うわまち病院の移転建て替えについての市民向け説明会(第1回)が開かれました/進入路拡幅への誤解について説明いたします

うわまち病院の移転建て替えについての市民向け説明会が開かれました

先日お知らせしたとおり、『うわまち病院の移転建て替えについての市民向けの説明会』が開かれました。

横須賀市ホームページ「報道発表」コーナーより

横須賀市ホームページ「報道発表」コーナーより


説明会は合計2回、開かれます。

今日は、日曜日のお昼の開催(15時から16時半まで)で、会場はうわまち病院でした。

第2回も同じ内容で行われますが、明日夜18時半から20時まで、会場はウェルシティ市民プラザ3階第1研修室です。

説明会のプログラム

説明会のプログラム


行政側の参加者は、健康部長・市立病院担当課長・土木部道路建設課長をはじめ、担当課職員一同です。

会場の参加者は、約30名でした。

市議は、井坂なおし議員・大村洋子議員・田辺昭人議員・フジノの4名が参加しました。



これまでの経緯の説明と、質疑応答が行なわれました

まず、これまでの経緯について説明がひととおり行なわれました。

10ページの資料が配布されました。

配布された資料はこちらです。

説明内容は、フジノのブログをご覧の方々には特に新たな情報はなく、8月31日の一般質問の質疑応答を超える内容はとくにありませんでした。

ただ、良かった点が2つありました。

第1に、パワーポイントを使って写真をご覧いただきながら説明がなされたことです。

具体的に、うわまち病院の本館・外来棟(築50年以上経過)の老朽化の様子や、あまりにも手狭になった病室の様子などが写真でわかりやすく紹介されたことは良かったと思います。

例えば、うわまち病院の廊下の天井は配管がむき出しになっています。本来ならば、天井や床などの見えないところにあるべきものです。

病院の中で使う医療機器は圧倒的に増えました。使用する電力量も増えています。

しかし今の建物では新たな設備への更新もとても難しい状況になっています。つまり、患者さんに良い医療が提供できづらくなっています。

また、信じられないことですが、今年のような台風がくるとうわまち病院では雨漏りが起こることもあります。

病室のサッシから雨水が吹き込んでくることもあります。

入院療養中の患者さんをはじめ、勤務している医療関係者のみなさんにとっても、不快ですし衛生的ではありません。

また、現在の新しい病院であれば、1ベッドあたりの面積はひとりあたり8〜9平方メートルが平均的です。

一方、うわまち病院ではひとりあたり5平方メートルと極めて狭くなっています。つまり、現行の病院の1ベッドあたり面積の2分の1しか無いのです。

実際の病室に入ったことが無い方にはイメージしづらいと思いますが、カーテン1枚をはさんで、すぐ隣のベッドに患者さんがいらっしゃる状況です。プライバシーが守られないような状況があります。

患者さん・医療関係者双方にとって悪影響を与えているこの老朽化と手狭さについては、市立病院運営委員会のみなさまに2015年に視察していただいた時よりも悪化しています。

こうした状況が参加者の方々にリアルにご理解いただけたかと思います。

第2に、土木部からも説明会に参加していただきました。町内会向けの説明会は健康部だけで行ないました。

しかし土木部がメンバーに入ったことで、進入路の拡幅に関する説明がしっかりできるようになりました。本当に良かったです。

うわまち病院の建て替え経緯等についての説明会の様子

うわまち病院の建て替え経緯等についての説明会の様子


40分ほど健康部からの説明がなされた後は、会場のみなさんとの質疑応答が行なわれました。

質疑応答を少し紹介したいと思います。

Q1.進入路の狭さは長年問題だったにもかかわらず、横須賀市は何故対応をとってこなかったのか?

うわまち病院への進入路を広げることが50年前に都市計画決定されたにもかかわらず、これまで対応がなされてこなかったことへの厳しいご批判がなされました。

この点はフジノもすでに昨年12月議会で指摘したとおりで、ご意見はごもっともだと思います。

建て替えの話が出るずっと以前から、県道26号からうわまち病院への進入路の慢性的な渋滞は大きな問題となっていました。

そこで2006年に蒲谷市長がうわまち病院の駐車場を拡大しました。

この対応によって慢性的な渋滞が少し緩和された為、進入路の拡幅に対する横須賀市の道路整備における優先順位が下がってしまいました。

さらに今から6年前、フジノはうわまち病院の建て替えを提案しました。

しかし、吉田雄人前市長は進入路拡幅に関して一切の対応を指示しませんでした。

その為、今まで一切進入路の拡幅に関して土木部が地権者の方々に移転交渉を行なうことなどはありませんでした。

この無策については極めて残念でなりません。

現市長を強く批判される方もおられましたが、この問題を追いかけてきたフジノとしては前市長こそ批判されるべきだと申し上げたいです。

昨年12月議会での一般質問での答弁をお読みいただければ、上地市長は進入路の拡幅の必要性を理解しておられて、フジノの早期拡幅の提案にも前向きな答弁をしています。

時計の針を戻すことはできませんが、吉田前市長時代にもっと強く進入路の拡幅の必要性を訴えて実行させていれば、とフジノは悔やまれてなりません。

この点は、うわまち病院の重要性を誰よりも理解している市議として、フジノは心からお詫びを申し上げます。

Q2.進入路の拡幅の為に「今すぐ引っ越してもいい」と地権者が言ってくれているのだから拡幅を今すぐ実行すべきでは?

