エイジング・イン・プレイス
今夜は大学院へ向かいました。『地域連携コーディネーター養成講座2013』の聴講です。
大学院にて
それにしても、大学院のある『青山一丁目駅』の手前は『六本木駅』なのですが、ふだんの電車内はビジネスパーソンばかりなのに、今夜はカップルばかりでした。
URによる高齢者向け住宅の取り組みはすごい
今夜の講師は、加藤邦彦さん（独立行政法人都市再生機構）。
団地再生部次長と経営企画室担当部長と住宅経営部担当部長を兼務しておられるすごい人です。
今夜の講師の加藤邦彦さん（左）と、高橋紘士教授
実際、講義の内容もすごかったです。
URは、常に行政改革のターゲットにされているというイメージがあります。
例えば、フジノの手元にある行政改革推進会議の資料などをみると、集中砲火をずっと浴び続けている印象です。
行政改革推進会議・独立行政法人改革等に関する分科会の資料より
同資料より、行政改革の流れを受けて成されたURに関する検討
さらに、今月のあたまにはこんなニュースも流れていました。
ＵＲ、高額賃貸のサブリースも／行政改革会議が年内に報告
政府が検討する都市再生機構（ＵＲ）改革の方向性が年末にも固まる見通しだ。高額賃貸住宅の転貸、国とＵＲが費用を折半している家賃減額措置の見直しなどを通じて財務体質の改善を図る案が有力。ＵＲのあり方を話し合う行政改革推進会議のワーキンググループが今月開く次回会合で報告書をまとめる。
ＷＧによる過去７回の議論では、12兆円を超す有利子負債の圧縮などＵＲの財務構造健全化を中心に意見交換。賃貸住宅事業については、都心部にある高額賃貸住宅の改革▽住宅管理業務の効率化▽家賃設定方法の見直し▽ストック再生・再編の促進、などを具体的な改革メニューとして示した。
このうち、都心部に５００戸ある高額賃貸に関しては「民間にサブリースし、将来的には売却すべきではないか」といった意見が出ている。また、現在は国とＵＲが折半している家賃減額措置について、これを全額国費負担とすることなどを検討すべきだという声もあった。
このほか、都市再生事業をフィーサービスとして確立すること、関係会社の大幅な整理合理化などもテーマとなっている。 報告書の具体的な中身については「関係者のコンセンサスを得るのに時間がかかる」（事務局）として明らかにしていない。ＷＧは今後、自民党など与党の意見も踏まえて報告書をまとめる。
（2013年12月02日・週刊住宅オンライン）
けれども、今夜の講義を聴いて、改めてURの果たしている社会的意義の高い取り組みの数々を学び直して（知っていることも多数ありました）、URの改革はかなり進んでいることを感じました。
講義の様子
URの取り組みは素晴らしい
