 |
|
| ２００７年 予算議会 本会議（３月５日）、市長への質問 | |
| 選択と集中の負の側面 | 藤野 英明です。よろしくお願いします。 １．「選択と集中」の「負の側面」について 来年度予算の重点施策は 「行財政改革への強固な取り組み」であり、 人員削減と人件費の圧縮、 「不要不急な事業」の廃止・延期など 「選択と集中」を徹底したとのことです。 厳しい財政状況の中ですから、 「選択と集中」という方針は全く正しいと思います。 しかし、実際に予算案の中身を精査していくと １．ムダな事業がたくさん残っている ２．行き過ぎた「廃止・延期」によって 致命的なマイナスの影響が出てしまう という改革の「負の側面」があるのです。 この２つの問題点を指摘して 市長の考えをうかがいます。 まず、第１の問題点です。 市長は「不要不急」な事業は 勇断を持って廃止・延期したと述べました。 しかし、僕の「不要不急」の基準では 一般会計だけでもさらに あと１０億円は削減可能でした。 財政危機の本市ですから 「命と暮らしを守ること」を最も重視して 僕は「不要不急」とは何かを判断します。 この基準に照らせば、例えば 大津公園内のテニスコート１１面を 全天候型人工芝にはりかえる為に １億１２４０万円の予算をあてることは延期します。 今やらなくとも誰も命に別状は無い、 つまり「不要不急」だからです。 他にも同様の例をいくつも挙げることができます。 そこで市長にうかがいます。 （質問１） 市長にとって「不要不急」な事業とは 具体的にどのような「定義」なのでしょうか？ （→市長の答弁へ） （質問２） 逆に「不要不急ではない」とは 具体的にどのような「定義」なのでしょうか？ （→この質問に市長は答弁せず） （質問３） また、今回、市長は「不要不急」な事業を 徹底して全て廃止・延期することができた と自負していますか？ （→市長の答弁へ）  第２の問題点は、行き過ぎた「選択と集中」です。 特に、弱い立場の方にひどい影響を与える 「廃止・延期」をしている点です。 「政治と行政の役目は、市民の命と暮らしを守ること」 という僕の信念に立つと どれだけ財政状況が厳しくとも 守るべき最低限のラインが必ず存在しています。 しかし、予算案にはそれがありません。 この問題は「削減・延期」された事業の 具体例を見ていくと浮き彫りになります。 まず「削減された事業」の例として 精神障がいのある方々の 通院の医療費の補助廃止があげられます。 これは、精神障がいのある方々の 命と暮らしに大きなマイナスの影響を与えます。 けれども、３障がいの中で最も立場の弱い 精神障がいのある方々は、 市長に抗議することは無いでしょう。 また、「延期」された事業の１つに ホームレスの方々の為のシェルターを作る というものがあります。 ２年ほど前から検討されてきたシェルター事業は 予算化されれば全国に例を見ない、 地域との連携・自立支援プログラムが 導入されるはずでした。 しかし、今回もまた延期されたのです。 ホームレスの方々の立場も極めて弱く、 苦しみの声を市長に伝えることは決して無いでしょう。 市長、これが「選択と集中」でしょうか。 単に弱い所・痛みの声をあげられない人々を狙い撃ちにして、 予算をカットしているのではないのですか？  そこで市長にうかがいます。 （質問４） 何故その事業が必要なのか 歴史的な背景を含めた「個別の事情」を しっかりと配慮したのでしょうか？ （→この質問に市長は答弁せず） 施政方針の中で 「サービスを受けてきた市民の皆様に マイナスの影響を与えることになる」 と述べましたが、 （質問５） マイナスの影響がどれほど暮らしに大きなダメージを与えるかを 市長は考えたことはありますか？ （→市長の答弁へ） ここまで予算編成の問題点を指摘してきましたが 市長の根本的な考え方をうかがいたいと思います。 福祉がカットされる一方で、来年度、美術館の収支はなんと マイナス４億４５００万円にものぼります。 財政が「大底」という「どん底」にあるならば こうした赤字事業をカットして もっと「守るべきもの」があったはずだと僕は思います。 （質問６） この際、ぜひ市長がお考えになる 社会保障・社会福祉とは一体どのような存在なのかを ぜひお答えいただきたいと思います。 （→市長の答弁へ） ３０年前、財政状況が悪化したヨーロッパでは、 「新しい福祉社会の在り方」を目指しました。 