昨年9月議会に続いて、再び「自殺に関する市民意識調査」の実施を提案しました
横須賀市をはじめ、全国の市町村は『自殺対策計画』を作らねばならないことになっています。
フジノは、この『横須賀市自殺対策計画』策定にあたっては、横須賀市として初となる『自殺に関する市民意識調査』を行なうべきだと提案しています。
昨年2016年9月議会では、吉田市長に対して一般質問を行ないました。
当時、吉田市長からは信じられない答弁が返ってきました。
- 『市民意識調査』の必要性は感じている
- 『自殺対策計画』策定のガイドラインに沿わないと交付金がもらえない
- したがって、調査をするか否かはガイドラインが出てから判断する
必要性があるならば、市の予算で実施すべきなのです！
それなのに、数十万円程度の交付金を国からもらうことを目当てに、国のガイドラインが出るまでは調査するかしないかの判断を保留するというのです。
それから1年間にわたって、事務局である保健所健康づくり課とは意見交換を重ねてきました。
市長選挙の結果、『市民意識調査』に消極的だった吉田市長が落選しました。
新たに上地市長が就任したとはいえ、まだ人事異動は一切行なっておらず、市役所の体制は吉田前市長の頃と全く同じままです。
つまり、マインドは吉田前市長時代とは変わっていません。
しかし、新市長の想いが市職員に浸透するのを待ってはいられません。
やらねばならないことは、何度でも提案していきます。
そこで今日の教育福祉常任委員会で、フジノはちょうど1年ぶりに、全く同じ提案をしました。
教育福祉常任委員会の開会前に
こちらが担当課長との質疑応答です。
フジノの質問
続いて、健康部に質問をします。
まず、『横須賀市自殺対策計画』策定についてです。
現在、ワーキンググループが設置されて、そして基礎資料の作成などを行っているとのことです。
本市が何らかの計画を行なう際は必ずといって良いと思うのですが、市民アンケートを行なって『市民意識調査』をしていると思うのですが、今回この計画においては市民アンケートは行なわないのでしょうか。
お聞かせ下さい。
保健所健康づくり課長の答弁
調査を実施する上では、推進体制も含め、施策も含め、検討する上では、現状を把握するということはとても重要なことだというふうに考えております。
具体的にアンケート調査を実施するかどうかというのは、この委員会の中で議論をしていくことになると思っています。
また、どのように把握をしていくか、アンケート以外の方法もあるかと思いますので、どのように把握していくかについても、委員会の中で議論をしていくのかなというふうに思っています。
ただ、自殺総合対策大綱の中では、ＰＤＣＡサイクルを回していくようにしていきたいというふうに言っていますので、今後計画を策定する前だけではなくて、策定後のことも考えていかないといけないのかなというふうに考えております。
フジノの質問
市民アンケートなどによって意識調査などを行なわなければ、数値目標の設定は自殺の犠牲者の方の数しか置くことができなくなってしまいます。
ですから、例えば国で行なったり、県で行なっているアンケートのように、「死にたいと思ったことがあるか」ですとか、様々な意識についてアンケートをとることが必要だと僕は考えています。
委員の皆さんがお決めになることとなってしまうと、議論の結果次第では、そういったアンケートがスケジュール的にも難しいとなってしまえば、行なわれない可能性もある。そこは少し心配です。
アンケートによって、『市民意識調査』はぜひ行なっていただくようにしていただきたいと考えています。
事務局、これから委員会委員の皆さんと下打ち合わせをしていくと思うのですが、その点はどうかお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
保健所健康づくり課長の答弁
今、藤野委員からおっしゃっていただきましたことは、委員、あるいはワーキンググループにしっかり伝えていきたいと思っております。
課長の答弁は、以下のとおりでした。
- 調査をすることは重要だと考えている
- 市民意識調査をするかしないかも含めて『自殺対策計画策定委員会』が決める
- 市民意識調査としてアンケート調査をするかしないかも『自殺対策計画策定委員会』が決める
ようやく、前市長が答弁していた
- 国の交付金がもらえるかもしれないから、ガイドラインが出るまで『市民意識調査』をやるかやらないかの判断は保留する
というバカげた答弁が無くなりました。
それにかわって、あくまでも『市民意識調査』を実施するか否かを決めるのは『自殺対策計画策定委員会』の議論による、という答弁にかわりました。
ならば、フジノは絶対にこの『策定委員会』メンバーに働きかけます。
策定委員会は5人です。
横須賀市からの報告によると、5人の内訳は
- 社会福祉法人湘南福祉協会総合病院湘南病院院長
- 神奈川県立保健福祉大学准教授
- NPO法人自殺対策支援センターライフリンク職員
- NPO法人自死遺族総合支援センター代表
- 市民公募委員
とのことです。
具体的なお名前は報告されておらず、誰が就任されるのかは分かりません。
しかし、計画策定委員会の委員長に就任予定なのは、湘南病院院長で精神科医の大滝紀宏先生です。
また、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクからどなたが就任するのかは分かりませんが、フジノはこのNPO設立当時のメンバーでした。
そして、NPO法人自死遺族総合支援センター代表といえば、2006年の自殺対策基本法成立の前からフジノとともに活動して下さった杉本脩子さんです。
県立保健福祉大学准教授と市民公募のおふたりがどなたなのかは分かりません(＊)。
けれども、上に記した3名の委員の方々をフジノは全力で説得します。
計画策定に当たって事前に基礎データを集めるのは当たり前ですが、市民意識調査をしないなんてありえません。
必ず説得をして、『自殺対策計画検討委員会』の場においても正式に『市民意識調査』の実施を決定していただきたいと願っています。
（＊）10月11日開催の自殺対策連絡会でメンバーが明らかになりました。
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2016年9月議会に続いて、1年ぶりに再び今日、市民意識調査の実施を提案しました。
1年越しの提案です。
しかし、フジノにとっては市民意識調査を行なうことは、自殺対策をする為に政治家に立候補した時からずっと考えてきたことでした。
自殺を減らす。可能な限りゼロにする。
命を守る。
その為には、こうした基礎調査を行なうことが絶対に必要なのです！
だからフジノは絶対にあきらめません。
絶対に実施するように、関係者のみなさまに働きかけ続けます。
この計画策定の機会を逃したら、再び5年先までアンケート調査などを実施するチャンスはありえません。
絶対に実現します！