現在約5mしか道路幅がない進入路について、

「数名の地権者の方は『今すぐ引っ越してもいい』と言ってくれている。だから拡幅に10年もかかるはずが無い」

といったご意見がありました。

これは、うわまち病院周辺地域のみなさんとフジノは意見交換をしてきましたが、残念ながら多くの方が誤解しておられます。

法律では9m以上の道路幅でなければ開発行為ができない、となっているので、市民の方々の中には「5mの道路幅をあと4mだけ広げれば良い」との誤解があります。

横須賀市はこの進入路を15m幅に拡幅するという都市計画決定を行なっております。

この決定に基づいて15m幅に拡幅する工事をしなければ、道路拡幅の為の国の補助金もおりません。工事は15m幅に広げる大規模なものになります。

つまり、数軒が移転すれば道路拡幅にとりかかれるのでは無いのです。

県道のスタート地点からうわまち病院の入口まで、つまり進入路に面している約20軒ほどの建物のほぼ全てが移転の対象となります。

進入路に面している建物の約20軒が移転の対象となります

進入路に面している建物の約20軒が移転の対象となります


上の図も誤解を与えてしまう可能性があるのですが、あくまでイメージとして使わせて下さい。

15m幅に広げる為には、県道の交差点入り口からうわまち病院までの進入路(赤い太線で塗ったところです)に面している建物(約20軒)がほぼ全て移転の対象となります。

まずは、この全ての地権者の同意が必要なのです。

これまでフジノが地域の方々のお話を伺ってきた中で、地域住民の方々が「地権者は立ち退いても良いと言ってくれている」という『地権者』という方は、約20軒の建物のうちの2〜3軒の方だけを指しておられると思います。

残念ながら、違うのです。

進入路に面しているほぼ全てのお宅が都市計画決定の対象となっているのです。

今すぐ立ち退いても良いと言って下さっている数名の方の存在は本当にありがたいことではありますが、残念ながら全ての対象の方々の合意が必要なのです。

また、拡幅を行なうにあたっては、移転する建物のまわり全ての境界確定が必要となります。

下の図を使って、イメージを説明したいと思います。あくまでもイメージ図です。

建物(民地)と建物(民地)の境界確定の難しさ

建物(民地)と建物(民地)の境界確定の難しさ


道路を15m幅に広げる為に必要な土地がどこまでなのかを赤い線で示しました。

移転の対象となる建物がAとBとCだとします。進入路(市道)と民間の建物A・B・Cの境界はハッキリしています。

けれども法律のきまりで、移転の対象となる建物のまわりにある全ての建物の境界を確定しなければなりません。

(用地買収をする時は最終的に法務局に分筆登記をするのですが、建物1ヶ所であっても360度全ての境界確定が必要です)

つまり、建物Aの境界確定をする為には、建物B・C・D・E全ての所有者の同意を頂いてからでなければ測量を行なうことができません。

このうち、仮に1軒でも空き家があれば、誰が法的な所有者なのかを調査しなければなりません。

また、借家であれば、誰が土地の所有者なのか。借地権の割合なども全て明らかにしなければなりません。

土地を持っている方と建物を持っている方が異なる場合、補償額を決める為に借地権の割合が決まっている必要がありますが、これがあいまいなケースがとても多いのです。

今、少しだけ例を挙げましたがこの他にも手続きはたくさんあります。

つまり、進入路に面している建物の方々だけでなくて、そのまわりの全ての建物の方々のご協力がいただけなければ境界確定を行なうことは不可能なのです。

フジノが土木部にヒアリングをした際に参考にしたのは、逸見で今も道路の拡幅の為に用地買収が行なわれている実際の事例です。

わずか190mの道路ですが、境界確定を行なう為の準備作業(上に記した全ての方々の合意など)に2年以上を要しています。

今回のうわまち病院までの進入路は約160mです。

逸見に比べるとじゃっかん短いですが、建物の密集ぐあいは逸見の事例と変わりません。

2年間で境界確定まで実現できるかどうかは、実際にスタートしてみなければ誰にも分からないことなのです。

また、実際の用地買収も本当に困難な作業であると聞いています。

建物は、形も材質も建てられた年度も1軒ずつ全く異なります。

したがいまして、買収による補償額というのはお隣同士でも全く異なります。

専門の補償コンサルタントに委託発注して、一軒ずつ建物をチェックして算定しなければなりません。

そこで算出された建物の補償額に加えて、土地代の評価をした上で、市の評価委員会にも正式に諮らねばなりません。

この評価委員会の結果が出て、初めて移転対象となる建物に暮らしておられる方に補償額を初めてお示しすることができるのです。

(ここまでにも相当な期間が必要となります)

さらに、建物A・B・Cの土地の真ん中や上あたりに赤い線がひいてありますよね?

