不妊症・不育症治療を始める方々や卒業する方々に「里親制度」を行政がもっと周知すべきだと提案しました/センシティブであっても大切な提案です

こども育成部の予算審査をしました

本日の教育福祉常任委員会では、こども育成部の予算を審査しました。

教育福祉常任委員会の開会前

教育福祉常任委員会の開会前


やはり強い関心をもって取り組んでいる分野なので、たくさんの質問を行ないました。

ちょっと箇条書きにしてみますね。

  • 公立保育園再編の方向性及び先行して着手する事業について
  • (仮称)中央こども園の用地選定の経緯について
  • 特定不妊治療と不育症治療について
  • 妊婦健診について
  • NICUへの新生児訪問について
  • 産婦健診について
  • グリーフケア・ビリーブメントケアについて
  • 病児・病後児保育事業について
  • 社会的養護、家庭養護について
  • 社会的養護推進計画策定検討部会の運営について
  • 乳児院、児童養護施設について
  • 里親とファミリーホームについて
  • 児童相談所について
  • DV被害者等支援について
  • 母子・父子世帯等の福祉について
  • 外国につながりのあるこどもたちについて

これらの質問の中から、今日のブログでは1つだけ取り上げてご紹介したいと思います。

それは、不妊症・不育症治療をしておられる方々に対して、里親・養子縁組について行政が積極的に知っていただく取り組みの必要性とマッチングの取り組みについてです。



みなさまに知っていただきたい現実があります

横須賀だけでなく、我が国には『親が必要なこどもたち』がたくさん存在しています。

児童虐待や予期せぬ妊娠等の様々な理由から、遺伝子的な意味での親のもとを離れて、『乳児院』『児童養護施設』等で暮らしているこどもたちがたくさんいます。

その数、約4万6000人。

社会的養護の現状について(厚生労働省・2014年3月版)より

社会的養護の現状について(厚生労働省・2014年3月版)より


日本では、児童養護施設などの施設で暮らしているこどもが9割にのぼります。

つまり、里親などの家庭養護はわずか1割という現実があります。

一方、諸外国は大きく異なっています。

社会的養護の現状について(厚生労働省・2015年3月)

社会的養護の現状について(厚生労働省・2015年3月)


オーストラリアでは9割のこどもたちが里親のもとで暮らしています。

アメリカ・香港では8割のこどもたちが、イギリスでは7割のこどもたちが、カナダでは6割のこどもたちが、フランス・ドイツ・イタリアでは5割のこどもたちが、里親のもとで暮らしています。

つまり、日本のこどもたちは親元を離れて暮らさざるをえない場合、残念ながら里親とめぐりあえる機会は極めて少なく、ほとんどのこどもたちは施設で暮らさざるをえません。

その一方で、経済社会的な状況の変化が進みました。

女性の初婚年齢の平均は30才を超えました。初めて妊娠・出産する平均年齢も上昇しています。

同じように、不妊症・不育症などに対する治療技術が進歩して、生殖補助医療(ART)の助けに生まれるこどもたちも圧倒的に増えました。

しかし、医学がいくら進歩しても、人間の肉体はすぐには変化しません。

こどもを持ちたくても妊娠・出産は奇跡の連なりによって初めて実現することです。

不妊症・不育症治療を受け続けても妊娠・出産に至らない方々も本当にたくさん存在しています。

さらに、心理的・肉体的・経済的に限界が訪れて、不妊症・不育症を卒業していく方々もさらに多く存在しています。



「横須賀市として取り組みをスタートする必要がある」と初めて提案しました

いろいろな事情で親と離れて暮らさねばならないこどもたち(=社会的養護の必要なこどもたち)。

いろいろな事情で自らの赤ちゃんをもつことができないご夫婦たち(=不妊症・不育症などでこどもをもつことができない方々)。

どちらもフジノにとってはとても大切な存在です。少しでも幸せになってほしいと願いながら、フジノは長年取り組んできました。

本当にごく初期の頃は、それぞれ別々のテーマだと受け止めていました。

しかしその考えは少しずつ変わりました。2つは別々のテーマでありながら、とても重なっているのです。

そして、これまでたくさんの関係者や当事者の方々からお話を伺い意見交換を繰り返してきた結果、ひとつの結論に至りました。

「『親が必要なこどもたち』と『こどもを持ちたいと願ってやまない方々』を何とかしてつなげたい」

という願いです。

今日の委員会では、初めてこの願いを正式な質問として横須賀市に提案しました。

下がその質疑応答になります。

フジノの質問

不妊症・不育症治療を受けておられる方々に、『家庭養護が必要なたくさんの子どもたちの存在』と『里親制度』を知ってもらう必要性について伺います。

大変センシティプな提案だということも承知の上で、とても大切なことなので、こども育成部としてのお考えを伺いたいと思います。

不妊症治療にも不育症治療にも残念ながら限界があり、経済的な限界・精神的な限界・年齢的な限界など、どこかの段階で御夫掃は治療をやめるという決断をせざるを得ません。

一方で、もちろん自らの遺伝子を持った子どもを、また「自らのおなかを痛めて産んだ子どもを持ちたい」という日本的な価値観が強く残っていることも承知しております。

しかし、その一方で、家庭養護を必要としている子どもがとてもたくさん存在しております。

そこで、不妊症・不育症の治療を断念された方々に『里親制度』について知っていただきたい、できれば『里親』として子どもたちと暮らしてほしい、と願わずにはいられません。

そこで、子どもを望んでやまない御夫婦と家庭養護が必要な子どもたちを何とかして結びつける取り組みを児童相談所・こども育成部は伺か取り組みを御検討されたことは ございますか。

児童相談所長の答弁

今、委員が御提案いただいた件について、具体的に検討したことはございません。

フジノの質問

今回、問題提起という形でさせていただきました。

ぜひ平成30年度、ご検討いただきたいと思います。

もちろん大変センシティプなことですので、傷つけられた思いになる方もおられるとは思います。

ただ、子どもたちが本当に多く、家庭的環境が必要だというのも一方で事実です。

そして、子どもとともに暮らしたいという御夫婦が多数おられるのも事実です。

そのマッチングを何とかして実現させられないか具体的な方策をぜひ検討していただきたいと、思いますが、いかがでしょうか。

児童相談所長の答弁

私も今その御提案をお聞きして、センシティブだなという実感がございますので、ぜひ所内、それから部内で議論させて下さい。

やりますということは今正直申し上げられませんので、御提案いただいたことをよくかみ砕いて、可能なのかどうか、またその手法はいかなる手法が考えられるのか等々、協議をさせて下さい。

本当に『はじめの一歩』なので、ものすごくささやかな質問の仕方を選びました。

けれども、フジノは確信しています。

必ずこの取り組みは、大きな意味があることを。

市議会での提案はこれからもしっかりと続けていきます。

そして、必ず正式な取り組みとなるよう働きかけていきたいと思います。

同時に、それぞれのテーマに対する社会の認識がとても低い現状を変えていく努力を続けていきたいです。

どうか、このブログを読んでおられるあなたにも、この国の『こどもたちが置かれている現状』と『不妊・不育で切ない想いをしておられるたくさんのカップルの現状』を知っていただきたいです。

そして、それぞれの想いが良い形でつながっていくことを願っています。



「小児在宅ケア」の新たな協議会を2018年度に立ち上げます!医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちと家族が地域で安心して暮らせる為に/2018年予算議会

本会議で市長に対して質問を行ないました

今日の本会議で、フジノは市長に対して質問を行ないました。

市長への質問に立つ藤野英明

市長への質問に立つフジノ


その内容を数回にわけて紹介していきたいと思います。

今回は『小児在宅ケア』に関する質問についてです。

前市長とは全く異なる、画期的な答弁が出ましたのでぜひご報告したいです。

フジノの質問と、上地市長の答弁を紹介します。



多職種による「新たな協議会」を2018年度中に立ち上げます

まず、医療的ケア児と家族が自宅で安心して暮らせる為の取り組みとして不可欠な『新たな協議会』の立ち上げについてです。

 

フジノの質問

小児在宅ケアの仕組みづくりの必要性について

復活3構想実現の3つ目の柱、子育て・教育環境の再興では、障がいのある子どもへの取り組みも語られ、インクルーシブ教育の推進と支援教育の充実について、市長は触れて下さいました。

しかし、障がいのある子どもたちの中でも、最も支援が必要でありながら、これまで光の当たらなかった医療的ケアや医療依存度が高い子どもたち(以下、医療的ケア児と呼びます)については触れられませんでした。

医療の進歩によって、これまで救えなかった子どもの命が助かるようになり、病気や障がいのために、24時間365日、人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子どもたちが増えています。
 
さらに近年、対象となる子どもたちは低年齢化しています。

そして、御家族の暮らしは大変な御苦労の中にあります。

そこで、医療的ケア児が自宅で暮らしていかれる小児在宅ケアの推進について伺いたいと思います。
 
平成28年5月、児童福祉法が改正されて、新たに第56条の6第2項が次のように追加されました。

地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児、その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

この条文によって、これまで、日本の障がい者の概念、定義に含まれていなかった医療的ケア児が初めて法的に位置づけられました。
 
この改正児童福祉法や診療報酬の改定において、医療的ケア児に対する訪問看護が充実するなど、ようやく小児在宅ケアに注目が集まってきました。
 
一方、本市では、これまで、うわまち病院小児医療センターを中核とする取り組みが進められてきました。

さらに、ようやく地域において、小児在宅ケアに取り組む医師、訪問看護、訪問介護、歯科医師、薬剤師、リハビリテーションなどが少しずつ増えつつあります。
 
そこで、今こそ、『在宅療養連携会議』の子ども版を立ち上げるべきです。

ご高齢の方々を対象とした本市の『在宅療養連携会議』の設置とその取り組みは、地域包括ケアの先進事例として全国に知られています。
 
しかし、残念ながら、この会議は子どもたちを対象としていません。

かつて、高齢者にかかわる多職種が顔の見える関係になり、在宅療養に参画する医療・介護・福祉関係者が増えたように、『小児在宅ケア』を支える多職種が集まって、医療的ケア児と御家族が地域で安心して暮らしていかれる仕組みづくりをすべきです。

すでに、『神奈川県小児等在宅医療推進会議』の取り組みや、県内でモデル事業に先行して取り組んできた茅ヶ崎市、厚木市、小田原市の知見もあり、本市は今こそ取り組みを始めるべきです。

そこで伺います。

ご家族を筆頭に、『小児在宅ケア』に関りのある保健・医療・福祉・教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場をつくり、定期的かつ継続的に開催していくべきではないでしょうか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで、意見交換や情報共有を行い、顔の見える関係をつくり、地域の課題を抽出し、解決への方策をともに考えていくべきではないでしょうか。

市長の答弁

『小児在宅ケア』に関わりのある各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場をつくり、解決への方策をともに考えていくべきではないかということについてです。

医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう、おっしゃるとおり、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関による協議の場を平成30年度に設置します。

人工呼吸器等の使用やたんの吸引など医療的ケアを必要とする障害児が、地域において必要な支援を円滑に受けるためには、支援に当たる関係機関の連携が当然として欠かせないというふうに考えています。

お互いに顔の見える関係の中で、実効性のある協議が行われるよう、協議の場の具体的な運営形態や構成員等について、関係機関とできるだけ早く調整を図っていきたいと思います。

という訳で、2018年度中に『新たな協議会』の立ち上げが実現することになりました!



