の台風18号・19号と続いてきたような、ああいう時でも、インターネットを通してですけれども、市民の方の不安というのは伝わってくるものがあるのですね。

僕は、それをぬぐいたい。

その一心なのです。

結局、『流言飛語』というか、いろいろな『うわさ』だけが飛び交うぐらいならば、市が「何も無い」というのをある程度の警報が出ている時には、例えば、波浪響報、大雨警報などが出ている時には、そういった情報の提供とともに、『今のところ被害は出ていない』といったものも発信してほしい、というふうに思うのです。

これは横須賀市の市民安全部だけにかかわる問題では無くて、情報発信の在り方、市全体の問題、市の姿勢の問題だと考えているのです。

市長は時々発信するし、しないときもあるし、よくわからない。

どういう基準でやっているのかがよくわからない。

やるならやるできちんとずっとやる。

やらないなら横須賀市やらないのだと宣言する。

そのかわり「本当に必要な時だけは、確実にやってます」と。

今までの運用のあり方なのか、そのあたりを『基準』をつくってほしいのです。

もちろん災害の時は、自分もできることを全力でやるし、市民安全部の邪魔にならないようにしながら発信をしていきたいと思うのですが、

繰り返し同じことの提起になってしまうのですが、このことを改めて研究していただきたいと思うのです。

いかがでしょうか。

危機管理課長

まず、ちょっとお話がずれてしまうかもしれないのですけれども、『ITリテラシー』では無く、『情報リテラシー』の話として、私たちこの生活環境常任委員会でも何度か答弁しましたが、「言い訳のための仕事は絶対にやってはならない」と思っております。

情報を隠したから何か被害があった。だから、何でもかんでもオーブンにして、何でもかんでも伝えて、「言っていたではないですか、それを見なかったあなたが悪い」という部署では無いと私たちは思っております。

ただ、だからといって、かたくなに、「せっかくこの情報発信さえすれば、未然に防げた。もしくはもっと
御安心いただけたのに」ということをかたくなに拒むつもりはございません。

現状「SNSをやる気はないか、市民安全部のアカウントを持って何かをする気はないか」という御質問でしたので、「その考えはございません」と答えましたけれども、

うちの部署は常に「こうしたらどうなるのだろう。今日より明日に進む為にはどうする。よそは何をしている」と、そういうのをずっと考えている部署でございますので、委員の御提案の趣旨は、日々の業務で踏まえていると御理解いただければと思います。

以上です。



あなたのご意見をお聞かせ下さいね

この質疑をお読みになって、市民のみなさまがどのようにお感じになったか、ぜひご意見をください。

フジノは、市民安全部の危機管理課長を心から尊敬しています。

ただ、『情報発信に対する考え方』は、大きく異なります。

市民のみなさまの不安を無くしたい。

だから、情報発信をすべきだと考えています。

市民安全部の危機管理の専門家は数が少ないので、発信まで彼らがやる必要は無い。何故ならば、市役所には広報課という広報専門の部署もあるからです。

市役所という大きな組織のリソースを使えば、必ずもっと良い情報発信ができる。

そして、市民のみなさまの不安を減らすことができるはず。

そんな当たり前のことをフジノは訴えているだけです。

ぜひあなたのご意見をお聞かせ下さいね。お待ちしております。



こどもたちに携帯・スマホを持たせた上で、いじめやトラブルをどう指導・支援していくのか/インターネット等有害情報対策会議(第5回)へ

2年ぶりに「インターネット等有害情報対策会議」が開かれました

今日は、教育委員会の主催で開かれた『インターネット等有害情報対策会議(第5回)』を傍聴しました。

この会議は一般傍聴は許可しておらず、市議会議員と報道機関のみに案内状を出しています。

インターネット等有害情報対策会議・会場にて

インターネット等有害情報対策会議・会場にて


市議会議員で傍聴したのはフジノのみでした。

報道機関からはタウンニュース社が取材に来てくれました(ありがとうございます)。

この会議は、過去4回開かれてきましたが、2008年6月の第1回から参加し続けてきたのもフジノだけ。

回数 日付 テーマなど
第1回 2008年6月 ケータイ、学校裏サイト、援助交際など
第2回 2009年3月 『5つの提言』をまとめた。市立学校への携帯電話の持ち込みを禁止した。
第3回 2010年11月 いじめ、ブログ、プロフ、2ちゃんねるなど。具体的な事例の紹介。
第4回 2012年11月 スマホの登場による新たなトラブル。SNS、ゲーム、フィルタリングをかけていない保護者のパソコンの利用による問題など。

