全ての議案・請願への賛否を決めました/2016年6月議会

全ての委員会で予算審査が終わりました

2016年6月議会で、『市長から提出された議案』『市民の方々から出された請願・陳情』を審査する為の、実質的な全ての委員会が終わりました。

(*正式な最終日は、22日に開かれる『予算決算常任委員会全体会』です)

この『予算決算常任委員会全体会』の開催を前に、あらかじめ全ての議案・請願に対する賛否を議会事務局にお伝えしなければなりません。

賛否を決めるにあたって、フジノは所属する教育福祉常任委員会を除く3つの委員会での議論を必ず全て観ることにしています。

そこで、この数日間は朝でも夜でも移動時間でも、とにかく空き時間があれば、『市議会のインターネット録画中継』を観まくりました。

横須賀市議会中継(パソコン版)

横須賀市議会中継(パソコン版)


ありがたいことに『横須賀市議会中継』はスマートフォンでも観られますので、電車の中でも、夜にふとんに入ってからもチェックし続けました。

横須賀市議会中継(スマートフォン版)

横須賀市議会中継(スマートフォン版)


質疑を観るだけでは納得できないところは各部局にヒアリングをしたりして、ようやく今日、全ての議案への賛否を決めました。



フジノが出した結論、2つの議案に反対します

議会事務局に対して、『議案・請願の賛否表』を提出しおえました。

市役所(市議会が入っています)にて

市役所(市議会が入っています)にて


こちらです。

番号議案の名前フジノの結論
56一般会計補正予算(第1号)×
57平成港周辺土地利用事業者選考委員会条例制定について
58横須賀市個人番号の利用に関する条例中改正について
59議会議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中改正について
60福祉施設入所者費用徴収条例中改正について
61婦人保護施設の設備等に関する基準を定める条例中改正について
62児童福祉施設の設備等に関する基準を定める条例等中改正について
63指定通所支援等の事業の人員等に関する基準等を定める条例中改正について
64指定障害福祉サービス等の事業の人員等に関する基準等を定める条例中改正について
65指定地域密着型サービスの事業の人員等に関する基準等を定める条例中改正について
66指定地域密着型介護予防サー ビスの事業の人員等に関する基準等を定める条例中改正について
67横須賀市空き家等の適正管理に関する条例中改正について
68物品の買入れについて
69物品の買入れについて
70物品の買入れについて
71市道路線の廃止について
72リサイクルプラザ破袋機(A系)整備工事請負契約の締結について
73横須賀ごみ処理施設建設に伴う新設道路及び造成工事請負契約の変更契約締結について×

反対した補正予算案の中には、たくさんの事業がつめこまれています。

その1つに、あのDeNAベイスターズ2軍を横須賀に引きとめる為の関係予算が入っています。

DeNAベイスターズ2軍の総合練習場と選手寮を横須賀スタジアムがある追浜公園内に移転するイメージ図

DeNAベイスターズ2軍の総合練習場と選手寮を、市の追浜公園内に移転するイメージ図


フジノは反対します。

美術館建設反対の時と、理由は全く同じです。

野球そのものは、素晴らしいと思います。けれども、今の横須賀市が取り組まねばならない優先順位は違う、とフジノは考えています。

特に、今回の計画にはいくつものムリがあります。

その1つがこの計画によって、佐原に建設予定だった『(仮称)南こども園』の予定地を奪い、代替地も全く見つけられないまま、開園時期は全く未定となってしまうことです。

2016年6月9日・カナロコより

2016年6月9日・カナロコより


さらに委員会の質疑を聴いても、『経済効果の見込み』すらたてていないままに突き進んでいっています。それなのに追浜地域が活性化するという言葉だけが一人歩きしています。

急がなければDeNAベイスターズ2軍が横須賀から出て行ってしまう、それをとにかく引きとめる為にスケジュールありきで突貫工事で作った計画なので、その他にもいくつものムリがこの計画にはあります。

2つの議案へのフジノの反対理由は、ブログでまた詳しく書いていけたらと思っています。



三浦半島の首長たちの中で唯一「ごみ減量化」をやる気の無い吉田市長の姿勢を追及しました/2015年予算議会

資源循環部の新年度予算に対する質疑で「市長の姿勢」と「横須賀市の方針」がズレていることを指摘しました

3月9日の予算決算常任委員会(生活環境分科会)では、資源循環部の2015年度当初予算案に対する審査を行ないました。

2015年3月9日の委員会開催をおしらせする掲示板(市役所1階にあります)

2015年3月9日の委員会開催をおしらせする掲示板(市役所1階にあります)


フジノが指摘したことは、

資源循環部がかつての環境部時代からずっと一生懸命とりくんできた『生ごみの減量化』の方針と、吉田市長の姿勢には大きなズレがあるのではないか

ということです。

これはあってはならないことですが、吉田市長の姿勢は『ごみ減量化』に極めて消極的だとフジノは受け止めています。

実際にフジノが行なった質疑を文字起こししてみました。ぜひご覧下さい。

2015年3月9日・予算決算常任委員会生活環境分科会

フジノの質問

『燃せるごみ』に関する排出量は、9万3,601トンとなっております。

「平成27年度一般廃棄物(ごみ)処理実施計画」より

「平成27年度一般廃棄物(ごみ)処理実施計画」より


このうち、本市分の『生ごみ』は何トンあるのでしょうか?



南処理工場長の答弁

9万3,601トンのうち、収集の分が8万7,842トンになります。

『直接搬入』が5,759トンという内訳なんですけれども、このうちの『生ごみ』がどれくらいかというと南処理工場の『ごみ質分析』の中で、4回やっていますけれども、その数値をかけて推計するしか無いと思います。



西郷委員長の発言

それは今、計算で出せますか?

藤野委員、おおよそでよろしいんですよね?

南処理工場長、おおよそで分かれば答弁して下さい。



南処理工場長の答弁

平成25年度の平均値で『生ごみ』が27.2%となっております。

平成26年度は、3回測っておりまして、25%になります。



フジノの質問

予算説明資料29ページをご覧頂きたいのですが、

平成27年度当初予算説明資料・資源循環部よりp29

平成27年度当初予算説明資料・資源循環部よりp29


『減量化・資源化推進事業』の中の『生ごみ減量化推進事業』について関連して伺います。

本市の『燃せるごみ』のうち、25〜27%を有している生ごみをいかに減らすかによって、焼却する量を減らすことができるかがかかっていると思います。

この為の1つの手段が『家庭用生ごみ減量化処理機』かと思うのですが、新年度はどのようにこれをより普及啓発・利用していただく為の取り組みを行なうんでしょうか?



推進課長の答弁

普及の方法でございますが、今まではやはり広報紙ですとか販売しているお店にうちの方のパンフレットを置いて頂いたりとか補助の申請書を置いていただいたりとかしております。

また、ホームページですとかそういったことで、考えられるあらゆる手段を一応やっているつもりですが、やはり委員おっしゃるようにですね、『生ごみの減量化』というのは非常に大切なことですんで、なお一層、力を入れていきたいと思っております。



リサイクルプラザ館長の答弁

今の件で補足でございますけれども、3月21日、『第50回アイクルフェア』が開かれます。

第50回アイクルフェアのチラシより

第50回アイクルフェアのチラシより


その中でもですね、『生ごみ処理機の展示』というのもやりますので、そんな形でも啓発を進めていきたいと思っております。



フジノの質問

『アイクルフェア』が記念すべき第50回ということで、その場でもこの普及啓発をしていただけるということで大変ありがたく感じています。

資源循環部に質問するフジノ

資源循環部に質問するフジノ


『啓発』は『対・一般向け』と『対・事業者向け』と行なっておられるということを伺ったのですが、例えば『小学生のリサイクル学習事業』でもこれはやっておられるんでしょうか?