「こども版在宅療養連携会議」メンバーには必ず「家族」を入れるべき

フジノはこの『新たな協議会』のメンバーには、絶対に『家族』がいなければならないと考えています。

フジノの質問

『子ども版在宅療養連携会議』という名前で、仮称で私は呼びましたが、市長は「平成30年度中には設置をしていきたい」と御答弁をいただきました。

重ねての御提案になるのですが、ぜひ御家族を入れていただきたいというふうに提案します。

何故ならば、『在宅療養連携会議』というのは、サービスの提供者側しか入っていないのです。

でも、医療的ケア児のケアをしておられるのは、プロの方々だけではなくて、ほとんど御家族が24時間つきっきりになっていて、親であり、保護者であると同時に、ケアの担い手でもある。

その方々の御意見を受けられる場、そういう場ができるのであれば、御家族は必ず入るべきだというふうに考えているのですが、御検討いただけるでしょうか。

市長の答弁

ぜひ、おっしゃるとおり、検討していきたいというふうに思います。

まさに満額回答でした。

この『新たな協議会』は、家族の存在抜きには考えられません。

高齢者の在宅療養連携会議のように、高齢の当事者もいない、介護している人もいない、そんな会議では『小児在宅ケア』推進はできません。

こどもの声を代弁する立場として、そして実質的にケアの担い手になっている家族の声がじかに述べられる場でなければ、意味がありません。



全国的に不足が問題となっているコーディネーターの養成

フジノの質問

医療的ケア児の支援に関しては、高齢者福祉、介護保険でいうところのケアマネジャーに当たる存在がおらず、全国的に医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題となっています。

そこで伺います。

新年度、本市はコーディネーターの養成と配置の取り組みについて、どのようにお考えでしょうか、お答え下さい。

市長の答弁

医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と、配置が喫緊の課題だが、本市は来年度はどのように取り組んでいくかについてです。
 
医療的ケア児の様々な課題に対応する為に、相談支援専門員として、関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置を進めていくべきと考えます。

コーディネーターの養成事業が、平成30年度から都道府県及び指定都市を実施主体として位置づけられましたので、県との連携を図りながら、市内事業所へのコーディネーターの配置をぜひ進めていきたいと考えます。

重い障がいのあるこどもや医療的ケアの必要なこどもを全力で支援するのが政治・行政の責任

フジノの質問

赤ちゃんができた。しかし、十月十日を待たずに生まれた。

低出生体重児で、あるいは極低出生体重児として生まれたり、何らかの疾患や臓器への障がいがあって、出産後、お母さんに抱っこしてもらう間もなく看護師に取り上げられて、NICUに移す。

そして、医療的ケアを受けなければならないというお子さんが、今後、確実に増えていきます。

何故かというと、初婚年齢が上がりました。

当然、初産の年齢も上がりました。

妊娠における様々なリスクは、残念ながら年齢が上がれば上昇してまいります。

医療依存度が高い赤ちゃんが生まれることも、また必然のことです。
 
もしかしたら、すぐに亡くなってしまうかもしれない。もしかしたら、1年は生きられるかもしれない。いつまで生きられるかわからない。

それでも、親御さんは、1日でも長く生きてくれることを祈ってやまないものだというふうに受けとめています。
 
そして、政治・行政が、生きていかれる命を守るのは当たり前のことで、誰もが寿命などわからない中で、たとえ病気や障がいがあって生まれようと、医療的ケアが必要だとしても、その命が尽きるときまで生きていかれるように全力で支援をすること。

そして、自己実現や教育の機会も提供すること。

これは行政、政治の当然の責務だというふうに考えています。

これが僕の信念であり、やまゆり園事件の優生思想に対するアンチテーゼ、私の思いです。
 
医療的ケアが必要な子どもたちが、大人になれば、やまゆり園にいたかもしれない。今回、横須賀市の方はたまたまおられなかったということですが、もちろん、自分のまちの問題としても受けとめております。
 
そのような中で、改めて質問をさせていただきます。

まず、上地市長は医療的ケア児の存在についてどうお考えかお聞かせください。

市長の答弁

思想哲学、宗教も含めてという問題と、政治というのは、非常に難しい問題だと思っているのです。

私は、個人的にどのような方でも、命をいただいた方は救わなければいけないのは、これは人間として、あるいは政治としては当然だというふうに思っています。

DNA論ではありませんが、ここまで生存してきたというのは、何らかの意味があって、ホモサピエンスとして存在してきたというのは理由があると思っています。

ですから、それを周囲が助けるというのは、どのような状態でも、これは当たり前の、人間として当然のことだとまず思っています。

それが天から与えられた命に対する我々の使命だというふうに感じて、まずそういう考えを持っています。宗教とか思想は超えて。

その上で、政治が何かできるかということを、基本として考えなければいけないのは当たり前の話です。
 
医療的ケア児だけではなくて、様々な障害を持ったり、さまざまな貧困、差別、区別を受けてこられた方たちというのは、日本の長い歴史の中でもいます。

それが権利を回復して、社会全体で何かをしていくということは、もし神様がいるならば、神が与えられた人間に対する試練、それを知らしめているのではないかというふうにいつも感じています。
 
ですから、政治の中ではこれは全力を尽くさなければいけない。

それが政治家の使命であるというふうに、少なくとも私は感じて生きてきましたし、今も感じるし、これからも生きていきたいというふうに思います。

こどもを亡くした家族の為に「グリーフケア」「ビリーブメントケア」に取り組む必要性

残念ながら医療には限界があります。

小さく生まれた赤ちゃんがNICUを無事に退院できるとは限りません。

また、残念ながら、妊娠が継続できずに流産や死産となることがとても多いことが全く知られていません。

政治はその現実から絶対に目を背けてはならないと考えています。

そこでグリーフケアの必要性についても質問しました。

フジノの質問

続いて、グリーフケア、ビリーブメントケア、ちょっと耳なれない言葉で恐縮なのですが、その行政による取り組みの強化について伺います。
 
生まれてすぐに亡くなってしまう医療的ケア児もいらっしゃいます。

残念ながら、全力を尽くしても1週間で亡くなる命もあれば、小児がんに7歳でなって、半年で亡くなってしまうような方もおられる。

地域での体制の中で協議会を立ち上げて頂くけれど、その中に「看取りについても入れてほしい」と申し上げました。
 
生まれてすぐに子どもさんを亡くしてしまったお母さん・お父さん・保護者の方々の為に、『天使ママの会』という民間の組織があるのですけれども、横須賀市も協力をして広報してくれていますが、年4回しか集まれない。

お母さん方、お父さん方、悲嘆の中に、悲しみの中におられて、自らも当事者として、ピア仲間、当事者仲間を支えようとしている。

これは、とても御負担だと思うのです。
 
グリーフケア、ビリーブメントケアと専門用語で言うのですが、全く足りていない現状を支えていくには行政の一定の取り組みが必要ではないか、というふうに考えています。
 
かつて僕が自殺対策に取り組んだ時、自死遺族の方々も語り合う場がありませんでした。

子どもが亡くなった。しかも、他の、多くの子どもたちとは違う状況の中で亡くなった。

そういった思いを語り合える場が必要だと思っているのです。

もちろん『天使ママの会』の活動もすばらしいのですが、行政としても何らかの取り組みを行うべきではないかと思うのですが、御検討いただけないでしょうか。

市長の答弁

藤野議員はいつも人間の尊厳というところで、様々な場面で活躍されているので、よく理解していますし、すごく大切なことだというふうに思っています。

ぜひ検討していきたいと思います。
 
いろいろな人生があって、いろいろな方がいろいろなことで苦しんでいる所をどこまで行政がフォローするかは、これは永遠の課題だと思うのです。

時代によって、いろいろな不幸が生まれるし、差別が生まれるし、それをどのように工夫していくかというのも、1つの人間の英知というか、大仰な言い方かもわかりませんが、それに取り組んでいかなければいけないのは、当然、民主主義の大冠だと思うのです。

ですから、その辺は、私も同じような視点で考えておりますので、ぜひ検討をさせて下さい。

グリーフケアの必要性については、これまでも委員会の場で繰り返し訴えてきました。

委員会ではあくまでも課長・部長クラスから答弁を受けます。

しかし今回、本会議の場で、上地市長から「(フジノと)同じ視点で考えているのでぜひ検討をさせてほしい」との答弁を受けたことはとても大きいです。

これによって、さらに担当部局の取り組みはスピードアップしていくことと受け止めています。



答弁が実現に向かうようにしっかり注視していきます!

このような答弁は、前市長からは得ることはできませんでした。

質問の角度こそ違いますが、ほぼ同じ趣旨の質問をフジノは前市長に行ないました。

しかし、後ろ向きな答弁に終始しました。

上地市長だからこそ、こうした答弁になったのだと受け止めています。

まさに画期的な答弁の数々でした。

フジノとしては、今後は各担当部局が上地市長の答弁を受けて、いかに実現に向けて取り組みをしていくかを注視していきます。

命を守りたい。

こどもを守りたい。

家族を守りたい。

どのような状況で生まれたこどもたちも、政治・行政が全力で守りたい。

そして、願いが叶わずに喪われた命を前に、傷つき苦しんでいる方々を全力で支えたい。

それがフジノの願いです。



医療的ケア児や医療依存度が高いこどもたちの「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)2018年予算議会

前の記事から続いています)

3 「小児在宅ケア」の仕組みづくりの必要性について

施政方針では「子育て・教育環境の再興」として妊娠・出産・子育てに関する多様な取り組みが語られたが、子どもたちの中でも最も支援が必要な存在である医療的ケアや医療依存度が高いサポートが必要な子どもたち(医療的ケア児)について取り上げられなかった。

日常生活を送るために24時間365日の医療が必要な医療的ケア児、その御家族を支える体制づくりが必要だが、本市においても地域の医療、看護、福祉など多職種において少しずつ増えてきた。

今こそ「在宅療養連携会議」の子ども版を立ち上げて、多職種を顔の見える関係とし、「小児在宅ケア」に参画する人々をふやすための仕組みづくりが必要だ。

(1) 御家族を初め、「小児在宅ケア」に関わりのある保健、医療、福祉、教育その他各分野の方々と行政の担当各部局をメンバーとした新たな連絡調整の場を作り、定期的かつ継続的に開催すべきではないか。

そして、退院支援、生活の場におけるケア、レスパイト、急変時の対応、看取りまで顔の見える関係を作り、地域の課題を抽出し、意見交換や情報共有を行い、解決への方策をともに考えていくべきではないか。

(2) 医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの養成と配置が喫緊の課題だが、本市は来年度どのように取り組んでいくのか。

フジノにとって、『医療的ケア』は父が12年間受けていたこともあり、本当に大切なテーマです。

医療的ケアの必要なご高齢の方々が市内の特別養護老人ホームで暮らしていかれる体制づくりをはじめ、様々な提案を行なってきました(最近ではこんな質疑もしました)。

父は60代で脳梗塞から医療的ケアが必要になりましたが、現在の日本ではいろいろな理由から生まれてすぐに医療的ケアが必要だったり、医療依存度が高いこどもたちが増えています。

医療的ケアの必要なこどもたち、医療依存度が高いこどもたちを守ることは、フジノの使命だと考えています。

これまでも本会議・委員会を問わず質疑を重ねてきましたが、昨年から今まで以上に強く取り組みを進めてきました(こんな質疑も行ないました)。

今年はさらに取り組みを進めていきます!