それは 「セーフティネットからトランポリンへ」 と呼ばれるように、 十分に所得を保証しつつ、 しっかりとした就労訓練などを行なうことで 市民を自立へ導くことを重視しています。 これが僕のめざす福祉です。 ３０年遅れでわが国は「福祉から雇用へ」という 方針を打ち出しましたが 所得保障も訓練も不十分で、 財政が厳しい中で 福祉をカットする為の理屈づけにすぎません。 十分な所得保障と充実した訓練が無ければ トランポリンにはならないのです。 （質問７） さて、本市も深刻に厳しい財政状況にありますが 「スリムで筋肉質な行財政体質」をめざしている 本市の将来の姿の中で、 どのような社会保障・社会福祉の在り方を 市長はお考えになっているのでしょうか？ ぜひお答え下さい。 （→市長の答弁へ） |
| 多 重 債 務 を 抱 え る 人 々 へ の 総 合 的 な 支 援 の 必 要 性 |
２．自殺予防総合対策をさらに進めるために （１）多重債務を抱える人々への総合的な支援の必要性について 自殺で亡くなる方の約４分の１が「経済苦・生活苦」が原因で、 特に、多重債務を抱える人々が大半です。 問題の深刻化を受けて政府も 「多重債務者対策本部」を設置しましたが 全国で多重債務者は２３０万人以上にのぼり、 ２００万人以上に適切な支援がゆきわたっていない ことが明らかになりました。 借金は個人の責任と言われがちですが リストラや病気などの生活苦から借金に手を出した 「社会・経済環境の悪化による被害者」が多いのです。 他人に打ち明けられず、相談先も知らず、 自力で解決することは困難なことから、 対策本部の提言では 自治体による積極的な対応を求めています。 鹿児島県奄美市・滋賀県野洲市など 多重債務者の救済に高い効果をあげている 先進的な自治体があります。 例えば、税金や国民健康保険の担当職員は、 滞納をしている人々と接する機会がありますが 多重債務に陥っているという状況を聞けば、 複数の部署で連携して 多重債務の整理と、 生活再建に向けた支援を行なうのです。 行政と弁護士らが連携を取れば 多くの場合、多重債務は解決できます。 消費者金融などに対して 法定金利を超えた利息で支払いを続けている場合、 支払った利息は法的に無効となります。 つまり請求すれば「過払金」として 全部戻ってくるケースがほとんどなのです。 この「過払金」を回収することで 滞納されている国保・税のほぼ全額を納付できる為、 行政の新しい滞納整理法としても注目されています。 したがって、多重債務に早期に対応することは、 経済苦による自殺を予防する効果と共に 滞納された税金などの納付や 将来の生活保護を予防する効果もあるのです。  そこで市長にうかがいます。 （質問） 本市でも市役所内外で連携体制をつくり、 多重債務に追い込まれている人々の 総合的な支援体制をとる必要があると思いますが、 市長の考えをお聞かせ下さい。 （→市長の答弁へ） |
| 自 殺 対 策 連 絡 協 議 会 の 今 後 の 在 り 方 に つ い て |
（２）自殺対策連絡協議会の今後の在り方について 昨年１２月、本市は全国にさきがけて 自殺対策連絡協議会を設置しました。 ここから先は「結果」を出していく為に 「やれることは今すぐ全てやる」という 強い姿勢を打ち出していくべきです。  そこで、６点にわたって質問します。 第１に、現在の「要綱」は「目的」が不十分ではないか？ 国の通知と 本市の「自殺対策連絡協議会設置要綱」を比較すると 本市の「要綱」では ・地域特性の調査・分析、 ・特性に応じた具体的な取り組みの協議 ・成果の定期的な検証 について、とりあげられていません。 （質問１） こうした根本的に取り組むべきことを 協議会の「目的」として 「要綱」に明記すべきではないでしょうか。 （→市長の答弁へ） 第２に「開催回数」をもっと増やすべきではないか？ 本市では毎年２０００人以上もの方々が 新たに自殺に関わる苦しみに追い込まれているのに 協議会が年２回では少なすぎます。 関係各機関の認識共有、連携、効果検証などを 明確にできるまでは集中的に毎月でも開催すべきです。 （質問２） もっと協議会の開催を増やすべきではないでしょうか。 （→市長の答弁へ） 第３に「本市の自殺の実態」について 基礎的データの調査が必要ではないか？ 