まちの政治家は、こんなことしてます


2011年2月10日(木)のフジノその1
● 『こども手当』を横須賀市も全額国費で計上!

 ついに『子ども手当』に対する横須賀市の方針が決まりました。

 市民のみなさまにとって
 お給料から引かれている税金に色はついていませんから

 それが市税なのか県税なのか国税なのかなんて
 全くカンケーないことは承知しています。

 でも、財政が厳しい横須賀市にとって
 『子ども手当』の財源が
 「全額が国か、市も負担しなければならないのか」の問題は
 すさまじく大きな問題なのですね。

 この市の負担分が無ければ
 もっとこどもたちの為に有効な取り組みがたくさんできるからです。

 いまだ市による正式な発表や記者会見などは行なわれていませんが
 2月15日にひらかれる市議会向けの予算説明会の場において

 吉田市長が

 「横須賀市は子ども手当を全額国費で計上する」

 と発表するはずです。

 良かった。

 この吉田市長の方針をフジノは強く支持します。

 12月議会での市長への質疑でもフジノは
 『子ども手当』は全額国庫で対応すべきだと訴えてきました。


 (2010年12月3日・本会議での市長への質疑より)



 4.子ども手当の財源問題に対する本市の対応について

 子どもを社会全体で育てていこうという観点からも
 『子ども手当』の存在自体は必要不可欠だと僕は考えています。

 あらゆる統計から、
 財団法人こども未来財団の子育て家庭の経済状況に関する調査研究では、
 中央教育審議会初等中等教育分科会、
 幼児教育部会などの資料を参考に算出された
 子どもが育つためにかかる費用は、

 我が国では0歳から中学生までの
 平均月額は2万5433円という結果が出ています。

 したがって、我が国ではどんな家庭に生まれたとしても全ての子どもたちが
 安心して暮らし、すこやかに成長していくためのナショナルミニマムとして、

 つまり、政府が国民に対して保障する
 最低限度の生活水準を維持する上で必要な措置として、
 国が子ども手当を支給することは
 社会保障として重要です。

 『子育ての社会化』も進めていくことになると考えています。

 けれども、あくまでもナショナルミニマム
 (国が国民に保障する最低限度の生活)ですから、
 政策の目的としても、国がその全責任を持って給付すべきものです。

 一方、市民のみなさまに最も近い存在である我々地方政府の役割は
 『子ども手当』のような一律の『現金給付』を行うことではなくて

 地域の子どもの置かれた現状や多様なニーズを酌み取って
 保育所や学童保育などをはじめとする『現物給付』によって
 地域独自の取り組みをきめ細かく行っていくことです。

 こうした国と地方のそれぞれの役割分担の観点からも、
 また、そもそもの『子ども手当』の持つ性格という観点からも

 国が責任を持って『子ども手当』を給付すべきなのです。
 つまり財源も含めて、国が行うべきものだということです。

 したがって、現在の『子ども手当』の財源が
 国だけでなく、地方政府も負担しなければならないことは
 あらゆる意味で間違っています。


 ですから、11月15日に開かれた
 東京都や神奈川県などがメンバーの九都県市首脳会議において

 『子ども手当』の地方負担分を拒否するという決議文が
 全員一致で採択されたことはもっともだと受けとめてきました。

 そんな中、11月19日に開かれた本市の定例記者会見の中で、
 吉田市長は2011年度以降の『子ども手当』の
 地方負担に反対する考えを表明したとの報道がありました。