道路の拡幅の為には、この赤い線までしか土地は必要ではありません。

国の補助金もこの赤い線までの土地・建物への補償しか出ません。

けれども、建物A・B・Cにお住まいの方々は、実際にはこの建物が取り壊された後に赤い線から向こう側の土地だけで暮らせるでしょうか。

まず、不可能です。

そこで、赤い線から向こう側の残地については横須賀市の費用(市の財源)で買い取りをすることになります。

この残地の補償額がいくらになるかの決定も、上でお示ししたようなプロセスを経なければならずにかなりの時間が必要となります。

さらに、補償額をお示しさせていただいた上で、移転の対象となる方々には生活再建計画を立てていただくことになります。

市の都市計画による移転なので、移転した後の生活が立ち行かないというのでは、拡幅は進められません。

そこで、どこに引っ越して、家を建てるのか、マンションを買うのか、賃貸住宅に暮らすのか、新しい生活をしっかり決めて頂く必要があります。

こうした作業には、どなたでも平均して2〜3年はかかることが多いようです。

この他にも実は、移転の補償額について税金の優遇をしてもらう為の協議を、横須賀市が税務署と行なわねばなりません。

また、交渉が全て終わったとしても、その翌年の国の予算が国会で可決されないと国の補助金が交付されません。

とても理不尽なルールなのですが、国の補助金が出る前にご自身の判断で先んじて引っ越し(立ち退き)をしてしまうと、その方には補償金が出ません。

したがいまして、引越し先を決めて生活再建計画を立てて、全ての交渉が終わり国会の予算成立がなされて、国の補助金が出てようやく引っ越しができることになります。

さらに、建物を解体して更地にするのは横須賀市ではありません。。。

更地にしていただくのは、補償金が出た後にお住まいの方にご自身で解体工事をしていただかねばなりません。

更地にする為には、様々な手続きが必要です。

建物の地下にはガス管や水道管や東京電力やNTTなどのあらゆるライフラインが入っています。それぞれの占有者と打ち合わせもしていただかねばなりません。

仮に全ての移転交渉が終わって、更地にできたとしても、まだ時間がかかります。

進入路は生活道路ですし通学路でもありますので、全面通行止めにすることはできません。

半面ずつ、少しずつ道路を拡幅していくことになります。

先ほどライフラインのことを記しましたが、現在は道路の真ん中に埋まっているこれらを今後の為にまず歩道となるところに集約しなければなりません。

歩道の地下にライフラインを埋設できれば、改修が必要な時にも通行止めにしなくて済む為、現在ではこうしたライフラインは歩道の下に埋設しているからです。

県道と接しているので、横須賀市は神奈川県とも協議しなければなりません。

さらに、進入路の交差点の改良も行なう必要がありますので、神奈川県警とも協議をしなければなりません。

こうして、全ての作業が終わり工事が完成するには最低でも10年程度が必要だ、というのが土木部の見込みです。

上地市長からとにかくスピード感をもって取り組むように指示が出ている為に10年でやると決めていますが、実際には10年でも短いくらいなのが現場の方々の実感だそうです。

あまりにも長い説明になってしまいました。それでもフジノは説明の多くを省略しています。実際にはもっと用地買収は複雑なプロセスが必要となります。

つまり、住民の方々がおっしゃってくださっている「地権者が今すぐ立ち退いても良いと言っているのだから工事はすぐ始められるはず」というのは、残念ですが、誤解なのです。

進入路に面している建物の所有者、借り主。さらにその建物に面している全ての土地の所有者。

このみなさまの同意が必要なのです。



これからも市民のみなさまにご理解いただけるよう全力を尽くします

今日の説明会での質疑応答では、住民感情としてもっともだと共感するご意見もたくさんありました。

しかしその一方で、市による説明が足りなくて、住民の方々が本当にたくさんの誤解をしておられるなあと悲しく感じることもありました。

明日も説明会はありますが、フジノはこれからもしっかりと説明を丁寧にさせていただきたいと感じました。

説明会会場のうわまち病院南館にて

説明会会場のうわまち病院南館にて


8月31日に一般質問をしてからフジノはたくさんの厳しいご批判を頂いてきました。

けれども、6年前に建て替えの必要性を訴えたその時から現在に至るまで、フジノの想いは全く変わりません。

横須賀・三浦2次保健医療圏のみなさまに、2025年オープンの新病院を喜んでいただける最良のものにしたい。

2040年の医療ニーズのピークになってもベッド数も足りていて、新病院のおかげで横須賀・三浦2次保健医療圏のみなさまが安心して最良の医療を受けられるようにしたい。

その為にフジノは今後も全身全霊をかけて働いていきます。

うわまち病院の建て替えは、市民のみなさまの命を守る医療を守る為です。絶対に必要なことなのです。

年間7000台の救急車を受け入れている『断らない救急』を誇るうわまち病院ですが、救急の現場は本当に老朽化によって悲惨な状況にあります。フジノはその現場を見て知っています。

その場しのぎのリフォームを2018年度に行ないましたが(今まで廊下に使っていたところを診察室として広げました)、こんな小手先の対応では、増えていく一方の救急には対応しきれません。

2014年4月に市民病院の小児医療の『入院』を廃止させていただきました。今、西地区の拠点である市民病院には小児科は『外来』しかありません。

しかし、うわまち病院に小児科医を集約することでむしろ医療は充実させることができて、患者さんの移動距離は増えても、横須賀・三浦2次保健医療圏のこどもたちの命は絶対に守れる防波堤になっています。

けれどもその小児科も、医師・看護師・医療関係者のみなさんが安心して働ける環境でなければ、すぐにピンチに陥ってしまいます。だから絶対により良い医療環境に変えねばならないのです。

赤ちゃんと妊婦さんの命を守る為にも、絶対に建て替えは必要不可欠です。現在のうわまち病院の周産期医療は全国的にもとても高いレベルです。

NICUに関しては、共済病院よりも早い、わずか24週の早産にも対応できるようになっています。

さらに、フジノの悲願である24時間体制のPICU(こどもの為の集中治療室)は全国にまだ10ヶ所しかありませんが、建て替えによってハード面が改善できれば、新たにPICUを立ち上げることも夢ではありません。

新病院によって、横須賀・三浦2次保健医療圏のこどもたちの命は絶対に守りたい、その為の体制を作りたいのです。

さらに、さらなるがん治療の為にも、ご高齢の方々の為にも、病院の建て替えは絶対に不可欠なのです。

市民のみなさまにご理解をいただけますよう、これからもしっかりとご説明してまいります。



【おしらせ】大雪警報の発表を受けて「災害警戒本部」を17時に立ち上げました/今後の雪にご注意下さい!

