3年間にわたる「うわまち病院の建て替え」の議論が終わり、ついに市長に「答申」を提出しました/市立病院運営委員会(うわまち病院建替え検討第13回)へ

3年に及ぶ「うわまち病院の建て替え」の議論がついに終わりました

今日は『市立病院運営委員会』が開かれました。

市立病院運営員会の会場前に立つ藤野英明

市立病院運営委員会の開場前にて


『うわまち病院の建て替え』についての議論がついに終わりを迎えました。

2015年2月に第1回がスタートし、今日の会議で13回目、あしかけ3年間にわたる議論でした。

市立病院運営委員会の「答申書」

市立病院運営委員会の「答申書」


報告書が完成しました。

委員会の終了後、この報告書を土屋委員長が上地市長に『答申』として提出しました。



答申の内容

答申内容のメイン部分は、次のとおりです。

  1. 市立病院が担うべき医療機能と機能分担について
    市立2病院体制を維持しつつ、連携の強化、経営の効率化を図るため基本協定の一本化を図られたい。

  2. うわまち病院の建替えについて
    うわまち病院は老朽化が進んでいることから早期建替えを望むが、財政状況が厳しい中、施設規模等については、十分検討されたい。

全文は後日改めて掲載しますね。



フジノの提案から5年。感慨深いです

とても感慨深いです。

何故ならば、フジノは『提案者』だからです。

うわまち病院の建て替えは2012年9月にフジノが初めて提案しました。

それから5年半もかかりましたが、

「ようやくここまでこぎつけることができた」

とホッとしています。

フジノの提案から2年後、ようやく前市長も『うわまち病院建て替え』の必要性を理解しました。

こうして2014年度予算案に盛り込まれました。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


さらに、横須賀市の『第2次実施計画』にも明記されました。

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より



市民のみなさまとのお約束をこれからも果たしていきます

2014年当時のブログにフジノはこう記しました。

2014年2月15日のブログ記事より

実際の建てかえ工事が完了するのは、2023年頃ではないかと予想しています。

つまり、今から約10年のスパンで行われる巨大な事業です。

医療政策を重視してきた政治家として、フジノは2018年までの議論をしっかりリードしていきます。

そして、議論の行方を1つずつしっかりとみなさまに報告していきます。

市民のみなさまへのお約束どおり、提案者としてフジノは責任をもって3年間の議論を見守ってきました。

本会議・委員会の場では、市民のみなさまにとってより良い医療提供体制を常に提案し続けて『議論をしっかりリード』してきたと自負しています。

完成した報告書の内容は、フジノが望んだ方向性とほぼ合致しています。

新しいうわまち病院は、市民のみなさまにとってより良い医療を提供できる病院に必ずなると確信しています。

また、もう1つのお約束である『議論の行方を1つずつしっかりとみなさまに報告』してくることも果たしてこれたと思います。

今後、この『答申』をもとに、2018年度中に健康部が『将来構想』を作ります。

『将来構想』の中身についても重要で、フジノはまだまだ気を緩めることはできません。

実際の建て替えが実現して完成し、市民のみなさまにより良い医療を提供できるようになるその日まで、これまでどおり市民のみなさまとのお約束をしっかり果たしていきたいと思います。

議論をして下さった土屋委員長をはじめ委員のみなさまには、心から御礼を申し上げたいです。

そして、事務局としてがんばって下さった健康部にも感謝しています。



市民病院とうわまち病院の「2病院体制」をこれからも維持していく方針が固まりました/市立病院運営委員会(うわまち病院建替え検討第11回)へ

「うわまち病院建替え」の議論が大詰めを迎えています

うわまち病院の建替えについて議論をしている『市立病院運営委員会』が開かれました。

本日の会議で11回目となります。

市立病院運営委員会の会場前にて

市立病院運営委員会の会場前にて


かねてからフジノは、築50年を超えて老朽化が進むうわまち病院を建て替えるよう提案してきました。

2012年9月議会、2013年9月議会と繰り返し提案を行ないました。

その提案が通り、2014年度予算案に『うわまち病院建て替え検討』の予算が計上されて、さらに『第2次実施計画』にも明記されました。

翌2015年2月には市長から市立病院運営委員会へ『諮問』がなされました。

フジノの提案からは5年、そして市長の『諮問』からは2年半が経ちます。

市立病院運営委員会・議事次第

市立病院運営委員会・議事次第


そしてついに次回の委員会(2018年1月)では、市長への答申の『素案』が提示されます。

議論が大詰めを迎えていることに、提案者のフジノとしては感慨深いものがあります。

ただ、無事に建替え工事を終えて、市民のみなさまに安心してご利用していただけるまでにはまだ何年も必要です。

まだ、全く気を緩めることはできません。



市民病院とうわまち病院の「2病院体制」は維持される見通しです

横須賀市には、うわまち病院と市民病院の2つの市立病院があります。

市議会の一部の会派からは「うわまち病院の建替えと同時に市民病院を統合して1病院にすべき」という提案がなされています。

しかしフジノは大反対です。

「絶対に現在の『2病院体制』を維持すべきだ」とフジノは考えています。

そもそも両病院(特に市民病院)の歴史的な背景や地理的な位置づけを考えれば、2病院を統合するメリットは市民のみなさまにはありません。

むしろ、それぞれの病院の機能分化(役割分担のことですね)と連携を深めていくことで、市民のみなさまが安心して医療を受けられるというメリットがさらに大きくなっていくとフジノは考えています。

ありがたいことに、『市立病院運営委員会』の委員のみなさまは、フジノと同じ考えでした。

本日の議論も「このまま2病院を維持していく」という方向で議論は決着をみました。

2018年3月末には最終的に『答申』を行ないますが、2病院体制を維持していく旨の内容になる見込みです。



しっかりと議論の内容をお伝えしていきます

毎回みなさまにお約束していることですが、提案者としてフジノはうわまち病院の建て替えについては全ての情報をお伝えしていきます。

うわまち病院の建て替えには、市民のみなさまの税金がとても多く使われることになります。

ソフト・ハード両面において絶対に今よりも優れた、そしてアクセスしやすい病院へと生まれ変わらせたいとフジノは考えています。

ご意見やご質問があれば、ぜひメールやツイッターでお尋ね下さい。

こちらのブログで必ずお答えしていきます。



市立2病院の次期指定管理者に「地域医療振興協会」が再び選ばれました。2018~2020年の3年間が対象です/うわまち病院及び市民病院指定管理者審査委員会(最終回)

市民病院・うわまち病院の次の3年間の指定管理者を選ばねばなりません

横須賀市には、市立の病院が2つあります。市民病院うわまち病院です。

どちらも経営上の理由から、現在では市が設置して民間が運営する『公設民営』となっています。

横須賀市立市民病院

横須賀市立市民病院


まず市民病院ですが、2009年度までは『直営方式』(公設公営)で運営していました。医師・看護師など職員はみな市職員でした。

2010年度からは『直営』を廃止して、新たに『指定管理者制度』を導入しました。

そして、民間である『公益社団法人地域医療振興協会』を『指定管理者』に選びました。

こうして、新たに『公設民営』による市民病院の運営がスタートしたのです。

第1期の指定管理期間は、2010~2017年の8年間でした。

今年度いっぱいで、第1期の指定管理期間が終わります。

横須賀市立うわまち病院

横須賀市立うわまち病院


一方、うわまち病院はそれよりも早い2006年から『指定管理者制度』を導入しました。こちらも同じく『地域医療振興協会』によって運営がなされています。

うわまち病院の第1期の指定管理期間は、2006~2013年の8年間でした。第2期は2014~2017年の4年間でした。

こうして、今年が2病院とも指定管理期間の最終年度を迎えました。

どちらも最終年度が同じになったのは、今後の2病院の指定管理期間を同じにする為に、あえて揃えたのですね。

(2021年以降は2病院を一括して管理・運営をすることもフジノは提案しています)