リサイクルプラザ館長の答弁

『小学生の体験事業』の中身は、まず講堂で『リサイクルプラザ』また『横須賀市の分別』などその辺をまず学んでいただきまして、その後、工場の中を見学すると基本的にはそういう形になっています。

ただ、ガイドの方でですね、口頭でいろいろ『減量化の手法』ですとか『横須賀市の現状』ですとか、そういうこともお伝えしておりますので、「生ごみを減らしていこう」といったことですとか、そういったことも学んで頂いております。



フジノの質問

かねてから、それこそ旧『民生常任委員会』(教育福祉常任委員会の前身にあたる委員会です)に環境部(資源循環部の前身にあたる部です)があった時から、

「小さい時からの啓発が大切だ」ということをお伝えしてきました。環境部のみなさんにも同じ想いを持って頂いたと思います。

そんな中でやはり『燃せるごみ』の4分の1ですよね、4分の1を占めている『家庭用生ごみ』がなんとか減らせれば、大きく本市にも貢献するし、誰にとっても良い結果を生むということだと思うのですね。

その意味で今の質問をさせていただきました。

『小学校』についてはこれでよろしいかと思うのです。ほぼ全校、毎年、見学に来て頂いていますし、こういうふうに堆肥化することもできるんですよという仕組みも知ることができるので。

けれども、『中学校』『高校』に対する啓発というのはどう行われているのでしょうか?



推進課長の答弁

『子どもごみ教室』という名目でですね、中学校から高校にもご案内はさし上げているところです。

「事務概要(平成25年度実績」資源循環部の説明資料部分より

「事務概要(平成25年度実績」資源循環部の説明資料部分より


平成25年度実績では、少学校の他に中学校でも4回。

それから過去、平成21年度になりますが、高校でもやっております。

まあ、なかなか高校は「忙しい」ということでご希望が少ないのですけれども、そういったことで『子どもごみ教室』といったことでご案内を差し上げております。



フジノの質問

ありがとうございます。

引き続き、『子どもごみ教室』の中でぜひ『家庭から排出されている生ごみ』の減量化をさらに訴えていっていただきたいと思います。

先日、新聞報道で知ったのですが、

三浦半島のうち我が横須賀市長を除く各市町の首長が集まって、堆肥化の為の機具である『キエーロ』というものを各まちの首長がご自宅で実際に使っていて、町民や市民に普及啓発を促している

という様子が報じられました。

2014年11月15日・神奈川新聞

葉山発祥のごみ処理器「キエーロ」普及へ 首長と大学がタッグ

ごみ問題の解決に連携して取り組むことを確認した鎌倉市の松尾市長、逗子市の平井市長、葉山町の山梨町長、関東学院の規矩学長、小山副学長(右から)。手前がキエーロ=関東学院大

ごみ問題の解決に連携して取り組むことを確認した鎌倉市の松尾市長、逗子市の平井市長、葉山町の山梨町長、関東学院の規矩学長、小山副学長(右から)。手前がキエーロ=関東学院大

◇学生食堂、寮に導入

ごみ問題をテーマとし、鎌倉市の松尾崇市長、逗子市の平井竜一市長、葉山町の山梨崇仁町長がそろって出席したシンポジウムが14日、関東学院大学(横浜市金沢区)で開かれ、3者と同大が連携し、課題解決に取り組むことを確認した。

同大は手始めに、自然の力だけで生ごみを分解でき、3市町が普及に力を入れる葉山発祥の処理器キエーロを学生食堂、学生寮、運動部寮に導入すると表明した。

学生や市民の関心を高めるため、来年度にはキエーロのデザインコンテストを実施することも明らかにした。

3首長は現状報告で、一般会計に占めるごみ処理費は、鎌倉市が7%、逗子市が13%、葉山町が11%に及ぶことを示し、「ごみを燃やし、埋める費用は、お金を燃やし、埋めていることと同じだ」と強調。

『家庭系の燃やすごみ』の約5割が『生ごみ』であるため、キエーロなど処理器の普及が課題解決の鍵になると訴えた。

 逗子市在住の経済学部3年の男子学生(21)は「ごみのことを気にしたことはなかったが、『ごみ処理経費は金を捨てているのと一緒』と聞いて気が変わった。生ごみは汚いというイメージだったが、自分にもできることに取り組みたい」。不動産業界への就職が決まっている都内在住の同学部4年の男子学生(23)は「近隣住宅同士のごみの苦情も、キエーロを各家庭で使うことで解消できるのではないか。シンポを聞き、新しい発見がいろいろあった」と話していた。

「生ごみがなくなるのが楽しい」「キエーロは世界を救う」-。

自然の力で生ごみを分解するキエーロ。

かねて愛用する3首長はシンポジウムで、“キエーロ愛”に熱弁を振るった。

「最初は妻に『虫がわく』と反対されたが、実際やると全然気にならない。さらに天ぷら油もカレーも処理できるんですよ」

平井竜一逗子市長が使い勝手の良さを力説。

山梨崇仁葉山町長は

「家庭菜園の堆肥に使うとおいしい野菜もできますし。生ごみが消えるのがすごく楽しいんですよね」

と実用例を紹介した。

松尾崇鎌倉市長は

「パーティーで出た生ごみを、もらって帰ったこともある。いつでも快適に埋められるように、うちには今5台ある」

と披露し、会場を驚かせた。

『燃やすごみ』の約半分を占めるのが『生ごみ』。

3首長は、各家庭で『生ごみ』を処理できれば、運搬費用などに掛かる億単位の税金を節減できることや、二酸化炭素などの環境負荷を軽減できることにも言及。

「キエーロは単なる箱だが、世界を救うことができる」(松尾市長)と、可能性を熱く語った。

その上で

「学生寮などで使ってもらい、キエーロ製作ワークショップなどにも関わってもらえたら」

と学生の若い力に期待を寄せていた。

あれは「素晴らしいメッセージだ」というふうに僕は受け止めました。

逆に「何故この場に横須賀市長が居てくれないんだろう」というすごく残念な気持ちにもなりました。

まず、何故、本市長はあの場に居なかったんでしょうか?

サイクリングパンフレットを配布するよりも、よほど意味のあることだと思うんですけれども。

これまで資源循環部が打ち出してきた『生ごみ減量化』のメッセージとも反する気がするんですが、いかがでしょうか?



資源循環部長の答弁

市長が居なかった理由については分かりません。



フジノの質問

やはり、「あの場に市長がおられなかった」ということは本当に残念だと思うんですね。

ぜひそれを挽回すべく、市長には先日もエレベーターの中でお会いした時にこのお話をした訳ですが、

やはり市長が前面に立って「生ごみ減量化っていうのは本当に大切なんだよ」とおっしゃってほしい。

過去の吉田市長の主張というのは、例えば「小さな紙ごみも分別して資源化できるんだよ」という本当に細やかなことをおっしゃってきた。

それが、『家庭用生ごみ』、これだけ25%も占めているのに『減量化』のアピールがあの場ではできなかった。

だから、平成27年度、ぜひアピールを市長が強くしていってほしいと考えているのですが、部長としてはどのようにお考えでしょうか?



資源循環部長の答弁

『キエーロ』についてもうちの補助メニューの中に入っておりますし、市長にも『アイクルフェア』の50回の時に市長も参加するような形になっています。

その中では、『キエーロ』の開発者も来て、『キエーロ』の展示もしますし、電気式の『生ごみ処理機』その他いろいろな製品も並べるようになっています。

ぜひそういう機会も捉えて、アピールしていきたいと思っています。



フジノの質問

予算説明資料29ページの『家庭用生ごみ減量化処理機器購入費補助金』の中に『キエーロ』については含まれているんでしょうか?

