いわゆるごみ屋敷は19件です(2018年10月末現在・ごみ屋敷対策条例の対象数)/横須賀市生活環境保全審議会

横須賀市生活環境保全審議会へ

横浜から急いで戻り、取材を1件受けました(パートナーシップ制度について取材していただきました。ありがとうございます!)。

その後、『横須賀市生活環境保全審議会』(2018年度・第4回)の傍聴に向かいました。

横須賀市生活環境保全審議会にて

横須賀市生活環境保全審議会にて


この審議会は、議員提案で成立した『横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例』(いわゆる『ごみ屋敷対策条例』)の、第13条に基づいて設置されました。

横須賀市生活環境保全審議会の位置づけ

横須賀市生活環境保全審議会の位置づけ


ごみを堆積している方への福祉的な支援を継続的に行なってもなお状況が改善しない場合、この審議会で専門的な見地から横須賀市は意見をいただきます。



船越町の案件への「代執行」について報告されました

今回の議事は3つです。

  1. ごみ屋敷対策条例を施行してから現在までの状況についての報告
  2. 『代執行』を実施した船越町の案件についての報告
  3. 個別案件についての今後の対応方針等(非公開)

横須賀市生活環境保全審議会・議事次第

横須賀市生活環境保全審議会・議事次第


まず、船越町の案件について8月28日に実施した『代執行』に関する報告がなされました。

現地の状況(2018年8月24日現在)

現地の状況(2018年8月24日現在)


テレビなどで大きく報じられたのでその様子はみなさまもご存知かもしれません。

代執行の様子(2018年8月28日)

代執行の様子(2018年8月28日)


審議会で配布された資料はこちらです。

報告を受けて、当日までの手続きの在り方について、改めて検討がなされました。

例えば『住所・氏名などの公表』(条例第11条に基づく措置)についてです。

これはフジノも委員会質疑で述べたのですが、条例策定時に想定していた『抑止効果』は今回ありませんでした。

『市によって住所・氏名などが公表されるという措置』は一般的には個人にとって大きな効果があると考えたのですが、今回は、公表をしてもごみの堆積を止めることはできませんでした。つまり、今回に限っては効果なしだった訳です。

公益に反する為になされた措置ではありますが、氏名などの公表は個人にとっては大きな影響を与えるもので、極めて慎重に行なわれなければなりません。

ごみ屋敷条例に基づく氏名などの公表は今回が初めてでしたし、1つの事例をもってすぐに「氏名などの公表には効果が無い」とは思いません。

ただ、取り組みとその効果については今後もきちんと検証していかねばなりません。

審議会の場では、この案件についてその後の状況は『非公開』とされました。

ただ、近隣にお住まいの船越町の方々からフジノもお話は伺っています。残念ながら、8月末の『代執行』後もごみの堆積は継続しています。

横須賀市としては、これまで同様に福祉部・資源循環部が現場への訪問を連日行なっています。

また、健康部からは精神保健医療福祉やソーシャルワークに強い保健師が継続的に訪問しています。

福祉的な支援による根本的な解決をめざして、これからも丁寧に取り組んでいく方針に変わりはありません。



市全体の状況についての報告がなされました

続いて、ごみ屋敷対策条例が施行されてから現在までの市内のいわゆるごみ屋敷(ごみ屋敷対策条例の対象となる案件の数)が報告されました。

市民の方から「ごみ屋敷がある」との通報があると、横須賀市から調査員がすぐに現地に派遣されます。そして、複数の調査員が基準に基づいて『判定』(A〜Çまで)を行ないます。

2018年10月31日現在の状況

2018年10月31日現在の状況


総合的な判定の結果が上の図の通りです。

2018年10月31日現在、いわゆるごみ屋敷は19件

条例の対象となる案件の数が19件なので、近隣にお住まいの方々からすると納得がいかないという場合もあるかもしれません。

2017年度以前総合判定結果
汐入町4丁目
長浦町4丁目
長井1丁目
船越町3丁目
浜見台1丁目
汐見台2丁目
西逸見町2丁目
船倉1丁目
2018年度総合判定結果
佐野6丁目
不入斗3丁目
武4丁目
公郷町5丁目×
深田台×
野比2丁目
ハイランド4丁目×
安浦町1丁目
森崎2丁目
浦上台2丁目×
岩戸4丁目
久里浜8丁目
池上7丁目×
池田町1丁目
森崎4丁目
長沢3丁目×
田浦泉町4
佐野3丁目×
三春町6丁目
汐見台2丁目
鴨居2丁目
船越2丁目

◯が『対象となる案件』です。

上の住所の広がりをみれば横須賀市全域にいわゆるごみ屋敷が存在していることがお分かり頂けると思います。

ごみを堆積する人は特殊な人ではありません。

誰がいつごみを堆積するようになってもおかしくありません。

繰り返しになりますが、横須賀市としてはこれからも丁寧に福祉的な支援を続けていきます。



メディアへの失望感、市民の方に正確な情報を知ってほしいという願い

それにしても残念なのが、傍聴がフジノひとりきりだったことです。

8月28日に実施した『行政代執行』の様子をエンターテイメントとして実況中継し続けたテレビ局も、過去4回の審議会に1社も傍聴に来ませんでした。

これはとても大切な審議会です。

ごみ屋敷とは、現代の日本社会に起こっている社会的な重要問題です。

人は誰もがごみを堆積するようになりうるものですし、どのまちにおいてもごみ屋敷化は起こることです(すでに起こっています)。

必要なのは、丁寧な福祉的な支援を継続することしかありません。

確かにごみ屋敷の存在は近隣住民のみなさんに大きな迷惑がかかりますし、その解決は急がれます。

しかし、代執行の様子を『とくダネ!』のように騒ぐことに何の意味があるのでしょうか?

テレビ局側はニーズがあるから放送する・視聴率を稼げるから撮影するという論理を持ち出します。

では、放送を観ていた全国の方々はおもしろかったのですか?

明日はあなたがごみの堆積者になるかもしれません。市民のみなさまはそうした正確な情報をご存じないのかもしれません。

フジノの願いは、以下の3つです。

  • メディアは報じるならば、ごみを堆積してしまう個人個人の背景を丁寧に追いかけてほしいです。
  • 市民のみなさまは、メディアが報じる内容が全て事実ではないのだと知って下さい。
  • ごみを堆積する背景には様々な要因があり、ただごみを取り除いても根本的な解決にはつながりません。

現代の社会的な重要問題であるごみ屋敷問題について、どうか引き続き関心を持っていただきたいと願っています。

どうかよろしくお願い致します。



全ての議案・請願への賛否を決めました/2016年6月議会

全ての委員会で予算審査が終わりました

2016年6月議会で、『市長から提出された議案』『市民の方々から出された請願・陳情』を審査する為の、実質的な全ての委員会が終わりました。

(*正式な最終日は、22日に開かれる『予算決算常任委員会全体会』です)

この『予算決算常任委員会全体会』の開催を前に、あらかじめ全ての議案・請願に対する賛否を議会事務局にお伝えしなければなりません。

賛否を決めるにあたって、フジノは所属する教育福祉常任委員会を除く3つの委員会での議論を必ず全て観ることにしています。

そこで、この数日間は朝でも夜でも移動時間でも、とにかく空き時間があれば、『市議会のインターネット録画中継』を観まくりました。

横須賀市議会中継(パソコン版)

横須賀市議会中継(パソコン版)


ありがたいことに『横須賀市議会中継』はスマートフォンでも観られますので、電車の中でも、夜にふとんに入ってからもチェックし続けました。

横須賀市議会中継(スマートフォン版)

横須賀市議会中継(スマートフォン版)


質疑を観るだけでは納得できないところは各部局にヒアリングをしたりして、ようやく今日、全ての議案への賛否を決めました。



フジノが出した結論、2つの議案に反対します

議会事務局に対して、『議案・請願の賛否表』を提出しおえました。

市役所(市議会が入っています)にて

市役所(市議会が入っています)にて


こちらです。

番号議案の名前フジノの結論
56一般会計補正予算(第1号)×
57平成港周辺土地利用事業者選考委員会条例制定について
58横須賀市個人番号の利用に関する条例中改正について
59議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中改正について
60福祉施設入所者費用徴収条例中改正について
61婦人保護施設の設備等に関する基準を定める条例中改正について
62児童福祉施設の設備等に関する基準を定める条例等中改正について
63指定通所支援等の事業の人員等に関する基準等を定める条例中改正について
64指定障害福祉サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例中改正について
65指定地域密着型サービスの事業の人員等に関する基準等を定める条例中改正について
66指定地域密着型介護予防サー ビスの事業の人員等に関する基準等を定める条例中改正について
67横須賀市空き家等の適正管理に関する条例中改正について
68物品の買入れについて
69物品の買入れについて
70物品の買入れについて
71市道路線の廃止について
72リサイクルプラザ破袋機(A系)整備工事請負契約の締結について
73横須賀ごみ処理施設建設に伴う新設道路及び造成工事請負契約の変更契約締結について×