発言通告書は以上です。

フジノの質問は、3月1日に行ないます。



横須賀市初の「里親向け性的マイノリティ講座」を開催しました。里親・ファミリーホーム・ボランティアファミリーの方々が参加してくれました/フジノの提案、実現しました

横須賀市初の「里親向け性的マイノリティ講座」を開催しました

今日は、横須賀市児童相談所の主催で、横須賀市初の『里親向け性的マイノリティ講座』を開催しました。

「里親向け性的マイノリティ講座」会場前にて

「里親向け性的マイノリティ講座」会場前にて


横須賀市では『性的な多様性』の理解を広めて深める為に、官民を問わず、あらゆる方々を対象に研修や出前講座を開いてきました(前回は『しらかばこどもの家』で乳児院・児童養護施設の職員のみなさま向けに開催しました)。

今回は『家庭養護』に関わるみなさまを対象とした研修です。

研修の様子

研修の様子


内容は、下のプレスリリースのとおりです。

平成30年(2018年)1月16日
市民部長
こども育成部長

里親向け性的マイノリティ講座の開催について

性的マイノリティ(性同一性障害などの性的少数者)に関する基礎知識を学び、性的マイノリティの方々への差別や偏見をなくすなどの理解を深めるため、「里親向け性的マイノリティ出前講座」を開催しますので、お知らせいたします。

  1. 日時
    平成30年(2018年)1月22日(月曜日)10時~12時

  2. 対象
    市内里親等(約15人)

  3. 会場
    はぐくみかん5階 会議室4(横須賀市小川町11番地)

  4. 講師
    特定非営利活動法人SHIP代表 星野慎二さん

  5. 内容
    性的マイノリティについての基礎知識等について

市民部とこども育成部が共催なのは、『性的な多様性』に関する普及啓発を担当しているのが市民部の人権・男女共同参画課で、里親などの家庭養護を担当しているのがこども育成部の児童相談所だからです。



里親・ファミリーホーム・ボランティアファミリーの方々が参加して下さいました

今回はタイトルに『里親向け』と銘打っていますが、実際の対象は里親の方々に限定していません。

福祉業界の専門用語で『家庭養護』と呼ばれる関係者のみなさまが対象です。

本日の研修の参加対象=家庭養護に関わるみなさま

  • 里親
  • ファミリーホーム
  • ボランティアファミリー

まず、『里親』の方々です。

里親はもっと人数が増えてほしい、とても必要な重要な存在です。

けれども、まだまだ日本では普及していません。横須賀市内でもとても数が少なく貴重な存在で、現在、27組が里親として認定されています。

本日は、横須賀市里親会会長も自ら参加して下さり、フジノはとても感激しました。心から御礼申し上げます。ありがとうございました。

講師は星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)

講師は星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)

そして、他の2つの制度については里親以上に全く知られていないので、少しだけご説明しますね。

『ファミリーホーム』という制度があります。これは、里親や児童養護施設職員などのこどもを養育した経験の豊かな方々が、こどもをご自宅に迎え入れて養育するのです。

現在、市内には2ヶ所の『ファミリーホーム』があります。

赤ちゃんも参加して和やかな雰囲気で研修は進みました

赤ちゃんも参加して和やかな雰囲気で研修は進みました


『ボランティアファミリー』は、児童相談所の所長が独自に認定できる仕組みです。週末や夏休みなどに児童養護施設のこどもたちをご自宅に迎えていただき、家族とふれあうことで『家庭生活』を体験させていただく制度です。

現在、市内で認定を受けておられるのは12組のご家族です(2017年3月31日現在)。

赤ちゃんづれで参加してくださった方もいらして(大歓迎です)、和やかな雰囲気で研修は進みました。

配布された資料など

配布された資料など


これらの方々に加えて、神奈川新聞社らメディア2社が来て下さいました。

合計15名のご参加を頂きました。

午後からは雪の予報が出ている寒い雨天の中、足を運んで下さって、本当にありがとうございました。



全国で研修が広まってほしいです

この研修が実現したきっかけは、以前にも記したとおり2017年6月議会でのフジノの提案です。

しかし実はもう1つ、大きな動きがありました。

2017年8月、厚生労働省からも『事務連絡』(通知の一種です)が出されたことです。

『児童養護施設等におけるいわゆる「性的マイノリティ」の子どもに対するきめ細かな対応の実施等について』

2017年8月に厚生労働省が出した事務連絡

2017年8月に厚生労働省が出した事務連絡

(抜粋して引用します)

性同一性障害等のいわゆる「性的マイノリティ」とされる子どもに対しても、同様の丁寧な対応が必要と考えられることから、別添の文部科学省における取組(文部科学省作成のリーフレット「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」(教職員向け))も参考に、児童養護施設等における性的マイノリティの子どもに対するきめ細かな対応の実施等について、管内児童福祉施設や里親等に対して、周知をお願いいたします。

『事務連絡』は言葉のとおりで、事務の連絡に過ぎません。法的拘束力はありません。

けれども、『国の方針を地方自治体に伝える』という意味はあります。この文書が存在するのとしないのとでは全く状況が異なります。

フジノにとって、この『事務連絡』の存在は大きな追い風になりました。

こうして児童相談所は、まず2017年12月12日に乳児院・児童養護施設の職員向けに研修を開催しました。

そして、今回の里親・ボランティアファミリー・ファミリーホームを対象とした研修が実施されたのです。

横須賀には市議としてフジノが存在していて、常に国よりも半歩先・一歩先を歩き続ける努力をしてきました。

そのフジノの提案にしっかりと応えてくれる優秀な市職員のみなさんが存在してくれています。

そしてこうした取り組みが実現できています。

他の児童相談所において、こうした研修が開催されたというニュースはまだ聴いたことがありません(既に開催している児童相談所があったらぜひフジノに教えて下さい。謹んで訂正します)。

国が『事務連絡』を出しても動かない児童相談所。そのまちで暮らすこどもたち。考えると切なくなります。

どうか全国でこうした取り組みが広まってほしいと心から願っています。



後日談:神奈川新聞が報じてくれました

翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

ウェブサイト『カナロコ』で記事がご覧いただけますので、ぜひこちらをご覧下さいね。



病児・病後児保育センターは子育てに不可欠な重要施設ですが「在り方の見直し」を全くしない為、指定管理者の指定に反対しました/2017年12月12日・予算決算常任委員会での討論

議案93号に賛成し、議案114号に反対する立場での討論

藤野英明です。

討論に立つ藤野英明


議案第93号『平成29年度横須賀市一般会計補正予算(第4号)』に賛成し、議案第114号『病児・病後児保育センターの指定管理者の指定について』に反対する立場から討論を行ないます。



2つの議案の関係についての説明と、議案93号に賛成する理由

はじめに、両議案の関係についてご説明し、 議案第93号に賛成する理由を申し上げます。

今回提出されている議案第114号の内容は、その『病児・病後児保育センター』の現在の指定管理期間の終了が来年3月31日と近づいてきた為、来期の指定管理期間の指定管理者を指定する為の議案です。

この議案が可決されれば、来年平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間の指定管理者が決まることになります。

それは同時に、その3年間の費用合計5094万円を1年分約1700万円を3年間必ず支払っていくという義務が発生することを意味しています。

単年度の予算しか作れない現在の地方自治体では、将来の複数年度にわたる支出が確定している場合には『債務負担行為』という仕組みを使って将来の支出を担保することになっています。

そこで指定管理者制度を導入している施設については 事項・期間・限度額を『債務負担行為』として予算に設定することで、契約した支払いを担保しています。

このような仕組みがありますので、今回、議案第93号の補正予算案においても、『病児・病後児保育センター』の指定管理料3年分を『債務負担行為』に追加することも提案されています。

債務負担行為の追加

債務負担行為の追加


以上のことから、本来であれば、第114号に反対するならば、それに伴って発生する『債務負担行為』を追加設定した第93号にも反対するのが通常の賛否の表わし方です。

けれども、僕は『病児・病後児保育センター』そのものを否定している訳ではありません。

より市⺠ニーズに沿った形で『病児・病後児保育センター』が改善されて、次の3年間も運営されるべきだと考えています。

したがって、議案第93号の一般会計補正予算案で追加設定された指定管理料の『債務負担行為』については賛成をします。



議案114号「病児・病後児保育センターの指定管理者の指定」に反対する理由

次に、それにもかかわらず第114号に反対する理由を申し上げます。

「病児保育」とは、親が働いていてふだんは保育園に通っているこどもが病気になった時、親が仕事を休めない時に親に変わって病気の子どもの保育をするものです。

「病後児保育」とは、病気は治っているものの、まだ本来の状態に戻っておらず、普通の保育メニューを受けるのが厳しい回復期の子どもを親に変わって保育をするものです。

働きながら子育てをしている保護者の方々にとって病児・病後児保育は不可欠の存在です。

横須賀市では病児保育と病後児保育を行なう為の『病児・病後児保育センター』を開設しています。

対象は、市内在住の3カ月児〜小学校6年生までで、定員は5名、利用料は1日2000円、開いているのは平日は朝7時30分〜夕方18時30分、土曜日は朝7時30分〜お昼14時30分であり、日曜・祝日・年末年始はお休みです。

現在、『病児・病後児保育センター』は市内に1ヶ所しかなく、 うわまち病院の敷地内に設置しています。

『直営』ではなくて、『指定管理者制度』を取っており、 施設の使用の許可、施設と設備の維持管理、その他市⻑が定める業務については指定管理者が行なう業務となっています。

うわまち病院と同じく『地域医療振興協会』が指定管理者です。

病児・病後児の保育を求めている切実な声はとても多く、利用したい市⺠はとても多いにも関わらず現在のセンターは利用者数が低迷しています。

その理由は明らかで、現在のセンターの使い勝手が悪いからです。



センター開設当初から議会が一丸となって使い勝手の悪さを改善すべく訴えてきました

センターの開設当初から、全ての会派と無会派議員がこの問題を取り上げてきました。

問題によって会派ごとに考え方が分かれることもしばしばある議会ですが、センターについてはその重要性から、会派を超えて議会が1つの問題意識のもとで改善策を提案し続けてきたのです。

始めの頃は、例えば申請書類をインターネットでダウンロードできるようにすることや申請手続きの簡略化など現在のセンターの改善策の提案が様々に出されました。

しかし、それらが実行されても利用しやすさが改善されないことから提案の方向は変わり、『根本的な在り方の見直し』が提案されるようになりました。

例えば、病児・病後児のご家庭を訪問して、そこで保育を行なう「訪問型」を導入すべきではないか。

また、病児・病後児のご家庭に送迎バスなどでお迎えに行く、送迎の仕組みを導入すべきではないか。

さらには、広いまちなのに市内にわずか1か所しかセンターが無いことの不便さから、センターの数を増やすべきだとの提案も出されました。

このセンターの数を増やすべきとの提案だけは平成27年度〜平成31年度までの5年間の取り組みを定めた『横須賀子ども未来プラン』の中で、平成31年度に新たに 1か所を設置し、計画期間中に2か所で実施することを定めました。

「横須賀子ども未来プラン」

「横須賀子ども未来プラン」


病児・病後児保育センターは平成31年度に2ヶ所目を設置する

病児・病後児保育センターは平成31年度に2ヶ所目を設置する


このように、これまでずっと議会側は提案を続けてきたのですが、行政側は市内に1ヶ所増やすこと以外は手付かずのままでこども育成部と現在の指定管理者には肝心な現在のセンターの在り方を改善する姿勢が全く見えません。



その場しのぎの答弁ばかりで「在り方そのものの見直し」を行政は全く行なってきませんでした

この討論により共感して頂く為にも本来であればこの数年間、全ての会派と無会派議員が行なってきた数々の建設的な提案の全てをお伝えしたいのですが、討論の性質上、残念ながらできません。

