（前の記事から続いています）
本日提出した発言通告書の内容を3回に分けてご紹介しています。
質問2.ひとり親家庭を支援する為に当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について
2問目では、ひとり親家庭の支援の在り方を見直すように提案します。
かねてから「頑張れば頑張るほど生活が苦しくなる」とのお話をずっと伺っており、制度の在り方に問題意識を持っていました。
『よこすかひとり親サポーターズひまわり』で田浦梅の里にハイキングに行った5月5日、多くの当事者の方々から具体的に細かな金額まで詳しくお話を伺うことができました。
さらに他都市の支援策を調べていく中で川崎市の好事例に出会えて、市内当事者の方々に一緒に見ていただきました。
担当部との意見交換も重ねて、今回の一般質問に至りました。
2.ひとり親家庭を支援する為に当事者の実感に沿った支援策に改善する必要性について
そもそもひとり親家庭の貧困はとても厳しい現状があるが、さらに、国が強く進めてきた「経済的な自立」への取り組みによって、かえって生活が厳しくなる矛盾が起こっている。
ひとり親家庭は児童扶養手当をメインに、ひとり親家庭等医療費助成、水道料金下水道使用料基本料金の減免、病児・病後児保育料の減免、国民年金・国民健康保険の減免などのセーフティーネットの存在でぎりぎりの生活を送っている。
しかし、「経済的な自立」の取り組みにしたがって正社員になったり、所得が増えることによって児童扶養手当の基準額を1円でも超えてしまうと、児童扶養手当が廃止されるだけでなく、連動して全てのセーフティーネットも連動して打ち切りとなってしまう。
その為、収入を増やすべくがんばったひとり親家庭ほど逆に生活困窮に追い込まれる事態が起こっている。
明らかに誤った政策が原因だ。
安定的な自立につながる現実に対応した支援策の構築が不可欠である。
こうした状況を改善する上で、川崎市が昨年11月に発表した「ひとり親家庭支援施策の再構築」は良きお手本だ。
川崎市報道発表資料「ひとり親家庭支援策の再構築を行います」
特に、ひとり親家庭から最も要望の多い「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」は優れており、児童扶養手当の廃止に連動せずに収入の増加に伴って緩やかに負担増となっていく仕組みは本市の当事者の方々も高く評価している。
川崎市の「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」
そこで市長に伺う。
【質問11】
ひとり親家庭の方々が特に強く求めている「ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和」の導入を、本市も可能な限り早く検討すべきではないか。
【質問12】
ニーズが高いのに必要な支援策がない現実がある。
そこで、当事者の実感に沿った支援策に改善するために、ひとり親家庭の支援策全体の再構築を行なうべきではないか。
以上が2問目で、市長に答弁を求めます。
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3問目は次の記事に続きます。