「災害警戒本部」を設置しました

『大雪警報』の発表にともなって、1月22日17時に田中副市長を本部長とする『災害警戒本部』を設置しました。

横須賀市ホームページでの市民のみなさまへの報告

横須賀市ホームページでの市民のみなさまへの報告





「災害警戒本部」とは?

今夜に設置した『災害警戒本部』ですが、言葉は似ているものの『災害対策本部』とは別モノです。

『災害対策本部』を設置するほどではない事態の時に設置されるのが『災害警戒本部』です。

「横須賀市地域防災計画・風水害対策計画編」配備指令の発令基準等より

「横須賀市地域防災計画・風水害対策計画編」配備指令の発令基準等より


災害の発生のおそれがある時/災害が発生した時、必要に応じて副市長が設置します。

『災害警戒本部』を設置した時には、市民安全部長が各部局と神奈川県に連絡します。

『災害の情報を収集して、関係機関との連絡調整を図り、災害対策等を推進すること』が目的です。



フジノの提案で2015年から「地域防災計画」に新たに「雪害」が加えられました

2014年予算議会でフジノは、『地域防災計画』に『雪害』を加えるように提案しました。

それから1年、2015年に改定が実現して『雪害』が加えられました。

『地域防災計画』風水害対策計画編(平成26年度改訂)
第3部第1章「災害応急対策の基本方針」より

第9章 雪害対策

第1節 基本方針

大雪による都市機能の阻害、交通の途絶、孤立など雪害による人的被害を最小限に抑えるとともに、都市機能のいち早い回復に向けた対策を実施する。

第2節 応急活動体制

  1. 大雪注意報等の発表に基づく体制構築
    関係対策部は、横浜地方気象台が大雪注意報を市域に発表した場合は、積雪に備えた準備を実施する。

    なお、大雪警報等の発表や雪害が発生、又は発生する恐れがある場合は、第2章に定める体制に移行する。


  2. 帰宅困難者対策
    (1)市の対応
    総合対策部及び市民安全対策部は、状況に応じて駅周辺に帰宅困難者の一時滞在施設を民間施設の協力を仰ぎながら開設し、帰宅困難者への開設状況の広報、鉄道事業者への情報提供等を行う。

    (2)鉄道・バス事業者の対応
    鉄道・バス事業者は、利用者へ運行状況等の情報提供に努めるとともに、それぞれが有する施設・機能を十分に活用し、駅周辺における混乱防止に努める。

    また、市が帰宅困難者用の一時滞在施設を開設した場合は、市と連携し一時滞在施設の案内を行う。

    (3)企業・事業所等の対応
    企業・事業所及び不特定多数の者が利用する施設の管理者は、大雪に関する情報を収集した上で、組織内に的確に伝達し、地震災害対策計画編第2部第4章及び第3部第5章第6節に準じて帰宅困難者の発生抑止に努める。


  3. 応援要請
    総合対策部は、市域全域における積雪により既存の体制では孤立者や被災者の救助・救出が不可能と認めた場合は、神奈川県知事に対し、自衛隊の災害派遣要請の要求を行う。

  4. 除雪・排雪対策
    (1)除雪対策
    自宅及び自宅周囲の生活道路などの除雪は住民によることが原則であるが、除雪が困難であり、かつ住民の救助・救出が必要な場合には、消防対策部を中心に関係対策部及び関係機関が連携し、自主防災組織や近隣居住者等から協力を仰ぎ活動にあたる
    こととする。

    (2)排雪対策
    道路管理者は、雪捨場の設定の際は、交通の障害にならないよう配慮する。


第3節 交通・ライフライン対策

  1. 道路交通対策
    道路管理者は、その管理する道路について関係機関と連携し早急に被害状況を把握し、降雪による交通事故防止のため、必要に応じて交通規制を実施する。

    併せて、主要な道路に関しては除雪等を実施するとともに、大雪等の災害時において道路上の放置車両により緊急車両の通行や除雪作業に支障がある場合は、災害対策基本法に基づき、関係機関と連携して車両を移動するなどして道路機能の確保に努める。


  2. 鉄道対策
    鉄道事業者は、利用者への適切な情報提供に努めるとともに、鉄道施設等の被害状況について早急に把握し、除雪の実施、応急復旧等を行う。

横須賀市としては、市民安全部をはじめとする担当部局が『地域防災計画』をもとに、しっかりと対応を行なっていきます。



市民のみなさまもどうかご注意を!お手元に懐中電灯などのご用意をお願いします

けれども行政だけでなく市民のみなさまも、どうかこの後の天候の行方にご注意ください。

雪が強く降り続ければ、停電も起こるかもしれません。

どうかお手元に懐中電灯をご用意ください。

また、寒さ対策に電気を使った暖房(エアコンやこたつなど)が使えなくなる可能性もありますので、灯油ストーブがある方は出しておいて下さい。

東日本大震災の時に横須賀では深夜まで停電を経験しました。あの時(3月11日深夜)に感じた寒さや不便さよりも、今夜の方が寒さは上回ると思います。

どうか、市民のみなさまご自身でご用意できる防災グッズはぜひお手元にご準備下さい。

また、お急ぎでない外出はどうか明日以降に先延ばしして下さいね。

横須賀市が発信する『防災情報メール』なども受信できるようにぜひ登録して下さるとありがたいです。

よろしくお願い致します!