しかし、市議会の議事録を「病児」「病後児」「保育」で検索してその議論の全てを時系列で読んでいけば、誰もが行政側のその場しのぎの答弁に怒りをおぼえるはずです。

「病後児」「保育」で市議会議事録を検索すると膨大な数の質疑が出てきます

「病後児」「保育」で市議会議事録を検索すると膨大な数の質疑が出てきます


これまでの経緯のほんの一部をご紹介します。

平成26年4月25日、まさに訪問型の病児・病後児保育を実践している認定NPO法人フローレンスの代表理事である駒崎弘樹さん本市のこども政策アドバイザーに吉田雄人前市⻑が任命しました。

当然ながら本市における訪問型の病児・病後児保育の実施への期待が高まる訳ですが、平成27年第3回定例会の教育福祉常任委員会において小室たかえ議員が「訪問型」の導入を提案しました。

しかし、こども育成部⻑は「考えていない」と答弁をしています。

その一方で、平成28年第1回定例会において、石山満議員からわざわざ駒崎弘樹さんを『こども政策アドバイザー』に任命した2年間の成果は何だったのかと問われて、吉田雄人前市⻑は『アドバイザー』の助言をもとに、『病児・病後児保育』の拡充について検討を始めたことを挙げています。

そこで僕は、平成28年第3回定例会の教育福祉常任委員会で 「訪問型」の導入に向けた検討状況について詳しく質問したのですが、こども育成部では「研究は始めていない」「まだその段階ではない」「指定管理者とも話していない」との答弁がなされました。

つまり、前市⻑の答弁が事実ではなかったことがまたも明らかになりました。

前市⻑は、『病児・病後児保育』について拡充の検討を始めた、と答弁したり、駒崎氏から横須賀で訪問型の『病児・病後児保育』をやらせてほしいと売り込みをかけられたなどと話してきた訳ですが、実際のところ、こども育成部では何も動きはありませんでした。

こうして、いつも質問に対してその場しのぎで前向きな答弁をする。けれども前市⻑もこども育成部も実際には動かない。この繰り返しが続いてきました。

議会でなされた数々の提案に対する答弁がそのまま答弁の通り実践されてきたならば数年後の今、横須賀の『病児・病後児保育』はもっと拡充されているはずですが、そうした提案は何も活かされていません。

多くの市⺠の方々の想いを聴いている立場としてはどうしてもこうした姿勢を許すことはできません。



今回の議案にも半数の委員が怒りの追及をしました

こうした⻑年の経緯がある上に、今年12月に議案が出されて次期指定管理者を審査することが分かっていた為に、数年前から多くの議員が次期指定管理者の審査にあたっては現在のセンターの在り方を見直すべきだと訴え続けてきました。

僕もそのひとりですが、毎回、質疑のたびに課⻑と部⻑から在り方そのものの見直しを検討する旨の答弁を受けてきました。

しかし、今回の議案においても全く見直しを検討した姿勢は見えませんでした。

この数年間の議論は全く反映されておらず、結局は今までどおりのままの内容で仕様書が作られて、指定管理者も広く全国に公募をかけたりはせずに現在の指定管理者を指名して終わりです。

そうした不誠実なこども育成部の姿勢に対して、今回の教育福祉分科会においても、会派を超えて井坂議員、伊関議員、小幡議員、渡辺議員、僕と分科会メンバーの半数が追及をしました。

質疑の中で、同じ指定管理者が別のまちでも『病児・病後児保育』を行なっているけれど 横須賀よりも人口がとても少ないにもかかわらず、センターの利用者は横須賀よりもとても多いという実績があることも分かりました。

先ほど申し上げたとおりで横須賀のセンターの利用者は少なく、平成28年度では利用者数は164人しかいません。

何故ほかのまちで実績を上げているのにその取り組みをすぐ横須賀で実践するように指定管理者に強く言わないのか全く理解できませんでした。



議論を先送りするという答弁は絶対に許せません

またいくつもの答弁の中でどうしても許せない答弁がありました。

討論に立つ藤野英明


現在、うわまち病院の建て替えの議論をしていますが、この建て替えにあわせて検討をしていくという検討を先送りにする旨の答弁がなされたのです。

しかし、建て替え工事が始まるのは今から5年後です。工事を終えて新たなうわまち病院がスタートするのは今から7年後です。

そんな先送りは絶対に許せません。

市⺠のみなさまが求めているのは可能な限り早い対応です。政治も行政もその声に応えて可能な限り早く対応しなければならないのです。

少子超高齢化と人口減少が進んでいる横須賀において子育て環境を良くしていくのは最優先課題です。

今回僕たちは、来年から改善されることを求めてきました。それが何故、建て替えにあわせてなんて言ってるんですか!?

現在の部⻑も課⻑も、5年先、7年先まで現在の役職に就いているのでしょうか。自分が異動や退職でいなくなれば責任からは逃れられても市⺠の困り感は何も解決されません。

明らかに市⺠の想いに反しており、 議論を先送りする発言をしたこども育成部の姿勢はとても許せません。

議会で議論をして答弁があっても、動かない。それでは何の為に市⺠代表として議会で発言をしているのか、一方で、我々自身も存在価値が問われています。

だからこそ、我々、市⺠の声を代弁している議会はその場しのぎの答弁でごまかし続けているこども育成部の姿勢を見逃してはならないのです。

この議案は、これまでの議論が何も反映されておらず、さらに、議論の先送りも明言されている、そんな議案なのです。

そんな議案に対して議会側は賛成してはならないというのが僕の考えです。



行政側への改善要望

最後に、行政側に申し上げたいことがあります。

加藤まさみち教育福祉常任委員会委員長の見守る中、討論に立つ藤野英明

加藤まさみち教育福祉常任委員会委員長の見守る中、討論に立つフジノ


これまでその場しのぎの答弁を繰り返してきた前市⻑とは違い、新たに就任した上地市⻑は、「前向きな答弁をしたらその2つ先の定例議会までには結論を出す」と議会に約束してくれています。

したがって、こども育成部は今までの姿勢を猛省すべきです。

そして上地市⻑のもとで必ず『病児・病後児保育センター』の在り方そのものを見直す検討をすぐに始めるべきだと強く求めます。

また、市⺠の切実な声よりも現在の指定管理者である『地域医療振興協会』の意向を忖度してばかりの姿勢も改めるべきだと重ねて強く要望します。

市⺠のニーズに沿った新たな病児・病後児保育の在り方を可能な限り早く市⺠のみなさまにお示しし、実際に動くべきです。

以上のことから議案第114号に反対いたします。

先輩同僚議員のみなさまにおかれましては、議案第93号の補正予算案への賛否表明の仕方が通常とは異なるものとなりましたが、どうかご理解いただけますよう、よろしくお願い致します。

ありがとうございました。



使い勝手が悪く利用者も増えないのに抜本的見直しを先送りした「病児・病後児保育センター」議案への反対討論をしました/予算決算常任委員会・全体会(2017年12月議会)

予算決算常任委員会・全体会が開かれました

今日は、『予算決算常任委員会・全体会』が開かれました。

予算決算常任委員会全体会を前に

予算決算常任委員会全体会を前に


議会期間はわずか16日間と短めの12月議会ですが、今回も本当に精根尽き果てるまでがんばったと感じています。

一般質問づくりの為の山のような準備作業に始まり、いろいろな圧力も受けながらも耐え抜いて原稿を作り、ようやく当日の質疑にたどりつく。

本会議が終わるとすぐに(いつものことではありますが)『予備日』も使用して行なう教育福祉常任委員会での膨大な審議。

特に2日目は38.5度の熱が出てしまい、インフルエンザ発症の有無を調べる為に病院で検査を受けねばならず、午後から委員会に出ました(議員という職責を預かっているのに発熱くらいで大切な質問の機会を失なってたまるか、というのが率直な想いです)。

こうして、市長から出された補正予算案をはじめ、様々な条例の改正案や指定管理者の指定を認めるか否かの議案を、徹底的に審査しました。

そして今日は『全ての委員会の実質的な最終日』にあたります。

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています


毎回ご説明していることなのですが、横須賀市議会では『本会議』での採決の前に、まず予算決算常任委員会・全体会を行ないます。

まず、4つの分科会(=4つの常任委員会に対応しています)で審議された結果を、分科会長(=委員長)が報告をします。

続いて、その報告に対する『質疑』、全ての分科会にまたがる内容についての『質疑(総括質疑)』、『討論』、そして『採決』という流れです。



フジノは「病児・病後児保育センター」の「指定管理者」を決める議案に反対しました

フジノは、討論に立ちました。

討論に立つ藤野英明

討論に立つフジノ


『病児・病後児保育センター』の来年2018年度からの新たな『指定管理者』を認めるか否か、という内容の議案です。

フジノは反対しました。

反対討論の全文についてはブログに掲載しましたので、ぜひご覧下さい)

病児・病後児の保育は、子育てをしている方々にとって、必要不可欠な存在です。とても大切な存在です。

けれども、今の横須賀市にはたった1ヶ所(定員5名)しかありません。

使い勝手が悪い為に、利用者数はスタートから現在に至るまで微増しかしていません。

行政側は、このセンターの存在が知られていないから広報して周知して市民のみなさまに知ってもらう、というような的外れの答弁を繰り返してきました。

一方、議会側は市民のみなさまから毎日のように生の声をお聴きしていますから、様々な改善の提案をしてきました。

討論でも述べたのですが、この問題については会派を超えて、全ての会派・無会派議員が「そもそも現在のセンターの在り方を見直すべきだ」という意見で一致しています。

「病後児」「保育」で市議会議事録を検索すると、全会派による膨大な数の提案が出てきます

「病後児」「保育」で市議会議事録を検索すると、全会派による膨大な数の提案が出てきます


そして、提案も3つに収斂されてきました。

議会側の「病児・病後児保育」に関する提案

  1. 病児・病後児保育センターの数をもっと増やして身近な地域(もしくは駅前など利便性の高い場所)で受けられるようにする

  2. 病気のこどもをセンターまで連れていくのは大変なので、送迎バスなどでご自宅までお迎えに行く方式にする

  3. 病気のこどもをセンターまで連れて行くのは大変なので、ご自宅に保育士・看護師が訪問する方式にする

こうした提案は、今回の議案が出されたからではなく、何年も前からずっと会派を超えてオール市議会で行なってきたのです。

けれども、残念ながら何も変わりませんでした。

トップが動かない以上、担当部局も動かないのは当然です。

前市長は本当にひどかった。

病児・病後児保育を訪問型で実践している認定NPO法人フローレンスの代表理事(駒崎弘樹さん)をあえて横須賀市のこども政策アドバイザーに任命しておきながら、何の対応もしなかった訳です。

多くの議員が「駒崎さんをあえて『こども政策アドバイザー』に任命したのだから横須賀市は訪問型の病児・病後児保育に乗り出すはず」と期待しました。

しかし彼を2年間も雇っておきながら、何の成果も無く、税金のムダづかいでした。

今回の議案にも、『こども政策アドバイザー』の成果も何も反映されていませんし、議会側の提案も全く反映されていませんでした。

こんな行政の姿勢は、市長が交代した今もう終わりにしたいとフジノは本気で考えています。

そうした強い願いをこめて、反対討論を行ないました。



反対討論を行なった、後日談です

議案は、賛成多数で『可決』こそされました。

けれども、フジノはとても前向きです。

そもそも教育福祉常任委員会の委員のほぼみなさんが同じ想いなので、討論を終えた後に、加藤委員長をはじめ、複数の方々が「討論、とても良かった」「全く同感だったよ」と声をかけて下さいました。

これからも議会側は必ずこの問題を追及し続けていくのは絶対に間違いありません。

次の3年間の指定管理者こそ同じ事業者に決まってしまいましたが、もはや抜本的な見直しは避けられません。

さらに、本会議場でフジノの討論を険しい表情で聴いておられた上地市長からも、ご連絡を頂きました。

すぐに部局に指示を出したのだと思います。

こども育成部から、議会事務局を通じて「藤野議員の反対討論の原稿を提供していただけませんか」と依頼がありました。

これまで歴代市長に対してフジノは何度も反対討論を行なってきましたが、このような対応は初めてです。

改めて、上地市長の本気度を感じました。

トップが変わって前向きな姿勢を見せている以上、もともと仕事熱心な市職員のみなさんは必ず改善に向けて動き出すはずです。

病児・病後児保育は、全てのこどもにとって大切な存在です。

保護者にとっても、不可欠なものです。

より使い勝手の良い、病児・病後児保育の体制が新たに作られていくはずだと信じています。

このまちに暮らす全てのこどもたちが健やかに成長していかれるように、それこそ病める時も健やかなる時も安心して暮らせるまちへと、必ず変えていきたいです。



乳児院・児童養護施設の職員を対象に「児童養護施設向け性的マイノリティ出前講座」を開催しました!/フジノの提案、実現しました

乳児院・児童養護施設の職員を対象に「性的な多様性」の研修を開催しました

けさは、長瀬にある児童養護施設『しらかば子どもの家』にお邪魔しました。

しらかば子どもの家・しらかばベビーホーム前にて(強風でした!)