そこで、今年中に2018年度からの指定管理者を新たに選ばねばなりません。

市民病院・うわまち病院のこれまでのこれからの指定管理期間

市民病院・うわまち病院のこれまでのこれからの指定管理期間


このような経緯から、これまで『うわまち病院及び市民病院指定管理者審査委員会』を開催して選考作業を行なってきました。



合計3回の指定管理者審査委員会が開かれました

第1回は7月13日(非公開)、第2回の9月21日には、地域医療振興協会によるプレゼンテーションが行なわれました。

第2回うわまち病院及び市民病院指定管理者審査委員会

第2回うわまち病院及び市民病院指定管理者審査委員会


あらゆる民間から手を挙げてもらう『公募』ではなく、これまで運営を担ってきた『地域医療振興協会』のみに引き続き運営をお願いする形となります。

ただ、単に引き続き引き受けてもらうというのではおかしいので、次期の指定管理期間はどのような運営を行なっていくかの事業計画や財務審査などを行なって、審査をします。その上で基準を満たしていれば再び選ばれる、という審査方法です。

ぜひ市民のみなさまにも、プレゼンテーション資料をご覧いただきたいので掲載いたしますね。

そして本日、『第3回うわまち病院及び市民病院指定管理者審査委員会』が開かれました。

審査会場の横須賀市救急医療センターにて

審査会場の横須賀市救急医療センターにて


市立病院改革はフジノにとって初当選からの重要テーマですので、もちろん傍聴に行ってきました。

議事次第より

議事次第より


今回が最終回です。

財務審査と事業計画書について意見交換を行なった後に、採点が行なわれました。



両病院ともに「地域医療振興協会」が選ばれました

5人の委員の採点結果が発表されました。

市民病院うわまち病院
1479点/2150点満点1551点/2150点満点

2150点満点のところ、両者ともに基準点を上回っており、『地域医療振興協会』が再び選ばれました。

『審査委員会』はこの結果を市長に答申します。

答申を受けて市長は、12月議会に指定管理者との契約を議案として提出します。

この12月議会で議案が可決されると、正式な決定となります。

ですから今日のブログのタイトルでフジノは「決定」と書いていますが、まだ正式な決定ではありません。

ただこの答申からの変更は考えにくいので、『実質的な決定』という意味になります。

こうして、『地域医療振興協会』が引き続き2020年度まで市民病院・うわまち病院の運営を担うことになりました。



フジノの提案、実現します

実は、次期指定管理期間において、『地域医療振興協会』から新たな提案がなされました。

市民病院に、ドクターカーの配置を検討していること、そして新たに回復期病棟をオープンさせたいこと、の2つです!

ドクターカーが実現すれば、さらに西地区のみなさまをはじめ、三浦市・葉山町など『市民病院エリア』の医療環境が大きく改善することになります。

また、現在の市民病院では人材不足の為に閉じたままの病棟があるのですが、ここを新たに回復期病棟としてオープンさせることも素晴らしい朗報です。

これはフジノが提案し続けてきたことでした。

例えば、昨年12月議会でもこんな質疑をしています。

2016年12月2日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

 続いて、市民病院なのですが、個人的な想いとしては、『回復期』『慢性期』、足りていないところは休床をしている病棟を何とかあけて、そして市民のみなさんに提供していただきたいという思いが強くあります。

(中略)

ですから、休床しているベッドを何とか『回復期』『慢性期』であけていく方向で御検討いただきたいのですが、その点についてはいかがでしょうか。

市立病院担当課長の答弁

 
この10月に、東の4階を回復期であけたというところですが、あと残りが東の3階と中央の4階がまだ今休棟しています。
 
現段階の報告の状況としては、今中央棟4階は『急性期』に、それから東の3階は『回復期』に入れてございます。
 
今後、当然看護師の確保等の状況等を見据えなければいけないのですが、休棟している2カ所については、どういう方向で行くかというのは、その辺具体的にあけられるようになったら、もう少し考えたいと思いますが、今のところは『急性期』と『回復期』に入っているという状況です。

フジノの質問

看護師のみなさんの確保の状況を見ながら、ぜひこの休棟している、休床しているベッドを使えるようにしていっていただきたいというふうに思います。

この回復期病棟の実現は、早ければ2018年度中とのことです。

フジノは自らの提案が嬉しいというよりも、この『横須賀・三浦2次保健医療圏』において不足している『回復期』のベットが1つでも増えることで市民のみなさまの医療環境が改善されることにホッとしています。

ただ、まだまだ人材不足の現実もあり、油断することはできません。

実現に向けてしっかりと注視していきたいと思いますし、市民のみなさまには今後も迅速な情報発信を行なってまいります。



不育症の専門医が市内ゼロの現状を変える為に、市立2病院への不育症専門医の配置・養成を提案しました/教育福祉常任委員会(2017年予算議会)

こども育成部の予算審査をしました

本日も予算審査の為に委員会が開かれました。

教育福祉常任委員会(こども育成部の予算審査)に臨む藤野英明

教育福祉常任委員会(こども育成部の予算審査)に臨むフジノ


いくつもの質疑や提案をフジノは行ないましたが、今日のブログでは『不育症への支援の拡大』の為に行なった提案を取り上げます。

あなたは『不育症』をご存知でしょうか?

「厚生労働省研究班・不育症とは?」より

「厚生労働省研究班・不育症とは?」より


妊娠を経験した女性の4.2%が流産を繰り返す『不育症』であるとの調査結果を厚生労働省研究班が公表しています。

けれども、『不育症』は治療をすれば85%もの方々が無事に出産に至ることも明らかになっています。

不育症は治療をすれば85%の方が無事に出産できます

不育症は治療をすれば85%の方が無事に出産できます


問題は、わが国で『不育症』の存在がほとんど知られていないこと、また治療の専門家が圧倒的に足りないことです。

「厚生労働省研究班・研究者リンク」より

「厚生労働省研究班・研究者リンク」より


フジノにとって『不育症への支援』は重要なライフワークの1つです。

2011年9月議会、横須賀市議会で初めてフジノが不育症への支援を提案しました。

それをきっかけに翌2012年度から、神奈川県内で初めて横須賀市は『不育症』の治療費への助成をスタートしたのです。

2013年度予算説明資料より

2013年度予算説明資料より


けれども、市民のみなさまにその制度はほとんど知られておらず、初年度の利用実績は延3件だけでした。

「事務概要(2012年度分)」より

「事務概要(2012年度分)」より


もっともっと多くの方々に不育症の存在を知っていただき、補助制度を利用して金銭の心配をせずに治療を受けて、赤ちゃんと出会えることを願ってやみません。

そこでフジノは、当事者のみなさまの団体である『不育症そだってねっと』のみなさまにヒアリングをさせていただきながら、制度の改善を提案し続けてきました。

さきの市議会議員選挙(2015年)でも、せっかくマイクを使って市内で演説をできる機会なので、市民のみなさまに『不育症』の存在と治療をすれば85%もの方々が赤ちゃんに出会えることをひたすら啓発してまわりました。