平成27年度当初予算説明資料・資源循環部よりp29

平成27年度当初予算説明資料・資源循環部よりp29





推進課長の答弁

コンポストの中に含まれております。



フジノの質問

『キエーロ』そのものはトタン1枚と木の板が数枚あれば、風通しを良くして傾斜をつけて、あとは畑と同じ原理で太陽の光が発酵させるというようなカンタンな仕組みなので、実際にかかる費用そのものはそんなに高くないし、

先日も関東学院大学のみなさんが作っておられる様子が報じられていました。

2015年3月3日・神奈川新聞

生ごみ処理器「キエーロ」
学生寮や食堂に設置 関東学院大生10台製作

協力をしながらキエーロを作る大学生ら=2月25日、関東学院大学

協力をしながらキエーロを作る大学生ら=2月25日、関東学院大学


関東学院大学(横浜市金沢区)の学生が、自然の力だけで生ごみを分解できる処理器「キエーロ」を10台製作した。

横須賀市追浜本町にある学生寮やキャンパスの食堂などに設置。家庭系の可燃ごみの約5割を占める生ごみの削減に向け、大学を挙げて取り組んでいく構えだ。

キエーロは葉山町の夫妻が考案した生ごみ処理器。

横長の木箱に入れた土に生ごみを埋めるだけだが、採光や通風の工夫でバクテリアの動きを活発にし、貝や太い骨などを除き生ごみを完全に分解でき、堆肥化する。

 もともと土の中にいる微生物の力を活用しているので、設置後に追加費用はかからない。生ごみは大半が水分のため、埋め続けてもほとんどかさが増えない。考案者がホームページ上で作り方を公開しているため、関心のある人が日曜大工などで自作できることも特色だ。

関東学院大で製作にあたったのは、大学側の呼び掛けに応じた寮生11人。

作業開始にあたり、学生生活部長でもある小山嚴也副学長が

「キエーロ普及の担い手の一つとして、関東学院が手を挙げた」

と意気込みを表明。規矩(きく)大義学長は

「小さな動きから、大きなうねりができたらいい」

と語った。

学生たちは、建築学が専門の小林謙二教授や大学院生らの指導の下、作業をスタート。あらかじめキットのように仕立ててあった木材を、クギやネジを使って組み立て、仕上げとしてニスを塗った。

約6時間で、予定していた10個を作り上げた。

学生寮や食堂に加え、横浜市金沢区にある体育会の野球部、ラグビー部、陸上部の寮にも設置する。

同市港南区にある同学院の認定こども園にも置いた。

キエーロの中に入れる土は、地盤工学が専門の規矩学長の研究室にある土を活用する。

実際に使用しながら、今後の展開を考えていく方針だ。

関東学院大は昨秋、キエーロ普及に力を入れる鎌倉市の松尾崇市長、逗子市の平井竜一市長、葉山町の山梨崇仁町長を招いてシンポジウムを開催。

連携してごみ問題の解決に取り組むことを確認しており、今回の製作もその一環。

ですから、実際の補助金額というのは少なくて済むと思うのですが、ここに書かれているのが『コンポスト容器30基』。

これだと『目標』としてはとても低く感じるんですね。

例えば、葉山町などですと、資源循環部のみなさんもう把握しておられると思うのですが、「町民の何割まで普及させたい」っていう目標を打ち出しておられる。

すごく、ごみに対する良い意味での危機感の現れだと思うんです。

このコンポスト容器30基分というのは少なすぎませんか?

どうお感じでしょうか?



推進課長の答弁

おっしゃるように『キエーロ』につきましても横須賀市は以前から補助しておりまして、平成22年から補助の実績がございます。

現在まで14基、補助しております。

今年度(2014年度)になりまして、やはり知名度があがってきまして今年度は8基、これまでの14基のうち8基が『キエーロ』補助しております。

おっしゃるように今後も増える可能性ございますんで、全体の中でまた見ていきたいとそう思っております。



フジノの質問

物事にはやはり『流行りすたり』があって、コンポストも一時期本当に流行りましたよね。

今は『キエーロ』という形で、電気を使わない、カンタンに作れるという形で、良い意味で『ブーム』が来ていると思うんです。

ここで一気に普及させることが、『燃せるごみ』の中の『家庭用生ごみ』を減量化することに大いに役立つと思うんです。

今、課長のご答弁の中で「様子をみながら」というお話があったんですが、ぜひですね、単価はとにかく低いので、補助限度額3万円には絶対にいかないはずです。

予備費の流用の範囲で十分に対応できると思いますので、もし要望が多くあれば30基を超えても50基・70基になってもぜひその時はご対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



資源循環部長の答弁

対応できるような形で動きたいと思っています。

ぜひ予算が足りなくなるような好評になるようになればと思っています。



フジノの質問

繰り返しになるのですが、その為にも『普及啓発』にぜひ力を入れていただきたいと思います。

正直、部長も僕もたぶん同じ意見だと思うのです。

『減量化』できる手段が『電気式コンポスト』であれ『キエーロ』であれ、何でも正直なところいいと思うんです。

ただ今、認知度が急激に上がっていて、かつ各町・各市、首長まであげて訴えているこの波に横須賀市が乗らない手は絶対に無いと思っているんです。

ですので、平成27年度は、特にとにかくこの『普及啓発』『普及宣伝』に力を入れてほしい。

『子どもたちの工作教室』のような形で、どんどん宣伝もしていって頂きたいと思うのですが、その辺りのお考えをお聞かせ下さい。



資源循環部長の答弁

いろいろな機会を捉えて『キエーロ』も含めて、啓発をしていきたいと思いますけれども、『子どもたちの工作教室』というのはちょっと今の段階では難しいのかなとは思っております。



フジノの質問

やっぱりこういう事業には、旗振り役がいて、本当に大学生に教えてあげたり、いろんなところで教えてくれている名人みたいな人(発案者)がいますので、そういった方の講師としてのご活用などもお考えいただいて

そうして『子ども向け』『大人向け』いろんなかたちで、それこそマンション一棟まるまるで10個くらい作って頂くとかそれくらいやって頂けたら、かなりのごみの量が減らせることになると思うので

それはぜひ進めていただきたいと思います。

質疑は以上です。

『キエーロ』は本当にお勧めです。

そして、家庭が出す生ごみがゼロになれば、ごみの焼却量は大幅に減らせます。

当然、ごみに支出する税金も減らせます。

その分の財源をもとに福祉や教育に税金を回すことができます。

もちろん、新たなごみ焼却施設だって規模を小さくできたはずなのです。

それを吉田市長の消極的な姿勢が市民の足を引っ張っています。

フジノはそれが残念でなりません。

市民のみなさま、3月21日には第50回となる『アイクルフェア』が開催されますので、ぜひ遊びにいらして下さいね!

そこでは『キエーロ』実物の展示もありますし、『キエーロ』の発案者もいらっしゃいます。

吉田市長も来場して、果たしてフジノの質疑を受けた上で、果たしてどのような『ごみの減量化』のお話を市民のみなさまに向けて挨拶をするのか、注目したいと思います。

これまで歴代の資源循環部は、ごみを減らす為に一生懸命がんばってきました。

しかし、新ごみ焼却施設ではこれまでの市民のみなさまの分別へ費やして頂いた努力が水の泡になってしまうような側面もあります。

フジノはそれでもあえてごみの分別化・資源化を一生懸命進める道をこのまちは選ぶべきだと固く信じています。

世界を見渡しても、日本だけがごみを燃やし続けています。

異常なくらいに燃やしています。

日本はもっとごみを減らせます。燃やすこともやめることができます。

そのためには、ひとりひとりからスタートしなければなりません。

フジノであり、あなたであり、吉田市長がやらねば何も変わりません。

どうか一緒にごみをゼロにしていく為に、1つずつ一緒に動いていきましょう!