自殺には地域ごとの特性があります。 ですから、横須賀の対策を取る為には まず地域特性を調べなければなりません。 調査研究の推進は、自殺対策基本法第１１条に 地方公共団体の責務として定められています。 （質問３） したがって、横須賀での自殺について 基礎的なデータを得るための 調査を行なっていくべきではないでしょうか。 （→市長の答弁へ） 第４に、関係機関にデータの提供を求めるべきではないか？ 例えば、警察庁には 自殺の原因を遺書に基づいて分類したデータがあります。 本市の分のデータを提供してもらえれば、 より詳しい実態を把握することができます。 （質問４） このようにすでにデータがあるものは 関係機関に積極的に 情報提供を求めるべきではないでしょうか。 （→市長の答弁へ） 第５に、自死遺族の方々および未遂者の方の声を 聴く場を積極的に設けていくべきではないか。 要綱の第５条２項に 必要に応じて委員以外の意見を 聴くことを認めています。 （質問５） これを活用して 実態に即した取り組みに近づける為に 積極的に自死遺族の方々および未遂者の方の声を 聴く場を設けていくべきではないでしょうか。 （→市長の答弁へ） 第６に、協議会だけが唯一の自殺予防の場である、 という状態にならないように徹底していくべきではないか。 本市は、これまでも 精神保健福祉担当部局だけに限らずに 複数の部局が連携して対策を行なってきました。 今回、協議会のメンバーに入らなかった部署も これまで同様にそれぞれが対策を取り続ける必要があります。 （質問６） 協議会だけが唯一の自殺予防の場ではなく、 今後も全庁をあげて取り組む必要があることを 改めて強く訴えていただきたいと思いますが 市長の考えをお聞かせ下さい。 （→市長の答弁へ） |
| 精 神 科 通 院 医 療 費 公 費 負 担 の 継 続 の 必 要 性 に つ い て |
３．実効性のある「こころのバリアフリー」を進めるために （１）精神科通院医療費公費負担を継続する必要性について 日本精神医学界の父・呉秀三先生は １９１８年にこう書きました。 わが国の精神病者は、この病を受けたるの不幸のほかに、 この国に生まれたるの不幸を重ぬるものというべし ９０年経った今もわが国の精神保健福祉は とても遅れている現状があります。  そんな中、唯一まともな制度だったのが 「通院医療費公費負担」で、 精神障がいのある方々は ドクターの診察で認められれば 病院に通う医療費・薬代が無料になりました。 精神障がいは継続して医療・服薬を受ける必要がありますが、 低所得の為に通院できなくなる方が多い中で、 まさに実効性の高い制度でした。 しかし、これさえも財政削減の為に 昨年の障害者自立支援法によって 廃止されてしまいました。 そんな中、本市は違いました。 国民健康保険加入者は、 これまでどおり無料にするという 独自の補助を行なう決定をしたのです。 これによって本市は全国から高く評価され、 精神障がいのある方々からは 強く感謝されてきました。 しかし、本市は来年度から 突然これを廃止することにしました。 この制度にかかる費用は Ｈ１７年度決算でわずかに３２７９万円で 市の財政に与えるインパクトは、ごくわずかだったはずです。 費用対効果の高いこの補助を カットする理由がありません。 そこで市長にうかがいます。 （質問１） 何故これを廃止するのか、誰もが納得できる 合理的な説明理由を述べてください。 （→市長の答弁へ） 問題が多い障害者自立支援法は 施行３年後、つまり再来年の見直しが決定されています。 そんな悪法だからこそ 障がいのある方の暮らしを守る為に 全国の自治体が独自の補助をしてきたのです。 ただ、どこの自治体も財政が厳しく、 永久に補助することは不可能なので、 法が見直される再来年を期限としてきました。 精神障がいのある方の暮らしを守る為には 本市も見直しを見届けてから新たな対応を取るべきで 今あえて廃止すべきではありません。 そこで市長にうかがいます。 （質問２） 来年度からいきなり廃止するのではなく、 障害者自立支援法の見直しまで 補助すべきではないでしょうか。 （→市長の答弁へ） 精神障がいは、他の障がいとは異なって 長年に渡って医療・服薬を受け続けることが必要です。 補助廃止の理由として 国民健康保険に加入している精神障がいのある方だけが 無料という恩恵を受けているのはおかしい、 という説明を受けました。 しかし、精神障がいの特性を考えれば むしろ本市が取るべき対応は、 国保以外にも枠を広げて 市民誰もが医療を受けやすくすることではないでしょうか。 そこで市長にうかがいます。 （質問３） 精神障がいのある方の命と暮らしを守る為にも むしろ対象を国保加入者以外にも広げる 新しい補助制度を作るべきではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせ下さい。 （→市長の答弁へ） |