再選後はさっそく様々な提案をしてまいりました。

もちろん、今日のこども育成部の新年度予算案を審査する委員会でも、新たな提案を行ないました。

こうした思い入れのあるテーマなのです。



市立2病院へ不育症専門医を配置または養成するよう指定管理者に要請すべき

新たな提案は、横須賀市が持っている公立病院(市民病院・うわまち病院)に不育症の専門医を配置することです。

実は、不育症の専門治療機関(指定医療機関と呼んでいます)が横須賀市内にはありません。

最も近いのが、わが国の不育症治療のリーダーである杉先生が開業しておられる『杉ウィメンズクリニック』(新横浜)です。

市立2病院は現在、民間の地域医療振興協会に指定管理に出しています。

その契約期間がまもなく終わり、新たな契約更新がやってきます。

そこで、新たな契約の際には不育症専門医を配置する・養成することを明記すべきだ、と提案をしたのです。

フジノの質問

まずは、『不育症』及び『不妊症』の治療費助成事業に関して伺います。
 
ここ数年来、なかなか件数が伸びないという話の1つに、「本市の中には指定医療機関が無いことが原因ではないか」という話し合いがありました。
 
そこで、市の医師会などとも相談をしながら、開設あるいは誘致の話し合いをしている、とのことでした。
 
平成29年度はどのような方向になりそうなのか、お聞かせください。

こども健康課長の答弁

 
 なかなか良い報告ができなくて大変申し訳ないのですけれども、今のところ市内の医師会、産婦人科医会などとの御相談の中では、まだ「うちで」というようなお話はいただいておりません。

そして、不妊・不育の世界というのが医療の中でももっと専門的というか、コアなところもありますので、そこを熱心にやっていらっしゃる大学病院ですとか、それからそこをサポートしている民間の事業所やNPOというのがあるのですけれども、今年度から妊活のイベントをしていく中で、そういう方たちとも連携をとっていく必要があるだろうということで、一応顔つなぎとか、御相談はさせていただいています。

その方たちも、今横須賀市で専門のクリニック、医療機関が無いので、困っているのだということをそれぞれのまた大学病院のほうとかにも、先生方にもお話をしてくださるというようなことは、内々でというか、打診というか、御相談の段階なのですけれども、させていただいています。

また平成29年度は、そういう大学病院の先生方等にも御挨拶に伺って、いろいろ情報をいただこうかと思っているところです。

フジノの質問

様々な取り組みをありがとうございます。
 
もう1点伺いたいのは、まず医師会に相談をしていただいたことは大変ありがたいと思うのですが、本市には公立病院が2病院あります。

しかもそのうちのうわまち病院は小児医療のセンターまで設置をしていて、拠点として位置づけられている。

周産期に関してはうわまち病院は大変充実している、と思います。
 
医師会に相談をする前に、まず本市の公立病院の指定管理者である地域医療振興協会に、本市として正式に設置、あるいは医師、専門家の養成を依頼すべきではないかと考えるのですが、その点はいかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

おっしゃるとおりだと思います。
 
実は、健康部の方には御相談に伺っていまして、例えばうわまち病院に設置する場合に、どんな部屋が必要だとか、どんな人員が必要だとかというようなところの資料をお渡ししているところです。

なかなか市として、正式な形で進んでなくて、申し訳ないのですけれども、そこもあわせて御相談していければとは思っています。

フジノの質問

実は、健康部との質疑でも話したのですが、公立病院2病院の指定管理者の選考が新年度行われます。
 
その際に、仕様書、協定書にこういった事柄もぜひ要望をして書いていただき、そして新しい指定管理者の方には、不妊・不育症治療もやっていただけるところに手を挙げていただく。

そういう形が必要なのではないかと思っていますので、ぜひ健康部ともいろいろ話し合いをして、この取り組みが本市の中でできるように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

うわまち病院の指定管理のスケジュール等を、私の方で把握していませんので、はっきりとここでお答えができなくて、申し訳ないのですけれども、相談はしていきたいと思います。

フジノの質問

ぜひ把握してください。
 
平成29年度中に公立2病院の指定管理が終わります。

そして、平成30年度からは新しい指定管理者になる訳ですが、そのための選考が平成29年度中に行なわれてしまうのです。

ですから、ぜひ両部で検討していただきたいと思います。

部長、ぜひ健康部と協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こども育成部長の答弁

 
何ができるのかというところもございますので、情報収集に努めながら、健康部とは連携していき、考えていきたいと思います。

フジノの質問

本市が持っている公立病院であって、本市があくまでも指定管理に出しているわけです。
 
この後の質疑でも1点伺いたいと思っているのですけれども、現・指定管理者の事情をあまりにも健康部はそんたくし過ぎているところがあると感じています。

ですから、本市のこども育成部としてはどういったニーズがあると感じているのかを健康部に強く伝えていただきたい、と思います。

何ができるか分からない、では無くて、こども育成部としてのニーズを健康部に伝えて、健康部にはそのような仕様書を募集に関しては出してほしいと伝えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

