政治家としても個人としてもフジノの最大のテーマです
自殺予防のために


フジノが市議会で行なった質問
●自殺対策連絡協議会を本市は設置すべきではないか

(平成18年第2回定例会・本会議:06年5月30日)



 (1)自殺対策連絡協議会を本市は設置すべきではないか

 本市の自殺予防総合対策に対する方針は、

 「国の対応や県による自殺対策連絡協議会の設置等の
  結果を踏まえて考えていく」

 とのことでした。

 国は動き出して、自殺対策関係省庁連絡会議を設置、
 「政府の総合的な対策について」をとりまとめ、
 今年3月には地方自治体に対して
 取り組みの強化を求める通知を出しました。

 一方、都道府県の動きはとても鈍いのです。

 例えば、通知
 「自殺予防に向けての総合的な対策の推進について」の中で
 対策の柱の1つとして、
 自殺対策連絡協議会の設置が求められています。

 これは、自治体が
 保健所、福祉事務所、警察、医師会、医療機関、
 教育機関、地元大学、NPO、労働局、
 事業所、社会福祉協議会、ボランティア、
 地域女性団体、住民代表、
 健康づくり推進員、メディア、農協、商工会議所、など
 多くの関係機関団体と共に連携体制をつくるものです。

 自治体が対策を進めるための要として
 重要な位置づけであるにもかかわらず
 62の都道府県・政令指定都市のうち、
 いまだわずか13道県しか設置していません。

 本市が踏まえるとした神奈川県の動きですが
 つい数日前に県の方針をうかがいましたが

 「設置の予定はあるが、時期は全く決めていない。
  時期を決めるための会議の開催も未定」

 とのこと。担当部署さえ決まっていませんでした。

 こんなことでは自殺を減らすことができません。

 僕は、横須賀市は県の設置を待つのではなく、
 本市として自殺対策連絡協議会を設置すべきだと提案します。

 厚生労働省の自殺予防対策の担当部署である
 社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課に
 直接に電話をして確認しましたが

 都道府県・政令指定都市で無くとも設置は可能、
 むしろ地域の実情に応じて、小規模な都市でも
 設置していくことを勧めています。

 地域の実態を把握して、課題を明らかにし
 既存の事業を活用する方法や新しく取り組むべきことなど
 取り組みの方向性を定める上で
 自殺対策連絡協議会の設置が不可欠です。
 そこで市長にうかがいます。

 (質問)
 積極的に自殺を減らしていくためには
 迅速な動きが必要です。

 設置時期も未定の県の動きを待つのではなく、
 本市は独自に自殺対策連絡協議会を設置して、
 積極的な取り組みを行なっていくべきではないでしょうか。

 市長の考えをお聞かせ下さい。




 次に、自殺対策連絡協議会を
 市が設置すべきではないかという点でございます。

 自殺対策連絡協議会につきましては、
 国は2年以内をめどに
 すべての都道府県において
 協議会の設置を促しているところであり、

 県の動きを見守り、本市の対応について
 検討していきたいと存じます。

 その間、本市の自殺予防対策としては、
 従来から行なっている
 保健所を中心とした精神保健福祉相談や
 こころの電話相談事業を進めていくとともに、
 関係部署との連携をとりながら
 新・健康よこすか21を市民に広めていく中で、
 心の健康についても理解を深めていきたいと存じます。




 こんな風な答弁ではありましたが
 実際には、横須賀市は動き始めました!

 設置すべしと通知を受けた都道府県・政令指定都市
 (神奈川県・川崎市・横浜市)を飛び越えて
 中核市であるわがまちが
 県内では初めて、
 全国で見ても中核市では初めての
 設置に踏み切ることにしたのです!

 報道はこちら(神奈川新聞より、毎日新聞より)



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