反対した補正予算案の中には、たくさんの事業がつめこまれています。

その1つに、あのDeNAベイスターズ2軍を横須賀に引きとめる為の関係予算が入っています。

DeNAベイスターズ2軍の総合練習場と選手寮を横須賀スタジアムがある追浜公園内に移転するイメージ図

DeNAベイスターズ2軍の総合練習場と選手寮を、市の追浜公園内に移転するイメージ図


フジノは反対します。

美術館建設反対の時と、理由は全く同じです。

野球そのものは、素晴らしいと思います。けれども、今の横須賀市が取り組まねばならない優先順位は違う、とフジノは考えています。

特に、今回の計画にはいくつものムリがあります。

その1つがこの計画によって、佐原に建設予定だった『(仮称)南こども園』の予定地を奪い、代替地も全く見つけられないまま、開園時期は全く未定となってしまうことです。

2016年6月9日・カナロコより

2016年6月9日・カナロコより


さらに委員会の質疑を聴いても、『経済効果の見込み』すらたてていないままに突き進んでいっています。それなのに追浜地域が活性化するという言葉だけが一人歩きしています。

急がなければDeNAベイスターズ2軍が横須賀から出て行ってしまう、それをとにかく引きとめる為にスケジュールありきで突貫工事で作った計画なので、その他にもいくつものムリがこの計画にはあります。

2つの議案へのフジノの反対理由は、ブログでまた詳しく書いていけたらと思っています。



三浦半島の首長たちの中で唯一「ごみ減量化」をやる気の無い吉田市長の姿勢を追及しました/2015年予算議会

資源循環部の新年度予算に対する質疑で「市長の姿勢」と「横須賀市の方針」がズレていることを指摘しました

3月9日の予算決算常任委員会(生活環境分科会)では、資源循環部の2015年度当初予算案に対する審査を行ないました。

2015年3月9日の委員会開催をおしらせする掲示板(市役所1階にあります)

2015年3月9日の委員会開催をおしらせする掲示板(市役所1階にあります)


フジノが指摘したことは、

資源循環部がかつての環境部時代からずっと一生懸命とりくんできた『生ごみの減量化』の方針と、吉田市長の姿勢には大きなズレがあるのではないか

ということです。

これはあってはならないことですが、吉田市長の姿勢は『ごみ減量化』に極めて消極的だとフジノは受け止めています。

実際にフジノが行なった質疑を文字起こししてみました。ぜひご覧下さい。

2015年3月9日・予算決算常任委員会生活環境分科会

フジノの質問

『燃せるごみ』に関する排出量は、9万3,601トンとなっております。

「平成27年度一般廃棄物(ごみ)処理実施計画」より

「平成27年度一般廃棄物(ごみ)処理実施計画」より


このうち、本市分の『生ごみ』は何トンあるのでしょうか?



南処理工場長の答弁

9万3,601トンのうち、収集の分が8万7,842トンになります。

『直接搬入』が5,759トンという内訳なんですけれども、このうちの『生ごみ』がどれくらいかというと南処理工場の『ごみ質分析』の中で、4回やっていますけれども、その数値をかけて推計するしか無いと思います。



西郷委員長の発言

それは今、計算で出せますか?

藤野委員、おおよそでよろしいんですよね?

南処理工場長、おおよそで分かれば答弁して下さい。



南処理工場長の答弁

平成25年度の平均値で『生ごみ』が27.2%となっております。

平成26年度は、3回測っておりまして、25%になります。



フジノの質問

予算説明資料29ページをご覧頂きたいのですが、

平成27年度当初予算説明資料・資源循環部よりp29

平成27年度当初予算説明資料・資源循環部よりp29


『減量化・資源化推進事業』の中の『生ごみ減量化推進事業』について関連して伺います。

本市の『燃せるごみ』のうち、25〜27%を有している生ごみをいかに減らすかによって、焼却する量を減らすことができるかがかかっていると思います。

この為の1つの手段が『家庭用生ごみ減量化処理機』かと思うのですが、新年度はどのようにこれをより普及啓発・利用していただく為の取り組みを行なうんでしょうか?



推進課長の答弁

普及の方法でございますが、今まではやはり広報紙ですとか販売しているお店にうちの方のパンフレットを置いて頂いたりとか補助の申請書を置いていただいたりとかしております。

また、ホームページですとかそういったことで、考えられるあらゆる手段を一応やっているつもりですが、やはり委員おっしゃるようにですね、『生ごみの減量化』というのは非常に大切なことですんで、なお一層、力を入れていきたいと思っております。



リサイクルプラザ館長の答弁

今の件で補足でございますけれども、3月21日、『第50回アイクルフェア』が開かれます。

第50回アイクルフェアのチラシより

第50回アイクルフェアのチラシより


その中でもですね、『生ごみ処理機の展示』というのもやりますので、そんな形でも啓発を進めていきたいと思っております。



フジノの質問

『アイクルフェア』が記念すべき第50回ということで、その場でもこの普及啓発をしていただけるということで大変ありがたく感じています。

資源循環部に質問するフジノ

資源循環部に質問するフジノ


『啓発』は『対・一般向け』と『対・事業者向け』と行なっておられるということを伺ったのですが、例えば『小学生のリサイクル学習事業』でもこれはやっておられるんでしょうか?



リサイクルプラザ館長の答弁

『小学生の体験事業』の中身は、まず講堂で『リサイクルプラザ』また『横須賀市の分別』などその辺をまず学んでいただきまして、その後、工場の中を見学すると基本的にはそういう形になっています。

ただ、ガイドの方でですね、口頭でいろいろ『減量化の手法』ですとか『横須賀市の現状』ですとか、そういうこともお伝えしておりますので、「生ごみを減らしていこう」といったことですとか、そういったことも学んで頂いております。



フジノの質問

かねてから、それこそ旧『民生常任委員会』(教育福祉常任委員会の前身にあたる委員会です)に環境部(資源循環部の前身にあたる部です)があった時から、

「小さい時からの啓発が大切だ」ということをお伝えしてきました。環境部のみなさんにも同じ想いを持って頂いたと思います。

そんな中でやはり『燃せるごみ』の4分の1ですよね、4分の1を占めている『家庭用生ごみ』がなんとか減らせれば、大きく本市にも貢献するし、誰にとっても良い結果を生むということだと思うのですね。

その意味で今の質問をさせていただきました。

『小学校』についてはこれでよろしいかと思うのです。ほぼ全校、毎年、見学に来て頂いていますし、こういうふうに堆肥化することもできるんですよという仕組みも知ることができるので。

けれども、『中学校』『高校』に対する啓発というのはどう行われているのでしょうか?



推進課長の答弁

『子どもごみ教室』という名目でですね、中学校から高校にもご案内はさし上げているところです。

「事務概要(平成25年度実績」資源循環部の説明資料部分より

「事務概要(平成25年度実績」資源循環部の説明資料部分より


平成25年度実績では、少学校の他に中学校でも4回。

それから過去、平成21年度になりますが、高校でもやっております。

まあ、なかなか高校は「忙しい」ということでご希望が少ないのですけれども、そういったことで『子どもごみ教室』といったことでご案内を差し上げております。



フジノの質問

ありがとうございます。

引き続き、『子どもごみ教室』の中でぜひ『家庭から排出されている生ごみ』の減量化をさらに訴えていっていただきたいと思います。

先日、新聞報道で知ったのですが、

三浦半島のうち我が横須賀市長を除く各市町の首長が集まって、堆肥化の為の機具である『キエーロ』というものを各まちの首長がご自宅で実際に使っていて、町民や市民に普及啓発を促している

という様子が報じられました。

2014年11月15日・神奈川新聞

葉山発祥のごみ処理器「キエーロ」普及へ 首長と大学がタッグ

ごみ問題の解決に連携して取り組むことを確認した鎌倉市の松尾市長、逗子市の平井市長、葉山町の山梨町長、関東学院の規矩学長、小山副学長(右から)。手前がキエーロ=関東学院大

ごみ問題の解決に連携して取り組むことを確認した鎌倉市の松尾市長、逗子市の平井市長、葉山町の山梨町長、関東学院の規矩学長、小山副学長(右から)。手前がキエーロ=関東学院大

◇学生食堂、寮に導入

ごみ問題をテーマとし、鎌倉市の松尾崇市長、逗子市の平井竜一市長、葉山町の山梨崇仁町長がそろって出席したシンポジウムが14日、関東学院大学(横浜市金沢区)で開かれ、3者と同大が連携し、課題解決に取り組むことを確認した。

同大は手始めに、自然の力だけで生ごみを分解でき、3市町が普及に力を入れる葉山発祥の処理器キエーロを学生食堂、学生寮、運動部寮に導入すると表明した。

学生や市民の関心を高めるため、来年度にはキエーロのデザインコンテストを実施することも明らかにした。

3首長は現状報告で、一般会計に占めるごみ処理費は、鎌倉市が7%、逗子市が13%、葉山町が11%に及ぶことを示し、「ごみを燃やし、埋める費用は、お金を燃やし、埋めていることと同じだ」と強調。

『家庭系の燃やすごみ』の約5割が『生ごみ』であるため、キエーロなど処理器の普及が課題解決の鍵になると訴えた。

 逗子市在住の経済学部3年の男子学生(21)は「ごみのことを気にしたことはなかったが、『ごみ処理経費は金を捨てているのと一緒』と聞いて気が変わった。生ごみは汚いというイメージだったが、自分にもできることに取り組みたい」。不動産業界への就職が決まっている都内在住の同学部4年の男子学生(23)は「近隣住宅同士のごみの苦情も、キエーロを各家庭で使うことで解消できるのではないか。シンポを聞き、新しい発見がいろいろあった」と話していた。