 
こども育成部としてのニーズを整理して、健康部には伝えていきたいと思います。

2017年は大きなチャンスの年です。

周産期医療に力を入れているうわまち病院ですが、妊娠中から産後のケアだけではなく、不妊・不育への取り組みを充実させるチャンスです。

こども育成部と健康部にはぜひこの提案を実現してほしいです。

そして、ひとりでも多くの方に治療を受けていただいて、新たな生命との出会いが叶うことを願ってやみません。



老朽化した「うわまち病院」を視察した全委員が「建てかえすべき」の意見を述べました/市立病院運営委員会(うわまち病院検討第2回)へ

第2回「うわまち病院の建て替え」の議論が行われました

今日は、横須賀市立うわまち病院を会場にして開かれた『市立病院運協委員会』を傍聴しました。

会場となった横須賀市立うわまち病院にて

会場となった横須賀市立うわまち病院にて


うわまち病院の建て替えに関する議論は、今年2月に初めて第1回が行われました。

『うわまち病院の建て替え』は、2012年からフジノが提案してきた大切な政策の1つです。

フジノが「うわまち病院の建て替え」を提案してきた理由

  1. 昭和40年代に建築されたうわまち病院の本館等の老朽化は著しく、患者さん側・医療提供者側どちらにとっても不便かつ安全でない為。

  2. 2025年〜2050年への対応として、横須賀・三浦2次保健医療圏の医療提供の在り方(特に病院の機能分化と強化)を急いで再編しなければならない為。

実際の建て替えにかかる期間は、構想から完成まで10年間近くかかるものです。

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より


現在すでに2015年です。

迫り来る『2025年』に向けて「もはや待ったなし」の状況に追い込まれています。

しかしこんなにも『大切な議論の場』なのですが、今日も(いつもながら)傍聴はフジノ1名でした。

フジノは市民のみなさまに「全ての情報を必ずお伝えしていきます」と昨年このブログでお約束しました。

しっかりとその議論に向き合い、全ての情報を市民のみなさまにお伝えしていきます。



今日のプログラムは「うわまち病院を実際に視察すること」でした

今回のメインのプログラムは、全委員が『うわまち病院』を実際に回ってみることでした。

副院長・看護師長らに付き添っていただき、その場その場で質問や意見交換をしながら、全委員が病棟内を観て歩いて回りました。

「横須賀市立病院運営委員会・次第」より

「横須賀市立病院運営委員会・次第」より


今この瞬間も患者さまがおられる病棟を見学して回る為、どうしても人数に制限が必要です。その為、『傍聴者』は視察には立ち会えませんでした。

委員のみなさまが院内を視察している間、留守番をしていたフジノ

委員のみなさまが院内を視察している間、留守番をしていたフジノ


『傍聴者』=フジノの場合は『市議会議員』ですから、いくらでも他の機会に視察することは可能です。

でも、もしも他にも傍聴を希望した市民の方々がおられたら、視察に同行させてあげてほしかったです。

そして、視察を終えてきた全委員から感想が述べられました。

「今のままでは狭すぎる。建て替えが必要だ」

「かなり老朽化が進んでいる。建て替えしか無い」

「直さねばならない点は多いが、現状をしっかり把握しなければならない」

「ソフト面では最新の機器を導入したり先進的な運営をしているのに、あまりにも廊下や天井や建物のハード面がひどい」

「建て替えが早急に必要だ」

「ボロを隠しながらも一生懸命に知恵と工夫で運営をしている。医療提供者側はハード面が充実すると甘えが出てくる。建て替えをするにしても、今の知恵と工夫を忘れないでほしい」

「増築を重ねてご苦労されていることがわかった。患者さんが快適に過ごせるようにしてほしい」

「工夫のおかげで何とか持っていることがよくわかった。それに対して、横須賀市側のずさんな医療政策は極めて問題だ。南館を新たに建築する前に、病棟全体をどうすべきかもっとしっかり考えるべきだった」

「うわまち病院への道路をどうすべきかなども含めた総合的な観点での計画が必要だ。また近隣病院との調整も横須賀市が積極的に乗り出すべきだ」

あらゆるご意見が出ましたが、共通しているのは「建て替えが必要だ」という点です。

フジノはこの声を聴いて「今日の視察は大成功だ」と感じました。全ての委員が同じ感覚を持つ、ということは大切です。

ようやく『うわまち病院』の建てかえの必要性をみんなが肌で感じたことは、大きな意味があります。

ただ、繰り返しますが『うわまち病院』建てかえの必要性をフジノが提案してきた理由は2つあります。

『老朽化を理由とした建て替え』はあくまでも、目の前の現実への対応でしかありません。

それよりもっと大切なことは『2025〜2050年の超高齢社会における在るべき医療提供体制づくり』の1つとしての、『未来に対応する為の建て替え』なのです。

この点については本当に大切なので、フジノは今後も繰り返し繰り返し分かりやすくご説明していきたいと思います。



これからの議論のスケジュール

最後に、事務局から2015年度のスケジュールが報告されました。

次回以降の委員会予定

  • 第3回(2015年7~8月)
    (1) 『地域医療構想』及び『新公立病院改革プラン』の策定について

    (2)うわまち病院をとりまく環境について
    ア 横須賀市及び地域の人口推移予測
    イ 横須賀市及び地域の患者推計
    ウ 横須賀市及び地域の医療資源

    (3)市内の地域医療支援病院の現状について
    ア うわまち病院、市民病院、横須賀共済病院の概要

    (4) 委員からの質問事項について
    ア 救命救急センター患者数
    イ 地域周産期医療センター患者数
    ウ 高額医療機器による検査件数等


  • 第4回(2015年10~12月)
    (1) 今後、うわまち病院が担うべき医療機能について

  • 第5回(2016年1~2月)
    (1) 今後、うわまち病院が担うべき医療機能について(第4回からの継続審議)

    (2) 市民病院との機能分担等について

ただ、委員のみなさまから「医療機能の分担のパートナーである『市民病院』も視察したい」との声があがり、次回は市民病院の視察を行なうことになりました。

そうすると、議論のスケジュールは上の図のとおりにはいかず、1回ずつ繰り下がることになります。

住み慣れた場所で誰もが老いていくことができる、そして人生の最期の時も地域で迎えることができる。

そんな当たり前の社会を実現するには、本当にまだまだやらねばならないことがたくさんあります。

そして、それは政治・行政だけでは実現できません。

市民のみなさまおひとりおひとりの意識の変化も必要です。

これからも市民のみなさまにどんどん情報をお出ししていきますので、ぜひ一緒にこの課題に取り組んでいって下さいね。

よろしくお願いします!



ついに「うわまち病院」建てかえの議論がスタートしました/市立病院運営委員会(うわまち病院検討第1回)へ

「市立病院運営委員会」に市長から「諮問書」が出されました

今日フジノは『市立病院運営委員会』を傍聴しました。

市立病院運営委員会の会場にて

市立病院運営委員会の会場にて


何故ならば、フジノが提案してきた『うわまち病院の建てかえ』の議論がこの『市立病院運営委員会』でついにスタートしたからです。

「横須賀市立病院運営委員会・次第」より

「横須賀市立病院運営委員会・次第」より


正式に、市長が『諮問書』を読み上げて、市立病院運営委員会の土屋委員長に手渡されました。

横健地第67号
平成27年(2015年)2月5日

横須賀市立病院運営委員会
委員長様

横須賀市長 吉田雄人

諮問書

本市が開設する市立うわまち病院は、平成14年7月1日に国立横須賀病院の移譲を受け、公設民営方式(指定管理者制度)により管理運営を行っている。

移譲から今日までの問、南館の増築(療養病棟及び回復期リハビリテーション病棟の開設)や、救命救急センター及び地域周産期母子医療センターの指定など医療機能の充実を進めてきた。

一方、病院施設については、一部を除いて国立横須賀病院時代の昭和40年に建築された建物であり、平成14年度から15年度にかけて大規模改修を行ったものの、老朽化のほか、医療機能の充実を進めてきていることから手狭になっており、病院運営上の課題となっている。

また、今後、高齢化の進展や人口減少が予測される中で、うわまち病院だけでなく、市民病院も含めた二つの市立病院がどのような役割を担っていくべきか、方向性を示していく必要がある。

このため、以下の事項について検討されるよう諮問する。

  1. うわまち病院が担うべき医療機能について
  2. うわまち病院の建替えについて
  3. 市民病院との機能分担について

こんなにも『大切な議論の場』なのですが、傍聴はいつもながらフジノ1名でした。

フジノは市民のみなさまに「全ての情報を必ずお伝えしていきます」と昨年このブログでお約束しました。

そこで今日のブログでは、フジノとして「何故ここが『大切な議論の場』なのか」をしっかりと記してみたいと思います。



「古い建物」を壊して建てかえるだけではなく、30年先の未来を見据えて「必要な医療体制」を実現すべきです

横須賀市には2つの市立病院(市民病院うわまち病院)があります。

このうち、うわまち病院は築50年が経つ建物もあります。

老朽化に対して『リフォーム的な手直し』を重ねてはきました。

20140215uwamachihospital


それに対して、フジノは『建てかえの必要性』を市議会で繰り返し提案してきました。

何故なら

「超少子・超高齢・多死社会(2025年問題、2050年問題)において、横須賀市の在るべき医療の姿を考えると『現在のうわまち病院の体制(建物だけではありません)』では対応しきれない」