しらかば子どもの家・しらかばベビーホーム前にて(強風でした!)


こちらを会場に、『性的マイノリティ出前講座』を開催したのです。

児童養護施設向け性的マイノリティ出前講座を開催しました

児童養護施設向け性的マイノリティ出前講座を開催しました


横須賀市では『性的な多様性』の理解を広めて深める為に、『出前講座』を開いてきました(前回はうわまち病院で医療関係者向けに開催しました)。

今回は、乳児院・児童養護施設の職員のみなさまを対象とした研修です。

内容は、下のプレスリリースのとおりです。

平成29年(2017年)12月5日
市民部長
こども育成部長

児童養護施設向け性的マイノリティ出前講座の開催について

性的マイノリティ(性同一性障害などの性的少数者)に関する基礎知識を学び、性的マイノリティの方々への差別や偏見を無くすなどの理解を深めるため、『児童養護施設向け性的マイノリティ出前講座』を開催しますので、お知らせいたします。

  1. 日時
    平成29年12月12日(火)午前9時から11時
  2. 会場
    しらかば子どもの家(横須賀市長瀬3-3-1)
  3. 対象
    児童養護施設職員等
  4. 講師
    特定非営利活動法人SHIP 代表 星野 慎二 氏
  5. 内容
    性的マイノリティに関する基礎知識等について

市民部とこども育成部が共催なのは、性的な多様性に関する普及啓発を担当しているのが市民部の人権・男女共同参画課で、児童養護施設などの社会的養護を担当しているのがこども育成部の児童相談所だからです。



たくさんの職員さんが勤務をやりくりして参加してくれました

フジノは自分自身が研修を提案しておきながら

「乳児院と児童養護施設の忙しさの中で、どれだけの職員さんが参加できるだろうか」

と心配していました。

しかし、永島施設長をはじめ、なんと21名もの職員の方々が参加して下さいました!

講師の星野慎二さんとナオさん

講師の星野慎二さんとナオさん


こどもたちを学校に送り出した後、また、多忙な業務の中でやりくりしながら、多くの職員さんが積極的に研修に参加して下さいました。

職員のみなさまには心から感謝しております。本当にありがとうございます!

多様性を認めあい自分らしく生きられる社会づくりについて語られました

多様性を認めあい自分らしく生きられる社会づくりについて語られました


講師の星野慎二さんの語り口はとても分かりやすく、かつ、時に笑いを引き出し、時に聴衆のみなさんが深く考えさせられる姿を観るにつけても、いつもながら感心させられました。

そして、職員のみなさんが身を乗り出すように熱心にお話を聴いてくださるのがとても印象的でした。

やはりふだんからこどもたちの為に働いてくれている訳で、多様な性の在り方についても積極的に吸収してこれからの関わりに活かしていくのだという想いが伝わってきました。

職員のみなさんは熱心に聴いておられました

職員のみなさんは熱心に聴いておられました


児童養護施設だけでなく、幼稚園・保育園、小中学校、学童保育、高校、養護学校、こどもの数だけ『性の在り方』は様々です。

本来は、レズビアンとかゲイとかバイセクシュアルとかトランスジェンダーとか、単語でかんたんに区切ることなんかできません。グラデーションのように、人の数だけ異なります。

もともとこどもたちひとりひとりが生まれながらにしてみんなひとりひとり違う訳ですが、『性的な多様性』も本当は当たり前のことです。

けれども、残念ながらまだまだ知られていないのですね。

だからこそ、こうして出前講座などによって、どんどん知っていただこうという機会を横須賀市は作っています。

それに対して、『しらかばベビーホーム』『しらかば子どもの家』の職員のみなさまは、熱意をもって応えてくださいました。

永島施設長をはじめ、職員のみなさま、本当にありがとうございました。

フジノはラストまでは立ち会えず、健康部との打ちあわせ、予算決算常任委員会全体会への出席があり、中座しました。

残念ながら聴けなかったのですが、星野さんの講義の後に、ナオさんによるご自身のライフヒストリーが語られたとのことです。

当事者である方ご本人から生の声をお聴きすることは本当に大切ですし、理解が深まります。

講師である星野慎二さん、ナオさん、お二人とも本当にありがとうございました!



6月議会での提案がさっそく実現しました

本日は、『しらかば子どもの家』を会場にさせていただいたこともあり、参加していただいたのは『しらかばベビーホーム』『しらかば子どもの家』の職員さんでした。

市内にもう1つある児童養護施設『春光学園』には、来年度ご協力をいただく予定です。

また、12月中には市内の『里親』『ボランティアファミリー』『ファミリーホーム職員』を対象に研修を行ないます。

さらに来年1月中には、児童相談所の職員を対象にした研修を行ないます。

いずれも今年6月議会の教育福祉常任委員会で、フジノが児童相談所長と行なった質疑が実現したものです。

そのやりとりをご紹介します。

2017年6月定例議会 教育福祉常任委員会(2017年6月5日)での質疑

フジノの質問

こども育成部に伺います。
 
子ども家庭福祉にかかわるさまざまな施設においてSOGIにかかわる諸課題がありますが、先日、新聞報道もされたので、皆さん御承知と思いますが、児童養護施設における調査を一般社団法人レインボーフォスターケアと金沢大学の岩本准教授らが行ないました。

全約600施設に問い合わせた結果、220施設が回答してくれた訳ですが、児童養護施設の45%にいわゆる性的マイノリティとされる子どもがいたとの結果が報告されました。

職員会議や子どもの相談に乗るなどの対応をできたのは66施設。

ただ、それ以外の多くでは、「個室がなくてプライバシーの配慮が難しい」「生活の場が体の性別で分かれており、性別違和、トランスジェンダーに配慮した対応ができていない」など、生活環境関連の問題についての言及も多くあったり、職員の意識の低さや、一緒に暮らす子どもへの教育の必要性を指摘する声もあったなどと報じられました。
 
そこで、伺います。

本市にも2つの児童養護施設がありますが、まずこのアンケート調査への協力は行なったとお聞きでしょうか。

お答え下さい。

児童相談所長の答弁

 
藤野委員からお話がありました新聞記事を私も見ております。

これを受けまして、市内2施設に確認したところ、このアンケートにはお答えされていないということでお聞きしています。

フジノの質問

それでは、具体的に伺いたいのですが、本市の児童養護施設2カ所では、いわゆるSOGIにかかわる諸課題への具体的な対応として、職員への教育は行なっているのでしょうか?

お答え下さい。

児童相談所長の答弁

 
施設職員に対してのSOGIに特化した研修等は行なっていない、という報告を受けております。

フジノの質問

そこで、本市こども育成部にぜひ要請したいのですが、児童養護施設に対しても情報提供を的確に行なっていただきたいと思います。

すでに学校現場に対しては、文部科学省が通知を出していて、「教育委員会は学校現場に対して情報提供を適切に行ないなさい」という通知が出ています。

同じように、子どもが集団で暮らす場において適切に職員に研修が行なわれていないということはよろしくないことだと受けとめています。

横須賀市としては、ぜひ児童養護施設に対しても『必要な情報提供』及び『研修の機会』を提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

児童相談所長の答弁

 
年間を通しまして、児童相談所が市内の2施設の職員に対して研修をするというカリキュラムがございます。

この年度当初、SOGIに関する研修テーマは設定しておりませんでしたが、こういった記事も受けまして、年内にこのテーマで施設職員を対象に研修が開けないかどうか、検討に入ったところでございます。

さらに、横須賀市2施設だけでよろしいのかというとそうではなくて、横須賀市の子どもは横須賀市外の施設にも入っております。

そういった意味では、横須賀市のみならず、オール神奈川として『施設長会』もございますし、職員の研究会もございますので、例えば私が県内の『所長会』でテーマを提供して、共同で研修を組めないかといったような提案もしてまいりたいと思っております。

フジノの質問

大変貴重な御答弁をいただいたと思います。

もう1点確認したいのですが、児童養護施設ではなくて、児童相談所における一時保護所は滞在期間が大変長くなっているという質疑も過去にありましたが、一時保護所での対応というのはできているとお考えでしょうか?

児童相談所長の答弁

 
 まさに自分のお膝元の一時保護所について、正直申し上げて、きちんとしたSOGIに対応するマニュアル等はございません。

ケースがあれば相談できる職員体制はとっておるつもりですが、具体的にはその報告を受けていないというところがではあります。

今後はそのあたりも職員に意識させて、処遇支援をしていきたいと考えております。

提案からわずか半年での全面的な実施に対して、児童相談所長の迅速な対応に心から感謝しています。

これからもフジノはどんどん取り組みを進めていきます。

「誰も一人にさせないまち」を最終目標に掲げる上地市長に、今年9月議会の一般質問でフジノは『性的な多様性』の理解を広めることと当事者のみなさまの支援を進めることに全面的な賛同の答弁をいただきました。

現在パブリックコメントにかけている次期『男女共同参画プラン』案にも、性的な多様性の保障が新たに項目として加わりました。

来年度は、男女共同参画条例の見直しの議論や、性的マイノリティに関する行政計画も作成されることになっています。

前市長のもとでは全く進まなかったことが、上地市長とのタッグで今とても前進していっています。

これまでSOGIに関する取り組みをフジノは10年間続けてきましたが、今こそ横須賀の人権施策を進める大切な機会だと感じています。

ぜひみなさまも声をあげてください。生の声をさらにフジノに届けて下さい。

よろしくお願いします!