「生ごみがなくなるのが楽しい」「キエーロは世界を救う」-。

自然の力で生ごみを分解するキエーロ。

かねて愛用する3首長はシンポジウムで、“キエーロ愛”に熱弁を振るった。

「最初は妻に『虫がわく』と反対されたが、実際やると全然気にならない。さらに天ぷら油もカレーも処理できるんですよ」

平井竜一逗子市長が使い勝手の良さを力説。

山梨崇仁葉山町長は

「家庭菜園の堆肥に使うとおいしい野菜もできますし。生ごみが消えるのがすごく楽しいんですよね」

と実用例を紹介した。

松尾崇鎌倉市長は

「パーティーで出た生ごみを、もらって帰ったこともある。いつでも快適に埋められるように、うちには今5台ある」

と披露し、会場を驚かせた。

『燃やすごみ』の約半分を占めるのが『生ごみ』。

3首長は、各家庭で『生ごみ』を処理できれば、運搬費用などに掛かる億単位の税金を節減できることや、二酸化炭素などの環境負荷を軽減できることにも言及。

「キエーロは単なる箱だが、世界を救うことができる」(松尾市長)と、可能性を熱く語った。

その上で

「学生寮などで使ってもらい、キエーロ製作ワークショップなどにも関わってもらえたら」

と学生の若い力に期待を寄せていた。

あれは「素晴らしいメッセージだ」というふうに僕は受け止めました。

逆に「何故この場に横須賀市長が居てくれないんだろう」というすごく残念な気持ちにもなりました。

まず、何故、本市長はあの場に居なかったんでしょうか?

サイクリングパンフレットを配布するよりも、よほど意味のあることだと思うんですけれども。

これまで資源循環部が打ち出してきた『生ごみ減量化』のメッセージとも反する気がするんですが、いかがでしょうか?



資源循環部長の答弁

市長が居なかった理由については分かりません。



フジノの質問

やはり、「あの場に市長がおられなかった」ということは本当に残念だと思うんですね。

ぜひそれを挽回すべく、市長には先日もエレベーターの中でお会いした時にこのお話をした訳ですが、

やはり市長が前面に立って「生ごみ減量化っていうのは本当に大切なんだよ」とおっしゃってほしい。

過去の吉田市長の主張というのは、例えば「小さな紙ごみも分別して資源化できるんだよ」という本当に細やかなことをおっしゃってきた。

それが、『家庭用生ごみ』、これだけ25%も占めているのに『減量化』のアピールがあの場ではできなかった。

だから、平成27年度、ぜひアピールを市長が強くしていってほしいと考えているのですが、部長としてはどのようにお考えでしょうか?



資源循環部長の答弁

『キエーロ』についてもうちの補助メニューの中に入っておりますし、市長にも『アイクルフェア』の50回の時に市長も参加するような形になっています。

その中では、『キエーロ』の開発者も来て、『キエーロ』の展示もしますし、電気式の『生ごみ処理機』その他いろいろな製品も並べるようになっています。

ぜひそういう機会も捉えて、アピールしていきたいと思っています。



フジノの質問

予算説明資料29ページの『家庭用生ごみ減量化処理機器購入費補助金』の中に『キエーロ』については含まれているんでしょうか?

平成27年度当初予算説明資料・資源循環部よりp29

平成27年度当初予算説明資料・資源循環部よりp29





推進課長の答弁

コンポストの中に含まれております。



フジノの質問

『キエーロ』そのものはトタン1枚と木の板が数枚あれば、風通しを良くして傾斜をつけて、あとは畑と同じ原理で太陽の光が発酵させるというようなカンタンな仕組みなので、実際にかかる費用そのものはそんなに高くないし、

先日も関東学院大学のみなさんが作っておられる様子が報じられていました。

2015年3月3日・神奈川新聞

生ごみ処理器「キエーロ」
学生寮や食堂に設置 関東学院大生10台製作

協力をしながらキエーロを作る大学生ら=2月25日、関東学院大学

協力をしながらキエーロを作る大学生ら=2月25日、関東学院大学


関東学院大学(横浜市金沢区)の学生が、自然の力だけで生ごみを分解できる処理器「キエーロ」を10台製作した。

横須賀市追浜本町にある学生寮やキャンパスの食堂などに設置。家庭系の可燃ごみの約5割を占める生ごみの削減に向け、大学を挙げて取り組んでいく構えだ。

キエーロは葉山町の夫妻が考案した生ごみ処理器。

横長の木箱に入れた土に生ごみを埋めるだけだが、採光や通風の工夫でバクテリアの動きを活発にし、貝や太い骨などを除き生ごみを完全に分解でき、堆肥化する。

 もともと土の中にいる微生物の力を活用しているので、設置後に追加費用はかからない。生ごみは大半が水分のため、埋め続けてもほとんどかさが増えない。考案者がホームページ上で作り方を公開しているため、関心のある人が日曜大工などで自作できることも特色だ。

関東学院大で製作にあたったのは、大学側の呼び掛けに応じた寮生11人。

作業開始にあたり、学生生活部長でもある小山嚴也副学長が

「キエーロ普及の担い手の一つとして、関東学院が手を挙げた」

と意気込みを表明。規矩(きく)大義学長は

「小さな動きから、大きなうねりができたらいい」

と語った。

学生たちは、建築学が専門の小林謙二教授や大学院生らの指導の下、作業をスタート。あらかじめキットのように仕立ててあった木材を、クギやネジを使って組み立て、仕上げとしてニスを塗った。

約6時間で、予定していた10個を作り上げた。

学生寮や食堂に加え、横浜市金沢区にある体育会の野球部、ラグビー部、陸上部の寮にも設置する。

同市港南区にある同学院の認定こども園にも置いた。

キエーロの中に入れる土は、地盤工学が専門の規矩学長の研究室にある土を活用する。

実際に使用しながら、今後の展開を考えていく方針だ。

関東学院大は昨秋、キエーロ普及に力を入れる鎌倉市の松尾崇市長、逗子市の平井竜一市長、葉山町の山梨崇仁町長を招いてシンポジウムを開催。

連携してごみ問題の解決に取り組むことを確認しており、今回の製作もその一環。

ですから、実際の補助金額というのは少なくて済むと思うのですが、ここに書かれているのが『コンポスト容器30基』。

これだと『目標』としてはとても低く感じるんですね。

例えば、葉山町などですと、資源循環部のみなさんもう把握しておられると思うのですが、「町民の何割まで普及させたい」っていう目標を打ち出しておられる。

すごく、ごみに対する良い意味での危機感の現れだと思うんです。

このコンポスト容器30基分というのは少なすぎませんか?

どうお感じでしょうか?



推進課長の答弁

おっしゃるように『キエーロ』につきましても横須賀市は以前から補助しておりまして、平成22年から補助の実績がございます。

現在まで14基、補助しております。

今年度(2014年度)になりまして、やはり知名度があがってきまして今年度は8基、これまでの14基のうち8基が『キエーロ』補助しております。

おっしゃるように今後も増える可能性ございますんで、全体の中でまた見ていきたいとそう思っております。



フジノの質問

物事にはやはり『流行りすたり』があって、コンポストも一時期本当に流行りましたよね。

今は『キエーロ』という形で、電気を使わない、カンタンに作れるという形で、良い意味で『ブーム』が来ていると思うんです。

ここで一気に普及させることが、『燃せるごみ』の中の『家庭用生ごみ』を減量化することに大いに役立つと思うんです。

今、課長のご答弁の中で「様子をみながら」というお話があったんですが、ぜひですね、単価はとにかく低いので、補助限度額3万円には絶対にいかないはずです。

予備費の流用の範囲で十分に対応できると思いますので、もし要望が多くあれば30基を超えても50基・70基になってもぜひその時はご対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



資源循環部長の答弁

対応できるような形で動きたいと思っています。

ぜひ予算が足りなくなるような好評になるようになればと思っています。



フジノの質問

繰り返しになるのですが、その為にも『普及啓発』にぜひ力を入れていただきたいと思います。

正直、部長も僕もたぶん同じ意見だと思うのです。

『減量化』できる手段が『電気式コンポスト』であれ『キエーロ』であれ、何でも正直なところいいと思うんです。

ただ今、認知度が急激に上がっていて、かつ各町・各市、首長まであげて訴えているこの波に横須賀市が乗らない手は絶対に無いと思っているんです。

ですので、平成27年度は、特にとにかくこの『普及啓発』『普及宣伝』に力を入れてほしい。

『子どもたちの工作教室』のような形で、どんどん宣伝もしていって頂きたいと思うのですが、その辺りのお考えをお聞かせ下さい。



資源循環部長の答弁

いろいろな機会を捉えて『キエーロ』も含めて、啓発をしていきたいと思いますけれども、『子どもたちの工作教室』というのはちょっと今の段階では難しいのかなとは思っております。



フジノの質問

やっぱりこういう事業には、旗振り役がいて、本当に大学生に教えてあげたり、いろんなところで教えてくれている名人みたいな人(発案者)がいますので、そういった方の講師としてのご活用などもお考えいただいて

そうして『子ども向け』『大人向け』いろんなかたちで、それこそマンション一棟まるまるで10個くらい作って頂くとかそれくらいやって頂けたら、かなりのごみの量が減らせることになると思うので

それはぜひ進めていただきたいと思います。

質疑は以上です。

『キエーロ』は本当にお勧めです。

そして、家庭が出す生ごみがゼロになれば、ごみの焼却量は大幅に減らせます。

当然、ごみに支出する税金も減らせます。

その分の財源をもとに福祉や教育に税金を回すことができます。

もちろん、新たなごみ焼却施設だって規模を小さくできたはずなのです。

それを吉田市長の消極的な姿勢が市民の足を引っ張っています。

フジノはそれが残念でなりません。

市民のみなさま、3月21日には第50回となる『アイクルフェア』が開催されますので、ぜひ遊びにいらして下さいね!