よろしくお願いします!



「新ごみ処理施設建設の凍結を求める陳情」を出した市民の方々の「意見陳述」の機会を、委員会は認めませんでした/2015年予算議会・生活環境常任委員会

本会議後、生活環境常任委員会だけが開催されました

本会議終了後、フジノの所属する『生活環境常任委員会』が開かれました。

他の委員会は開かれない中で、特に本委員会だけが開かれたのは、ある陳情の取り扱いについて協議する必要があったからです。

陳情は、下の通りです。

横須賀ごみ処理施設建設事業についての陳情

陳情の趣旨
温室効果ガスのみならずダイオキシン類・PM2.5をはじめ、近年の放射性物質を拡散する日本のごみ焼却施設は、世界各国とは正反対の処理方法です。

横須賀ごみ処理施設建設事業は、いままで不燃ごみとしていたプラスティックやゴムタイヤなども焼却する計画なのでこれまで以上の汚染物質を拡散します。

横須賀市は、影響が少ないとする環境影響評価を出してこの計画を進めています。

しかし、市民による地形や風向を考慮した大気汚染調査の結果では、横須賀市のほぼ全域で現況より悪化、さらに環境基準を大幅に超える地区も出ています。

横須賀市は、平成23年に市職員を事務局とし、西部地区(大楠・武山・長井)と衣笠地区の一部連合町内会会長職を中心とした31名で『横須賀ごみ処理施設建設対策協議会』を作りました。

『対策協議会』は、297億円の血税を投入し環境汚染・健康問題を引き起こす大規模事業をすべて容認し、横須賀市が市民へ環境影響予測評価結果を公表する前に市民が不利益となる協定を次々に締結するという暴挙に出ています。

私たちは、『横須賀ごみ処理施設建設対策協議会』を住民の代表として認めることは出来ません。

議会におかれましては、『横須賀ごみ処理施設建設事業』を一旦凍結し、慎重な審議を尽くしてごみ処理事業を行うようお取り計らいをお願いいたします。

陳情項目

  1. 住民を無視し続ける『横須賀ごみ処理施設建設対策協議会』の即刻解散と横須賀市が同協議会と交わした協定書を無効とすること

  2. 横須賀市の厳しい財政状況の中、市議会が本事業に関する慎重な審議とチェック機能を果たすこと

  3. 『横須賀ごみ処理施設建設事業』を一旦凍結すること

平成27年2月6日

横須賀市議会議長様

陳情者
住所:横須賀市平作●丁目●-●
氏名:●● ●
他、署名1,297名

横須賀市が建設に向けて計画を進めている新ごみ処理施設についての凍結を求める陳情です。



請願・陳情を出した市民が「意見陳述」できるように条例を作ったのだから、その機会を必ず認めるべきだ

横須賀市議会では議会基本条例において、請願・陳述を提出した市民の方々が望む時は、委員会に出席して自ら『意見陳述』をできることになっています。

横須賀市議会基本条例

(請願及び陳情)
第12条 議会は、請願及び陳情を市民による政策提案と位置付け、真摯に取り扱うものとする。この場合において、請願者若しくは陳情者の求めに応じて、又は議会自ら、請願者又は陳情者が説明や意見陳述を行う場を設けることができる。

2012年12月議会の教育福祉常任委員会(当時フジノは所属していました)において、初めて実際に意見陳述が実現しました。

議会改革はフジノの大きなテーマの1つなので、この意見陳述を実現させたわが市議会を誇りに感じたものです。

そして今回、陳述を出して下さった方々は「意見陳述をしたい」と希望されました。

ただし、実現には『大きなハードル』が1つあります。

それは、委員会のメンバー全員が一致して「賛成」しなければならないのです。

全会一致して初めて『意見陳述』が可能になります。

フジノは、どのような請願・陳述であってもそれは「政策提案」であるという議会基本条例の理念に沿って、『意見陳述』に賛成しました。

しかし、結果的に共産党以外の他の会派はみなさん反対しました。

生活環境常任委員会・次第より

生活環境常任委員会・次第より


その結果、市民の方々による『意見陳述』は認められませんでした。

横須賀市議会は、全国に誇るべき『開かれた議会』です。それなのに、市民の声を聴く機会さえ拒否してしまうのはおかしいです。

請願・陳情に賛成か反対かの立場を超えて、「そもそも意見を聴くこと」自体は、必ず実施すべきだとフジノは考えています。




何故このテーマだけ2度も意見陳述を拒否せねばならなかったのか理解できません

今回の決定は、前回に続いて、極めて残念な対応だとフジノは失望しています。

実は、この新ごみ処理施設をめぐる請願は2014年6月議会にも出されています。

2014年6月11日に開催された生活環境常任委員会においても、請願を出した市民の方々が『意見陳述』を希望されたので、取り扱いを協議しました。

そこでも、全会一致に至ることはありませんでした。

どうしてこのテーマに限って、頑なに市議会が『請願・陳述を出された市民の方々の意見を聴かない姿勢』を取り続けるのか、フジノには理解できません。

どのような問題であっても、オープンに議論できる横須賀市議会であり続けてほしい。

そう強く願っています。

*1期目の吉田市長当選の為に全力を尽くしたフジノが、彼とたもとを分かった最大の原因は、この問題での吉田市長の決定のプロセス・発表の仕方・決定そのものがあまりにも住民不在・市民不在だったからです。

その経緯を詳しく知りたい方は、こちらこちらこちらこちらのブログ記事をご覧ください。



市長への代表質問の質問者が決まりました。もちろんフジノも質疑します/2015年予算議会・議会運営委員会が開かれました

2月17日スタートの予算議会に向けて「議会運営委員会」が開かれました

今日は『議会運営委員会』が開かれました。

「議会運営委員会・審査事項」より

「議会運営委員会・審査事項」より

まもなく2月17日にスタートする予算議会について、細かな事柄が決められました。

第1回市議会定例会について

  1. 招集日:2月17日(火)
  2. 審議予定案件:
    • 議案59件(うち平成26年度分18件)

    • 報告1件:
      指定通所支援等の事業の人員等に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の専決処分について

    • 請願1件:
      パークゴルフ場利用料金及び駐車場料金の引き下げについて

    • 陳情2件:
      陳情第1号・ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出について
      陳情第2号・横須賀ごみ処理施設建設事業の凍結等について(*)

(*)陳情を出して下さった市民の方からじかに委員会の場で『意見陳述』の機会を設けるか否かについては、2月17日の生活環境常任委員会(本会議終了後開催)で結論が出されます。



代表質問・個人質問を行なう議員が決定しました

市長の施政方針と提出される議案に対して、各会派の代表質問と、無会派の個人質問が行なわれます。

日付ごとにどなたが質疑を行なうかは、下の表のとおりです。

日付会派名と質問者
2月25日新政会・西郷宗則公明党・岩沢章夫
2月26日自由民主党・渡辺無所属クラブ・嘉山淳平
2月27日研政・長谷川昇日本共産党・井坂しんや
3月2日ニューウイング・一柳洋(※)無会派・山城保男&フジノ