久々にキレました。性暴力被害に遭った方々への支援を約束しておきながら前市長は1年間全く何もしていませんでした/教育福祉常任委員会(2017年12月議会)

教育福祉常任委員会(2日目)が開かれました

昨日だけでは審査を終えることができなかったので、今日は『予備日』を使用しての教育福祉常任委員会(2日目)が開かれました。

教育福祉常任委員会の終了後に

教育福祉常任委員会の終了後に


昨晩からフジノは38.5度の熱が出てしまい、けさになっても下がりませんでした。

もしも発熱の原因がインフルエンザだった場合、外出禁止になってしまいますので、すぐ病院に検査に行きました。

運良く、検査結果は陰性でした。

熱だけで鼻水も咳も出ていなかったので、マスクをして午後から委員会に出席しました。

「高熱なのだから欠席でもよろしいのでは・・・」

というお声もいただいたのですが、質問をすることで必ず現実を動かすことができる市議という立場にある以上、質問の機会を1度でも逃す訳にはいきません。

実際に今日フジノは質疑を行なって、とても許すことができない事実が分かりました。

やはり出席して質問をして良かったと強く感じたのでした。



性暴力・性犯罪被害に遭った方々への支援はフジノのライフワークです

フジノの大切にしている政策に、犯罪被害者の支援があります。

特に、性暴力・性犯罪の被害に遭った方々への支援は政治家に転職する前から取り組んできたテーマです。

あらゆる角度から何度も一般質問でとりあげてきました。

犯罪被害者支援条例を新たに作るように提案し続けてきました(単独の条例は実現せず、犯罪防止の総合的な条例が策定されました)。

そして、犯罪被害に遭った方々の相談窓口を設置することができましたし、横須賀市が総合的な条例を作った時には『犯罪被害者支援の条文』を盛り込むことができました。

また、性犯罪・殺人未遂の被害に遭った方に講師をお願いして、市職員向けの研修として生の声を聴いて頂く機会を作ることができました。

さらに、市民を対象にした講演会も実現して、犯罪被害の現実を生の声でお伝えしていただくことができました。

横須賀市単独ではなかなか動きが鈍いので、県・NPOと協力しながら、日々の市民の方からのご相談に対応をしてきました。

性暴力や犯罪被害のご相談をいただくことは毎年必ずあります。

短期的な解決などということはまずありえず、いったんご相談を頂いたら、いろいろな相談機関にご一緒したり、深い悲しみや苦しみを少なくとも数年間は感じ続けます。

「性暴力は『魂の殺人』だ」という言葉がありますが、まさにその言葉を実感する日々です。

今日フジノが行なった質問のきっかけも、つい最近受けた匿名での相談電話がきっかけでした。



信じられない答弁が返ってきました

フジノが行なったのは、とても単純な2つの質問でした。

  1. デートDVの担当部局であるこども育成部は、緊急避妊用ピルとレイプキットを常備している市内産婦人科を把握しているか。していなければ、把握せよ。


    →レイプ(強制性交)された場合、感染症や妊娠を防ぐ必要から産婦人科の協力が不可欠です。可能な限り早く産婦人科を受診することが必要です。特に、意識が高い産婦人科は警察と協力していて、緊急避妊用ピルとレイプキット(加害者を特定するための証拠を収集するためのキット)を常備してくれています。

  2. 市立2病院の担当部局である健康部は、昨年の小幡さおり議員の一般質問に対する吉田市長の答弁を受けて、県が実施している性犯罪被害への支援協力病院に市立2病院がなるように働きかけたか。その結果はどうだったのか。


    →1年前に小幡さおり議員が市立病院も県の協力病院となるよう一般質問をし、吉田前市長は「働きかける」と前向きな答弁をしました。小幡議員はもともと吉田前市長のインターンだったこともあり、いわゆる与党会派でしたから、前向きな答弁をした以上、事態は前進していると期待していました。



どちらも、とても単純な質問です。

デートDVの防止に力を入れてきたこども育成部の対応、前市長が与党会派の議員に前向きな答弁を行なったことを受けた健康部の対応をそれぞれ確認する内容です。

しかし、返ってきた答弁は許しがたいものでした。

質疑応答を文字起こししたものを下に掲載します。

2017年12月5日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

性暴力被害に対応した『緊急避妊用ピル』および『レイプキット』の有無について、こども育成部に質問をします。

今回こういう質問をするのは、市民の方から匿名でのご相談があって「交際相手に強制的に性行為をされて、避妊もしてもらえなかった」というご相談があり、「警察には届けられない」「今すぐ緊急避妊用ピルをもらえる産婦人科を教えてほしい」という電話を受けました。

今まで通常の相談電話であれば、僕は『かながわ性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センターかならいん』をご紹介するのですが、とにかく「一刻も早く病院を教えて欲しい」ということでありましたので、

神奈川県と連携している市内唯一の内出医院、産婦人科ですけれども、こちらの電話番号をご紹介することしかその時はできませんでした。

はっきりと申し上げて、これは『デートDV』である可能性が高い訳です。匿名の電話相談ですから真偽の程は分かりませんが。

本来在るべき対応というのは警察にご相談をするということかとは思うですが、実際の相談の場ではそういったことは言っていられないというのが僕の本音です。

そこで『デートDV』の担当課を持ち、かつ市内産婦人科とも協力関係が深いこども育成部にあえてお伺います。

性暴力被害に対応した緊急避妊用ピルとレイプキットの用意がある産婦人科の存在を内出医院以外にこども育成部は把握しておられるのでしょうか。

お聞かせ下さい。

こども青少年支援課長の答弁

私どもの方で女性の為のDV相談の窓口を持っておりますが・・・

申し訳ありません。今、委員がおっしゃったような情報というのは持ち合わせていません。

フジノの質問

内出医院以外に把握していないという意味なのか。内出医院の存在も把握していないという意味なのか。

もう1度お聞かせ下さい。

こども青少年支援課長の答弁

内出医院の情報も含めて・・・女性相談員が個人的に情報を持っているかどうかまで承知しておりませんが、

我々の方では『シェルターへの避難』ということが主な中心の相談という形になっていますので、避妊の関係での対応する医療機関等々の情報は持っていないという現状かと思います。

フジノの質問

これはぜひ持っていただきたいと思います。

相談員の方は持っておられると思いますが、こども育成部として『デートDV』の担当課でもあることからぜひ持っていただきたいと思います。

そして続いては健康部に質問をします。

2016年11月29日の本会議における小幡さおり議員の一般質問では「性犯罪・性暴力の被害者を支援していくべく、市立2病院にも協力を要請してほしい」という提案がなされて、前市長は「性犯罪被害に遭った方の妊娠や感染症の不安に対して、市立病院に被害者支援の窓口的なものになれないか働きかけをしてみたい」と答弁がありました。

それからちょうど1年が経つ訳ですが、健康部は両病院に対して働きかけを実際に行なったのでしょうか。

また、働きかけたのであれば、どのような回答があったのか、お聞かせ下さい。

病院担当課長の答弁

すいません。まだ、その点については働きかけをしておりませんでした。

フジノの質問

現在神奈川県が公表をしている『性犯罪被害者への支援における協力病院等』というリストがあるんですけれども、このリスト、病院の一覧が出ているんですけれども、横須賀市内には先ほど申し上げた内出医院しか『協力病院』が無いんですね。

性犯罪被害者への支援における協力病院等

性犯罪被害者への支援における協力病院等


市内産婦人科には、できるかぎり多くの病院に『協力病院』になっていただきたい。

残念ながら、我々は(医療政策を担当する)県では無いので、即なにか市内病院に働きかけるというよりは『協力』をお願いすることしかできないと思うんです。

そこでまずは『協力』を、本市の医師会を通じて『協力』を依頼をしていただきたい、というのが1つ目の提案です。

そしてもう1つ目の提案は、今申し上げた「市立2病院の産婦人科において協力体制を整えてほしい」という要請をしてほしいと思うのですが、この2点についてお答えいただけるでしょうか。

健康部長の答弁

1点目については、市全体の性的犯罪ということになりますので、ちょっと健康部だけでお答えできるのは難しいと思います。

2点目の市立病院への働きかけについては定期的にそれぞれの病院と会う機会がありますので、こういったご要望があったことはお伝えしていきたいと思います。

フジノの質問

健康部長、その答弁には全く承服できません。

まず1点目ですが、「健康部だけでは難しい」というご答弁ですが、健康部だけでは難しいならば、ではどうするのか?

当然、市民安全部地域安全課あるいは県警とコネクションがある方を通じて、医師会に要望していくべきなのかをご相談して頂いて、実際に医師会に依頼に向けて動いていただきたい。

それから、「要望があったことは伝えたい」と市立2病院に伝えて下さるというご答弁でしたが、この質問が小幡議員からあったのは、もう1年前です。

当時の質疑でも、当時の市長が「毎年被害者が20数名から30名居る」という数字を挙げていますが、当時小幡議員は「親告罪である為、被害を報告できていない人がどれだけいるか分からない」と。僕もその状況は全くそのとおりだと思います。

これは要望でなくて、前市長の答弁として「両病院に対して働きかけをしてみたい」という答弁をしているのですね。

1年間動いていなかったことも驚きですが、「要望があったことを伝えたい」と1年後の今お答えすることにも全然納得ができません。

したがいまして、もう1度答弁を頂きたいと思います。

市内の産科婦人科に働きかけていただけるように医師会にぜひ働きかけをしていただきたいと思います。

それからもう1点は、市立2病院に早急に働きかけをしていただきたい、要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

健康部長の答弁

1点目については、県の制度がどういったようなことを要求される制度で県としてどの程度まで広げたいのかということを今現在詳しく承知しておりません。

まずそのあたりが、県がどういうふうに考えているかというところをよく伺って、健康部だけで全部解決できる問題ではないので、それぞれ今おっしゃったような部局とも調整が必要になると思いますので、先ほどのような御答弁とさせていただきました。

病院に伝えるということについては単に伝えるということではなくて、「検討して下さい」ということが前提になると思います。

また、1年近く働きかけができなかったことは、改めてお詫びを申し上げたいと思います。

フジノの質問

前市長の時は「検討します」ということを議会で答弁して、それで1年間放っておいて良かったと思うのですが

(上地市長の)所信表明の際に僕は市長と質疑をしたのですけれども、「検討をする」「研究をする」と答弁をしたら、「2定例議会後には必ずその答えを出せるようにしたい」というふうに、僕だけでなく、他の議員にもお答えを頂いています。

今回1年間も放置されていたというのは大変残念であります。

前市長の姿勢ということなのだとは思うのですが、今後はこういうことは許されないと思っていますので、今後この問題はしつこく、仮に僕が聞かなくても小幡議員がきっと聞いて下さると思いますし、

必ず市立2病院については要請をしてその回答を理由を含めて我々におきかせいただきたいと思います。

信じられない、許せない答弁が返ってきました。

こども育成部の答弁も許せませんでしたが、初めての問題提起でしたから委員会の後にすぐに把握してもらえば済みますのでまだガマンできます。

信じられない、許せない答弁だったのは、健康部です。

「またか」と思いました。

このブログをずっと読んで下さっているみなさまはご存知のことですが、前市長時代には議会でその場しのぎに前向きな答弁をしておいて実際には部局に対して何も指示をしていないということばかりでした。

だから、本会議や委員会で質疑をしても全く意味が無いと感じるような市政が続いた闇の8年間でした。

そして今回の性暴力・性犯罪に対する支援協力病院に市立2病院がなるように働きかけることを、なんと1年間サボタージュしていたのです。何もしていなかったのです!



上地市長のもと、必ず動き出してほしい!