 僕は、吉田市長のこの考えに強く賛同します。

 本市には実行しなければならない
 子ども家庭福祉の取り組みが山積みです。

 本市が負担すべきではない地方負担分は、
 このまちの子どもたちの実態に合った
 もっと必要なサービスにこそ使うべき
だと考えるからです。

 また、地域主権を確立するためにも、
 吉田市長には同じ想いを持つ全国の地方政府と連携して、
 政府の方針を必ず変えてほしいと期待しています。

 今回吉田市長が方針を発表したのは記者会見の場でしたので、
 改めてこの市議会の場で
 市長の方針を御説明いただきたいと思います。

 今後の対応について、市長のお考えをお聞かせください。

 (1)吉田市長は、今月開かれる県市長会において、
  本市としての方針を表明するとのことですが、
  どのような意見を表明するのでしょうか。

 (2)来年度予算編成においては、どのような対応を行うのでしょうか。
  予算への計上自体を拒否するのでしょうか。

 (3)万が一政府が方針を変更しなかった場合、
  本市はどのような対応を行うのでしょうか。

 子ども手当の支給のボイコットや訴訟も視野に入れているのでしょうか。

 以上3点についてお答えください。






 『子ども手当』の来年度の予算編成について
 御質問をいただきました。

 平成22年度の『子ども手当』の支給に関する法律は、
 単年度の時限法で、

 現状では平成23年度の『子ども手当』の法案も明らかになっていません。

 そのため、平成23年度の予算編成は
 平成22年度と同様の制度だった場合を想定して
 作成していきたいと考えていますが、

 今後、国の方針が示された時点で調整をしてまいります。

 次に、政府が方針を変更しなかった場合の対応について、
 御質問をいただきました。

 市としては「地方負担は到底受け入れられないもの」
 と考えています
ので、

 他市町村と連携をとりながら対応するとともに、
 粘り強く国へ働きかけてまいります。




 市長、御答弁ありがとうございます。

 「12月18日の県市長会では他市長との連携を求めていく」
 そして、「連携できる相手がいれば深めていく」
 ということだと思います。

 そこで1つ、ぜひ市長にはもっと踏み込んでいただきたい
 と申し上げます。

 何故ならば、昨年度も神奈川県知事、松沢知事が
 地方負担分の撤回を求めて、かなり激しくやりとりをしました。

 けれども、結局このような形になってしまって、
 市長がせっかく緊縮財政を敷いているにもかかわらず、
 地方負担分のせいで、非常に財政規模が膨らんでしまった。

 これは絶対に繰り返してはならない訳です。

 昨年あれだけ松沢知事が頑張ったにも関わらず
 できなかった為に、

 今回は多くの自治体に連携を求めている訳ですが、
 吉田市長も単に周りと連携を求めるだけでなくて、
 より強い主張を国に対して行っていただきたい
と思いますが、
 いかがでしょうか。






 まさにこうした国が一方的に行ってくる問題については、
 単独で声を上げるよりも
 連携を図りながら声を上げることが大事だと
 そのように考えています。

 そういう意味では、
 やはり県市長会として要望を上げることができるようになれば
 国に対するインパクトというものは強いだろう
 と認識していますから、

 県市長会での要望を上げられるように、
 12月18日は積極的に発言をしていきたい
と思っています。




 ありがとうございます。

 そこで、やはりもう一歩踏み込んでいただきたいという思いとしては、

 神奈川県を初めとして、
 九都県市首脳会議で決議された文章があるのですけれども、
 ここを県市長会でも訴えていっていただきたいと思います。

 決議を一文だけ抜粋しますが、

 「平成23年度以降も地方負担が続くようであれば、
  地方は負担と事務を返上し、
  独自に子ども子育て施策を展開するという選択肢を
  真剣に検討する覚悟である」

 ぜひこの覚悟を、
 県市長会ですから松沢知事もいらっしやると思いますけれども

 これをぜひ県市長会でも
 共有の思いとして国に訴えていただきたい
と思いますが、
 いかがでしょうか。






 全国市長会でも、また、中核市市長会でも
 この事務の返上を視野に入れた断固たる態度で臨むと。
 そのような態度をとらせていただいています。

 そういう意味では、
 県市長会でも同じようなスタンスで
 要望書を国に対して提出することができればと、
 そのように考えています。




 ありがとうございます。

 まさにそのスタンスが必要だと思いますので、
 ぜひ進めていただきたいと思います。

 続いてなのですが、来年度予算編成での対応について伺います。

 市長は、答弁の中では

 「一応時限立法であるとはいえ、
  その法律と同趣旨の制度が策定されるという前提で
  予算編成に臨む」

 ということだったのですが、それはつまり
 『子ども手当』地方負担分があるという前提で
 編成をされるということでしょうか?