※山城議員とフジノの質問順番は2月24日開催の議会運営委員会で決定します。

もちろん『横須賀市議会の質問王』フジノも質疑します。

3期12年間、全ての本会議で必ず市長に対して質疑を行なったのは、唯一、フジノだけなのです。

最後までしっかりと市長を厳しく追及するとともに、政策の提案をぶつけます。



議会史で2度目の「政治倫理審査会」が開かれます

横須賀市議会は、2000年に『政治倫理条例』が施行されました。

この第4条に「議員が政治倫理基準に違反していると認める時は(略)議長に対し、政治倫理基準に違反する行為の存否について調査の請求をすることができる」とあります。

そして第5条では「議長は、調査請求を受けた時は『政治倫理審査会』を設置する」と定められています。

このたび、1月21日に市民の方から審査請求が出された為、議長が政治倫理審査会の設置を決めました。

まず第1回は2月17日の生活環境常任委員会の後に開催されます(正副委員長の決定と次回日程の決定のみ)。

実は、この政治倫理審査会の設置は2000年の条令施行以来、2度目になります。

初めての設置は、2013年。

なんと、フジノを対象に「政治倫理条例に違反しているのではないか」と調査請求が出されました。

これまで12年間、必死に毎日全身全霊をかけて働いてきたフジノが、市民の方から政治倫理違反の疑いをかけられたことは極めてショックでした。

自らの仕事に対して誇りをもって全力を尽くしてきたフジノとしては、政治倫理審査会の場での全ての質疑に対してひとつひとつ全てお答えしました。

その結果「全く問題はない」という結論が出されました。『市報』でも正式に報告されました。



「政治倫理審査会」によって奪われた時間は本当に虚しかったです

しかし、その後、審査請求をした市民からは謝罪も全くありません。

一方的に「疑いがある。だから審査せよ」と、まるでフジノが堕落した政治家であるかのように決めつけられてブログやツイッターで大げさに騒がれました。

しかし、疑いが晴れた後も、フジノに対する謝罪はありません。

そして、今でもウェブで『藤野英明』を検索をかけると、ひどく乱暴な言葉が多数記されたブログがすぐに出てきます。

横須賀市議会は全国に先駆けて政治倫理条例を作ったことは素晴らしいのですが、書類さえ整っていれば、その真偽を問わずに、誰のことでも『政治倫理審査会』にかけることができる訳です。

しかも、結果がでる(いわゆる『無罪』となる)まで、議員側は説明の為に資料を作成したり『拘束される時間』はいろいろと長く、その間の『仕事に費やせたはずの時間』は永遠に取り戻すことができません。

また、『政治倫理審査会』の委員に任命された市議もまた、『別の仕事に費やせたはずの時間』は奪われたままです。

こうした意味では、「市民の方々はもっと深くお考えになった上で審査請求をして頂きたい」と感じました。

フジノは初立候補の時からもともとたくさんの市民の方々から嫌われている政治家ですから、名誉を損なうとかイメージが悪くなるということはありません(もともと良いイメージがフジノには存在していないので)。

けれども、仕事人間のフジノにとって仕事をする時間を奪われたことは、苦痛でした。

たくさんの相談をお聴きできたはずの時間をたくさん奪われてしまったことが、本当に残念です。

今回、審査請求の対象となっている市議会議員の方も、自らの信じる所をきちんとお話すれば良いのだと思います。

それによって疑いが晴れれば良い訳です。

しかし、今回の調査請求とは別に、いずれ条例の中の「書類さえ整っていれば政治倫理審査会を開かねばならない」という内容は、改善されねばならないと思います。



2012年第2回臨時会(12月27日)市長への質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。

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葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を求めて議案第150号・訴えの提起を提案しました。

しかし、上告しても判決が覆る可能性は低く、市民のみなさまに何の利益も与えないどころか、三浦半島全域に暮らす方々に不利益を被らせる可能性が高いと僕は判断しました。

そこで、以下の数点について市長の見解を伺います。

1.今年1月の葉山町長交代は本訴訟を早期解決に向かわせる好機だったはずだが、その為に吉田市長は、どのような取り組みをしたのか。

蒲谷前市長が起こしたこの訴訟は、三浦半島という狭い地域で隣り合う行政組織が訴えあう、住民不在の不毛な裁判でした。

本来、市長が交代した時点で訴訟を終えるべきでしたが、吉田市長は判断を誤り、訴訟を継続させました。

しかし今年に入って、もう1度チャンスがやってきました。

葉山町長の交代です。

今年1月の葉山町長選挙において山梨崇仁候補が掲げたマニフェストには、「ごみ処理」についてこのように記してあります。

「葉山町には最終処分場がありません。中間処理である焼却炉を含め、近隣自治体とのパートナーシップ、事業連携で安定的なごみ処理体制を再構築します」

森英二・前町長の押し進めたごみの単独処理からの方針転換を明確に打ち出していました。横須賀・三浦との訴訟も継続したくないという考えです。

つまり、町長交代を受けて、市長と新しい葉山町長が解決に向けてお互いに努力をすれば、住民不在の不毛な裁判をもっと早く終わらせることができたはずなのです。

そこで、これまで吉田市長は解決に向けてどのような取り組みをしてきたのか、次の4点について伺います。

【質問】
(1)今年1月に山梨崇仁氏が葉山町長に就任した後、この訴訟に関わる問題について、市長は葉山町長と直接に会って意見交換を行なったのでしょうか。

【質問】
(2)意見交換を行なったのであれば、いつどのような形で行ない、どういった内容を話し合ったのでしょうか。

【質問】
(3)意見交換をしていないのであれば、その理由は何故でしょうか。

【質問】
(4)葉山町長の交代後、本訴訟を早期解決に向かわせる努力として、市長は具体的にどのような取り組みをしてきたのでしょうか。

お答え下さい。
 

2.第二審判決が出た12月19日、市長を訪問した葉山町長の面談を拒否した理由は何故か。また、市長の対応に問題はなかったか。

第二審判決が出た12月19日、葉山町長は横須賀市役所と三浦市役所を訪れました。葉山町長はその理由を「町として争う意思は無く、誠意を示そうとして訪れた」と報道陣に述べています。

けれども、三浦市長は市長不在との理由から、横須賀市長は面談を拒否し、どちらの市長とも面談できませんでした。

テレビや新聞で報じられてこれを知った多くの市民の方々が驚きました。

住民不在の不毛な訴訟を終わらせる為には、トップ同士が腹を割って話し合うことが大切であるにも関わらず、市長という責任ある立場の人間が「会いたくない」と面談を拒否することはあってはならない、と僕は強い疑問を感じました。

面談を拒否した意図がどこにあったのか全く理解できませんので市長に、以下の6点について伺います。

【質問】
(1)事前に連絡が無かった為に葉山町長との面談を市長は拒否したと報じられていますが、それは事実でしょうか。

【質問】
(2)12月19日に第二審判決が出るとのスケジュールはこの訴訟の関係者は誰もが前もって知っている公然の事実であるにも関わらず、あらかじめ葉山町長(あるいは葉山町の事務方)から吉田市長に面談してほしいとの打診は事前に一切無かったのでしょうか。

【質問】
(3)12月19日の午後は、わずか数分間の面談が実現できないほどに市長は過密なスケジュールだったのでしょうか。葉山町長の来庁前後の市長の日程は具体的にどのようなものだったのか、総務部長、お答え下さい。

【質問】
(4)日程が理由ではなく、あえて面談を拒否したのでしょうか。もし何か戦略的な意図があって、あえてそうしたのであれば、面談を拒否することで横須賀市長は葉山町長にどのような意思を示す意図があったのでしょうか。

【質問】
(5)面談拒否を報道で知った多くの市民の方々は、むしろ吉田市長の大人気ない対応に深く失望している現状をどのように受け止めているのでしょうか。
 
【質問】
(6)葉山町長の訪問が突然の事だったとしても、あえて市長は会う時間を割くべきだったのではないでしょうか。

ここで過去の経緯を1つ挙げます。

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訴訟において横須賀市はごみ処理広域化の枠組みからの脱退にあたって葉山町が「取るべき手続きを踏んでいない」と主張してきました。

一方、葉山町は手続きを踏んだと主張しています。

それは、そもそも平成20年に葉山町がごみ処理広域化の枠組みから脱退した時、葉山町長の面会の求めに蒲谷前市長が応じることができず、かわりに副市長が面会をしたことに起因しています。これをもって葉山町長は、広域化の枠組みを脱退するにあたって「取るべき手続きを踏んだのだ」と主張したのです。