横須賀市が「中学校完全給食推進本部」を設置しました。市長が本部長、6局17部が本部員、全庁体制です/中学校完全給食の実施に向けた体制づくり

横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました

本日、横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました。

中学校での完全給食の実施に向けた体制づくりのひとつです。

『中学校完全給食推進本部』の設置規定を、以下に全文を紹介します(本文中の赤太文字はフジノがしました)。

横須賀市訓令甲第9号

中学校完全給食推進本部設置規程を次のように定める。

平成28年8月19日

横須賀市長 吉田雄人

中学校完全給食推進本部設置規程

(設置)
第1条 市立中学校における完全給食の実施について必要な事項を検討するため、庁内に中学校完全給食推進本部(以下「本部」という)を設置する。

(組織)
第2条 本部は、別表第1に掲げる職員を本部員として組織する。

(本部長等)
第3条 本部に本部長及び副本部長を置く。

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 本部長に事故があるときは、沼田副市長がその職務を代理する。

(会議)
第4条 本部の会議は、本部長が招集する。

2 本部は、必要に応じて本部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(専門部会)
第5条 本部に専門的な事項を検討するため、専門部会を置く。

2 専門部会は、別表第2に掲げる職員を部会員として組織する。

3 専門部会に部会長を置き、教育委員会事務局学校教育部長をもって充てる。

4 部会長は、専門部会において検討した事項を本部に報告しなければならない。

5 部会員は、会議に出席できない場合は、代理人を出席させなければならない。

6 第3条第3項及び前条の規定は、部会長の職務及び専門部会の会議について準用する。

(庶務)
第6条 本部及び専門部会の庶務は、教育委員会事務局学校教育部学校保健課において行う。

(その他の事項)
第7条 この規程に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。

別表第1 (第2条関係)

市長
副市長
上下水道局長
教育長
政策推進部長
政策推進部渉外担当部長
総務部長
財政部長
財政部市税担当部長
市民安全部長
市民部長
福祉部長
健康部長
こども育成部長
環境政策部長
資源循環部長
経済部長
経済部観光担当部長
都市部長
土木部長
港湾部長
上下水道局経営部長
同技術部長
消防局長
市議会事務局長
教育委員会事務局教育総務部長
同学校教育部長
選挙管理委員会事務局長
監査委員事務局長

別表第2 (第5条第2項関係)

教育委員会事務局学校教育部長
政策推進部基地対策課長
財政部財政課長
同資産経営課長
市民安全部危機管理課長
健康部保健所生活衛生課長
環境政策部環境管理課長
資源循環部資源循環総務課長
同廃棄物対策課長
都市部公共建築課長
同開発指導課長
同建築指導課長
上下水道局技術部給排水課長
消防局予防課長
教育委員会事務局教育総務部学校管理課長
同学校教育部学校保健課長