そこでは『キエーロ』実物の展示もありますし、『キエーロ』の発案者もいらっしゃいます。

吉田市長も来場して、果たしてフジノの質疑を受けた上で、果たしてどのような『ごみの減量化』のお話を市民のみなさまに向けて挨拶をするのか、注目したいと思います。

これまで歴代の資源循環部は、ごみを減らす為に一生懸命がんばってきました。

しかし、新ごみ焼却施設ではこれまでの市民のみなさまの分別へ費やして頂いた努力が水の泡になってしまうような側面もあります。

フジノはそれでもあえてごみの分別化・資源化を一生懸命進める道をこのまちは選ぶべきだと固く信じています。

世界を見渡しても、日本だけがごみを燃やし続けています。

異常なくらいに燃やしています。

日本はもっとごみを減らせます。燃やすこともやめることができます。

そのためには、ひとりひとりからスタートしなければなりません。

フジノであり、あなたであり、吉田市長がやらねば何も変わりません。

どうか一緒にごみをゼロにしていく為に、1つずつ一緒に動いていきましょう!

よろしくお願いします!



「新ごみ処理施設建設の凍結を求める陳情」を出した市民の方々の「意見陳述」の機会を、委員会は認めませんでした/2015年予算議会・生活環境常任委員会

本会議後、生活環境常任委員会だけが開催されました

本会議終了後、フジノの所属する『生活環境常任委員会』が開かれました。

他の委員会は開かれない中で、特に本委員会だけが開かれたのは、ある陳情の取り扱いについて協議する必要があったからです。

陳情は、下の通りです。

横須賀ごみ処理施設建設事業についての陳情

陳情の趣旨
温室効果ガスのみならずダイオキシン類・PM2.5をはじめ、近年の放射性物質を拡散する日本のごみ焼却施設は、世界各国とは正反対の処理方法です。

横須賀ごみ処理施設建設事業は、いままで不燃ごみとしていたプラスティックやゴムタイヤなども焼却する計画なのでこれまで以上の汚染物質を拡散します。

横須賀市は、影響が少ないとする環境影響評価を出してこの計画を進めています。

しかし、市民による地形や風向を考慮した大気汚染調査の結果では、横須賀市のほぼ全域で現況より悪化、さらに環境基準を大幅に超える地区も出ています。

横須賀市は、平成23年に市職員を事務局とし、西部地区(大楠・武山・長井)と衣笠地区の一部連合町内会会長職を中心とした31名で『横須賀ごみ処理施設建設対策協議会』を作りました。

『対策協議会』は、297億円の血税を投入し環境汚染・健康問題を引き起こす大規模事業をすべて容認し、横須賀市が市民へ環境影響予測評価結果を公表する前に市民が不利益となる協定を次々に締結するという暴挙に出ています。

私たちは、『横須賀ごみ処理施設建設対策協議会』を住民の代表として認めることは出来ません。

議会におかれましては、『横須賀ごみ処理施設建設事業』を一旦凍結し、慎重な審議を尽くしてごみ処理事業を行うようお取り計らいをお願いいたします。

陳情項目

  1. 住民を無視し続ける『横須賀ごみ処理施設建設対策協議会』の即刻解散と横須賀市が同協議会と交わした協定書を無効とすること

  2. 横須賀市の厳しい財政状況の中、市議会が本事業に関する慎重な審議とチェック機能を果たすこと

  3. 『横須賀ごみ処理施設建設事業』を一旦凍結すること

平成27年2月6日

横須賀市議会議長様

陳情者
住所:横須賀市平作●丁目●-●
氏名:●● ●
他、署名1,297名

横須賀市が建設に向けて計画を進めている新ごみ処理施設についての凍結を求める陳情です。



請願・陳情を出した市民が「意見陳述」できるように条例を作ったのだから、その機会を必ず認めるべきだ

横須賀市議会では議会基本条例において、請願・陳述を提出した市民の方々が望む時は、委員会に出席して自ら『意見陳述』をできることになっています。

横須賀市議会基本条例

(請願及び陳情)
第12条 議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置付け、真摯に取り扱うものとする。この場合において、請願者若しくは陳情者の求めに応じて、又は議会自ら、請願者又は陳情者が説明や意見陳述を行う場を設けることができる。

2012年12月議会の教育福祉常任委員会(当時フジノは所属していました)において、初めて実際に意見陳述が実現しました。

議会改革はフジノの大きなテーマの1つなので、この意見陳述を実現させたわが市議会を誇りに感じたものです。

そして今回、陳述を出して下さった方々は「意見陳述をしたい」と希望されました。

ただし、実現には『大きなハードル』が1つあります。

それは、委員会のメンバー全員が一致して「賛成」しなければならないのです。

全会一致して初めて『意見陳述』が可能になります。

フジノは、どのような請願・陳述であってもそれは「政策提案」であるという議会基本条例の理念に沿って、『意見陳述』に賛成しました。

しかし、結果的に共産党以外の他の会派はみなさん反対しました。

生活環境常任委員会・次第より

生活環境常任委員会・次第より


その結果、市民の方々による『意見陳述』は認められませんでした。

横須賀市議会は、全国に誇るべき『開かれた議会』です。それなのに、市民の声を聴く機会さえ拒否してしまうのはおかしいです。

請願・陳情に賛成か反対かの立場を超えて、「そもそも意見を聴くこと」自体は、必ず実施すべきだとフジノは考えています。




何故このテーマだけ2度も意見陳述を拒否せねばならなかったのか理解できません

今回の決定は、前回に続いて、極めて残念な対応だとフジノは失望しています。

実は、この新ごみ処理施設をめぐる請願は2014年6月議会にも出されています。

2014年6月11日に開催された生活環境常任委員会においても、請願を出した市民の方々が『意見陳述』を希望されたので、取り扱いを協議しました。

そこでも、全会一致に至ることはありませんでした。

どうしてこのテーマに限って、頑なに市議会が『請願・陳述を出された市民の方々の意見を聴かない姿勢』を取り続けるのか、フジノには理解できません。

どのような問題であっても、オープンに議論できる横須賀市議会であり続けてほしい。

そう強く願っています。

*1期目の吉田市長当選の為に全力を尽くしたフジノが、彼とたもとを分かった最大の原因は、この問題での吉田市長の決定のプロセス・発表の仕方・決定そのものがあまりにも住民不在・市民不在だったからです。

その経緯を詳しく知りたい方は、こちらこちらこちらこちらのブログ記事をご覧ください。



市長への代表質問の質問者が決まりました。もちろんフジノも質疑します/2015年予算議会・議会運営委員会が開かれました

2月17日スタートの予算議会に向けて「議会運営委員会」が開かれました

今日は『議会運営委員会』が開かれました。

「議会運営委員会・審査事項」より

「議会運営委員会・審査事項」より

まもなく2月17日にスタートする予算議会について、細かな事柄が決められました。

第1回市議会定例会について

  1. 招集日:2月17日(火)
  2. 審議予定案件:
    • 議案59件(うち平成26年度分18件)

    • 報告1件:
      指定通所支援等の事業の人員等に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の専決処分について

    • 請願1件:
      パークゴルフ場利用料金及び駐車場料金の引き下げについて

    • 陳情2件:
      陳情第1号・ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出について
      陳情第2号・横須賀ごみ処理施設建設事業の凍結等について(*)

(*)陳情を出して下さった市民の方からじかに委員会の場で『意見陳述』の機会を設けるか否かについては、2月17日の生活環境常任委員会(本会議終了後開催)で結論が出されます。



代表質問・個人質問を行なう議員が決定しました

市長の施政方針と提出される議案に対して、各会派の代表質問と、無会派の個人質問が行なわれます。

日付ごとにどなたが質疑を行なうかは、下の表のとおりです。

日付会派名と質問者
2月25日新政会・西郷宗則公明党・岩沢章夫
2月26日自由民主党・渡辺無所属クラブ・嘉山淳平
2月27日研政・長谷川昇日本共産党・井坂しんや
3月2日ニューウイング・一柳洋(※)無会派・山城保男&フジノ