こうした過去の経緯を考えれば分かるように、会わなかったことが『脱退』という相手の真意を汲めずに、結局は、訴訟へとつながりました。

吉田市長の今回の面談拒否という対応は、前市長と全く同じ轍を踏んでいます。

しっかりと葉山町長に会って、腹を割って対話を重ねて、お互いの妥協点を探して努力するという対応こそが、必要だったのです。

つまり、市長は相手方に非があろうがなかろうが、葉山町長と面談をすべきだったのではないでしょうか。

お答え下さい。
 

3.有権者の負託という選挙結果に基づく政治情勢の変化を「司法」が判断することの『限界』について、自らもマニフェストを掲げて当選を果たした吉田市長はどのように考えているか。

そもそもこの訴訟を起こしたことそのものが間違っていると僕が考える理由の1つは、「政治」と「行政」が本来の働きをせずに安易に「司法」に判断を委ねたからです。

本来は、「政治」が決着をつけるべき課題を「司法」に判断させることは「政治」の努力不足です。

また、行政組織である市役所と町役場が対立して自らの努力では問題を解決できずに「司法」に判断を委ねることは「行政」として敗北です。

吉田市長は政治家であると同時に行政のトップでありながら、自ら解決する努力を放棄して「司法」にその判断をあおぐという安易な選択をしたのは、政治家としても行政トップとしても失格です。

市長ご自身はその意味を理解しておられるでしょうか。

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今回、高等裁判所の第二審の判決文を読んで、政治・行政の判断に対して司法が価値判断を下すことの無理を改めて痛感しました。

具体的には、13ページ6行目から9行目にこう記されています。

「地方公共団体の施策決定の基盤を成す政治情勢の変化をもってただちに前記のやむを得ない客観的事情にあたるものと解すべきではない」

分かりづらいので僕の言葉で言い直しますと、

「選挙で町長が交代したからといって政策を変えるということはやむを得ない事情とは言えない」

と高等裁判所は判断した、ということです。

けれども、それは間違っています。

そもそも選挙とは、これまでの政策を続けるか、それともその政策を変えるべきか、という有権者の選択の場です。

その有権者から投票という形で負託を受けた新しい首長が自らの掲げた選挙公約やマニフェストに基づいて、それまで継続されてきた政策を大きく転換する可能性があるということは当然の前提なのです。

継続されてきた政策を転換することで、新たな利害やトラブルが当然ながら発生します。

そうしたリスクにも関わらず、政策を変えることができるのは首長の決断には選挙によって民意という正当性が付与されるからなのです。

こうした選挙によるダイナミックな政策転換こそが民主主義の根本的な原則だと僕は信じています。

それを今回の判決文のように「司法」が「やむを得ない客観的事情にあたるものと解すべきではない」と判断を下したことは、「司法」の越権だと僕は考えています。

また、選挙による有権者の選挙公約・マニフェストへの負託が軽んじられた司法判断だと僕は考えています。

そこで市長に伺います。

【質問】
自らもマニフェストを掲げて当選を果たした吉田市長は、第二審判決文の当該部分について、どのように考えているのでしょうか。

お答え下さい。
 

4.訴訟を続けることは、三浦半島全体に不利益をもたらすのではないか。

僕がこの訴訟そのものに反対してきた理由の1つは、行政組織同士の対立は住民に不利益をもたらすからです。

地図の上では行政組織ごとに境界線が引かれていても、実際に暮らしている住民にとって、三浦半島の中に境界線は存在していません。

葉山町・横須賀市・三浦市を含めた三浦半島は一体のもので、歴史的・文化的にも相互に深くつながっており、経済的にも密接な関係にあります。

湘南とも横浜とも違う、半島という地域特性によって、1つの存在としての一体感を持っています。

さらに市や町の枠組みを超えた半島全体での取り組みも実際に増えています。

具体的に保健医療福祉分野で例を挙げれば、三浦半島は1つの「2次医療圏」であり、1つの「障がい保健福祉圏域」であり、1つの「高齢者保健福祉圏域」です。

「横須賀三浦障がい保健福祉圏域自立支援協議会」や「三浦半島地区メディカルコントロール協議会」などの組織も協同で設置しています。

1つの自治体では対応することが不可能な保健医療福祉サービスを圏域全体で協力して対応しなければ、住民のいのちと暮らしは守れないからです。

三浦半島はひとつになって、お互いに力を合わせて協力しあっていかなければ、この厳しい経済社会状況の中、共倒れになるだけです。

それにも関わらず、すでに4年間にわたって、半島の中で訴訟を続けていることは明らかに異常事態です。

訴訟の結果、見かけ上は賠償金が得られるとしても、実際には狭い半島の中で「葉山地域」の住民の税金が「横須賀地域」に移動するだけのことで、商業的な付加価値も生まなければ、何の経済効果も無く、納税者にとっては全く無意味です。

上告していたずらに訴訟を続けることは住民の想いとかけ離れているばかりか、

保健医療福祉をはじめとする三浦半島圏域で一体となって行なわねばならない取り組みにも、悪影響を与えるのではないかと強い懸念を抱いています。

【質問】
市長は、こうした懸念の声にどう答えるのでしょうか。

お答え下さい。

5.この訴訟は具体的に市民にどんな利益をもたらすのか。

上告をして訴訟を続けた末に、市民にどんな利益がもたらされるのか、全く見えません。

街角でも、井戸端でも、市民は誰もこの訴訟を話題にしません。

訴訟の内容そのものを説明しても、上告など誰も望んでいないのが現実の市民の声です。

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そして、こんな裁判に対しても市民のみなさまからお預かりした大切な税金が使われていることに強い怒りがあります。

あえて税金を投じてまでこんな訴訟を継続する必要性は無いと僕は断言します。

こうした僕の意見に対して、そして市民のみなさまに対して、市長はどう説明するのでしょうか。

【質問】
(1)上告しなかった場合、本市が受けられる賠償金額はいくらなのでしょうか。また、上告しなかった場合のこれまでの訴訟に関わる総費用はいくらでしょうか。

【質問】
(2)上告して敗訴した場合、本市が受けられる賠償金額はいくらなのでしょうか。また、上告して敗訴した場合の訴訟に関わる総費用はいくらになる見込みでしょうか。

【質問】
(3)吉田市長は、この訴訟を続けることが市民にどのような利益をもたらすと考えているのでしょうか。

【質問】
(4)吉田市長は、上告しても敗訴した場合、市民に不利益を与えることになるとは考えていないのでしょうか。

以上お答え下さい。

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質問は以上ですが、議案について、最後にひとこと申し上げたいことがあります。

こんな訴訟を続けることで、市役所の職員が何名もかかりきりになり、担当者、課長、部長、副市長、市長、そして市議会議員と多くの人間の大切な時間がこれに費やされてきました。

相手方の葉山町でも、三浦市でも同じようにたくさんの人間がこの訴訟に時間を奪われています。

さらに今日はこうして臨時議会まで行われています。

本当であれば、もっと他の仕事に費やすことができた貴重な時間が失われてしまいました。

これだけ多くの人間がこの問題でこれまでに費やした時間を金額に換算したら、税金が一体いくら不毛に浪費されたことになるのでしょうか。

何千万円どころでは無く、何億円にものぼると思います。

この訴訟は人件費がムダになったから賠償しろという内容ですが、この訴訟をしていることそのものがむしろ、人件費の壮大なムダになっていることを理解すべきです。

市民のみなさまは、我々政治家に対して、もっと意義のある仕事をしてほしいと望んでいるはずです。

市長が議案を出してきた以上しっかりと質疑は行ないますが、

「こんな議案を審議する為に僕は政治家になったのではない」

と、とても虚しく感じます。

被災地のがれき受入問題、そして今、漁網受入問題でも、吉田市長の対応のまずさによって、地域に暮らす人々はお互いに疑心暗鬼になりました。地域の絆が損なわれかねない苦しい状況に追い込まれています。