市長が本部長、副市長が副本部長です。

さらに本部員は、市役所の6局17部がメンバーとなっています。

さらに、具体的な議論を進めていく為に『専門部会』が立ち上げられます。ここには、ほぼ全ての部局から課長が参加します。

市長が『推進本部』を招集して、今後の議論が進められていきます。

まだフジノのもとにはこの『推進本部』の具体的な役割の説明はありません。

どの程度の頻度で開催されるのか、いつまでを目標にどのようなスケジュールで議論をしていくかもまだ分かりません。

今後、市議会に対して委員会の場などで詳しい説明が行なわれていく予定です。

具体的な内容が分かりしだい、改めて市民のみなさまにもすぐにご報告いたします。



横須賀市は「避難勧告」をいつどのように出すべきなのか/台風18・19号への他都市の対応を省みながら、あなたにも一緒に考えてほしい

台風19号、神奈川県内では各市が82万人に避難を呼びかけました

けさの神奈川新聞の記事によると、神奈川県内では

県内では7市が、約34万8000世帯82万人に対して避難を呼びかけた

とのことでした。

2014年10月15日・神奈川新聞記事より

2014年10月15日・神奈川新聞記事より


何故ならば、広島市で起こった大規模な土砂災害を受けて、9月4日、神奈川県が県内の市町村に対して「『避難勧告』を早めに出すように」と指示を出していたからです。

2014年9月5日・神奈川新聞記事より

2014年9月5日・神奈川新聞記事より


こうしたこともあり、お隣の三浦市では、13日の夕方16時の段階で早くも『避難準備情報』を出しました。

一方、横須賀市は最後まで避難を呼びかけませんでした。



市民のみなさまが最も知りたいことは「自分は避難すべきなのか?」

台風18号の時台風19号の時も、フジノはリアルタイムで情報発信を続けました。

その為、市民の方から電話やメールやツイッターで「自分の地域は避難しなくて良いのか知りたい」「避難所はどこになるのか知りたい」など、次々と問い合わせがありました。

そのたびに、次のブログ記事やツイッター発信では「市民のみなさまが知りたがっている情報だ」と感じたことを盛り込むように改善し続けました。

こうして、2度の台風を経験した訳ですが、最終的に「市民のみなさまが最も知りたいことはただ1つだけだったのではないか」と感じています。

それは「自分は今、避難すべきなのか知りたい」ということです。

自分は今すぐに避難すべきか否か。

これこそが、市民にとって最も重要な情報なのだとフジノは考えています。

実は、今回の台風に遭遇する前から、フジノはこの問題について考え続けてきました。

今日のブログは、そのフジノの問題意識を市民のみなさまにも共有していただき、ぜひ一緒に考えてほしいと願いながら書いています。



防災を担当する委員会に所属して5ヶ月、フジノが最重視しているテーマがあります

フジノが『生活環境常任委員会』に所属するようになって5ヶ月が過ぎました。

防災に関して、2度の委員会で重ねて議論を行なった、とても重視しているテーマがあります。

それは

  1. 横須賀市民が、災害から『安全』に免れる『避難勧告』の出し方はいかにあるべきか。

  2. 横須賀市民が避難しなくても『安心』で過ごせる/避難しなければ危険だ、という『タイミング』を、政治・行政は、いかに判断すべきか。

です。



横須賀市が「避難勧告」を出すタイミングは「国の基準」とは異なります

実は、横須賀市が『避難勧告』を出すタイミングは、国の『基準』とは異なります。

それではどう違うのか。

フジノが2014年6月議会で行なった質疑をご覧下さい。

2014年6月17日・生活環境常任委員会

フジノの質問

まず、市民安全部に伺います。
 
先日、6月6日から7日にかけて、大雨が降りました。

その際、気象庁などが『土砂災害警戒情報』を発表をしても、本市としては『避難勧告』や『指示』は出さなかった。
 
その『発令基準』についての新聞報道等もありました。
 
これは内閣府が4月に改定した指針では本市の運用実態には合わないということから、特に『避難勧告』や『指示』を出さなかったということです。
 
ここには2つ感じることがありましたので、それぞれ伺って、見解をお聞かせいただければと思います。

まず、本市はどういう『基準』で『避難勧告』や『指示』を出すのか、まずその点をお聞かせください。



危機管理課長の答弁

まず『土砂災害』なのですが、基本的には明確な『基準』はございません。

かなり主観的な話なのですけれども、「土砂災害が発生するおそれがある。または、発生した場合」というふうなものを『避難勧告』の『基準』としております。



フジノの質問

新聞報道では、多分、危機管理課長がお答えになったのだと思うのですが、「市民の方から実際に被害が起こりそうだ」というお話があった時は『避難勧告』を出すというお話だったのですね。
 
同様に、紙面で指摘されていたことというのは、「昨今では『土砂災害警戒情報』が出されているにもかかわらず、『避難勧告』や『指示』を出さなかった場合、自治体が訴訟のリスクを負う」というようなことがありました。
 
ただ、「あまりにもそれ(=『避難勧告』)を出し過ぎると、本当に必要なときに空振りしてしまうのではないかという懸念もある。それが本市が出さない理由だ」というふうにも書いてありました。
 
そこで、ある程度の『基準』というのがどこにあるのか。

本市はいろいろな政策で国をリードしてきましたから、国の『基準』が正しくなければ「横須賀市としてはこう考える」というのを、僕は国に要望というか、打ち返してほしいという思いがあるのですね。

まちごとに地理状況は全く違う中で、一律の基準をつくるというのがそもそもおかしいのかもしれないのですが、本市としてはどういう時に『避難勧告』を発令したい、しようと実際に運用しているのか。

そして国の『基準』とどれほどあるべき姿と離れているのか。

それを明確にして、国に対しても言っていってほしいというふうに思っているのですが、その2点についてお答えいただけないでしょうか。



危機管理課長の答弁

少し長目になってしまうかもしれませんけれども、国は「危ないところはある程度限定できる」という前提で、今回のガイドラインの改定をしたと思っています。
 
今、国が我々自治体に求めていることは、

「『大雨警報』が出たら、かなり緊張しなさい」

「『土砂災害警戒情報』が出たら、何も考えずに、少し強い言い方ですけれども、何も考えずに避難勧告をかけなさい」

となっていますが、私たち横須賀市内には、土砂災害が危ない場所というところが約1,100カ所ございます。

その1,100カ所に『土砂災害警戒情報』が出るたびに、「避難しなさい」「近隣の小・中学校の体育館を全部あけました」とやって、最初のうちは皆さん逃げて下さるかもしれませんが、「どうせまた市役所は内閣府がやれと言っているからやっているのだよ」となるということが、私どもは大変懸念していることです。

国は「空振りをおそれずに避難勧告をかけろ」と言っていますが、私たちが恐れているのは、空振りをしたことで批判されることではありません。

空振りが続いたことで、いざ本番に逃げていただけなくなって、人の命が失われることを恐れています。

私たちとしては、自分たちの言い訳の為に、保身のために『避難勧告』をかけるつもりは、今までもありませんでしたし、少なくとも今後当分の間、この体制は変わらないと考えています。



フジノの質問

おっしゃっていることは、とてもよく理解できます。オオカミ少年になってしまってはいけない。

そうなのですけれども、では本市はいつ出しているのか、もし本市なりの『基準』があれば、先ほど明確な『基準』はないというお話だったのですが、それは現場の声だと思うのです。地方政府、地方自治体の声だと思うのです。
 
今のガイドラインが余りにも緩い、本市が懸念しているようなことが他のまちでも起こり得る。

そういう場合は、内閣府のガイドラインで『基準』や『指針』をむしろ正していってほしいというふうに、こちらから言っていくべきだとも思っているのですね。
 
そこで、本市はどういう時に『避難勧告』を出しているのか、そして国の指針に見直しを求めていくべきではないかというふうに申し上げたのですが、この点についてはいかがでしょうか。



危機管理課長の答弁

まず、どんな時に出すかは冒頭申し上げたとおり、「その予兆があった場合、もしくは起きた場合」。

その予兆というのは、もしくは起きたというのは、基本的にはそこにお住まいの方が気がつく。

あと、土木部は『大雨警報』が出ると道路パトロール隊を出していただけますので、土木部が覚知する

もしくは警察、消防局が覚知するということで、我々として「そこが危ないかもしれない」といった時に、消防職員の判断、もしくは我々が呼ばれて、そこで判断をして『避難勧告』をかける、というのが今実際にやっていることでございます。