と判断したからです。

もちろん提案にあたっては、うわまち病院で働く方々や市内医療関係者の多くの方々にヒアリングをしました。

その結果、すでに昨年おしらせしたとおり、横須賀市は2014年度予算に『うわまち病院建てかえの検討』を盛り込みました。フジノの提案が実現した訳です。



「うわまち病院」建てかえの議論をスタートするにあたって

ただし、このプロジェクトは完成まで今後約10年にわたって続くものです。古い建物を壊して新しくするだけではダメなのです。

このまちの未来をしっかりと見据えて、いくつもの視点をしっかりと議論していかなければなりません。

新しい「うわまち病院」のソフトとハードの在り方を検討する前提として詳細に検討すべきだとフジノが考える視点

  • 社会保障制度の変化(特に、県の医療政策の権限が強くなっていくなどの大きな変化がすすめられています)

  • 今後の横須賀市と三浦半島全体の人口と人口構造の変化

  • 横須賀・三浦2次保健医療圏の在るべき医療の姿

  • 横須賀・三浦2次保健医療圏における、総合病院と診療所の医療機能の分化

  • 医療と福祉の連携と統合

  • 横須賀市の将来的な財政の在り方

このまちに暮らす人々のいのちを守るという明確なビジョンのもとで、いくつもの視点を丁寧な将来推計と照らし合わせながら、横須賀・三浦2次保健医療圏の拠点病院の1つとしてのうわまち病院の姿を議論していかなければなりません。

限られた医療資源(人口減少で若者が徹底的に減っていく中での医療人材の確保の難しさをはじめ、ソフト・ハード両方の不足)、増えていく一方の高齢者(高齢=複数の疾病を抱えている)という現実が目の前に存在しています。

わが国の医療政策としては、どんどん病院のベットを減らしていく方向に向かっています。

世界の先進国ではみな、入院主体の医療はもはや終わったからです。日本も同じです。

医師・看護師・検査技師・薬剤師などの医療人材は、全く足りない現実があります。

そこで、急性期(今すぐに治療をしなければ命に影響があるような状態)に限られた医療資源を集中的に投下します。

その一方で、どのようなケガや病気であってもまずは誰もが『診療所(かかりつけ医)』にかかる仕組みを作っていくことになります。

本当に重篤な方々だけが総合病院や高度な医療施設のある病院での治療を受ける仕組みへと変わります。

そして、急性期の治療を終えた方は、亜急性期〜慢性期の病棟を経て、福祉施設or自宅へと帰っていかねばなりません。

戦後日本がこの60年近く誰でも総合病院にかかれた、安心できる時期まで入院していられた、そういう医療の仕組みは完全にもう終わったのです。

財政的にも、医療人材的にも、あらゆる意味においても。

それは、横須賀も全く同じです。

だから、今回の『うわまち病院の建てかえ』は建物を壊して新しくする、というようなレベルのお話では全くありません。

例えば、西地区のみなさまの大きなご不安や反対のお気持ちを理解しながらもフジノは、市民病院の小児科医のみなさんをうわまち病院に集約することに賛成したのも同じ理由です。

医療の仕組みは、あなたが慣れ親しんでこられたであろう、これまでの60年間の日本の医療とは全く姿が違うものになります。



今後さらに議論が重ねられていきます

こうした「慎重な議論が必要だ」という考え方はフジノだけでなく、横須賀市健康部も同じく共有しています。

議論の場である『市立病院運営委員会』を定期的に開催して、議論を重ねていきます。

それから、ようやく建てかえの工事に向けて動き出すことになります。

市立病院運営委員会の今後の予定

【第1回 (今回)】

  • 諮問事項(うわまち病院建替え検討)の説明

  • うわまち病院の現状説明
    建物等について
    職員数について
    患者数の状況
    医療機能について
    経営状況



【第2回(2015年度・春)】

  • うわまち病院の見学



【第3回(2015年度・夏)】

  • 横須賀市及び地域の人口推移予測

  • 横須賀市及び地域の患者推計

  • 横須賀市及び地域の医療資源



【第4回(2015度・秋)】

  • 今後『うわまち病院』が担うべき医療機能について

第5回 (2015年度・冬)

  • 今後『うわまち病院』が担うべき医療機能について(第4回からの継続審議)

  • 『市民病院』との機能分担等について

ちなみに、今日配布された資料はこちらです。



改めてお約束します

フジノにとって、『医療政策』は最重要な取り組みの1つです。

財政がどれだけ疲弊しても、人口がどれだけ減少しても、ご高齢の方々がどれだけ増えても、絶対にフジノは『セーフティネットとしての社会保障』を守ります。

国・県・市の制度を全てしっかりと学んで、どんなささやかな法改正も追いかけて、保健・医療・福祉政策のあらゆる情報をみなさまに発信していきます。

かつて吉田市長があまりにもいいかげんな対応をしたせいで西地区のみなさまに大きなご不安を与えた『市民病院の小児科入院診療の廃止』のような間違った方法は、『うわまち病院の建てかえ』にあたっては、絶対に取らせません。

昨年と同じ言葉ですが、改めてお約束します。

どんな細かなささやかなことに思える情報も、全て発信していきます。

全てを市民のみなさまにお伝えして、そして1つずつ丁寧にご説明して、そうすることがいったいどのような未来につながっていくのかをお話していきます。



市民病院の「院内助産廃止」問題の6月議会後の対応と、院内助産を継続・充実させる今後の対応策について/9月議会のフジノの一般質問(その4)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

4問目は『市民病院の院内助産』廃止問題についてです。

フジノは6月議会において、危機感を持つ多くの方々の声をもとに以下の一般質問を行ないました。

「『院内助産』を8月をもって廃止する」との内部決定が市民病院でなされている、との内部告発があり、それは「極めて信ぴょう性が高い」とフジノは確信するに至りました。

6月に一般質問を行ない、8月を過ぎ、今は9月となりました。

『院内助産』は廃止されませんでした。

しかし、これは「フジノが一般質問を行なったことがきっかけで『廃止が延期』となった」と関係者のあいだでは言われています。

今も全く予断を許さない状況だとフジノは考えています。

そこで、6月議会に続いて9月議会でもこの問題を追及します。

4.市民病院の院内助産廃止問題について、第2回定例会での一般質問後どのように対応したのか。また、今後、院内助産を継続していくためにどのように体制を充実させていくのか

4.市民病院の院内助産廃止問題について、第2回定例会での一般質問後どのように対応したのか。また、今後、院内助産を継続していくためにどのように体制を充実させていくのか

【質問】
(1)「院内助産廃止」について前回の議会での一般質問後、本市はどのような対応を取ったのか。

同じく、市民病院の指定管理者である『公益社団法人地域医療振興協会』は、どのような対応を取ったのか。

【質問】
(2)「市民病院で『院内助産』ができますか」というお問い合わせは、今年、市民病院に対して、月別で何件あったのか。

【質問】
(3)市民病院の『院内助産』における今年の出産件数(月別)は、どのような推移にあるのか。

*市民病院の院内助産による出産件数(フジノまとめ)