※山城議員とフジノの質問順番は2月24日開催の議会運営委員会で決定します。

もちろん『横須賀市議会の質問王』フジノも質疑します。

3期12年間、全ての本会議で必ず市長に対して質疑を行なったのは、唯一、フジノだけなのです。

最後までしっかりと市長を厳しく追及するとともに、政策の提案をぶつけます。



議会史で2度目の「政治倫理審査会」が開かれます

横須賀市議会は、2000年に『政治倫理条例』が施行されました。

この第4条に「議員が政治倫理基準に違反していると認める時は(略)議長に対し、政治倫理基準に違反する行為の存否について調査の請求をすることができる」とあります。

そして第5条では「議長は、調査請求を受けた時は『政治倫理審査会』を設置する」と定められています。

このたび、1月21日に市民の方から審査請求が出された為、議長が政治倫理審査会の設置を決めました。

まず第1回は2月17日の生活環境常任委員会の後に開催されます(正副委員長の決定と次回日程の決定のみ)。

実は、この政治倫理審査会の設置は2000年の条令施行以来、2度目になります。

初めての設置は、2013年。

なんと、フジノを対象に「政治倫理条例に違反しているのではないか」と調査請求が出されました。

これまで12年間、必死に毎日全身全霊をかけて働いてきたフジノが、市民の方から政治倫理違反の疑いをかけられたことは極めてショックでした。

自らの仕事に対して誇りをもって全力を尽くしてきたフジノとしては、政治倫理審査会の場での全ての質疑に対してひとつひとつ全てお答えしました。

その結果「全く問題はない」という結論が出されました。『市報』でも正式に報告されました。



「政治倫理審査会」によって奪われた時間は本当に虚しかったです

しかし、その後、審査請求をした市民からは謝罪も全くありません。

一方的に「疑いがある。だから審査せよ」と、まるでフジノが堕落した政治家であるかのように決めつけられてブログやツイッターで大げさに騒がれました。

しかし、疑いが晴れた後も、フジノに対する謝罪はありません。

そして、今でもウェブで『藤野英明』を検索をかけると、ひどく乱暴な言葉が多数記されたブログがすぐに出てきます。

横須賀市議会は全国に先駆けて政治倫理条例を作ったことは素晴らしいのですが、書類さえ整っていれば、その真偽を問わずに、誰のことでも『政治倫理審査会』にかけることができる訳です。

しかも、結果がでる(いわゆる『無罪』となる)まで、議員側は説明の為に資料を作成したり『拘束される時間』はいろいろと長く、その間の『仕事に費やせたはずの時間』は永遠に取り戻すことができません。

また、『政治倫理審査会』の委員に任命された市議もまた、『別の仕事に費やせたはずの時間』は奪われたままです。

こうした意味では、「市民の方々はもっと深くお考えになった上で審査請求をして頂きたい」と感じました。

フジノは初立候補の時からもともとたくさんの市民の方々から嫌われている政治家ですから、名誉を損なうとかイメージが悪くなるということはありません(もともと良いイメージがフジノには存在していないので)。

けれども、仕事人間のフジノにとって仕事をする時間を奪われたことは、苦痛でした。

たくさんの相談をお聴きできたはずの時間をたくさん奪われてしまったことが、本当に残念です。

今回、審査請求の対象となっている市議会議員の方も、自らの信じる所をきちんとお話すれば良いのだと思います。

それによって疑いが晴れれば良い訳です。

しかし、今回の調査請求とは別に、いずれ条例の中の「書類さえ整っていれば政治倫理審査会を開かねばならない」という内容は、改善されねばならないと思います。



2012年第2回臨時会(12月27日)市長への質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。

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葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を求めて議案第150号・訴えの提起を提案しました。

しかし、上告しても判決が覆る可能性は低く、市民のみなさまに何の利益も与えないどころか、三浦半島全域に暮らす方々に不利益を被らせる可能性が高いと僕は判断しました。

そこで、以下の数点について市長の見解を伺います。

1.今年1月の葉山町長交代は本訴訟を早期解決に向かわせる好機だったはずだが、その為に吉田市長は、どのような取り組みをしたのか。

蒲谷前市長が起こしたこの訴訟は、三浦半島という狭い地域で隣り合う行政組織が訴えあう、住民不在の不毛な裁判でした。

本来、市長が交代した時点で訴訟を終えるべきでしたが、吉田市長は判断を誤り、訴訟を継続させました。

しかし今年に入って、もう1度チャンスがやってきました。

葉山町長の交代です。

今年1月の葉山町長選挙において山梨崇仁候補が掲げたマニフェストには、「ごみ処理」についてこのように記してあります。

「葉山町には最終処分場がありません。中間処理である焼却炉を含め、近隣自治体とのパートナーシップ、事業連携で安定的なごみ処理体制を再構築します」

森英二・前町長の押し進めたごみの単独処理からの方針転換を明確に打ち出していました。横須賀・三浦との訴訟も継続したくないという考えです。

つまり、町長交代を受けて、市長と新しい葉山町長が解決に向けてお互いに努力をすれば、住民不在の不毛な裁判をもっと早く終わらせることができたはずなのです。

そこで、これまで吉田市長は解決に向けてどのような取り組みをしてきたのか、次の4点について伺います。

【質問】
(1)今年1月に山梨崇仁氏が葉山町長に就任した後、この訴訟に関わる問題について、市長は葉山町長と直接に会って意見交換を行なったのでしょうか。

【質問】
(2)意見交換を行なったのであれば、いつどのような形で行ない、どういった内容を話し合ったのでしょうか。

【質問】
(3)意見交換をしていないのであれば、その理由は何故でしょうか。

【質問】
(4)葉山町長の交代後、本訴訟を早期解決に向かわせる努力として、市長は具体的にどのような取り組みをしてきたのでしょうか。

お答え下さい。
 

2.第二審判決が出た12月19日、市長を訪問した葉山町長の面談を拒否した理由は何故か。また、市長の対応に問題はなかったか。

第二審判決が出た12月19日、葉山町長は横須賀市役所と三浦市役所を訪れました。葉山町長はその理由を「町として争う意思は無く、誠意を示そうとして訪れた」と報道陣に述べています。

けれども、三浦市長は市長不在との理由から、横須賀市長は面談を拒否し、どちらの市長とも面談できませんでした。

テレビや新聞で報じられてこれを知った多くの市民の方々が驚きました。

住民不在の不毛な訴訟を終わらせる為には、トップ同士が腹を割って話し合うことが大切であるにも関わらず、市長という責任ある立場の人間が「会いたくない」と面談を拒否することはあってはならない、と僕は強い疑問を感じました。

面談を拒否した意図がどこにあったのか全く理解できませんので市長に、以下の6点について伺います。

【質問】
(1)事前に連絡が無かった為に葉山町長との面談を市長は拒否したと報じられていますが、それは事実でしょうか。

【質問】
(2)12月19日に第二審判決が出るとのスケジュールはこの訴訟の関係者は誰もが前もって知っている公然の事実であるにも関わらず、あらかじめ葉山町長(あるいは葉山町の事務方)から吉田市長に面談してほしいとの打診は事前に一切無かったのでしょうか。

【質問】
(3)12月19日の午後は、わずか数分間の面談が実現できないほどに市長は過密なスケジュールだったのでしょうか。葉山町長の来庁前後の市長の日程は具体的にどのようなものだったのか、総務部長、お答え下さい。

【質問】
(4)日程が理由ではなく、あえて面談を拒否したのでしょうか。もし何か戦略的な意図があって、あえてそうしたのであれば、面談を拒否することで横須賀市長は葉山町長にどのような意思を示す意図があったのでしょうか。

【質問】
(5)面談拒否を報道で知った多くの市民の方々は、むしろ吉田市長の大人気ない対応に深く失望している現状をどのように受け止めているのでしょうか。
 
【質問】
(6)葉山町長の訪問が突然の事だったとしても、あえて市長は会う時間を割くべきだったのではないでしょうか。

ここで過去の経緯を1つ挙げます。

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訴訟において横須賀市はごみ処理広域化の枠組みからの脱退にあたって葉山町が「取るべき手続きを踏んでいない」と主張してきました。

一方、葉山町は手続きを踏んだと主張しています。

それは、そもそも平成20年に葉山町がごみ処理広域化の枠組みから脱退した時、葉山町長の面会の求めに蒲谷前市長が応じることができず、かわりに副市長が面会をしたことに起因しています。これをもって葉山町長は、広域化の枠組みを脱退するにあたって「取るべき手続きを踏んだのだ」と主張したのです。

こうした過去の経緯を考えれば分かるように、会わなかったことが『脱退』という相手の真意を汲めずに、結局は、訴訟へとつながりました。

吉田市長の今回の面談拒否という対応は、前市長と全く同じ轍を踏んでいます。

しっかりと葉山町長に会って、腹を割って対話を重ねて、お互いの妥協点を探して努力するという対応こそが、必要だったのです。

つまり、市長は相手方に非があろうがなかろうが、葉山町長と面談をすべきだったのではないでしょうか。

お答え下さい。
 

3.有権者の負託という選挙結果に基づく政治情勢の変化を「司法」が判断することの『限界』について、自らもマニフェストを掲げて当選を果たした吉田市長はどのように考えているか。

そもそもこの訴訟を起こしたことそのものが間違っていると僕が考える理由の1つは、「政治」と「行政」が本来の働きをせずに安易に「司法」に判断を委ねたからです。

本来は、「政治」が決着をつけるべき課題を「司法」に判断させることは「政治」の努力不足です。

また、行政組織である市役所と町役場が対立して自らの努力では問題を解決できずに「司法」に判断を委ねることは「行政」として敗北です。

吉田市長は政治家であると同時に行政のトップでありながら、自ら解決する努力を放棄して「司法」にその判断をあおぐという安易な選択をしたのは、政治家としても行政トップとしても失格です。

市長ご自身はその意味を理解しておられるでしょうか。

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今回、高等裁判所の第二審の判決文を読んで、政治・行政の判断に対して司法が価値判断を下すことの無理を改めて痛感しました。

具体的には、13ページ6行目から9行目にこう記されています。

「地方公共団体の施策決定の基盤を成す政治情勢の変化をもってただちに前記のやむを得ない客観的事情にあたるものと解すべきではない」

分かりづらいので僕の言葉で言い直しますと、

「選挙で町長が交代したからといって政策を変えるということはやむを得ない事情とは言えない」

と高等裁判所は判断した、ということです。

けれども、それは間違っています。

そもそも選挙とは、これまでの政策を続けるか、それともその政策を変えるべきか、という有権者の選択の場です。

その有権者から投票という形で負託を受けた新しい首長が自らの掲げた選挙公約やマニフェストに基づいて、それまで継続されてきた政策を大きく転換する可能性があるということは当然の前提なのです。

