２００４年８月１７日：神奈川新聞が、地域整備総合事業債について報道しました

「何故、今、観音崎の自然を壊してまで 　　美術館を作らなければならないのですか！」 　というフジノの質問に対して 　市長は、ずっとこんな論理で答えてきた。 　今ならば『地域総合整備事業債』が使えるからオトク 　けれども、僕はそもそもこんな論理を信じない。 　すでに当選して最初の市議会で 　僕はこう発言している。 ------------------------------------------------------------------ 　地方財政は、過去最大の財源不足が見込まれる。 　そして横須賀市についても市税が減っている、 　つまり自主財源が減っている 　という状況にあります。 　だから、美術館づくりの費用をつくるために、 　地域総合整備事業債という種類の債権を使ってお金を調達しようとしているわけです。 　これは専門家の目で見れば確かにうまいテクニックではあります。 　なぜなら、このやり方なら国からたくさんの補助を受けられるからです。 　しかし、そのテクニックが有効なのは、 　あくまでもこの国の経済がまともであればという前提条件がつきます。 　若い人たちは今、この国を見捨ててどんどん海外に出ていっています。 　高校時代・大学時代の仲間たちは 　この国を離れている、あるいは外資系企業に勤めています。 　すべてはこの国の経済がもうまともではない、 　そういう考えを若い人ほど敏感に感じているからなのです。 　この先行きが不透明な日本経済の状況の中で、 　国からの援助にしがみついて、 　借金をしても国が何とかしてくれる、そんな考えで本当によいのでしょうか。 　この国はもっと財政がひどくなるかもしれない。 　そして地方分権の流れの中で、 　自分のまちの経営は自分たちがやらなければいけない、 　もう国は助けてはくれなくなります。 　だからこそ、これからの横須賀市の財政を、 　万が一に備えて厳しくコントロールしていかねばならないのです。 　　　　　　　　　　　　　　　（平成１５年第２回定例会・５月３０日本会議での一般質問より） -------------------------------------------------------------------- 　過去の政治家や市長の『腕の見せ所』は 　いかに国からお金をひっぱってくるか 　だったかもしれないが、そんなものはまやかしだと分かっている。 　何故なら、国だろうが県だろうが市だろうが 　『税金』は全て『税金』に変わりは無いからだ。 　このまちに暮らしている方々のお給料から集められたお金（＝税金）が 　国の分野で使われるのか、県の分野で使われるのか、市の分野で使われるのか 　そんなことはただの『行政区分』でしかない。業界の中だけの話だ。 　お金に種類なんて無い。税金は全てこのまちに暮らす人々の大切な財産だ。 　それらを本当に必要なサービスだけに使いたい、 　という市民の想いに何も変わりは無い。 　そのお金の出所が 　地域整備総合事業債だろうが何だろうが 　それは全て税金であることに変わらない。 　税金のムダづかいは全てストップしなくてはいけない。 　そんな想いを強くする記事を 　神奈川新聞がまたも報道してくれました。 　またも、『社会面２面』です！ 　今回は、上で述べた『地域総合整備事業債』について、追っています。 　美術館建設をすすめる市長の論理を 　つき崩す取材になっています。 　神奈川新聞の取材によれば、 　市長が今だからやらなければいけないと言い続けてきた根拠は 　これで崩れ去ったことになります。 　けれども、僕がある市議から得た情報によると 　「市はそれでもこの地域総合整備事業債を使える策がある」と言ったそうです。 　決定的に使えなくするためには 　入札のさらなる延期が必要だと僕は思います。 　そして、もうかつてのような条件では無いのだから 　計画そのものを見直すべきだという結論に 　市が方針を変えるようにしていかなければいけません。 　まだまだ厳しいチェックが必要です。