でも、インターネットやケータイ・スマホによるいじめ問題について、横須賀市議会で最も詳しいのはフジノですものね。

『個チャ』『グルチャ』とかこどもたちに言われても、理解できる政治家はあんまりいなさそう…。

携帯・スマホをこどもたちに持たせる中で、大人や学校はどう指導・支援していくのか

今回開催された第5回では、LINEなどによる新たなトラブルの発生や、携帯・スマホの所持率が高い現実を受け止めた上で

持たせる中でどう指導・支援していくのか

が大きなテーマでした。

今日の会議でも、某中学校では

「生徒の83.4%がスマホ・ケータイを持っている」

との報告がありました。

ただ、このデータでさえ、あくまでも学校側によるアンケートに児童生徒が答えたものですから、素直に事実を答えたとは言い切れません。本当はもっと多いかもしれません

もはやみんなが持っているのが当たり前、という前提に立った上での対策こそ、現実的です。

市議会議員宛に出された「ご案内」でも、下のように記されていました。

教育長

第5回インターネット等有害情報対策会議の開催について~トラブル防止及び、学習・生活指導の充実に向けて~

近年、携帯電話やインターネットにかかわるいじめやトラブルが小・中学生の間で増加するなどたいへん憂慮すべき状況にあります。

そこで、横須賀市教育委員会と小・中学校、PTA協議会代表、さらには関係機関など教 育に携わる関係者が一堂に会し、子どもたちを被害から守るための対応と方策について意見 交換を行う「第5回インターネット等有害情報対策会議」を開催しますので、お知らせいたします。

今回は、スマートフォンを中心としたインターネットのトラブル対応を含め、学習面や生活面に及ぼす影響について考えます。

さらに現状を踏まえ、解決のための取組みについて協議します。

  1. 場所:横須賀市役所3号館302会議室
  2. 日時:2014年11月18日(火)15:00~17:00
  3. 内容:
    • 情報共有「インターネットにおけるトラブルの現状について」
    • 協議「スマートフォンを中心としたインターネットのトラブル対応〜トラブル防止及び学習・生活指導の充実に向けて〜」
  4. 参加者:
    • 横須賀市教育委員会から学校教育部長、支援教育課長、生涯学習課長、担当指導主事4名
    • 横須賀市こども育成部こども青少年支援課
    • 市立小学校長会代表
    • 市立小学校の児童指導担当代表
    • 市立中学校長会代表
    •      

    • 市立中学校の生徒指導担当代表
    • 横須賀市PTA協議会から4名(会長、顧問、ケータイネット安全委員会2名)
    • 神奈川県警察本部サイバー犯罪対策課・副技官
    • 横浜国立大学保健管理センター

本来はケータイ事業者が「企業の責任」としてこどもを守るしくみを取るべき

今回も、やはり参加者のモチベーションは極めて高く、問題意識の強さをヒシヒシと感じました。

会議スタート前に、学校教育部長と意見交換をした時にも

「これまでは2年に1回ペースの開催だったのですが、教育委員会事務局内部では、今後は最低でも毎年1回は開いていこうと話し合っています」

と前向きな姿勢でした。

過去4回の中では、ケータイ事業者にも参加してもらい、『企業努力』としての具体的な対策も発表してもらったこともあります。

フジノは本来、「ケータイ事業者自身が『企業の責任』としてきちんと年齢制限とフィルタリングを課すのが在るべき姿だ」と考えています。

しかし、現在の法制度ではそこまで厳しくできない。

だから、こどもたちを守る為に横須賀の大人たちは立ち上がっているのです。

特に、横須賀市PTA協議会(通称・市P協)の取り組みは全国的にも珍しい、積極的な啓発活動を行なっています。

今回の各メンバーの取り組み紹介や意見交換は、とても意義あるものでした。

今後も引き続き、現場での取り組みを持ち寄るとともに顔の見える関係をキープして、こどもたちを守る大人の姿をしっかりと示していきたいです。

(*詳しくは後日改めて追記します。クローズドな会議なので、どこまで書いて良いのかも未確認なのです。ごめんなさい)