継続されてきた政策を転換することで、新たな利害やトラブルが当然ながら発生します。

そうしたリスクにも関わらず、政策を変えることができるのは首長の決断には選挙によって民意という正当性が付与されるからなのです。

こうした選挙によるダイナミックな政策転換こそが民主主義の根本的な原則だと僕は信じています。

それを今回の判決文のように「司法」が「やむを得ない客観的事情にあたるものと解すべきではない」と判断を下したことは、「司法」の越権だと僕は考えています。

また、選挙による有権者の選挙公約・マニフェストへの負託が軽んじられた司法判断だと僕は考えています。

そこで市長に伺います。

【質問】
自らもマニフェストを掲げて当選を果たした吉田市長は、第二審判決文の当該部分について、どのように考えているのでしょうか。

お答え下さい。
 

4.訴訟を続けることは、三浦半島全体に不利益をもたらすのではないか。

僕がこの訴訟そのものに反対してきた理由の1つは、行政組織同士の対立は住民に不利益をもたらすからです。

地図の上では行政組織ごとに境界線が引かれていても、実際に暮らしている住民にとって、三浦半島の中に境界線は存在していません。

葉山町・横須賀市・三浦市を含めた三浦半島は一体のもので、歴史的・文化的にも相互に深くつながっており、経済的にも密接な関係にあります。

湘南とも横浜とも違う、半島という地域特性によって、1つの存在としての一体感を持っています。

さらに市や町の枠組みを超えた半島全体での取り組みも実際に増えています。

具体的に保健医療福祉分野で例を挙げれば、三浦半島は1つの「2次医療圏」であり、1つの「障がい保健福祉圏域」であり、1つの「高齢者保健福祉圏域」です。

「横須賀三浦障がい保健福祉圏域自立支援協議会」や「三浦半島地区メディカルコントロール協議会」などの組織も協同で設置しています。

1つの自治体では対応することが不可能な保健医療福祉サービスを圏域全体で協力して対応しなければ、住民のいのちと暮らしは守れないからです。

三浦半島はひとつになって、お互いに力を合わせて協力しあっていかなければ、この厳しい経済社会状況の中、共倒れになるだけです。

それにも関わらず、すでに4年間にわたって、半島の中で訴訟を続けていることは明らかに異常事態です。

訴訟の結果、見かけ上は賠償金が得られるとしても、実際には狭い半島の中で「葉山地域」の住民の税金が「横須賀地域」に移動するだけのことで、商業的な付加価値も生まなければ、何の経済効果も無く、納税者にとっては全く無意味です。

上告していたずらに訴訟を続けることは住民の想いとかけ離れているばかりか、

保健医療福祉をはじめとする三浦半島圏域で一体となって行なわねばならない取り組みにも、悪影響を与えるのではないかと強い懸念を抱いています。

【質問】
市長は、こうした懸念の声にどう答えるのでしょうか。

お答え下さい。

5.この訴訟は具体的に市民にどんな利益をもたらすのか。

上告をして訴訟を続けた末に、市民にどんな利益がもたらされるのか、全く見えません。

街角でも、井戸端でも、市民は誰もこの訴訟を話題にしません。

訴訟の内容そのものを説明しても、上告など誰も望んでいないのが現実の市民の声です。

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そして、こんな裁判に対しても市民のみなさまからお預かりした大切な税金が使われていることに強い怒りがあります。

あえて税金を投じてまでこんな訴訟を継続する必要性は無いと僕は断言します。

こうした僕の意見に対して、そして市民のみなさまに対して、市長はどう説明するのでしょうか。

【質問】
(1)上告しなかった場合、本市が受けられる賠償金額はいくらなのでしょうか。また、上告しなかった場合のこれまでの訴訟に関わる総費用はいくらでしょうか。

【質問】
(2)上告して敗訴した場合、本市が受けられる賠償金額はいくらなのでしょうか。また、上告して敗訴した場合の訴訟に関わる総費用はいくらになる見込みでしょうか。

【質問】
(3)吉田市長は、この訴訟を続けることが市民にどのような利益をもたらすと考えているのでしょうか。

【質問】
(4)吉田市長は、上告しても敗訴した場合、市民に不利益を与えることになるとは考えていないのでしょうか。

以上お答え下さい。

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質問は以上ですが、議案について、最後にひとこと申し上げたいことがあります。

こんな訴訟を続けることで、市役所の職員が何名もかかりきりになり、担当者、課長、部長、副市長、市長、そして市議会議員と多くの人間の大切な時間がこれに費やされてきました。

相手方の葉山町でも、三浦市でも同じようにたくさんの人間がこの訴訟に時間を奪われています。

さらに今日はこうして臨時議会まで行われています。

本当であれば、もっと他の仕事に費やすことができた貴重な時間が失われてしまいました。

これだけ多くの人間がこの問題でこれまでに費やした時間を金額に換算したら、税金が一体いくら不毛に浪費されたことになるのでしょうか。

何千万円どころでは無く、何億円にものぼると思います。

この訴訟は人件費がムダになったから賠償しろという内容ですが、この訴訟をしていることそのものがむしろ、人件費の壮大なムダになっていることを理解すべきです。

市民のみなさまは、我々政治家に対して、もっと意義のある仕事をしてほしいと望んでいるはずです。

市長が議案を出してきた以上しっかりと質疑は行ないますが、

「こんな議案を審議する為に僕は政治家になったのではない」

と、とても虚しく感じます。

被災地のがれき受入問題、そして今、漁網受入問題でも、吉田市長の対応のまずさによって、地域に暮らす人々はお互いに疑心暗鬼になりました。地域の絆が損なわれかねない苦しい状況に追い込まれています。

地域を守る、人々の絆を守ることが本来の政治家の仕事のはずです。

かつて2009年の所信表明演説で吉田市長は、三浦半島の「半島文化」について述べて、0468の市外局番を持つ三浦半島で暮らす我々を『三浦半島人』と呼びました。

そんな吉田市長の本来の仕事はその『三浦半島人』の絆を守ることではありませんか。

この小さな半島の中でお互いに争いを続ける為の議案を出す為に吉田市長は市長になったのでしょうか。

吉田市長は何をすべきだと信じて市長になったのか、初心に帰ってほしいと切に望みます。

市長の誠実な答弁を期待して、これで僕の一問目を終わります。

 

 

 

葉山と訴訟を続けることは無意味だ/臨時議会で市長に質疑します

昨日からけさ4時までかかって、市長への質疑の内容を記した『発言通告書』をようやく完成させました。先ほど、市議会事務局に提出して受理されました。

12月27日に開かれる臨時議会で、フジノは吉田市長に対して質疑を行ないます。

発言通告書の内容は下の通りです。


議案第150号・訴えの提起について

葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求控訴事件の第二審判決を受けて、本市は上告する為に議案第150号を提案したが、以下の数点について市長の見解を問う。

1.2012年1月の葉山町長交代は本訴訟を早期解決に向かわせる好機だったはずだが、その為に吉田市長はどのような取り組みをしたのか。

2012年1月の葉山町長選挙において山梨崇仁候補が掲げたマニフェストには、「ごみ処理」について「葉山町には最終処分場がありません。中間処理である焼却炉を含め、近隣自治体とのパートナーシップ、事業連携で安定的なごみ処理体制を再構築します」と記されていた。

つまり、ごみの単独処理を押し進めた森英二・前葉山町長の方針からの転換を明確に打ち出していた。

したがって、前町長時代に横須賀市・三浦市との間に起こった訴訟に対しても、継続したくないという考えであると推測できる。町長交代は2市1町にとって訴訟を早期に終わらせる好機だったはずである。

そこで以下の4点を問う。

(1)2012年1月に山梨崇仁氏が葉山町長に就任した後に、この訴訟に関わる問題について、吉田市長は葉山町長と直接に会って意見交換を行なったのか。

(2)意見交換を行なったのであれば、いつどのような形で行ない、どういった内容を話し合ったのか。

(3)意見交換をしていないのならば、その理由は何故か。

(4)葉山町長の交代後、本訴訟を早期解決に向かわせる努力として、吉田市長はどのような取り組みをしてきたか。

2.第二審判決が出た12月19日、横須賀市長を訪問した山梨町長の面談を拒否した理由は何故か。また、市長の対応に問題はなかったか。

第二審の判決が出た12月19日、葉山町長は横須賀市役所と三浦市役所を訪れた。葉山町長はその理由を「町として争う意思は無く、誠意を示そうとして訪れた」と報道陣に述べた。

しかし、横須賀市長は面談を拒否し、三浦市長は不在との理由で、どちらの市長ともに葉山町長と面談をしなかった。

市長という責任ある立場が面談を拒否したという事態は、多くの市民を驚かし、私自身も市長の対応に疑問を感じた。

そこで以下の点を問う。

(1)事前に連絡が無かった為に葉山町長との面談を横須賀市長は拒否したと報じられているが、それは事実か。

(2)12月19日に第二審判決が出るとのスケジュールは公然の事実であるにも関わらず、あらかじめ葉山町長(あるいは葉山町の事務方)から市長に面談してほしいとの打診は事前に一切無かったのか。

