「第5期横須賀市障害福祉計画」策定の為の検討部会（第4回）へ
来年2018年からスタートする、第5期の『横須賀市障害福祉計画』策定の動きが本格化しています。
『障害福祉計画等検討部会』というワーキングチームが設置されて、計画の事務局案をたたき台にして、6月から議論をスタートしています。
「第4回障害福祉計画等検討部会」会場前にて
今日は、第4回の検討部会でした。もちろんフジノは傍聴しました。
行政のあらゆる計画がいかに大切かについては、かねてからこのブログではご説明してきました。
障がい福祉はフジノの重要テーマですので、『障害福祉計画』策定もずっと追い続けています。
新たな「数値目標」に「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」が加えられましたが・・・
『計画』はきちんと年次を定めて目標を設定して、PDCAサイクルによって進捗管理や評価ができなければなりません。
そこで『横須賀市障害福祉計画』にも、わずかながら『数値目標』も設けられています。今回の事務局案では、5つの分野に関して数値目標が記されました。
その2つ目として、新たに『精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築』が加えられました。
第5期障害福祉計画・事務局案に記された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」
わが国のあまりにも遅れた精神保健医療福祉を改善することがフジノの最重要テーマのひとつなので、横須賀のこの計画に『記述が増えたこと』だけは評価します。
しかし、その具体的な内容はあまりにも弱く、とても残念です。
この計画案では、『精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築』そのものが目標なのではありません。
『システム構築』の手段の中では『はじめの一歩』とも呼ぶべき内容である、『協議の場の設置』を4年後の2020年度末までに実現することが目標として設定されてしまいました。
横須賀のあまりのスローさに、フジノは正直呆れています。
怒りも強く感じています。
しかし、検討部会のメンバーからこの点について意見はありませんでした。
ひとりだけ質問をしたのですが、こんな内容でした。
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに関する質疑応答
A委員の質問
数値目標のページに『精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築』を新たな目標として記された。
ただ「精神障害にも」という表現では「今まで無かったものが今回から該当しますよ」という意味に受けとれてしまわないか。
それで良いのか？
事務局の回答
『地域包括ケアシステム』とは、高齢者介護の仕組みとして知られている。
そのシステムを今回は精神障がいのある方々にも適用していく、というイメージになると思う。
検討部会メンバーには、精神障がいの家族会代表も参加しているのに、この件について何も発言しない。
あなたの問題であり、僕の問題なのに。悔しくてならないです。
こうしてまた精神障がいのある方々の暮らしは、どんどん取り残されていくのでしょう・・・。
無念でなりません。
●
フジノとしては、事務局に強く働きかけていきたいと考えています。
『協議の場』の設置は、今すぐにやるべきレベルの内容です。
補正予算案を組んで、2017年度中に実現すべきレベルの取り組みです。
2020年度末までなんて、引き延ばす取り組みではありません。
2020年度末までに実現するのは、地域包括ケアシステムそのものの構築であるべきです。
「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」とは？
せっかくの機会なので、ブログを御覧のみなさまに少し説明をさせて下さいね。
そもそも『地域包括ケアシステム』という言葉をご存知でしょうか。
世間一般では、『地域包括ケア』=『ご高齢の方々への取り組み』『というイメージがとても強いと思います。
けれども、実は『精神保健医療福祉の分野への導入』は早期から強く提唱されてきました。
すでに2013年にはACT-Kで知られる高木俊介先生が著作『精神障がい者地域包括ケアのすすめ―ACT‐Kの挑戦 実践編』を出版しました。
多機能型精神科診療所の取り組みで知られる窪田彰先生たちの著作『多機能型精神科診療所による地域づくり―チームアプローチによる包括的ケアシステム』も出版されています。
こうした様々な現場の実践や提言を受けて、日本医師会が精神障がいに対応した地域包括ケアシステムの導入を厚生労働省へ提案しました。
厚生労働省も昨年2016年1月から『これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会』で議論し、報告書にも盛り込まれました。
今年2017年からは、さっそく新たな制度がスタートしました。
さる6月にはこんなサイトも立ち上げられました。
厚生労働省「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援情報ポータル」
先月8月には、都道府県等に対して、『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業費』を新たに盛り込んだ国庫負担金・補助金の交付要綱の改正を通知しました。
このように、国における『精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム』の導入は積極的に進められてきたのでした。
横須賀の障がい福祉は、新市長のもとで大きく変わらなければならない
こうした国の動きに呼応して、横須賀市はどんどん取り組みを進めていかねばならないのに、残念です。
上地新市長は7月10日に就任したばかりですから、ここまでは把握しておられないと思います。
そして、上地市長は人事には一切手を付けていないので、前市長時代から継続している福祉部のメンバーが事務局を務めています。
しかし、
「事務局には、前市長時代とは完全に考え方を変えて臨んでほしい」
とフジノは強く望みます。
前市長は障がい福祉分野に理解があるような姿勢を取りつつも、実際は自分の支援をする団体の要望にばかり応えてきた印象しかありません。
障がいのある当事者のみなさまの暮らしが実際に良くなったかといえば、フジノはそうした声を当事者の方々から聴いたことがありません。
新市長の誕生を好機として、横須賀市はこれまでの選挙目当ての障がい福祉施策を完全に終わりにすべきです。
事務局も、前市長時代のような忖度は終わりにすべきです。
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上地市長は『横須賀復活』の為に、行政の全ての分野のあらゆる課題に対応していかなければなりません。
もしも福祉分野まで目が届かないのであれば、フジノが徹底的に上地市長の想いを実現する為に声をあげていこうと思います。
例えば、今回の『精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築』の目標設定の内容の乏しさやスピード感の欠如は、前市長時代のシンボルのようにフジノには感じられます。
もっとスピード感をもって、早く、かつ内容のある充実した取り組みを行わねば、精神障がいのある当事者のみなさまの暮らしは変えることができません。
政治・行政が全力を尽くせば、必ず今の遅れた精神保健医療福祉は変えることできるはずです。
だからこそ、変えたい。変えねばならないのです。