地域を守る、人々の絆を守ることが本来の政治家の仕事のはずです。

かつて2009年の所信表明演説で吉田市長は、三浦半島の「半島文化」について述べて、0468の市外局番を持つ三浦半島で暮らす我々を『三浦半島人』と呼びました。

そんな吉田市長の本来の仕事はその『三浦半島人』の絆を守ることではありませんか。

この小さな半島の中でお互いに争いを続ける為の議案を出す為に吉田市長は市長になったのでしょうか。

吉田市長は何をすべきだと信じて市長になったのか、初心に帰ってほしいと切に望みます。

市長の誠実な答弁を期待して、これで僕の一問目を終わります。

 

 

 

葉山と訴訟を続けることは無意味だ/臨時議会で市長に質疑します

昨日からけさ4時までかかって、市長への質疑の内容を記した『発言通告書』をようやく完成させました。先ほど、市議会事務局に提出して受理されました。

12月27日に開かれる臨時議会で、フジノは吉田市長に対して質疑を行ないます。

発言通告書の内容は下の通りです。


議案第150号・訴えの提起について

葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求控訴事件の第二審判決を受けて、本市は上告する為に議案第150号を提案したが、以下の数点について市長の見解を問う。

1.2012年1月の葉山町長交代は本訴訟を早期解決に向かわせる好機だったはずだが、その為に吉田市長はどのような取り組みをしたのか。

2012年1月の葉山町長選挙において山梨崇仁候補が掲げたマニフェストには、「ごみ処理」について「葉山町には最終処分場がありません。中間処理である焼却炉を含め、近隣自治体とのパートナーシップ、事業連携で安定的なごみ処理体制を再構築します」と記されていた。

つまり、ごみの単独処理を押し進めた森英二・前葉山町長の方針からの転換を明確に打ち出していた。

したがって、前町長時代に横須賀市・三浦市との間に起こった訴訟に対しても、継続したくないという考えであると推測できる。町長交代は2市1町にとって訴訟を早期に終わらせる好機だったはずである。

そこで以下の4点を問う。

(1)2012年1月に山梨崇仁氏が葉山町長に就任した後に、この訴訟に関わる問題について、吉田市長は葉山町長と直接に会って意見交換を行なったのか。

(2)意見交換を行なったのであれば、いつどのような形で行ない、どういった内容を話し合ったのか。

(3)意見交換をしていないのならば、その理由は何故か。

(4)葉山町長の交代後、本訴訟を早期解決に向かわせる努力として、吉田市長はどのような取り組みをしてきたか。

2.第二審判決が出た12月19日、横須賀市長を訪問した山梨町長の面談を拒否した理由は何故か。また、市長の対応に問題はなかったか。

第二審の判決が出た12月19日、葉山町長は横須賀市役所と三浦市役所を訪れた。葉山町長はその理由を「町として争う意思は無く、誠意を示そうとして訪れた」と報道陣に述べた。

しかし、横須賀市長は面談を拒否し、三浦市長は不在との理由で、どちらの市長ともに葉山町長と面談をしなかった。

市長という責任ある立場が面談を拒否したという事態は、多くの市民を驚かし、私自身も市長の対応に疑問を感じた。

そこで以下の点を問う。

(1)事前に連絡が無かった為に葉山町長との面談を横須賀市長は拒否したと報じられているが、それは事実か。

(2)12月19日に第二審判決が出るとのスケジュールは公然の事実であるにも関わらず、あらかじめ葉山町長(あるいは葉山町の事務方)から市長に面談してほしいとの打診は事前に一切無かったのか。

(3)12月19日の午後は、わずか数分間の面談が実現できないほど市長は過密なスケジュールだったのか。葉山町長の来庁前後の吉田市長の日程が具体的にどのようなものであったか、総務部長に問う。

(4)日程が理由ではなく、あえて面談を拒否したのか。もしそうならば、面談を拒否することで横須賀市長は葉山町長にどのような意思を示す意図であったのか。

(5)面談拒否を報道で知った多くの市民が、むしろ吉田市長の大人気ない対応に失望している現状をどう受け止めているか。

(6)葉山町長の訪問が突然の事だったとしても、あえて吉田市長は会う時間を割くべきではなかったか。

そもそも平成20年に葉山町がごみ処理広域化の枠組みから脱退した時、葉山町長の面会の求めに蒲谷前市長が応じることができず、副市長が会った。それをもって葉山町長は取るべき手続きを踏んだ上で脱退をしたと主張し、横須賀市は手続きを踏んでいないと主張してきたという過去の経緯がある(平成22年第4回定例会・民生常任委員会での環境部長による答弁を参照)。

こうした過去の経緯を考えれば、吉田市長の今回の対応は、前市長と同じ轍を踏んでいる。

しっかりと葉山町長に会って、対話の記録を残し、相手の良いようにこちらの言質をとらせない、という対応こそ必要だった。

つまり、市長はあえて葉山町長に会うべきだったのではないか。

3.有権者の負託という選挙結果に基づく政治情勢の変化を、司法が判断することの限界について、自らもマニフェストを掲げて当選を果たした吉田市長はどのように考えているか。

第二審の判決文13ページ6行目から9行目には「地方公共団体の施策決定の基盤を成す政治情勢の変化をもってただちに前記のやむを得ない客観的事情にあたるものと解すべきではない」と記されている。

しかし、そもそも選挙とは、有権者の負託を受けた新しい首長が自らの掲げた選挙公約やマニフェストに基づいて、それまで継続されてきた政策を転換する可能性があることが当然の前提である。継続されてきた政策を転換することで利害が生じるにも関わらず、選挙によって有権者の付託を受けた首長の決断には民意の裏付けという正当性が付与される。

そうした選挙によるダイナミックな政策転換こそ民主主義の根本的原則だが、それを司法が「やむを得ない客観的事情にあたるものと解すべきではない」と判断してしまうことは、司法の越権ではないか。また、選挙による有権者の選挙公約・マニフェストへの負託が軽んじられたと司法判断と言えるのではないか。

自らもマニフェストを掲げて当選を果たした吉田市長は、第二審判決文の当該部分について、どのように考えているのか。

4.訴訟を続けることは、三浦半島全体に不利益をもたらすのではないか。

葉山町・横須賀市・三浦市を含めた三浦半島一帯は、歴史的文化的なつながりだけでなく、経済的にも密接な関係にある。

さらに保健医療福祉においては、三浦半島一帯は1つの「2次医療圏」であり、1つの「障害保健福祉圏域」であり、1つの「高齢者保健福祉圏域」である。さらに「横須賀三浦圏域障害者自立支援協議会」「4市1町介護保険情報連絡会」、「三浦半島地区メディカルコントロール協議会」などの組織も協同で設置している。

1つの自治体では対応することが不可能な保健医療福祉サービスをこうした圏域で協力して対応しなければ、地域住民のいのちと暮らしは守れない。

にも関わらず、すでに四年間にわたって、となりまちと訴訟を続けていることは明らかに異常事態である。

(1)このような自治体間の訴訟は住民の想いとかけ離れており、上告していたずらに訴訟を続けることは、保健医療福祉をはじめとする三浦半島圏域で一体となって行なわねばならない取り組みにも悪影響を与えるのではないか。こうした懸念に対して市長はどのように答えるのか。