国に対してですが、先日南関東近隣の市町村に対して、内閣府が説明会を行ったのですが、私たちも係長を行かせて「いろいろ言ってこい」と言ったのですが、私たち以上に横浜市の担当が「全くナンセンスだ」ということを強く言って下さったので、うちの係長は「横浜市が全て代弁したので、私は黙って帰ってきました」という報告をしていました。

今後、内閣府ともいろいろな場面で話すことがあると思いますので、「国として市町村のお尻を叩きたい気持ちは分かるけれども、叩かれ方として、今回のガイドラインの改正というのはあまり適当ではない」という意見は伝えたいと思っています。



フジノの質問

それでこそ地方自治体の心意気なのではないかなというふうに思います。
 
後者については、その御答弁で結構です。ありがたいと思いました。
 
前者についてなのですが、システムとして確立されているかどうかだけ確認したいと思います。

お住まいの方が気づいてくれる。土木部のパトロール、あるいは覚知、警察、消防の判断が市民安全部に寄せられたならば、至急『避難勧告』を出すというシステムとしては、確立されているのでしょうか。



危機管理課長の答弁

そのとおりでございます。

お分かりいただけましたでしょうか?

もう1度、まとめてみます。

横須賀市が『避難勧告』を出す現在の『基準』

【パターン1】

  1. 警察・消防局が『覚知』する

  2. 消防職員が「土砂災害が発生するおそれがある。または発生した」と判断した場合、『避難勧告』を出す。

【パターン2】

  1. お住まいの方が気がつく。
  2. 土木部の『道路パトロール隊』が覚知する。
  3. 市民安全部が呼ばれて、実際に現地を確認する。
  4.      

  5. その結果、「土砂災害が発生するおそれがある。または発生した」と判断した場合、『避難勧告』を出す。




どのような「基準」ならば、最も「安心」で「安全」な避難ができるでしょうか?

フジノは、命が守られるのであれば、『国の基準』だろうが『横須賀市独自の基準』だろうが、どちらでも構いません。

政治・行政が市民の命を守る(=『安全』)のは、絶対の責務です。

しかし、その一方で、『人々のそのままの暮らしを守ること』もまた政治・行政の責務なのです。

国の一律の基準によって、横須賀市内全域に避難を呼びかける。それによって、ご高齢の方々も重い障がいのある方々も避難しなければならない。

避難先は、学校の体育館や行政センターなどです。

和室や座布団もありますし、毛布もあります。

けれども、見ず知らずのたくさんの赤の他人と一緒に、そこで一夜を明かすことになります。

その結果、土砂災害は何も起こらずに夜が明けたとします。

「空振りで良かった」

と、あなたは本当に考えてくれるでしょうか?

お一人では歩けないようなご高齢の方々は、ご自宅を離れて寒々しい体育館で一夜を明かしたが故に、体調を崩すかもしれません。人工呼吸器が必要な重度の障がいのある方々は、わざわざ強い雨の中を避難所まで移動したものの、何も無かった翌朝、再びご家族によってご自宅に戻っていくのです。

本当に「空振りで良かった」とあなたは考えてくれるでしょうか?

実は、土砂災害において、いくつかの原則があります。

例えば、「遠くの避難所に逃げるよりも、自宅の2階へ上がる/崖から離れた部屋に移動する」といった原則です。

こうした基本的な原則をしっかりと市民のみなさまに知っていただくことの方が、国のルールにしたがって『避難勧告』を連発するよりも『安心』して過ごしていただけないでしょうか。

それとも、やっぱりあなたは「横須賀も国のルールどおりに空振りでも構わないから『避難勧告』をどんどん出してくれ」とお考えになりますか?

今まではこの問題は、フジノと市民安全部との議論に過ぎませんでした。

けれども今回、わずかな期間のうちに2つの大型台風に直面しました。

この貴重な機会に、ぜひ市民のみなさまにも一緒に考えていただきたいのです。

あなたはどうお考えになりますか?

ぜひあなたのご意見をお聴かせ下さい。よろしくおねがいします。



【19:20現在の速報】自主避難された方は、市内2ヶ所4世帯8名。横須賀市から「避難指示」は出していません/台風19号(2014年)

市議として公式なおしらせ

19時20分現在、市民安全部危機管理課と情報交換をしました

前回(16:30)の報告以降、現在に至るまでの横須賀市の状況をお伝えします

【被害状況】

  • 新規 16:55 市内に『停電情報』が出ました。粟田・岩戸・ハイランド付近の約1000世帯です。

    倒木が原因と見られ、東京電力が対応にあたっています。

    19:20現在、まもなく全世帯で復旧の見込みです。

  • 新規 19:20現在 その他の被害はありません。

【避難情報】

  • 新規 19:20現在 横須賀市から避難の指示は出していません。
  • 新規 19:20現在「自主避難をしたい」との申し出があり、現在、市内2ヶ所に4世帯8名の方々が自主避難されています。

【気象情報】

         

  • 新規 17:01 気象警報として、横須賀市に『大雨・洪水・暴風警報』が出されました。防災無線・防災情報メールにて市民のみなさまにお伝えしました。
  • 既報 『波浪警報』『雷・注意報』は引き続き出されたままです。

【横須賀市の対応】

  • 既報 12:00 『災害警戒本部』を設置しました。
  • 既報 20:00 予定どおり『災害警戒本部』の参加部局を増やします。

 