タウンニュース紙の「市政の現場から。」にフジノが取り上げられました

タウンニュース紙にインタビューが掲載されました

毎週金曜日発行のタウンニュース紙は、今では市民のみなさまの貴重な情報源としてすっかり定着しましたね。

けさの紙面にも「ミルク給食は必要か」などの重要な内容が報じられています。

さて、そのタウンニュース紙の『市政の現場から』コーナーに、フジノのインタビューが掲載されました。

2014年1月24日・タウンニュース紙より

2014年1月24日・タウンニュース紙より


取材を受けたのは、父の危篤の為に病院で一晩をあかした日の夕方でした。

体の疲れといろいろな感情がぐるぐる回っている中で、フジノとしては「タウンニュース紙記者の方からの質問にしっかりと答えきれなかった」という悔いが残った取材でした。

それにもかかわらず、記者の方はフジノの真意をしっかりと受け止めて記事にして下さいました。

さらに、後日に追加での取材も行なっていただき、改めて自らの想いを伝えきることができました。

記者の方には、強い感謝の気持ちを抱いています。ありがとうございました。

以下に記事の全文を引用させていただきます。

市政の現場から。
藤野英明議員(39歳)3期目
社会福祉の拡充に奔走


無所属で初当選した11年前から一貫して福祉の底上げや拡充に力を注ぐ。

登壇回数は市議の中でもトップ。軸とする自殺対策への取り組みのほか、性的マイノリティへの偏見問題など、社会的弱者と呼ばれる人たちへの理解を求める提言を議会で発し続けている。

その後押しもあり、市では自殺未遂者支援を行なう病院の拡大を検討教育関係者を対象とした『性的マイノリティに関する研修会』の実施など、徐々にではあるが、着実な成果を上げている。

議会以外ではツイッターなどのSNSを利用して、市政の最新動向や自身の意見を広く発信する。

街頭演説をしていた時期もあったが、一番訴えを伝えたい相手は、社会に希望を持てず引きこもっている人たちだと気づいた。

市民からのメッセージにもできるだけ対応する。SNSの利用には賛否あるが「埋没する1人の声を拾うきっかけになれば」。

先日市から発表された市民病院の小児科入院診療の廃止

今後、入院機能がうわまち病院に集約されることで「付き添いの家族の負担が懸念される」としながらも「少ない人員で医療制度を保つのは困難。現状維持はかえって現場の疲弊につながる」と集約の必要性を説く。

「廃止通告が一方的」という意見に対しては「自分も含め、市は住民への説明を避けてきた」と悔やむ。

集約に向け、西地区とうわまち病院を繋ぐ市バスの本数拡充や同病院入口の道路の拡大要請など、双方の妥協点を探っていく構えだ。

以上です。

市民のみなさまがよりアクセスしやすい情報発信をめざして/市議会SNSの導入を協議しています

フジノの提案の詳細をプレゼンテーションしました

今日は、『議会IT化運営協議会』に出席しました。

5月14日に開かれた2013年度第1回目の協議会でフジノは2つの提案をしました。

  1. 市議会のあらゆる資料のデータ化実現を受けて、検索方法の研修を行なう
  2. 市民のみなさまがよりアクセスしやすい情報発信を目指して、市議会の公式フェイスブック・ツイッター・ラインなどのSNSを導入する