 正直、今何も国から
 来年度の方向性について見えてこないという状況があります。

 本日別の新聞報道等があったやには聞いていますが、
 正式な通知というのがない中で、

 やはり今年度と同様な形での対応を
 まずは市としてとれるようにはしておいて、

 臨機応変に国の動向を見ながら
 対応できるようにしていきたいと思っています。




 ありがとうございます。

 残念ながらその新聞報道というのを拝見していなくて、
 それについて言及することはできないのですが、

 今の市長の御答弁にもありましたが、
 やはり両方とも視野に入れて対応していただきたいと思います。

 地方負担分がない場合、
 つまりもともと児童手当の分の財源ですから、

 子ども施策に使うのは当然のこと、
 どんな子ども子育て施策にも使っていける
 というような想定をしていただきたいというのが1つ。

 それから、もし仮に地方政府が残念ながら敗れるようなことがあって
 地方負担分がまた計上されるようなことがあれば、

 そのときは本市の子どもたちだけが
 損をこうむらないようにという形で、

 2通りの計上というか対策を考えていただきたいと思っています。
 いかがでしょうか。






 おっしやるとおり、当然まだ何も示されていないので、
 やりようがないというのがもう正直なところなのですが、

 臨機応変に対応できるようにしていかなければいけない
 と思っています。

 また、新聞報道では
 3歳未満の子どもたちに限って月2万円ということで
 報道されています。

 特にこの増額分について、
 地方負担というのがないことが何より望ましい
と、
 そのように考えています。




 ありがとうございます。

 まさにこれから交渉は大詰めになると思います。
 ぜひ多くの地方政府と連携して、
 地域主権の立場からも
 今回のことは全力を尽くして、
 政府の方針を変えていただきたいと思います。



 吉田市長の想いは「全額国費で」というものだと
 12月議会での質疑でフジノは確信をしたのですが

 その後、吉田市長は来年度予算案で具体的にどうやって対応するのか
 積極的な説明や発表は全くありませんでした。

 全国の地方政府の先頭に立って
 地方負担に反対している松沢県知事との連携を訴えたフジノですが

 2月15日の記者会見で吉田市長は
 特に松沢県知事との共同歩調をとるかどうか、明確にしませんでした。

 (2011年2月16日・神奈川新聞より)

 こうした煮え切らない反応にフジノはとてもやきもきさせられましたが

 最終的に、2月10日の読売新聞にすっぱ抜かれる形で
 横須賀市は「全額国費で計上」によって対応することが明らかになりました。

 吉田市長がブレないで本当に良かったです。

 (2011年2月10日・読売新聞より)

 さあ、これからは本格的に
 国との闘いです。

 吉田市長、この問題では絶対に信念を貫いて下さい。




2011年2月9日(水)のフジノその2
● 『横須賀こころの電話』相談員を5年間勤めてくれた方への表彰

 横須賀には、365日年中無休の相談電話があります。

 『横須賀こころの電話』です。

 24時間体制では無いのですが、
 夕方5時から深夜0時まで

 お正月も大晦日もクリスマスも夏休みもいつでも
 毎日ご相談を聴かせていただいています。

 お話を聴かせていただく相談員は、
 みなさん、市民ボランティアの方々です。

 研修を終えているとはいえ、
 あなたと同じように毎日を暮らしている方々です。

 仕事や家事の間の自分の時間を割いて
 相談員を続けて下さるみなさまには感謝でいっぱいです。

 2004年12月にスタートして、6年が経ちました。
 研修を終えたボランティアさんは、現在、10期生になりました。

 今夜は、この『横須賀こころの電話』で
 丸5年間、相談員としてボランティアを続けてくれた方々への
 表彰式でした。



 今この表彰式の時間にも『横須賀こころの電話』はオープンしているので
 全員がここに集まることはできません。

 それでも、1期生から10期生までの多くの方々が
 この場に集まって、その活動を共に讃えあいました。

 今回、表彰されたのは、3期生の2名です。

 どの期でも最初は20人近くいるのですが
 研修がスタートしていくうちに、少しずつ人数が減っていきます。

 他人の痛みの声に耳を傾けるということは
 やっぱり本当に大変なことだからです。

 いつも相談員の数が不足していて
 どんなことがあっても365日無休でシフトを回していくということは
 すごく苦労があります。

 (神奈川新聞・2010年5月25日より)