自主避難先は、行政センターやコミュニティセンターなどです。

和室をご用意しているので、畳・座布団・毛布などは用意されています。自主避難をご希望の方は、もしも可能であれば、ご自分の食料等はお持ちいただけると幸いです。

何らかの動きがあれば、必ずお伝えします

現時点でフジノがお伝えできる情報はこれが全てです。

引き続き、何らかの動きがあり情報が入りしだい、お伝えします。

以上です。

【16:30現在の速報】新たな報告はありません/台風19号(2014年)

市議として公式なおしらせ

16時30分現在、市民安全部危機管理課と情報交換をしました

13:00の報告以降、現在に至るまでの横須賀市の状況をお伝えします

  • 既報 気象警報として、横須賀市に『波浪警報』『大雨・雷・強風・洪水注意報』が出されています。
  • 既報 12:00 『災害警戒本部』を設置しました。
  • 既報 20:00 予定どおり『災害警戒本部』の参加部局を増やします。

参考までに、15:30にお隣の三浦市が『避難準備情報』を出しました。

何らかの動きがあれば、必ずお伝えします

現時点でフジノがお伝えできる情報はこれが全てです。

引き続き、何らかの動きがあり情報が入りしだい、お伝えします。

以上です。

【11時40分現在の速報】予定どおり12時に「災害警戒本部」を設置します/台風19号(2014年)

市議として公式なおしらせ

11時40分現在、市民安全部危機管理課と情報交換をしました。

11時40分現在の横須賀市の状況をお伝えします

  • すでにお知らせしたとおりですが、12時に『災害警戒本部』を予定どおり設置します。
  • 12時現在の『災害警戒本部』を構成する部局は、市民安全部・消防局・土木部・上下水道局です。
  • もしも、土砂災害の予兆を感じたならば、046-822-9000(横須賀市役所の警備につながります。警備から市民安全部に回してくれます)あるいは消防局119番にお電話お願いします。




改めて「災害警戒本部」とはなにか

『災害警戒本部』は『災害対策本部』と言葉は似ていますが、別のモノです。

『災害対策本部』を設置するほどにはおおごとではない事態の時に、設置されるのが『災害警戒本部』です。

本部長は副市長です。

災害が発生した時/災害の発生のおそれがある時、必要に応じて副市長が設置します。

『災害の情報を収集して、関係機関との連絡調整を図り、災害対策等を推進すること』が目的です。



市民のみなさまにお願いがあります

どうか今後のテレビ・ラジオなどの気象情報には折にふれて注意を向けていて下さいね。

また、いつものお願いです。

もともと山や谷が多い横須賀では聴こえづらい『防災無線』は、雨や風が強いとさらに聴こえづらくなる可能性があります。

事前に登録しておくと届く『防災情報メールサービス』に、この機会にぜひご登録ください。

横須賀市防災情報メールサービスにぜひご登録ください

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また、横須賀市HPの『よこすか防災ナビ』などの情報にも、折にふれてぜひアクセスして下さいね。



市役所は全力を尽くしています

みなさまが無事に過ごせますように、横須賀市役所は全力を尽くしています。

2週続けて週末の休みも取れず、疲れもあることだと思いますが、市職員は決してグチをこぼしません。

災害担当の行政職員にも、当然ながらご家庭があります。「ご家族のそばに居てあげたいだろうな」「ご家族もお父さんやお母さんにそばにいてほしいだろうな」という気持ちをフジノはとてもよく分かります。

フジノの父は、警察官でした。

休暇中であろうとも、大きな台風や地震が起こるたびに父は勤務に出て行きました。父は、幼い僕に対して「母さんたちを守るのはお前の役目だからな」と言い聞かせて。僕は、できれば父に一緒に家に居て欲しかったけれど、それが父のやらねばならないことなのだとのみこむように努めました。

今の市職員もそのご家族も、当時のフジノと同じ気持ちなのではないかと思います。

この台風19号が何も大きな被害をもたらさずに、明日がみなさまにとって良いものになりますように、心から祈っています。



何らかの動きがあれば、必ずお伝えします

現時点でフジノがお伝えできる情報はこれが全てです。

引き続き、何らかの動きがあり情報が入りしだい、お伝えします。

以上です。



【23時30分現在の速報】予定どおり「災害警戒本部」が設置されました/台風18号(2014年)

市議として公式なおしらせ

23時30分現在、市民安全部危機管理課と情報交換をしました。

22時から現在までの横須賀市の状況をお伝えします

  • 新情報 23:00 『災害警戒本部』を設置しました。
  • 新情報 明日朝6:00〜 第1回会議を開催することを決定しました。
  • 23:30現在 市民からの避難の希望や要請などをはじめ、問い合わせ等の電話はゼロ件です。
  • 自主避難所を開設している所もゼロヶ所です。
  • 市も現時点では開設する予定はありません。
  • 21:33 『大雨・洪水・暴風・波浪警報』が横浜地方気象台から出されました。
  • それからもう1つ。

    現在、横須賀市役所に夜通し詰めている市職員は以下の通りです。

    朝まで市役所に詰めている部局とそれぞれの人数

    • 副市長
    • 消防局:通常の夜勤メンバー(指令台・各消防署)に加えて、プラス33名
    • 市民安全部:14名
    • 上下水道局:通常の夜勤メンバーに加えて、プラス7名
    • 土木部:21名
    • 秘書課:2名

    *通常の24時間体制の勤務メンバーに加えて、プラス78名の体制です。

    台風18号による被害を最小限にすべく対応する為、眠らずに市職員はがんばっております。

    何らかの動きがあれば、必ずお伝えします

    現時点でフジノがお伝えできる情報はこれが全てです。

    引き続き、何らかの動きがあり情報が入りしだい、お伝えします。

    以上です。