| こ こ ろ の バ リ ア フ リ ｜ 施 策 の 必 要 性 |
（２）こころのバリアフリーを実現する施策の必要性について 本市はこころのバリアフリー実現の為に 様々な施策を取ってきましたが 残念ながら、大きな効果をあげるには至っていません。 そこであえて提案したいのですが 今年は「こころのバリアフリー」を進める為に 市民全体を巻き込む活動を徹底的に行なう １年間にすべきではないでしょうか。 今は市内どこに行っても横須賀１００周年の のぼりやポスターがあふれていますが、まさにこれと同じように いつでもどこでもどんなイベントに参加しても、 「こころのバリアフリー」活動が あふれたまちにするのです。 その際、参考になるのは大阪の 「精神障害と社会を考える啓発事業実行委員会」の活動です。 ３００名規模のイベントをシリーズで行なうもの、 お祭りや行事に便乗して出店するもの、 学校を対象にした出前型のものなどがありますが その実績は素晴らしいです。 ある時は神社を会場に、演劇の公演と 障がいのある方々による朗読、 出演者と精神科医の対談、 境内では作業所によるたこ焼きなどの出店、 縁日のような雰囲気の中で、 若者を中心に約２００名の市民が参加しました。 （質問） 観光イベント・学校の行事・地域のお祭りをはじめ あらゆる一般の人々が参加する機会を徹底的にとらえて、 市民の方々の無意識に刷り込まれるような 啓発活動を行なっていくべきではないでしょうか。 横須賀を歩いていればいつも こころのバリアフリー活動に知らずに出会う、 そんな新しい施策を実現していくべきではないでしょうか。  市長の考えをお聞かせ下さい。 （→市長の答弁へ） |
| 差 別 禁 止 条 例 の 必 要 性 に つ い て |
（３）差別禁止条例の必要性について 昨年６月議会で僕は、障がいのある方々への差別が 今もこのまちにある現状を紹介すると同時に、 千葉県が制定した 「障がいのある人も無い人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」 を例に挙げて、 差別を無くす「実効性のある取り組み」の必要性を訴えました。 しかし、市長の答弁は、 現在なされている取り組みを紹介するにとどまりました。 それから９ヶ月が経った今も僕のもとには 差別によって理不尽な想いをした方々からの 相談が来ています。 やはり、障がいのある方に対する理解を広げて 差別を無くすためのしっかりした枠組みが必要です。 つまり、条例づくりこそが本市の急務だと考えます。 昨年１２月、国連は、障がいのある方々の 差別禁止と社会参加実現を目的とする 障害者権利条約を決議しました。 これからは、国連の障害者権利条約、国の差別禁止法、 自治体ごとの差別禁止条例の３点セットによって 取り組みを進めることになるはずです。 本市も積極的に動き出すべきです。 千葉では条例案を作るにあたって ８００件以上も意見を頂き、 ３２回も手作りのタウンミーティングを重ね、 ２０回もの研究会を行ないました。 こうした市民全体を巻き込んで条例案を作っていく 活動そのものが大きな意味を持つ啓発にもなります。 そこで市長に伺います。  （質問） 障がいのある人に対する理解を広げ、 差別をなくすための、 様々な仕組みづくりをする 条例の制定が必要ではないでしょうか。 市長の考えをお聞かせください。 （→市長の答弁へ） |
| 精 神 障 が い の あ る 方 々 の 退 院 促 進 支 援 に つ い て |