 そんな中で、5年間も活動を続けてくれた方々の存在は有り難いことで
 フジノにとってどんなに感謝しても感謝しきれない想いです。

 (画像:表彰状を読み上げる中島先生と3期のAさん)


 初めて表彰をおこなった昨年(5周年)の式典の時には
 吉田市長も駆けつけてくれたのですが

 今年は、保健所健康づくり課長をはじめ、
 精神保健福祉班の方々が出席してくれました。

 横須賀市はこうした活動こそ、
 もっともっと高く評価すべきだとフジノは感じます。

 それにも関わらず、昨年の『事業仕分け』で
 横須賀市が『こころの電話』を仕分けの対象にした時には
 フジノは強い怒りを感じました。

 この仕分けの対象になったことで
 多くの方々に不安と心配を抱かせてしまいました。

 当日、フジノは傍聴をしたのですが
 『仕分け人』たちの意見は
 現場を知らない的外れなものばかりでした。

 空虚な議論を傍聴しながら
 フジノは許せない気持ちでした。

 (画像:表彰状を読み上げる中島先生と3期のBさん)


 相談員の方々は、匿名が基本ですし、守秘義務があるので、
 自分たちの活動を家族にさえも話すことができません。

 誰にも褒めてもらうこともなく、
 人知れず、相談活動をがんばってくれています。

 でも、フジノは声を大にして
 市民ボランティアの方々によるこの活動を
 こころから褒め讃えたいのです。

 このまちに『横須賀こころの電話』があるおかげで
 多くの人々の気持ちが救われています。 

 先日の活動日記に記したように
 このまちの自殺による犠牲者が98年以来過去最低に減ったことは
 『こころの電話』のおかげだとフジノは考えています。

 いのちを守る為に一緒に闘って下さるみなさんは
 フジノの最大の同志です。いつもいつも感謝の気持ちでいっぱいです。
 本当にありがとうございます。

 この国の経済社会状況は不透明で
 明るい兆しはなかなか見えません。

 そんな中、不安やつらさや悲しみの声があふれています。
 そして、誰にもグチることもできずに苦しんでいる人々がいます。

 だから、これからも『こころの電話』のみなさんと一緒に
 声にならない声に耳を傾けていきたいのです。

 どうかこれからも一緒にがんばっていって下さいね。
 よろしくお願いします。

 (画像:終わりのあいさつをする中島先生)


 10期生のみなさんの歓迎会・懇親会も兼ねていて
 ビンゴゲームをやったのですが

 実は、フジノが1番にビンゴを出してしまいました。
 なんと空気を読めないフジノ...(汗)



 でも、カエルの鍋つかみ、すごくうれしかったです。
 愛用させていただきますね〜!



2011年2月9日(水)のフジノその1
● 何故、歴代の市長はハコモノから離れられないのか/多数の怒りの声

 横須賀市の新たなハコモノ・サッカー場建設計画について
 昨日の活動日記を書いてから
 わずか1日でたくさんのメールを頂きました。

 歴代の官僚市長を厳しく批判していたくせに
 自らハコモノに税金をムダ遣いする吉田市長に対して
 呆れる声、怒りの声、止めろという声。

 ある市民の方からは、

 「プロのクラブチームでもサッカー経営はとても厳しい。
  財務状況を観れば、そんなのは誰でもすぐ分かるはずだ」

 と、ご指摘を頂きました。

 さっそく指摘された、最新の決算資料をチェックしてみました。
 Jリーグの公式資料として発表されている決算です。

 J1、J2のどちらとも
 全チーム平均の当期純利益は、赤字でした。

 J1は、平均1億100万円の赤字。
 J2は、平均2800万円の赤字。

 プロチームでさえ、こんなに厳しい経営状況です。

 横須賀が作ろうとしてるサッカー場は
 プロの公式戦ができるような正式なものですらないので

 Jリーグのクラブチームの経営状況のデータは
 直接の参考にはなりませんが

 それでもサッカー場を新たに作っても
 今後の管理コストが大きく膨れ上がるのではないかという
 厳しさが改めて感じられる資料でした。

 吉田市長の方針としては
 「このまちに集客を増やす為の重点投資」というお考えのようですが

 佐原2丁目にサッカー場を作ることで、
 横須賀に集客が増えるとあなたは本気で思いますか?