この2件について、引き続き議論を行ないました。

西郷委員長のご配慮で、まず最初にフジノの2つの提案について『実現した場合のメリット・デメリット』などを改めて具体的に説明する時間を設けていただきました。

下の画像は、フジノがプレゼンテーションにあたって配布した資料です。

提案その1.研修の提案理由

提案その1.研修の提案理由


昨年度は、議会のあらゆる資料(紙ベースで保管されています)をデータ化して文字認識をかけてPDFファイルでの保存を試行しました。

試行結果を受けて、2013年予算議会から本格実施をスタートしました。

これまでのデメリットとこれからのメリットの説明

これまでのデメリットとこれからのメリットの説明


ただ、予算議会から約3ヶ月、このデータ化された資料がほとんど活用されていないことが分かりました。

その理由は、やはりフジノがデータ化を実施することを最優先にしてしまい、政策立案能力を高めるという目的や活用することのメリットを市議会議員のみなさまに十分に伝えきれていなかったからだと思います。

アクロバットリーダーの「検索機能」をフル活用すればデータ探しの時間を大幅に省略できます

アクロバットリーダーの「検索機能」をフル活用すればデータ探しの時間を大幅に省略できます


そこで、キーワード検索をかけることで一瞬でデータを探しだすことができることなど、議員のみなさまに具体的なやり方を体験していただければ、データ化の先にある目的や想いをよりお伝えできるのではないかと考えました。

その為に「マニュアル」を配布させて頂きました。また4年に1度の研修メニューにも加えて頂きました

その為に「マニュアル」を配布させて頂きました。また4年に1度の研修メニューにも加えて頂きました


『研修』という形で全員が同じレベルまで到達できるようにしたい、という想いが強かったのですが、時間調整などの現実的な困難さからフジノは取り下げました。

そのかわりに、この2つの提案をし直して、了承されました。

  1. データ検索の手順マニュアルを配布させて頂き、それをもとに各議員が個別に習得して頂く。
  2. 当選した市議向けに開かれる4年に1度の議員研修の項目にこのデータ検索も盛り込んで、今後の新人議員のみなさまにも基本知識として習得して頂く。

こうした取り組みを浸透させるには何年間もかかると覚悟していますので、フジノとしては今回決定して頂いたことで「第一歩を踏み出せた」とホッとしました。

今後も課題はいくつもあります。

当面順番に実現して行きたいのは、データのクラウド化と、市議会の外部からも同じ作業ができるようにすることや、スマートフォンやタブレット型パソコンからもアクセス可能にすることです。

1つずつ提案して、1つずつ市議会全体の合意を得て、みんなで政策立案能力を高めていかれるようにしたいです。

横須賀市議会の公式ツイッター、フェイスブック、ラインなどの導入をめざして

フジノから2つ目の提案は、横須賀市議会にSNSを導入することです。

提案その2.議会SNSの導入について

提案その2.議会SNSの導入について


すでに横須賀市議会では公式HPを開設していて、情報発信を行なっています。議会だよりも発行しています。

さらに『議会報告会』も開催しています。

ただ、情報を発信する手段は今、とても多様化しています。

市民のみなさまがより情報にアクセスしやすくなる為には、情報を発信する側である市議会が様々な手段で発信していく必要がある、とフジノは考えています。

議会SNS活用のメリットとデメリットについて

議会SNS活用のメリットとデメリットについて


その1つの手段が、現時点ではSNS(ツイッター、フェイスブック、ラインなど)の活用です。

現在主流の3つのSNS

現在主流の3つのSNS


今日の協議会ではさらに他のまちの市議会での事例を紹介したりしながら、「誰が」「どのような情報を」「いつ」「どうやって発信するのか」などフジノの私案を示して、議論のたたき台にしてもらいました。

岩崎絵美議員からもご提案いただき、他都市の事例をより詳細に調査研究して、改めて今後の議論の判断材料にしていくことが決まりました。

2013年度中には「実施するのか否か」についての結論が出せるはずです。

単に流行りだからSNSを市議会が始める、というのではなく、市民のみなさまがよりアクセスしやすい情報発信の手段を増やしていかれるように、じっくりしっかりと議論をしていきたいです。