（４）精神障がいのある方々の退院促進支援事業について 病気が理由ではなく、家庭や様々な事情によって 精神科病院に何十年も入院させられている 「社会的入院」の方々を、 政府は、２０１２年までに約７万２０００人を 退院させることを目標にしています。 僕自身も、精神保健福祉士として ３０年以上も入院している方々が このまちにも存在しているのを見てきました。 本当ならば僕たちと同じように 地域でふつうに暮らしていくべきで、 社会的入院は絶対に無くさなければいけません。 社会的入院を無くす為の退院促進支援事業を ついに本市でも来年度から 始めることになりました。 最新の「よこすか障害者福祉計画」にも 数値目標が記されました。 本市の、４年後の退院目標数は６８人です。 実はこの数字は、あくまでも県による「推計」なのです。 適切な取り組みには、まず実数把握が不可欠です。 （質問１） そこで、本事業を始めるにあたり、 本市はぜひ実態調査を行なって 「実数」を把握すべきではないでしょうか。 （→市長の答弁へ） 先進自治体の結果報告からも 退院促進を進める上で不可欠なのは 「社会資源づくり」と 「支援体制の構築」です。 まず、地域に社会資源が乏しい現状を 変えなければいけません。 （１）グループホームの設置 最も必要なのが「暮らしの場」ですが 特に、グループホームが不可欠です。 国によると、本事業で退院した方の６０％が グループホームなどの居住サービスを利用しています。 また、実際に退院する前に、外出・外泊などの体験を繰り返して 地域生活への意欲をひきだしていく為にも 「グループホームでの宿泊体験利用」を行なうことが必要です。 しかし「よこすか障害者福祉計画」の中では グループホームの４年後の利用見込みは 「７７人」とされています。 これには知的障がいのある方も含まれており、 退院目標数６８人を達成すれば グループホームの数が明らかに足りません。 （質問２） 今後もさらに積極的にグループホームの 設置数を増やしていくべきではないでしょうか。 （→市長の答弁へ） （２）２４時間の相談支援体制 何十年も病院の中で暮らしてきた方々にとって 地域での日常生活は、難しいことばかりです。 例えば、お金の管理、食事をとること、 様々な買い物、ゴミの分別、公共料金の支払い、 など分からないことだらけです。 こうした困った時にすぐ相談できる、 身近な社会資源が必要です。 そこで「相談支援体制を２４時間化」すべきです。 本市では来年度から 障害者相談サポートセンターに 「相談支援事業」を委託します。 （質問３） このセンターは２４時間の相談支援に 対応していくのでしょうか。 （→市長の答弁へ） （質問４） もしも来年度に対応しないならば、 具体的にいつまでに実現していくのでしょうか。 （→市長の答弁へ） （３）２４時間の精神科救急体制の確立 入院中心から地域での暮らしへ移行していく為には 必要がある時にはいつでも医療を受けられる 身近な地域での２４時間の精神科救急医療体制が不可欠です。 現在は、県と横浜・川崎で、いわゆる「ソフト救急」の 完全２４時間化に向けてとりくんでいますが 病床不足の為に患者さんが警察署で長時間過ごしたり、 遠くの病院に搬送されることが多くあります。 本市の「２４時間精神科救急体制の確立」は すでに前期の「よこすか障害者福祉計画」にも 「検討」が明記されています。 （質問５） この「検討状況」は今、具体的に どのような状態にあるのでしょうか。 （→市長の答弁へ） （４）「地域の医療体制」の確立 また、退院後の地域生活を支える上で 身近な地域に精神科のクリニックがあれば 症状の安定や生活の不安減少につながります。 しかし、本市の人口あたりの 精神科クリニックの数は少ないです。 新たに市民の方が精神科クリニックに 受診の予約をしても、 初診は１ヵ月後になることも多々あります。 （質問６） このようなことからも、 市内での精神科クリニックの開業支援も含めて 身近な地域の医療体制の確立が必要ではないでしょうか。 （→市長の答弁へ） 最後に「支援体制の確立」についてです。 本事業はＮＰＯに委託する予定ですが、 委託先だけでは退院促進は実現できません。 社会的入院状態にあった方々が 地域で暮らしていかれるようになるには 委託先と病院と福祉サービス提供事業者と行政とが 総合的かつ緊密に連携をしていく必要があります。 （質問７） 今後どのように「支援体制の連携」を行なっていくのか 市長の考えをお聞かせ下さい。 （→市長の答弁へ） 以上で１問目を終わります。 |