H23年度H24年度H25年度
12件14件未報告

【質問】
(4)今後、市民病院が『院内助産』を本当に継続していくのであれば、オンコール体制の構築やそれに伴う増員も検討していくべきではないか。

【質問】
(5)西4階病棟での『院内助産』のあり方を改善すべきではないか

『院内助産』と『新生児室』がある市民病院西4階病棟には、ご高齢の方々や認知症の方々も入院しており、助産師も皆、助産だけでなくこうした方々の看護業務も行っている。

市民病院・各階配置図より

市民病院・各階配置図より


高齢者の一般的な感染症であるMRSAインフルエンザはどれだけ衛生面で注意を払っても発症し得るものであり、抵抗力の弱っている妊婦・胎児に容易に感染し得ることが想定される。

したがって、『院内助産』を本気で継続する意思があるならば、病棟の配置を改善すべきではないか。

フジノはこの質疑を通して、『こどもが主役のまち』をキャッチコピーにしている吉田市長の本気度を見極めたいと考えています。

三浦半島において、特に西地区において、院内助産を市民病院が設置していることは極めて重要です。

安易に『経営』の視点だけで考えれば、『院内助産』を廃止するという判断を市長や地域医療振興協会がするでしょう。

しかし、そもそも『公立病院』の使命は単なる経営効率を超えたところにあるのです。

どうか市民のみなさま、この質疑への答弁を注目していて下さい。

5問目以降は次の記事に続きます)

【質問3】市民病院の「院内助産」が実質的に廃止へ向かっている現状を改善し、改めて院内助産を再開・継続すべきではないか

発言通告した質問内容を紹介します(3)

前の記事より続いています)

まもなくスタートする『6月議会』で、フジノは今回も市長への一般質問を行ないます(6月10〜11日)。

質疑を行なう議員は、あらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりません。

けさ10時が提出の締め切りでした。

フジノが提出した質問内容を市民のみなさまにご紹介します。

3.市民病院の「院内助産」が実質的に廃止へ向かっている現状を改善し、改めて院内助産を再開・継続する必要性について

本市の産科医不足による『お産難民』の状況に対応する為に、妊産婦のニーズに応じた助産ケアの提供を目指して、本市は2007年10月、市民病院『助産師外来』を開設した。

「2007年度予算の概要」より

「2007年度予算の概要」より


2010年11月には、常勤産科医がいない『院内助産』を全国2例目として市内外の注目を集めてスタートした。
 
2010年11月30日付・毎日新聞より

2010年11月30日付・毎日新聞より


母子保健におけるわが国の方向性を示した『健やか親子21』においても助産師の活用が明確に打ち出された。

お産満足度の高さが地域定住の要因の1つという研究もあった。

2011年4月11日プレスリリース「市民病院の院内助産による初出産について」より

2011年4月11日プレスリリース「市民病院の院内助産による初出産について」より


そうした中で、本市における助産師によるお産の満足度は極めて高く、2011年4月に『院内助産』による初出産がなされた時はプレスリリースも出すなど、『選ばれる病院』をビジョンとする『経営健全化計画』を打ち出した市民病院のシンボル的存在としても注目されてきた。

しかし…

(1)市民病院の「院内助産」が事実上、廃止に向けた準備がなされていることを市長は知っているのか

市民病院、うわまち病院をはじめ、市内の周産期医療の複数の関係者から

「市民病院の『院内助産』が事実上、廃止に向けた準備を進めている」


との声を私は聞かされてきた。

さらに、「8月には廃止を正式に発表する」と地域医療振興協会が内部決定した、との情報も複数の方々から寄せられており、単なる噂とは受け止められないと私は判断した。

【質問】 
市長はこのような実態を把握しているのか。

(2)いつ、誰が、このような方針を決めたのか

『院内助産』の在り方については、2012年12月に『市立病院運営委員会』から出された答申書に

「院内助産の在り方について再検討されたい(院内助産継続の可否は、賛否両論であった)」

旨の報告があったのみで、その後どのような議論が本市と地域医療振興協会の間でなされたのか、市議会には全く報告されていない。

2013年3月14日「教育福祉常任委員会・一般報告」より

2013年3月14日「教育福祉常任委員会・一般報告」より


【質問】
それにも係わらず、『院内助産』の事実上の廃止に向けた動きは、いつ、誰が、このような方針を決めたのか。

地域医療振興協会と本市の間でどのような議論がなされたのか。

(3)「市立病院運営委員会」の答申書に対して、教育福祉常任委員会で私が行なった指摘を、本市は検討したのか

2013年第1回定例会の教育福祉常任委員会において、私は

「助産師の方々によるお産、経産婦の方々のお産を助産師の方々で進めていく、という文化をもう1度横須賀市に根づかせたい。

この答申書については賛成できかねる。

横須賀市としての方針は、ぜひ院内助産も継続していくという方向で進めていただきたい」

と指摘した。

【質問】
委員会での私の指摘を受けて、本市は何らかの議論を行なったのか。

(4)説明責任の完全な欠如を市長はどう認識しているのか

市民病院小児科の入院診療廃止問題の時と全く同じで、市長は市民全体への説明はおろか、最もダメージを受ける西地区の方々に今回もまた全く説明をしていない。

【質問】
『説明責任の完全な欠如』を市長はどう認識しているのか。

(5)指定管理の協定の中で設置を明記していたにもかかわらず全く開催してこなかった「管理運営協議会」だが、いつスタートさせるのか

市民病院小児科の入院診療廃止問題の議論の中で、意思決定のプロセスの透明化や明確化の為にも、市長は『管理運営協議会』の早期立ちあげを約束したが、その後の経過が全く報告されていない。

【質問】
いつスタートさせるのか。

(6)現在「院内助産」の為に勤務を続けている助産師をはじめとする医療関係者のみなさんに、どのように地域医療振興協会および本市は説明しているのか

『院内助産』は、助産師をはじめとする医療関係者の長期にわたる献身的な取り組みと深い責任感によって初めて実現した大切なものである。

それにも係わらず、こうした本市の不誠実な対応は、仕事への誇りを深く傷つけて離職へと追い込むもので、絶対に許されないものだと私は考える。

【質問】
現在、『院内助産』の為に勤務を続けている助産師をはじめとする医療関係者のみなさんにはどのような説明を行なっているのか。

(7)「院内助産」への誤解から出された廃止論への私の反論について

ア.市民病院の院内助産の「分娩件数の少なさ」を理由とした廃止論について

市立病院運営委員会の議論の中でも、『院内助産』による分娩件数の少なさを理由にした廃止論があった。

しかし、『院内助産』による分娩件数が少なかったのは、そもそも2012年に赴任した1名のみの常勤医師が婦人科領域を専門としていたが為に分娩を避けてきたという噂がずっと言われ続けてきた。

また、他の市内助産院がFacebookを活用するなど助産師による分娩そのものをしっかりと広報して啓発してきたにもかかわらず、本市も地域医療振興協会も院内助産および助産師による分娩を積極的にバックアップしてこなかったことこそが分娩件数の少なさの原因ではないかと私は考えている。

【質問】
この点について、市長はどのようにお考えか。

イ.異常分娩や弛緩出血などの緊急事態に対応する為には「常勤産科医」がいなければ対応できない、との意見を理由とした廃止論について

市民病院の『常勤産科医』の不足や近隣の産科医の協力が十分に得られないことを理由に、異常分娩や出産後の弛緩出血などの緊急事態に対応しきれない、だから院内助産を廃止すべきだとの意見がある。