 例えば、あなたは去年1年間、
 わざわざサッカーを観に行ったことはありますか?

 テレビで試合を観ることはあっても
 それはあくまでも日本代表の試合だけではありませんか?

 自分のこどもがサッカーチームに入っている親御さんであれば
 こどもの試合を観に行ったことはあるかもしれません。

 あるいは、大人でもサッカー好きな人たちは
 草サッカーチームを作って、週末に試合をしているかもしれません。

 でも、何故その一部の人たちの為だけに
 ここまで厳しい財政危機の中で
 あえて税金を使って
 サッカー場を作らなければいけないのでしょうか。

 市民の方々から頂いた何通もの怒りのメールを受けて
 この計画を市民のみなさまに知ってもらう為に
 改めて今夜も街頭に立ちました。



 この計画は、今、やるべきではありません。
 完全に間違っています。

 13億6200万円も投資して、何のリターンがあるのでしょうか。
 これだけの税金に見合った利益が市民のみなさんにあるでしょうか。

 ありえません。

 このまちの財政を真剣に考えるならば
 もっと生きた税金の使い方をしなければいけないはずです。

 例えば、横須賀には今、産婦人科が足りません。
 安心してお産ができる環境が整っていません。

 平成23年度の見通しでも
 300〜400人が
 横須賀市外で出産せざるをえません。

 だから、このまちに産婦人科医を誘致することは
 政治・行政が最優先でやるべきことです。

 今までのやり方で
 市長が繰り返し大学病院を訪れていくら頭をさげても
 全国でドクターが不足しているのですから、来てはくれません。

 従来の方法ではダメなのです。

 例えば、極端な話をすれば、
 あえて横須賀で開業してくれる産婦人科医の方がいるならば

 そのドクターには、高額の報酬を税金で約束する、
 住む場所を無料で提供する、
 3年間このまちで勤務してくれたら
 そのたびにボーナスを税金で上乗せする。

 このまちで産婦人科医を開業することに
 インセンティブを与えるのです。

 その為に税金を億の単位で使っても
 それだけの金額に見合ったリターンがあります。

 こんな常識を超えるようなやり方をしてでも
 あらゆるインセンティブを導入して
 このまちで安心してこどもを産むことができる環境をつくりだすのです。

 今までの常識からすれば、フジノの意見は突飛すぎるかもしれない。
 けれども、非常事態の今、これが政治のやるべきことです。

 少なくとも、サッカー場を作ることなんかでは無い。

 13億円もの税金は
 もっと生活を守る為に使うべきです。

 あなたが毎日必死に働いて稼いだお給料から
 税金は取られています。

 その税金をあなたはどう使ってほしいですか。
 本当に税金でサッカー場を建設する必要がありますか。

 あなたはどうお考えになりますか?



2011年2月8日(火)のフジノその2
● サッカー場を税金で作ることは「ハコモノ行政」そのものだ

 今夜は、Yデッキへ。

 もうフジノが街頭演説で伝えるべきことは無いと考えてきたのですが
 またこうして街頭に立たざるを得なくなりました。

 あの新たなハコモノ計画について
 市民のみなさまに直接に語りかける為です。



 1月29日の活動日記で書いた
 横須賀市が税金を使って新たにサッカー場を作る計画について

 市民の方からツイッターやメールで
 たくさんのご意見が寄せられました。

 「歴代市長に続いて、吉田市長もハコモノを作るなんて」

 「もっと詳しく内容を教えてほしい」

 「図書館はハコモノだと言って新築をストップした吉田市長が
  何故サッカー場ならば良いのか?」

 ほとんどが吉田市長の方針を強く疑問視する声ばかりでした。

 また、今回もほとんどの市民の方々が何も知らないうちに
 ハコモノづくりがすすめられていることへの怒りが記されていました。


 (画像:ワークショップ通信第5号より、イメージ俯瞰図)