(3)12月19日の午後は、わずか数分間の面談が実現できないほど市長は過密なスケジュールだったのか。葉山町長の来庁前後の吉田市長の日程が具体的にどのようなものであったか、総務部長に問う。

(4)日程が理由ではなく、あえて面談を拒否したのか。もしそうならば、面談を拒否することで横須賀市長は葉山町長にどのような意思を示す意図であったのか。

(5)面談拒否を報道で知った多くの市民が、むしろ吉田市長の大人気ない対応に失望している現状をどう受け止めているか。

(6)葉山町長の訪問が突然の事だったとしても、あえて吉田市長は会う時間を割くべきではなかったか。

そもそも平成20年に葉山町がごみ処理広域化の枠組みから脱退した時、葉山町長の面会の求めに蒲谷前市長が応じることができず、副市長が会った。それをもって葉山町長は取るべき手続きを踏んだ上で脱退をしたと主張し、横須賀市は手続きを踏んでいないと主張してきたという過去の経緯がある(平成22年第4回定例会・民生常任委員会での環境部長による答弁を参照)。

こうした過去の経緯を考えれば、吉田市長の今回の対応は、前市長と同じ轍を踏んでいる。

しっかりと葉山町長に会って、対話の記録を残し、相手の良いようにこちらの言質をとらせない、という対応こそ必要だった。

つまり、市長はあえて葉山町長に会うべきだったのではないか。

3.有権者の負託という選挙結果に基づく政治情勢の変化を、司法が判断することの限界について、自らもマニフェストを掲げて当選を果たした吉田市長はどのように考えているか。

第二審の判決文13ページ6行目から9行目には「地方公共団体の施策決定の基盤を成す政治情勢の変化をもってただちに前記のやむを得ない客観的事情にあたるものと解すべきではない」と記されている。

しかし、そもそも選挙とは、有権者の負託を受けた新しい首長が自らの掲げた選挙公約やマニフェストに基づいて、それまで継続されてきた政策を転換する可能性があることが当然の前提である。継続されてきた政策を転換することで利害が生じるにも関わらず、選挙によって有権者の付託を受けた首長の決断には民意の裏付けという正当性が付与される。

そうした選挙によるダイナミックな政策転換こそ民主主義の根本的原則だが、それを司法が「やむを得ない客観的事情にあたるものと解すべきではない」と判断してしまうことは、司法の越権ではないか。また、選挙による有権者の選挙公約・マニフェストへの負託が軽んじられたと司法判断と言えるのではないか。

自らもマニフェストを掲げて当選を果たした吉田市長は、第二審判決文の当該部分について、どのように考えているのか。

4.訴訟を続けることは、三浦半島全体に不利益をもたらすのではないか。

葉山町・横須賀市・三浦市を含めた三浦半島一帯は、歴史的文化的なつながりだけでなく、経済的にも密接な関係にある。

さらに保健医療福祉においては、三浦半島一帯は1つの「2次医療圏」であり、1つの「障害保健福祉圏域」であり、1つの「高齢者保健福祉圏域」である。さらに「横須賀三浦圏域障害者自立支援協議会」「4市1町介護保険情報連絡会」、「三浦半島地区メディカルコントロール協議会」などの組織も協同で設置している。

1つの自治体では対応することが不可能な保健医療福祉サービスをこうした圏域で協力して対応しなければ、地域住民のいのちと暮らしは守れない。

にも関わらず、すでに四年間にわたって、となりまちと訴訟を続けていることは明らかに異常事態である。

(1)このような自治体間の訴訟は住民の想いとかけ離れており、上告していたずらに訴訟を続けることは、保健医療福祉をはじめとする三浦半島圏域で一体となって行なわねばならない取り組みにも悪影響を与えるのではないか。こうした懸念に対して市長はどのように答えるのか。

5.この訴訟は具体的に横須賀市民にどんな利益をもたらすのか。

上告をして訴訟を続けた末に、横須賀市民にどんな利益がもたらされるのか、全く見えない。街角でも、井戸端でも、市民は本訴訟を話題にもしないし、訴訟の内容を説明しても誰も上告など望んでいないのが現実の市民の姿である。

税金を投じてまで本訴訟を継続する必要性を市民のみなさまに対して、市長はどう説明するのか。

(1)上告しなかった場合、本市が受けられる賠償金額はいくらか。また、上告しなかった場合のこれまでの訴訟に関わる総費用はいくらか。

(2)上告して敗訴した場合、本市が受けられる賠償金額はいくらか。また、上告して敗訴した場合の訴訟に関わる総費用はいくらになる見込みか。

(3)吉田市長は、この訴訟を続けることが横須賀市民にどのような利益をもたらすと考えているのか。

(4)吉田市長は、上告しても敗訴した場合、横須賀市民に不利益を与えることになるとは考えていないのか。


 
以上です。

フジノは、そもそもこの訴訟自体が間違いだ、という考えです。

訴訟を行なう議案にも反対し、控訴する議案にも反対しました。もちろん今回の上告を求める議案にも反対します。

そして、訴訟そのものについてだけでなく、となりまちとの関係を改善しようという努力をしなかった吉田市長の姿勢に対して、強い憤りを感じます。

4年間にわたって訴訟が続いた異常事態を解決しようという努力が全くありませんでした。

政治・行政が自ら汗をかく努力を放棄して、司法にその判断を委ねることは、政治・行政の敗北です。

そもそも司法が解決してくれるならば、市長なんて存在する価値はありません。

臨時議会が開かれます/葉山との訴訟を終わらせるべきだ

今日は議会運営委員会が開かれました。

議会運営委員会が開かれました

12月27日に1日限りの臨時議会を行なうことが決まりました。

2012年12月21日・神奈川新聞より

2012年12月21日・神奈川新聞より

横須賀市は、約4年間にわたって、葉山町と裁判を行なっています。

その二審(高等裁判所)の判決が12月19日に出たのですが、横須賀市にとって不利な判決だったので上告をしたい、と吉田市長は判断しました。

市町村が訴訟を行なうには議会の議決が必要です。その為、吉田市長は議会を招集しました。

これが臨時議会が開かれる理由です。

議会運営委員会審査事項

これまでの経緯を簡単にご紹介します。

1997年、国から都道府県に対して、『ごみ処理の広域化計画について』というタイトルの通知が出されました。

今後、各都道府県はごみ処理の広域化について検討し、広域化計画を作り、それに基づいて市町村を指導するように、という内容でした。

その通知に基づいて、翌1998年7月、『横須賀・三浦ブロックごみ処理広域化協議会』が設置されました。

三浦半島の4市1町(横須賀・三浦・鎌倉・逗子・葉山)でごみ処理を広域化する方向が検討されはじめました。

その後、2005年12月に4市1町首長会議の場で、2つのグループに分かれることが決まりました。つまり、鎌倉市と逗子市の2市は別グループとなって広域処理を検討することとなりました。

こうした紆余曲折を経て、横須賀市は三浦市と葉山町と共に2市1町でごみの広域処理を検討してきたのです。

2市1町による計画案も完成して、あとは国に申請をすれば実際にスタートするところまで進んでいました。

パブリックコメントの為の資料

パブリックコメントの為の資料

2008年1月、葉山町で町長選が行なわれました。森英二候補が『ごみ処理広域化からの脱退』を掲げて、当選しました。そして、当選後、公約どおりに脱退しました。

残念ながら横須賀市は葉山町長選挙の行方をしっかりと追いかけ切れていなかったのです。(2008年1月29日の活動日記をご覧下さい)

この脱退に対して、横須賀市は三浦市と一緒に、2008年8月に葉山町に対して損害賠償を求めました。

スタート直前まで来ていた計画を破談にされたことで、横須賀・三浦の2市は損害を被った。だから葉山町がそれを賠償せよ、という理由です。

2008年10月28日、葉山町から賠償には応じられないとの回答を受けて、2009年1月29日に提訴し、裁判での決着を付ける道を横須賀市は選びました。

損害賠償として求めた金額は1億646万5969円です。

2011年4~5月には和解の協議を行ないましたが、失敗に終わりました。

2011年12月8日には第一審の判決が出ました

横須賀市には、330万円(事務費・調査経費として)だけが認められました。

1億円の損害賠償を求めたのに330万円しか認められなかったのは不服だとして、12月21日に横須賀市は控訴しました。

それから1年が経ちました。

2012年12月19日に、高等裁判所から判決が言い渡されました。

これが今までの経緯です。

フジノは、この訴訟そのものに反対です。

ですから、まず最初に2008年12月議会に市長から提案された訴訟の議案(106号)にも反対しました。

控訴する為に2011年12月議会に市長から提案された控訴の議案(104号)にも反対しました。

今回の上告を求める議案にも反対します。

(その理由については2008年8月28日の活動日記をご覧下さい)

三浦市、葉山町、横須賀市。

三浦半島に位置する3つのまちは、いずれは合併もせざるをえなくなるとフジノは考えています。

医療計画においても、同じ二次医療圏と指定されています。

きょうだいで訴訟を起こして、同じ家族の中で賠償金をとりあっても、誰も得をしないし、むしろ傷つけあうだけで無意味だとフジノは考えています。

すでに三浦半島全体が疲弊しきっている状況で、こんな訴訟に何の意味があるのでしょうか。

市長のくだらないプライドが満たされるだけで、市民には何の利益もありません。

情けないことに吉田市長は、昨日、葉山町長が横須賀市役所を訪れた際、面会を拒否しました。

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こういう対応は、間違っていると思います。

市民の利益とは何なのかをもっと吉田市長には考えてほしいです。こんな訴訟を続けることは、間違いです。もっと話し合いをしっかり行なって、解決を急ぐべきです。

予算議会がスタート!市長の施政方針演説には停滞感.../2012年予算議会

予算議会がスタート!市長の施政方針演説には停滞感...