しかし、今回の問題をきっかけに複数の周産期医療関係者に事実関係をヒアリングしたところ、

  • 全国的に見ても、同じ2次医療圏にバックアップ病院があれば助産院は緊急事態にも対応できること
  • 市民病院とうわまち病院が救急車で30分以内で移動できる距離にあること
  • 2病院を同じ指定管理者が運営しており連携体制が取りやすいこと

などから『常勤産科医』の不足を理由とする廃止論は「あたらない」との意見が多かった。

【質問】
この点について、市長はどのようにお考えか。

(8)虚偽の求人を掲載し続けていることは法律違反にあたるのではないか

横須賀市ホームページの中に「市立病院の看護師・助産師募集」というコーナーがあり、最新の更新日は今年4月1日で、現在も助産師を募集している。

2014年4月1日更新「横須賀市ホームページ」より

2014年4月1日更新「横須賀市ホームページ」より

【質問】 
市民病院での『院内助産』を事実上廃止する方向を進めているにもかかわらず募集を続けていることは、市が『虚偽の求人』を掲載していることになり、労働基準法(第15条・労働条件の明示)と職業安定法(第65条8号・虚偽の公告、虚偽の条件の提示)に違反しているのではないか。

(9)市民病院の院内助産の廃止への動きは即刻撤回し、現状を改善することに全力を尽くすべきではないか

市民病院の院内助産の廃止への動きは即刻撤回し、現状を改善することに全力を尽くすべきではないか。

(10)市民病院の院内助産院だけでなく、助産師そのものへの支援の取り組みを本市は弱めていないか

産科医不足により出産場所の確保が困難な『お産難民』の問題を受けて、市民が安心して子どもを産み育てることができるように、本市は2007年に『助産師支援事業』をスタートした。
 
しかし、産科医師数の若干の改善を受けて危機感が薄れたのか、今年2月に本市が発表した『第2次横須賀市行政改革プラン』において「助産師支援事業」を「見直し」の対象とした。

これに危機感を抱いた私は、3月10日の予算決算常任委員会教育福祉分科会でこども育成部長に対して

「横須賀市の助産師支援が弱くなっていないか。扱いが変わったのではないか変わってきているのか」

と質した。
 
国による診療報酬の改定や医療機能分化などの激しい変化の中で、医師の絶対数の不足や偏在は再び容易に起こりうる。

したがって、「助産師支援事業」は今後も積極的に継続していかねば、再びお産難民が大量発生しかねない。

【質問】
この点を市長はどう考えているか。

次の記事に続きます)

横須賀の小児医療を崩壊させない・守る為にやるべきこと/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その8)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

横須賀の小児科医療を崩壊させない・守る為にやるべきこと

フジノが行なった質疑をシリーズで報告しています。

前回に続いて『横須賀の小児医療を崩壊させない・守る為にやるべきこと』についてです。

「かかりつけ医」を持ってもらうこと
question(フジノ)
集約を実施した後のさらにうわまち病院の小児科が崩壊してしまったら、本当に横須賀市の小児科というのは壊滅してしまう。

実際に今もお話聞いたところによると、小児科医の数は全体で11名、うわまち病院は10人ということでした。

これでは『集約』というよりも、なんとか『現状維持』をしていくのがやっとだ、という状況も分かりました。

そこで、同時にうわまち病院の小児科を崩壊させないことも『市の方向性』として打ち出して頂きたい、と思うんです。

具体的にはまず『かかりつけ医を持っていただくこと』です。

先ほど西地区には小児科の診療所は1つしか無いというお話でした。

しかし、小児科を標榜していなくとも実質的に小児科をできる診療所は複数あるはずです。

『かかりつけ医』を持ってもらうということをきちんと誘導していく、お伝えしていくという取り組みも必要ではないかと思うのですがいかがでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
うわまち病院は『地域医療支援病院』ということで『かかりつけ医』を持つような推薦を病院としてもやっています。

市の方で、もし「不足している」ということがあれば、引き続き周知・ご案内もしていきたいと思います。

フジノ自身は幼い頃、ふだんは『〜こどもクリニック』とか『〜医院(小児科)』というように、小児科をメインにする診療所・クリニックには行きませんでした。

ご近所にある、ふつうに誰もが通っている『〜医院』にかかっていました。

これを『かかりつけ医』と呼んでいます。

いわゆる開業医(診療所・クリニックのドクター)は、誰もが総合病院や大学病院で勤務医として働いたのちに、地域で開業をしています。どの科が専門かを問わず、基本的にあらゆる疾患を広く診療することができます。

ですから、一般的な病気では『かかりつけ医』に診ていただくことが合理的です。

その『かかりつけ医』での診察の結果、より専門的な治療が必要だと判断された場合に『病院の小児科』で診察を受けるのです。

つまり、一般的な疾患には、地域の『かかりつけ医』に診ていただく。

そして、重い病気やケガのこどもたちは、より専門的な治療ができる『病院の小児科』で診ていただく。

医師不足の現状があっても、このように疾患の重さによってかかる診療所・病院を住み分けすることで、誰もが安心して治療が受けられるようになるのです。

2次救急を疲弊・崩壊させない対策
question(フジノ)
『2次救急』を引き受けていただくうわまち病院に必要以上に患者さんが集中しないように、やはり小児救急電話相談をさらに周知したり、軽症の場合には休日・平日深夜の受診はできるだけ控えていただく。

こうした広報をさらに強めていく必要もあると思うのですが、いかがでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
特に『1次救急』の比較的軽症の患者さんが病院にかかることで医師の負担が多いということは、全国的に言われております。

ただ横須賀市の場合は、三春町の『救急医療センター』で『1次救急』の患者さんについては夜間も対応できている、というように理解をしております。

『救急医療センター』が新港町に移転をしますが、新しく小児科のブースも増えますので、その中で対応していきたいと考えております。

日本は、世界一の医療の質を誇る国です。

そして、誰でもいつでも診療所・病院にかかることができる(フリーアクセス)、世界で最も優れたシステムを持つ国です。

けれども、政治・行政は医療のすごさに甘えてきました。

市民のみなさまに大切なことをきちんとお伝えしてこなかったのです。

医療は、ドクターや看護師をはじめとする『人』によって支えられています。わが国は『人』を守る仕組みを全く取ってきませんでした。

その結果、医療は完全に疲弊しています。

医師も看護師も、強い倫理観をもって医療の世界に入ったものの、疲れ果てて現場を去っていきます。

この現実を変えなければなりません。

当たり前だけど大切なこと

  • 『診療所』と『病院』は、役割が違います。
  • 『1次救急』と『2次救急』は、目的が違います。

まず、この基本的なルールを市民のみなさまに知っていただくことが大切です。

そして、実際におこさんが発病やケガをした時も、焦らずに小児救急相談電話などを活用していただきながら、診療所(かかりつけ医)と病院を使い分けていただかねばなりません。

これだけで本当に多くの医師・看護師を疲弊から守ることができるのです。

(フジノの質問その9に続きます)

神奈川新聞が社説で市長の対応を批判/市民病院小児科の入院診療廃止・管理運営協議会の未設置

けさの神奈川新聞は社説で「市民病院小児科の入院診療廃止」を取り上げました

けさの神奈川新聞は、社説で「市民病院の小児科が入院診療を廃止する問題」を取り上げました。

2014年2月2日・神奈川新聞・社説より

2014年2月2日・神奈川新聞・社説より


論説委員の方の主張には、フジノも全く同感です。

ぜひみなさまもご覧下さい。

以下、社説より全文引用します。

小児医療体制変更
負のイメージが心配だ


横須賀市立市民病院(同市長坂)が小児科の入院を休止する方針を決め、波紋を広げている。

市立うわまち病院(同市上町)に集約し、市民病院では小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実、紹介状のない患者への応対を代替的に始める。