 すでに2009年度に設計・測量で1037万円を支出し、
 昨年12月議会で約5億円をかけて土地を買い入れてしまいました。

 さらに、建設費用として
 8億8900万円の税金がつぎ込まれます。

 今の時点で分かっている合計額は
 13億6190万3498円です。

 ここに、これから毎年、
 どれだけの管理コストを税金で支払うのかは入っていません。


 (表:ワークショップ通信第5号より:施設整備の概要、サッカー場部分)


 このまちのこどもたちをサッカーで元気にしたい。
 サッカーでこのまちに集客をしたい。

 そんな素朴な想いは、市民の方々の中にあるのは理解できます。

 けれども、例えば『ひとり親家庭への水道料金の減免』
 横須賀市は見直ししようとしています。

 ひとり親のご家庭の中でも
 本当に生活が厳しい方々の水道料金の基本料金を
 セーフティネットとして減免するというものです。

 毎月わずか1805円の補助、これを廃止するかもしれないのです。

 しかし、このサッカー場に使ってしまう13億円の税金があれば
 『ひとり親家庭への水道料金の減免』は、あと26年間も続けられるのです。

 どちらが今、必要ですか?

 もう財政危機のこのまちでは、
 あれもこれもではダメなのです。

 限られた財源の中で、どちらが必要ですか。

 フジノは、いのちとくらしを守る為に税金は使うべきだと信じてます。

 だから、サッカー場は今、絶対に作るべきではない。
 そんな税金の使い方はまちがっている。

 どれだけサッカー好きの方々がフジノを厳しく否定しようとも
 フジノは絶対に信念を曲げる訳にはいきません。

 これはハコモノであり、明らかにムダ遣いであり、
 吉田市長は間違っています。




2011年2月8日(火)のフジノその1
● 横須賀グループホーム連絡会・学習会へ

 今日は、汐入にある総合福祉会館へ。

 グループホーム/ケアホームを運営している
 市内の事業者の団体である『横須賀グループホーム連絡会』の
 学習会が開かれました。

 『地域生活を築くシンポジウム
 〜成年後見とグループホームからみる地域での暮らしに必要なこと〜』


 グループホームでの生活や
 成年後見制度の活用から見える課題を明らかにして
 地域の中で障がいのある方々の暮らしを支える為に必要なことを考える

 というのが目的のシンポジウムでした。



 逗子市桜山にある支援センター凪の所長である
 八重樫譲さんをコーディネーターに
 4名のシンポジストが発言を行ないました。

 シンボジストとその発言の概要は次の通りです。
 (当日配布資料から引用しました)

 1.海原泰江さん(NPO法人あまね・代表委員)

 知的障がいのある方々のケアホームを2か所、運営している。
 利用者の方々が抱えている課題や
 地域で当たりまえの生活を支える上で、
 何が必要なのかについて。


 2.川島美行さん(NPO法人たけのこ会・理事長)

 身体障がいのある方々のケアホームでの暮らしの実情と
 地域生活を支える為に何が必要かについて。


 3.猪又康行さん(NPO横須賀の福祉を推める会・事業部代表)

 地域で暮らす人を対象に
 実際に成年後見人として後見業務を行なう中で感じた課題を
 成年後見制度の課題と合わせて提起する。


 4.渡遥史朗さん(社団法人かながわ福祉サービス振興会

 神奈川県内の地域生活を支えるグループホーム等の課題や
 その中で見える地域で暮らすために必要な仕組みについて。



 2番目のシンポジストである川島さんは、
 市内でたった1か所だけしかない身体障がいのある方々のケアホーム
 『たけのこ会アイエルホーム』を運営しています。

 「何故、身体障がいのある方々のケアホームは増えないのか」

 という問題提起を川島さんは行ないました。

 川島さんのお話をお聴きしながら
 フジノは考えさせらることがたくさんありました。

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 身体障がいのある方々の為の
 グループホーム/ケアホーム(以下GH/CH)は
 『国の制度』からは取り残されてきました。