先ほど本会議が終わりました。
 
今日は、1件の意見書を可決しました。

そして、吉田市長による2012年度の横須賀市の方針を示す『施政方針演説』が行われました。

市長施政方針

市長施政方針


全文はこちらをご覧ください。

市議会議員に対しては事前に『施政方針演説』の原稿は渡されているので、フジノは何回も何回も読み返したのですが

今回の演説、特に印象に残る言葉は全く何もありませんでした。

むなしさだけが残りました。

『語られたこと』に印象に残ることが無かったことに加えて、『語られなかったこと』が多くて、本当に残念でした。

昨年も指摘したことですが、今年も『ハコモノ行政への対応』は一切触れていません。

また、市民の多くの方々が苦しめられている芦名の最終処分場への『がれき広域処理問題』にも一言も触れませんでした。

『脱原発』に向けて横須賀から新たな取り組みを進めていこうとか、新たに『PPS』を導入していくことを語ることもありませんでした。

市民のみなさまの関心があることにはほとんど触れていないのが残念です。

まもなく震災から一周忌を迎えるこの国で、市民のみなさまに一緒に新たな希望を紡いでいこうという想いは、残念ながら全く感じることはできませんでした。

全体に漂っているのは『停滞感』です。うーん。





予算議会のスタートを受けて今日から1ヶ月間、議論漬けの毎日に突入します。

さっそく明日は教育福祉常任委員会です。
 
まずは今年度(2011年度)の最終補正予算を審議します。

がんばります!



【新ごみ処理施設】スケジュールありきの繰越明許費はおかしいのではないか/民生常任委員会(2010年9月6日)

藤野英明委員

 
環境部に質問です。

議案第76号一般会計補正予算の内容について質問します。

まず、繰越明許費として提案されている測量調査設計委託料の中身についてなのですが、事業地測量、搬入路地質土質調査、建設計画地基盤整備基本設計と、それぞれ事業地、搬入路、建設計画地というのはどこを指しているのでしょうか。

環境部長

長坂を予定しております。

藤野英明委員

 
基本的には長坂を前提としている、ということだと思います。

そこで伺いたいのですが、減額補正ではなくて繰越明許にした理由というのは何でしょうか。

環境部長

 
減額ではなく繰越明許にしたのは、地元の御理解が得られたときに、いつでも業務にかかれるように、年度をわたって調査ができますように繰越明許費としました。

藤野英明委員

 
繰越明許にした理由として今語られたことを聞いていると、やはりなし崩し的に「長坂ありき」で進んでしまうのではないか、という懸念が残ります。

先ほどから指摘がありますように、バイオガス取りやめの話が町内会に説明されていないことなどを考えると、繰越明許では「いつでも説明会が終ったら取りかかってしまう」と受けとめられるのです。

それはなし崩しではないかと考えてしまうのですが、いかがでしょうか。

環境部長

 
予算議会の時の『附帯決議』を重んじてやらせていただいております。

その中で「長坂ごみ処理施設建設地に関しては」というただし書きがついて、地元住民に対する説明と理解を最優先として、今言われたような調査とか測量とか地質調査とか、そういう執行に当たっては慎重を期すことというように附帯決議をいただいております。

それに従って丁寧に説明している中で御理解いただけましたら、すぐにでも業務に取りかかりたいと、そういう姿勢が明許繰越費だと思います。

藤野英明委員

 
補正予算で一部のものは減額補正を行って、残りのものは繰越明許費というのは、これは片方では地元住民に理解を示しているように見えて、片方では理解が得られたらすぐに取りかかる、という、やはりこれもどちらにもいい顔をしているような感じに受けとめられるのです。
 
いつでも取りかかれるということは、「結局はスケジュールを優先する」と率直に感じられるのです。

スケジュールがまずありきで、附帯決議とは逆に、地元住民への理解というのは後回しにされているのではないかと感じるのです。

スケジュールがまずありきなのではないですか、これは。

環境部長

 
当然、地元の住民の方の御理解が優先です。

ただ、今年度減額にしたのは、今予算をいただいていても、今年中に完成することはもう明らかにできません。

アセスの計画書があって、できてその後に調査のほうに入るわけですから、そういう明らかにできないものは今の時点で減額とさせていただきました。

藤野英明委員

 
僕が申し上げたいのは、繰越明許をかけるというのは「行なうという前提での措置」です。

そうではなくて本当に御理解を得られてから行なうのであれば、「来年度予算に新たにのせる、今回は減額補正のみにする」というのが、姿勢としてあるべきではないかと思うのです。

その点についてはいかがでしょうか。

環境部長

 
確かに来年度に送るということもあろうかと思いますが、私たちは平成31年に新たな焼却施設を完成させようと思っています。

これが来年に送ることによって、1年、2年とどんどん遅れることになります。

そうしますと、南処理工場の維持修繕費は年間数億円かかっておりますので、それがさらにかかるようになります。

結果として市の持ち出し、市全体のお金の使い道が南処理工場のほうにさらなる修繕費が必要となりますので、今は目標に向かって平成31年に新しい焼却施設を稼働したいと思って、今はこの計画でおります。

藤野英明委員

 
修繕費やバグフィルターの費用が年間7億円近くかかるということを、今挙げてスケジュールを優先したいというふうに聞こえたのですが、一方で、長坂を建設地にした場合は民有地の取得であったり、南処理工場の解体費用が20億円かかると一般質問でもありました。

そういうことを考えていけば、住民への理解を最優先にするのであれば、コスト面での比較を単年度で考えた場合は、そう大きく影響するとは考えられないのですから、来年度予算案に新たに出し直して、そこでの議論を待って、つまりバイオガス化をやめてからの説明を再度行ったり、現在の時点での情報をきちんと出した上で、来年度予算議案の審議を待つというのが姿勢として正しいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

環境部長

 
今の20億円の解体費用なのですが、解体費用は必ずかかるものでして、長坂だから解体費用20億円が新たにふえるわけではないと思っています。

また、バイオがなくなっても焼却施設自体は当然あります。

そういうことで、今必要なのは、長坂の候補地の理解を一日でも早く得て、早く取りかかることが一番いいことだと思っていますので、来年度にその議論を回すことなく、今年度御理解を得られましたら、すぐにでも調査に入りたいと思っています。

藤野英明委員

 
この件については基本的な候補地の選定について、どうしても賛成をすることはできないので、意見は平行線をたどらざるを得ないのですが、今回の補正についてのみ述べるとしても、この測量調査をなぜ長坂だけに行って、そこの結果だけをもって説明をしなければならないのかというのも納得はできません。
 
こうした測量調査などを全部の箇所に行った上で、比較検討をして長坂だというのならば理解できるのですが、やはりスケジュールありき、建設計画地決定ありきですべてが動いているようにしか受けとめられません。この点を指摘させていただいて、議案第76号については質疑をこれで終わりにしたいと思います。

「新しいごみ処理施設」の建設予定地の問題を神奈川新聞が報じてくれました/予算議会でのフジノの一般質問

新しいごみ処理施設の建設予定地問題を、神奈川新聞が報じてくれました

けさの神奈川新聞がフジノが市長に対して行なった本会議での質疑を大きく報じてくれました。

まず、見出しで『美術館』問題をとりあげてくれました。

2010年3月6日・神奈川新聞より

2010年3月6日・神奈川新聞より


さらに『一問一答』では『ごみ処理建設予定地』の問題をとりあげてくれました。

こうした問題を1人でも多くの市民のみなさまに知っていただきたいので、神奈川新聞にとりあげていただいて、感謝しています。

全文を引用させて頂きます。

指定管理者制度も視野/美術館運営で吉田市長

横須賀市議会第1回定例会は4日、本会議を開き、藤野英明、田辺昭人(以上無会派)の2氏が個人質問に立った。

吉田雄人市長は美術館について、指定管理者制度も視野に入れて運営形態を見直し、施設の維持管理費や運営費の抑制を目指す考えを明らかにした。

そしてもう1つです。

【藤野 英明氏】
ごみ処理施設の建設候補地に長坂が選定されたが、発表が一方的で唐突すぎた。
 
どこが市民主体なのか。

【吉田 雄人市長】
施設の性格上、市民参加は現実的でないと考えた。
 
建設計画他の選定をしていることについてはもっと広報すべきだったと思う。

(佐藤 浩幸)




つごうの良い時だけの「市民参加」はニセモノ民主主義だ

『新しい横須賀』を実現する為に、吉田市長は『住民投票制度』の導入も視野に入れています。

「このまちのことは市民のみなさまが決める」

という市民主体を実現する為です。

それなのに今回の新ごみ処理施設建設予定地の決定は、完全に『市民不在』でした。

あまりにも突然に決めて、そこに市民の議論は入る余地は無く、ただひたすらに決定だけを市長は押し付けたのです。

つごうの良い時だけ「市民参加」を訴えて、つごうの悪い時には「市民不在」ではニセモノの民主主義です。

そんな身勝手な判断を、絶対にフジノは認めません。