吉田市政が最大の課題と位置付けるのは、人口減少への対応だ。

若い世代が横須賀を選び、市内への定住が進むことを理想としている。市は、現状の運用を続けると市内全体の小児医療崩壊につながる恐れがあるとしているが、市民病院のある西地区などからは、強い懸念が寄せられている。

両病院は、自治医科大が母体の公益社団法人「地域医療振興協会」が指定管理者として運営している。

市によると、今回の休止は協会が要望。

両病院の小児科間で負担感に不均衡が生じていることや、市民病院では産科廃止に伴って技量向上の機会が失われていることなどから、両病院の小児科で入院を継続した場合、医師が離職する懸念があると訴えてきたという。

両病院では実際、15人のうち6人の小児科医師が離職するというが、疑問なのは、市が退職の理由や所属する病院を確認していなかったことだ。

実情を把握していなければ説得力がない。効果的な対策を立てることもできないだろう。

協定書に定められた、重要事項を協議するための市と協会の代表による『管理運営協議会』が開催されていないことも理解し難い。

今回の変更について、吉田雄人市長は

「内容としては横須賀市の小児医療が後退するわけではない。医療体制の集約により、横須賀の子どもの命という意味では格段に医療体制を確保できる」

との認識を表明。

市政の基本方針と相反するといった批判には、

「そういうイメージを持つ人がいるかもしれないが、横須賀の小児医療を守るためには是非もない判断だった。(代替策により)子育てがしやすくなる環境にもつながる。批判は当たらないと思う」

などと述べている。

折しも、総務省が公表した2013年の人口移動報告では、転出者が転入者を上回る「転出超過」は、横須賀市が全国の市町村で最も多かった。

市は要因を徹底分析するとともに、今回のような変更がもたらすイメージを客観的に捉え、対策を打ち出していってほしい。

吉田市長が先日の記者会見で出したコメントでは、全く不十分です。

ずっとフジノが提案してきたように、今すぐタウンミーティングを開催して、小児科医療の危機的な状況をきちんとご説明して、集約化によってどのようなメリットが起こるのかをご説明すべきです。

そして、不安の声にしっかりと耳を傾けて、交通状況などの問題をはじめとする西地区のみなさまの負担増をいかに市が減らすことができるかを、真剣に検討すべきです。

今すぐです!

小児科の「集約化のメリット」を市民のみなさまにお伝えすべき/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その7)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

小児科の集約化のメリットもきちんと市民のみなさまにお伝えすべき

フジノが行なった質疑をシリーズで報告しています。

前回に続いて『市の情報発信の在り方』についてです。

集約化のメリットをきちんとお伝えすべき
question(フジノ)
続いて、集約化の『メリット』の側面についても、市民のみなさまに理解していただく必要性があるのではないか、という点から伺います。

過去の小児科医療の取り組みを近隣他都市でみていくと、2000年代では藤沢市・横浜市などが小児医療を集約して成功していると全国的に知られています。

*フジノメモ*

「市民病院の小児科の入院が廃止されてしまう」というその1つの出来事だけを取ると、恐怖です。

保護者の方には、不安感しかありません。

けれども、きちんと市民のみなさまにご説明するのです。

「うわまち病院に小児科を集約します。集約化することで医師1人あたりの宿直回数が減って、医師の負担はかなり軽減されます。藤沢市や横浜市をはじめ、こういう形で『医師配置の見直し』というのは時代の流れで全国で行なっていることです。しかも、良い結果もたくさん起こっています」と。

こういうお話を、市民のみなさまに伝えていく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
今回の件で、横浜市立大学の小児科の教授と4回ほど面談をいただく機会がありました。

その際、教授から、今、藤野委員がおっしゃったようなことを伺いました。

その教授が就任したての頃は、横浜市立大学は県内のいろいろな病院に小児科医を派遣していました。

当時は、医師の派遣数は1病院あたりだいたい3人くらいでした。

わずか3人の医師で、入院もやって、救急もやって、外来もやらねばならないということで、もう本当に医師が疲弊しきっていました。

みんな会うたびに「辞めたい」「辞めたい」という医師が多かった。

そこで「この事態をなんとかしなければならない」と考えて、「どこかの病院に集約化しないと、小児科全体が神奈川県全体で崩れてしまう」と集約化の決断をした。

それにはいろいろご批判もあったそうです。

しかし、反対意見も押し切って、小児科の教授が各地区に「ここの病院だけはしっかりと市大から送る」ということを決めて実施したそうです。

そうして現在では、例えば大和市立病院や藤沢市民病院にはある程度固まった数の小児科医がいる、という状況ができているというふうに聞いています。

横浜市立大学の教授も横須賀の小児医療をだいぶご心配いただいていて、

「横須賀はまだそういった方向性(集約化)がよく見えないのでよく考えてほしい」

という宿題も頂いております。

そのようなことも市民のみなさまにおしらせできれば良いのかなとは思っています。

question(フジノ)
横須賀市は『在宅療養』の取り組みは進んでいて、市民向けのシンポジウムなども行なっています。

しかし、周産期医療、小児科・産科も含めて、やはり市民のみなさまに広く知っていただく取り組みも必要です。

これからぜひご検討いただきたいと思います。

課長による答弁は、フジノの提案の趣旨に沿ったものでした。

フジノは「集約化すべきだ」という考えです

以前のフジノブログでも記したとおり、限られた社会資源である医師を1つの拠点病院に集める『集約化』を実施することで、医療の質が大きく向上することがあります。

これは、大きな医療改革の流れの中で不可欠な取り組みだとフジノは考えています。

したがって、横須賀・三浦2次保健医療圏においても小児科医療は『集約化』をすべきだとフジノは考えています。

つまり、市民病院の小児科の入院診療をうわまち病院へ集約することには、大きなメリットもあるのです。

横須賀のこどもたちのいのちを守る為に、有効な対策の1つだとフジノは信じています。

市長は説明から逃げるな!

それなのに、何故こんなにも西地区をはじめとする市民の方々から不安の声がたくさんあがっているのか。

それは、市長をはじめ横須賀市がこれまで『集約化のメリット』をきちんと市民のみなさまにご説明してこなかったからです。

そもそも医師不足による小児科医療の危機的な現状さえ、市民のみなさまにお伝えしてきませんでした。

だから、今回のような突然の廃止の申し出に対して、西地区をはじめとする市民のみなさまは大きな不安を抱いたのです。

ちゃんと説明することから逃げてきた吉田市長をはじめ、説明責任を果たさない市の姿勢によって、本来はメリットがあることさえも全く伝えられていないのです。

そこでフジノは上記のような質疑を行なったのです。

今、横須賀市が成すべきことは明らかです。

今すぐタウンミーティングを開催して、小児科医療の危機的な状況をきちんとご説明して、集約化によってどのようなメリットが起こるのかをご説明すべきです。

そしてその上で、不安の声にしっかりと耳を傾けて、交通状況などの問題をはじめとする西地区のみなさまの負担増をいかに市が減らすことができるかを、真剣に検討すべきです。

フジノの質問その8に続きます)