 長い間、身体障がいのある方々だけ
 利用の対象から「外されていた」のですね。

 つまり、知的障がい・精神障がいのある方々だけしか
 GH/CHの対象として認めていなかったのですね。

 (2009年10月に身体障害者福祉法施行令が一部改正により
  初めて身体障がいのある方々も対象になりました)

 だから、それまでは『横須賀市独自の取り組み』として
 身体障がいのある方々のGHを行なってきました。

 例えば、2009年2月に発表した『よこすか障がい者福祉計画』でも
 こんなふうに記されています。


 平成21・22・23年度のサービスの見込み量(人数)が
 3年間変わらず「8人」となっているのは、
 政治家として、
 フジノは本当に悔しいです。

 この8人は、川島さんの『アイエルホーム』に暮らしている方々ですね。

 見込み量というのは、言いかえれば『目標値』ですから
 つまり、「計画の3年間には新たにGHを増やさない」と
 最初から宣言されている訳です。

 でも、実際には身体障がいのある方々で
 GH/CHで暮らしたい方々はいらっしゃるのです。

 その方々がどれほど「GHで暮らしたい」と願っても
 今の横須賀市では、その想いは叶わないという現実があります。

 これを絶対に変えたい。



 川島さんは、上のレジュメのとおりで
 GH/CHが増えない3つの原因をあげました。

 1.身体障がいのある本人とその親との
   精神的な母子分離が難しいから。

 2.車いすで生活できるスペースのある物件が無い。

 3.GH/CHで働く人材確保の為の給与に見合った制度では無い。



 3については政府に働きかける必要がありますが、
 2については、市レベルでやればできることがあります。

 車いすで生活できる為の十分なスペースがある物件は
 確かになかなか無いでしょう。

 (例えば、日本の家屋は廊下も狭く
  車いすがそもそも入れない)

 けれども、ゼロでは無いはずです。
 そんな物件を持つ不動産業者は必ずいるはずです。

 問題は、GH/CH設置のたびごとに
 そのわずかしかない物件を探しまわるというのは
 本当に大きな労力が必要であるということ。

 そこでフジノは2005年6月議会
 『グループホーム情報バンク』の創設を提案しました。

 これはすでに東京都では実施されているもので
 物件を持つ不動産業者の情報と
 物件を探している福祉事業者の情報とをマッチングさせるのです。

 こうして物件を確保していく。

 また、1の母子分離の問題であっても
 決して「個人の問題」として切り捨てるのでは無くて

 少しずつ『体験型グループホーム』を利用してもらう、
 しかも利用しやすい形にする為の制度化も行なうことで
 必ず変化が生み出せるはずです。

 そして、3については、

 障がい者自立支援法を廃止して
 新たな総合福祉法を政府は作ろうとしている今をチャンスに
 GH/CHでの人材確保をしやすい制度づくりを強く訴えていくのです。

 1つずつ、やればできることがある。
 必ずGH/CHを増やすことができる。

 改めてその想いを強くしました。

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 今日は時間のつごうでフジノは
 3人目のシンポジストまでで退席しなければならなかったのですが
 こうした機会が再びあることを願っています。

 下の図は、知的・精神障がいのある方々が
 入所施設や精神科病院ではなくて
 地域のグループホーム/ケアホームで暮らしていかれるように

 という『よこすか障がい者福祉計画』の中の
 目標の数値です。


 2012年3月末までに217名の方々が
 グループホーム/ケアホームで暮らせるようになることを
 横須賀市は2009年に目標として設定しました。

 本来であれば、これを大きく上回る結果を出せねばなりません。

 障がいがあろうと無かろうと
 その人が望むのであれば
 誰もが地域で安心して暮らしていかれるべきなのです。

 その為に、政治と行政が成すべきことを
 1つずつ実現していかねばなりません。

 今日の学習会は、改めてそのことを強く想い起こした良い機会でした。

 横須賀グループホーム連絡会のみなさま、
 本当にありがとうございました。



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