それにしても今回の答弁は、まさに前市長時代のウミが出た典型的な例だと感じました。

前市長はその場しのぎの答弁でごまかしていましたが、上地市長は違います。

すでに、議会に対して「前向きな答弁をしたら、必ず2定例議会後(半年後ですね)までには検討結果を報告する」と約束してくれました。

委員会が終わった後に、担当課長と話しあったところ、早急に対応すると約束してくれました。

担当課長はとても信頼できる方ですので、とても期待しています。

過去にもフジノが厳しい提案(長年続いた『単コロ』を廃止せよ)をした時も、翌年度にはそれを実現してくれました。

可能な限り早く対応してほしいです。

かつてフジノが参加した、2014年に市内で初開催された性暴力・性犯罪に関するシンポジウムではうわまち病院の看護師長がすでに取り組みを進めていることを報告してくれていました。うわまち病院にはもう支援体制ができているはずです。

あとは、横須賀市として神奈川県に正式に支援協力病院になることを申請すれば良いのです。

ぜひ進めてほしいと思います。

しばらくは前市長時代のウミがこうして出てくると思いますが、全て出しきってしまいたいです。

本当に市長が交代して良かったです。

一刻も早く、犯罪被害に遭った方々の尊厳が回復される為の出来る限りの支援に取り組みたいです。



不育症講演会「赤ちゃんに会うために、知ることから始めよう〜流産などに悩むご夫婦へ〜」を開催しました/日本の不育症研究と治療の第一人者・杉俊孝さんを講師にお招きしました

フジノが「不育症」と関わり始めて丸6年が経ちました

フジノが『不育症』に関わり始めてから、早いものですでに丸6年が経ちました。

それでも今も『不育症』について新たな知見を学ぶたびに、いつも感じることが2つあります。

第1に、こどもがもたらされることそのものが数々の奇跡のおかげなのだということ。

第2に、わが国は、妊娠・出産をあまりにも軽んじている社会だということ。

年齢流産率
平均15%
35歳20%
40歳40%
42歳50%

平均すると全ての妊娠のうち、15%が自然流産に至っています。つまり、4人に1人が流産を体験していると言えます。

流産の回数連続して流産する確率
2回4.2%
3回以上0.88%

毎年3.1万人の『不育症』の患者さんが新たに出現しています。

全員が治療を受けている訳ではないので、自らが『不育症』だとは知らないままの人も多いので、その人数は増えていきます。

「これはものすごく多いな」と驚く方がほとんどではないでしょうか。

しかし、研究者の方は、「単細胞生物ならともかく、人間のような複雑な生き物が創られるのに15%の流産にとどまっているのは奇跡だ」と言います。

フジノも学べば学ぶほど、この研究者の言葉が実感されてなりません。

妊娠・出産は、幸運と奇跡の連続によってもたらされているもので、生まれてくる赤ちゃんはみな『奇跡の賜物』だと感じずにはいられません。

祝福につつまれた出産の一方で、はじめに記したように4人に1人が流産を体験しています。

専門家ならばみな知っているこの事実を、全く市民の方々はご存じないと思います。

これだけ『少子化』を問題だと政府は大騒ぎしておきながら、本当に基本的な大切な情報を周知していません。

あなたのまわりで、誰にも言えずに赤ちゃんを喪った悲しみを抱えている人が実はたくさんいらっしゃいます。

だから、心無い言葉で本当にたくさんの方々が傷つけられているのです。

情けない国だと感じずにはいられません。

残念ながら、自然流産を止めることはできません。

全ての生き物には『自然淘汰』という現象があり、自然流産は生き物の世界に存在する淘汰の1つだと考えられています。

けれども大切な赤ちゃんを喪ったこの悲しみを支えることは、フジノにとって大切な仕事のひとつです。

そしてもう1つ、自然流産ではなくて、病的な流産(=『不育症』)と闘う妊婦さんとドクターを支援することはフジノの重要な仕事です。

『不育症』は適切な治療をすれば、85%が無事に出産に至るというデータが得られています。

不育症の治療成績
アスピリン87.6%
アスピリン+ヘパリン84.5%

だから、『不育症』のことをひとりでも多くの方々に知っていただくこと、そして治療を受けやすい環境を作っていくことがフジノに与えられた使命だと考えています。

これまでもたくさんの提案を行なってきました。

高額な検査費用・治療費用に対して、横須賀市独自で補助制度を作ることも実現しました。

横須賀で始めた取り組みを、神奈川県全体に広める為の提案を行ない、県の保健医療計画に記させることも実現しました。

いまだに市内に指定医療機関が無い現状を改善する為の提案もしてきました。
もちろん、つい先日(10月4日)の教育福祉常任委員会(こども育成部の予算審査)でも、フジノは横須賀市の『不育症』支援の在り方について取り上げました。

せっかく独自の補助制度を作ったのですが、実際の患者数に対して圧倒的に補助を利用している人が少ない現状に対して、検査費・治療費の助成の方法をもっと利用しやすくする為の工夫が必要だからです。

これからもずっと取り上げていきますし、機会をみつけてひとりでも多くの市民の方々に『不育症』の存在と治療について語り続けていきます。



市民のみなさまを対象に「不育症講演会」を開催しました

今日は、横須賀市主催で『不育症講演会』を開催しました。

不育症講演会のチラシより

不育症講演会のチラシより


ひとりでも多くの市民のみなさまに『不育症』を知っていただくことがとても重要だとフジノは考えています。

その為に、地道ではあってもこうした講演会を何度も何度も開いていくことが大切です。

不育症講演会・会場にて

不育症講演会・会場にて


講師を務めていただいたのは、横須賀市の不育症支援にずっと力を貸して下さっている杉俊孝先生杉ウィメンズクリニック不育症研究所所長)です。

杉 俊隆 先生

杉ウイメンズクリニック不育症研究所院長

1985年、慶應義塾大学医学部卒業。
慶應義塾大学医学部産婦人科、アメリカ・インディアナポリス メソジスト生殖移植免疫センター主任研究員、東海大学医学部産婦人科学教室准教授等を経て、2009 年、杉ウイメンズクリニック開設

杉先生のお話は、熱意ある語り口で何度うかがっても学びがあります。

講演会会場の様子

講演会会場の様子


ただでさえ日本中から診察を受ける為にたくさんの方々が新横浜の杉ウィメンズクリニックを訪れる、多忙な毎日です。

初診の予約を取るのも大変で、厳しかった時期は4ヶ月待ち、ふだんでも2ヶ月待ちの状態が続いています。

それでも、日本全国を飛び回って、『不育症』の存在を知ってもらい、治療をすれば無事に赤ちゃんを持つことができるという事実を啓発して下さっています。

心から感謝をしております。



さらに工夫ができること「生の声を伝えてほしい」

ただ、来場者アンケートにもあえて記したのですが、次回以降はぜひ当事者の生の声も講演会で聞かせてほしいとフジノは提案しました。

  • 低用量アスピリン療法には保険が効かないが、治療にはいくらかかるのか。
  • ヘパリンの在宅自己注射は12時間おきに2回自分で注射しなければならないが、どれくらい大変なのか
  • 自分の産婦人科の主治医が不育症治療に理解が無い場合、アスピリン服薬やヘパリン注射を続けられるのか

など、実際の治療に取り組み始める前に知りたいことはたくさんあると思うのです。

それを語ることができるのは、杉先生ではなくて『不育症そだってねっと』をはじめとする当事者のみなさんが最適だと思います。

フジノが今後『啓発活動』について横須賀市に対して求めることは、当事者の声を伝えることです。

もちろんまだまだ全く『不育症』そのものが知られていない中で、杉先生のようなリーダーの存在も不可欠です。

けれども、わがまちの不育症治療費助成をご利用いただいて無事に出産できた方々もすでにいらっしゃいます。

そうした方々にぜひ生の声をお話していただきたいと願っています。

知らないままに流産を繰り返して悲しい想いを重ねてしまうことを終わりにして、治療によって新たな生命と出会える方々を増やしたい。

妊娠・出産は奇跡の連続によって実現するけれど、政治・行政の努力で改善できることは全てやるべきです。

これからも全力を尽くしていきますので、どうか当事者のみなさまも力を貸して下さい。どうかよろしくお願いいたします。



「NICU入院中の新生児と母親のもとへ地区担当の保健師は必ず訪問すべきだ」とこども育成部へ提案しました/2017年9月議会

健康部に続いてこども育成部へ提案しました

本日の教育福祉常任委員会では、こども育成部分の決算審査でした。

こども育成部部分の決算を審査しました

こども育成部部分の決算を審査しました


そこでおとといの健康部への提案に続いて、こども育成部に対しても同じ提案をしました。

それは

NICU入院中の新生児と母親のもとへ地区担当の保健師は必ず訪問をすべきだ

という提案です。

健康部は、市立2病院を所管しています。そのうち、うわまち病院にNICUがあります。

こども育成部は、『こんにちは赤ちゃん事業』(新生児訪問)を実際に担当している部署です。

そこであえて両部に提案しました。

こども育成部に行なった質疑は以下の通りです。

 

2017年10月4日・予算決算常任委員会教育福祉分科会・こども育成部への質疑

フジノの質問

実は、健康部との質疑をしました時に、市立うわまち病院にはNICUがあって28週から受け入れているということで、いわゆる低出生体重児が入院している。

「そこ(NICU)にどれくらい『地区担当保健師』が入ってきていますか」

というのをお聞きしたときに、

「ほぼ無い」

というお答えだったのです。

うわまち病院はうわまち病院で熱意があるので、

「保健師がいらっしゃらなくても我々が面倒をみる」

とおっしゃるのですが、僕は少し違う見解を持っています。

いずれはNICUを卒業していくのであって、その後、発育が健やかにいく子もいれば、チューブをつけて退院していく子もいて、療育につながらねばならない子もいる。

いずれは社会に出ていかねばならない、退院しなければならないが、今のままだと、お母さんそして赤ちゃんは、そのNICUあるいはGCUのある病院の助産師、看護師、MSWに信頼を強く寄せてしまって、『地区担当保健師』にそこまで思いがつながらないと感じています。

ですから、例えば共済病院・うわまち病院・北里大学病院・横浜市大病院などに早期に訪問して、NICU退院後の地域移行にスムーズにつなげられるように、NICU入院中からアプローチをする必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

おっしゃるとおり、NICUに入院されるということは、その後の子育てについての不安も強くなると思います。

地区担当保健師は病院の方に訪問する場合としない場合とありますが、基本的には、出生連絡票をいただくと、すぐにお母さんと連絡をとります。

お母さんの体調の確認と赤ちゃんの様子をお聞きします。

多くの方が搾乳して母乳を病院に届けたりしますので、そこでのトラブルから育児不安に発展することもありますので、そこで母乳相談を行ったり、また産後ケアのほうをお勧めしたりして、できるだけ退院に向けてスムーズに家庭に移行していけるような支援はさせていただいています。

藤野委員の御意見もありますが、私としては、今の段階で保健師とお母さんの関係性が取れにくいとは思っておりません。

例え病院に訪問していなくても、関係性は取れていると思っています。

ただ、ただ今頂いた御意見は私たちもしっかり受けとめていくものだと思います。

私たちの思いだけでは子育てはできませんので、病院の助産師、地区担当の保健師、実際子育てしているお母様たちの意見なども聞きながら、全数訪問したほうがいいのか、または今の体制の連携を強めていくことが必要なのか、その辺はよく考えていきたいと思います。

フジノの質問

課長とは事前に意見交換もさせていただいたのですが、熊本の市民病院ではNICUに入院中から病院に訪問するやり方で、取り組みとしてかなり良い形で産婦との信頼関係を早期に確立することができている。

そういう意味では「全数訪問が良い」というのが僕の意見です。
 

こども育成部は「現在のやり方でも関係性が取れにくいとは思っていない」ものの、フジノの提案も「しっかりと受け止めて考えていきたい」との答弁でした。

前向きな答弁だったと思います。

こども育成部の内部の議論がどのような結論になるのか、注視していきます。

フジノとしては、1年半にわたって複数の産婦さんから実体験を聴かせて頂いてきた中で、この提案に至っています。

つまり、「NICU入院中から地区担当保健師が新生児・母親を訪問すべきだ」と強く信じています。

NICUの看護師・助産師のみなさんは危機的な状況にある赤ちゃんとお母さんに対して、本当に熱心に支援をして下さいます。

けれども、NICUからは必ず退院する時が来て、自宅で暮らしていかねばならなくなります。

NICUの看護師・助産師のみなさんは、あくまでも院内での支援がメインです。退院して自宅に帰ったら、地区担当保健師が支援のメインを担わねばなりません。

だからこそ、その時に備えて早くから地区担当保健師との信頼関係がしっかり構築されている必要があります。

それは先んじてこの取り組みを実施している熊本市民病院での成果からも明らかです。

必ずこの取り組みは、退院後の新生児とお母さんにとって良い影響を与えるとフジノは信じています。

今後もこのテーマについては追い続けていきます。



流産・死産へのグリーフケア・ビリーブメントケアの必要性を訴えました/教育福祉常任委員会(2017年決算議会)

絶対に避けてはならない「流産」「死産」への取り組み

これまでフジノは不妊症支援と不育症支援に取り組んできました。

県内でも先駆けて、2012年度から横須賀市が『不育症治療費への助成』をがスタートしたのも、フジノの問題提起がきっかけでした。

保険適用されない高額の治療費の存在は受診への大きな壁になっていましたから、市から助成が出るようになったのは大きな前進です。

けれども・・・

長年にわたって不育症の支援に関われば関わるほど、いつもフジノは別の問題に直面しなければなりませんでした。

それは、

『流産』と『死産』

です。

妊娠の初期であれ、生まれた直後の死であれ、流産と死産の悲しみに立ち会うことほど悲しくてつらくてやりきれないことはありません。

フジノは政治家ですから『第三者』としてその場に立ち会っている訳ですが、それでも胸がはりさけそうな、泣き叫びたい気持ちになります。

当事者である妊婦さん、パートナーの方の悲しみは計り知れません。

さらに、おじいさんやおばあさんになるはずだった方々やご家族も、心理的なダメージの大きさを見過ごしてはならないと感じます。

たくさんの天使たちと出会うたびに、フジノは強く感じるようになりました。

天使ママ・天使パパへのサポートが全く存在していない現状がある。

横須賀にも民間団体『天使ママの会よこすか』が存在していて、当事者の方々が活動して下さっています。

けれどもわずか年4回の集まりがあるに過ぎません。

(当事者のみなさんが活動を毎日することは現実的に不可能です)

『悲嘆』という専門用語があります。

とても大切な存在を失った悲しみをきちんと悲しむということ(『喪の作業』とも呼びます)は、実はとても難しいことです。

とても大切な存在を失った悲しみをきちんと悲しむことができる、その為のサポートをすることを『グリーフケア』または『ビリーブメントケア』と呼びます。

たくさんの天使たちに出会い続けてきた結果、フジノは『流産』『死産』に対する『グリーフケア』『ビリーブメントケア』を行政が行なうべきだと考えるに至りました。

民間団体や当事者のみなさんに任せきりではいけない。

他都市では、一部の産婦人科の診療所やNICUを持つ医療機関において積極的に取り組んでいるところもあります。

けれども、わがまちでは『流産』『死産』に対する取り組みがすっぽりと抜け落ちています。

だからこそ、フジノは政治・行政が取り組むべきだとの結論に至りました。

今後このテーマについて、ずっと取り組んでいく決心がつきました。

そして、この決算議会から質疑や提案をスタートさせることにしました。



まず、本会議で市長に対して訴えました

先月9月11日の本会議において、市長への一般質問で下のように述べました。

本会議での質問(2017年9月11日)

フジノの質問

我がまちには『こんにちは赤ちゃん事業』というものがありまして、全国でも誇るべき取り組みなのですが、出産をした妊婦のところへほぼ100%、保健師が派遣されている。

けれども、実際に死産や流産をされた、まさに産後うつ・自殺の危機がある方々の所へ全員アプローチできているかと保健師にお尋ねすると、

「訪問したいができません」

とおっしゃるのです。

何故できないのですか、少子化で人数が減っていて、それでも何でできないのですかと言うと、

「お一人お一人のご家庭が、無事出産できたご家庭であっても、あまりにも問題が複雑多様化していて、死産をされた・流産をされた方の所に行きたくても行けません。

もし御相談いただいたら行きますが、保健師魂としては行きたいが、現実的にアプローチはできていません」

とお答えされる。
 
また、NICUで39週より前に生まれた極低出生体重児、昔の言葉で言うと超未熟児は、例えば28週などでも生まれている訳ですが、NICUに赤ちゃんが入院していても、『こんにちは赤ちゃん事業』としてお母さんのもとに訪れるべきなのです。

「行っていますか?」

とお聞きしたところ、やはりできていないのです。

熊本市民病院は同じ公立の市民病院ですが、NICUに入院中からお母さんのもとに地区担当保健師が訪れて『こんにちは赤ちゃん事業』を行なっている。
 
このように「本当は実施したいのだ」と思っている公務員の皆さんの思いが、人数がいないからできない。

客観的に見ると、少子化が進んでいて、子どもの人数も出産する赤ちゃんの数も減っている。

この保健師の人数だからできるだろう、と周りは見てしまうが、一つ一つの案件が複雑多様化しているので、本来は行ないたいことができずにいるのです。

ここでは、保健師や助産師の人材不足を訴える文脈で述べました。

特に市長に答弁を求めない形での意見に過ぎない形でした。



所属する委員会では3つの部に対して具体的な提案を始めました

そこで、改めてその後の教育福祉常任委員会では具体的な提案にしっかりと答弁を求める形で質問しました。

所管する4つの部局のうち3つ(『健康部』『福祉部』『こども育成部』)に対して、様々な提案を行ないました。

本日開催された教育福祉常任委員会では、こども育成部に対して質疑を行ないました。

教育福祉常任委員会(こども育成部の決算審査)が行なわれました

教育福祉常任委員会(こども育成部の決算審査)が行なわれました


その質疑を報告します。

教育福祉常任委員会での質疑(2017年10月4日)

フジノの質問

流産・死産への対応について伺います。
 
いろいろな状況で死産または流産してしまう方というのは一定程度必ずいらっしゃる。

それに対して本市ではアプローチができているのか。

例えば、少し過去の数字になってしまうのですが、2014年の国の人口動態統計では、12週以降の死産を発生時間で表現すると、22分21秒に1胎は亡くなっている。

こう考えると、本当に多くの方が死産を体験している訳です。

そうすると『グリーフケア』というのはとても大切になるのですが、僕が見ている限りでは、市内の産科診療所、産科を持つ病院は『グリーフケア』に十分な形では乗り出せていない、と思うのです。

そうすると、民間の診療所や病院ができていないところには保健所あるいは健康福祉センターがアプローチすべきだと思っているのですが、現在、本市はアプローチができているのでしょうか。

こども健康課長の答弁

 
『衛生年報』で見ますと、死産をなされた方は、平成27年で33件いらっしゃいました。

ケアを十分にしているかというと「十分です」とは言い切れないところもあります。

と申しますのは、平成28年、平成29年度現在の段階では、母子手帳を交付した後に死産をしたのだが、母子手帳を返そうかというような御相談があったときに、保健師のほうで体調のことですとかお気持ちのことをよくお伺いして、必要があればメンタルヘルス相談等におつなげすることもできるのですが、

特にそのような御連絡をいただかない場合は、こちらから御連絡しがたいという状況があります。
 
ただ、この6月から『産婦健診』が始まっています。

『産婦健診』は死産の方もお受けになることになりますので、その結果を丁寧に見て、どのようなサポートしていくか検討していきたいと思います。

フジノの質問

死産の場合、そもそも妊娠した事実を誰にも話せていないまま、亡くなったことも葬儀や埋葬したことも誰にも知られないまま、お母さんとお父さん、またはお母さんだけで悲しみを抱え込んでいる状況があると受けとめています。

そうすると、自分から保健所に相談するというのもなかなか難しいのではないかと感じています。

そこに保健所や中央健康福祉センターからアプローチしていただきたいというのが率直な想いです。

これは「デリケートだ」とおっしゃるのですが、デリケートだからこそ、専門家である保健師の方・助産師の方がアプローチしてほしいという思いです。

ぜひ研究していただきたいと思います。
 
今回は健康部・福祉部にも、流産・死産に対してアプローチを新たにしてほしいということで依頼しております。

例えば健康部には、火葬場が所管ですから、火葬場には必ず死産の方、それからまだ若い児童が亡くなって、だびに付すために連れてこられる。

そこに相談窓口のチラシを健康づくり課と相談してつくって配架してほしいというお願いをしました。

研究していただけるということでした。
 
先ほど福祉部とも質疑をしたのですが、『出産育児一時金』の給付が死産の場合でも行なわれるが、死産の場合、『出産育児一時金』という名称が果たしてふさわしいのか。

これも改善をお願いしたところ、「研究したい」ということで前向きに検討していただけることになった。

また、その相談チラシができた場合には『出産育児一時金』の給付の為の申請の封筒に封入していただけるということも検討していただけた。

今回こども育成部にぜひ提案したいのは、死産になった場合は、児童手当の申請取り下げの書類を必ず申請しなければいけない訳です。

その際に、その書類が届いたら、『グリーフケア』に取り組むための何らかの取り組みをお考えいただきたい。

電話を1本かける、あるいはお手紙を1回出す。

それは先ほどこども育成部だけではなくて、健康部・福祉部で相談して作ってほしいといったチラシを送ることかもしれない。

いずれにせよ、何らかの取り組みで、今は相談を受けたら行くという形になっているのを、こちらからアプローチ、相談窓口があるということを周知してほしいと考えるのですが、こども育成部としてはいかがお考えでしょうか。

こども健康課長の答弁

 
こういったケアは、藤野委員がおっしゃったように、なかなか声が出せないところに大変な不安やつらさがあると思います。

1つの担当課だけで対応しても到底できることではありませんので、関係部局とよく相談して研究していきたいと思います。

フジノの質問

声を出せないところに悲しさが募っていくというのは、自殺対策をしていた時に全く同じことを感じました。

それで保健所では、自殺の犠牲になった方の御遺族だけが話し合える『分かち合いの会』を作っていただいたのです。

流産・死産の問題というのも、皆さん誰にも話せないで悩み苦しんでおられるのではないかというのが問題意識としてあります。

ぜひ他部局と連携しながら、こちらからアプローチしていくという姿勢を作っていただけたらと思います。

3部とも積極的な答弁が得られました。

今後の動きを注視して、新たな動きがスタートしたらみなさまにご報告していきたいと思います。

さらなる取り組みの提案も続けていきます。

新たな命の誕生は、奇跡そのものです。

そして、奇跡が起こらない場合も本当にたくさんあるのです。

妊娠することも奇跡ですし、出産が無事になされるのも、すさまじい数の奇跡の連なりによって初めて実現しているのです。

世間や社会はこの奇跡の連なりを知らないままに、妊娠・出産を当たり前のことだと受け止めていることがほとんどです。

けれども、フジノはその奇跡の向こう側で流されているたくさんの涙を知っています。

涙を流すことさえできない悲しみもたくさん見てきました。

たぶん、このまちの政治家の中では誰よりも多くその悲しみに向き合ってきたのがフジノなのだと感じています。

だから、このテーマに取り組みのはフジノの責任であり使命なのだと自覚しています。

今後もずっと取り組みを続けていきます。

天使ママ・天使パパをはじめ、ご意見をいただける方がおられたら、どうぞいつでもフジノにお寄せ下さい。