5.この訴訟は具体的に横須賀市民にどんな利益をもたらすのか。

上告をして訴訟を続けた末に、横須賀市民にどんな利益がもたらされるのか、全く見えない。街角でも、井戸端でも、市民は本訴訟を話題にもしないし、訴訟の内容を説明しても誰も上告など望んでいないのが現実の市民の姿である。

税金を投じてまで本訴訟を継続する必要性を市民のみなさまに対して、市長はどう説明するのか。

(1)上告しなかった場合、本市が受けられる賠償金額はいくらか。また、上告しなかった場合のこれまでの訴訟に関わる総費用はいくらか。

(2)上告して敗訴した場合、本市が受けられる賠償金額はいくらか。また、上告して敗訴した場合の訴訟に関わる総費用はいくらになる見込みか。

(3)吉田市長は、この訴訟を続けることが横須賀市民にどのような利益をもたらすと考えているのか。

(4)吉田市長は、上告しても敗訴した場合、横須賀市民に不利益を与えることになるとは考えていないのか。


 
以上です。

フジノは、そもそもこの訴訟自体が間違いだ、という考えです。

訴訟を行なう議案にも反対し、控訴する議案にも反対しました。もちろん今回の上告を求める議案にも反対します。

そして、訴訟そのものについてだけでなく、となりまちとの関係を改善しようという努力をしなかった吉田市長の姿勢に対して、強い憤りを感じます。

4年間にわたって訴訟が続いた異常事態を解決しようという努力が全くありませんでした。

政治・行政が自ら汗をかく努力を放棄して、司法にその判断を委ねることは、政治・行政の敗北です。

そもそも司法が解決してくれるならば、市長なんて存在する価値はありません。

臨時議会が開かれます/葉山との訴訟を終わらせるべきだ

今日は議会運営委員会が開かれました。

議会運営委員会が開かれました

12月27日に1日限りの臨時議会を行なうことが決まりました。

2012年12月21日・神奈川新聞より

2012年12月21日・神奈川新聞より

横須賀市は、約4年間にわたって、葉山町と裁判を行なっています。

その二審(高等裁判所)の判決が12月19日に出たのですが、横須賀市にとって不利な判決だったので上告をしたい、と吉田市長は判断しました。

市町村が訴訟を行なうには議会の議決が必要です。その為、吉田市長は議会を招集しました。

これが臨時議会が開かれる理由です。

議会運営委員会審査事項

これまでの経緯を簡単にご紹介します。

1997年、国から都道府県に対して、『ごみ処理の広域化計画について』というタイトルの通知が出されました。

今後、各都道府県はごみ処理の広域化について検討し、広域化計画を作り、それに基づいて市町村を指導するように、という内容でした。

その通知に基づいて、翌1998年7月、『横須賀・三浦ブロックごみ処理広域化協議会』が設置されました。

三浦半島の4市1町(横須賀・三浦・鎌倉・逗子・葉山)でごみ処理を広域化する方向が検討されはじめました。

その後、2005年12月に4市1町首長会議の場で、2つのグループに分かれることが決まりました。つまり、鎌倉市と逗子市の2市は別グループとなって広域処理を検討することとなりました。

こうした紆余曲折を経て、横須賀市は三浦市と葉山町と共に2市1町でごみの広域処理を検討してきたのです。

2市1町による計画案も完成して、あとは国に申請をすれば実際にスタートするところまで進んでいました。

パブリックコメントの為の資料

パブリックコメントの為の資料

2008年1月、葉山町で町長選が行なわれました。森英二候補が『ごみ処理広域化からの脱退』を掲げて、当選しました。そして、当選後、公約どおりに脱退しました。

残念ながら横須賀市は葉山町長選挙の行方をしっかりと追いかけ切れていなかったのです。(2008年1月29日の活動日記をご覧下さい)

この脱退に対して、横須賀市は三浦市と一緒に、2008年8月に葉山町に対して損害賠償を求めました。

スタート直前まで来ていた計画を破談にされたことで、横須賀・三浦の2市は損害を被った。だから葉山町がそれを賠償せよ、という理由です。

2008年10月28日、葉山町から賠償には応じられないとの回答を受けて、2009年1月29日に提訴し、裁判での決着を付ける道を横須賀市は選びました。

損害賠償として求めた金額は1億646万5969円です。

2011年4~5月には和解の協議を行ないましたが、失敗に終わりました。

2011年12月8日には第一審の判決が出ました

横須賀市には、330万円(事務費・調査経費として)だけが認められました。

1億円の損害賠償を求めたのに330万円しか認められなかったのは不服だとして、12月21日に横須賀市は控訴しました。

それから1年が経ちました。

2012年12月19日に、高等裁判所から判決が言い渡されました。

これが今までの経緯です。

フジノは、この訴訟そのものに反対です。

ですから、まず最初に2008年12月議会に市長から提案された訴訟の議案(106号)にも反対しました。

控訴する為に2011年12月議会に市長から提案された控訴の議案(104号)にも反対しました。

今回の上告を求める議案にも反対します。

(その理由については2008年8月28日の活動日記をご覧下さい)

三浦市、葉山町、横須賀市。

三浦半島に位置する3つのまちは、いずれは合併もせざるをえなくなるとフジノは考えています。

医療計画においても、同じ二次医療圏と指定されています。

きょうだいで訴訟を起こして、同じ家族の中で賠償金をとりあっても、誰も得をしないし、むしろ傷つけあうだけで無意味だとフジノは考えています。

すでに三浦半島全体が疲弊しきっている状況で、こんな訴訟に何の意味があるのでしょうか。

市長のくだらないプライドが満たされるだけで、市民には何の利益もありません。

情けないことに吉田市長は、昨日、葉山町長が横須賀市役所を訪れた際、面会を拒否しました。

20asahi

こういう対応は、間違っていると思います。

市民の利益とは何なのかをもっと吉田市長には考えてほしいです。こんな訴訟を続けることは、間違いです。もっと話し合いをしっかり行なって、解決を急ぐべきです。

予算議会がスタート!市長の施政方針演説には停滞感.../2012年予算議会

予算議会がスタート!市長の施政方針演説には停滞感...

先ほど本会議が終わりました。
 
今日は、1件の意見書を可決しました。

そして、吉田市長による2012年度の横須賀市の方針を示す『施政方針演説』が行われました。

市長施政方針

市長施政方針


全文はこちらをご覧ください。

市議会議員に対しては事前に『施政方針演説』の原稿は渡されているので、フジノは何回も何回も読み返したのですが

今回の演説、特に印象に残る言葉は全く何もありませんでした。

むなしさだけが残りました。

『語られたこと』に印象に残ることが無かったことに加えて、『語られなかったこと』が多くて、本当に残念でした。

昨年も指摘したことですが、今年も『ハコモノ行政への対応』は一切触れていません。

また、市民の多くの方々が苦しめられている芦名の最終処分場への『がれき広域処理問題』にも一言も触れませんでした。

『脱原発』に向けて横須賀から新たな取り組みを進めていこうとか、新たに『PPS』を導入していくことを語ることもありませんでした。

市民のみなさまの関心があることにはほとんど触れていないのが残念です。

まもなく震災から一周忌を迎えるこの国で、市民のみなさまに一緒に新たな希望を紡いでいこうという想いは、残念ながら全く感じることはできませんでした。

全体に漂っているのは『停滞感』です。うーん。





予算議会のスタートを受けて今日から1ヶ月間、議論漬けの毎日に突入します。

さっそく明日は教育福祉常任委員会です。
 
まずは今年度(2011年度)の最終補正予算を審議します。

がんばります!



【新ごみ処理施設】スケジュールありきの繰越明許費はおかしいのではないか/民生常任委員会(2010年9月6日)

藤野英明委員

 
環境部に質問です。

議案第76号一般会計補正予算の内容について質問します。

まず、繰越明許費として提案されている測量調査設計委託料の中身についてなのですが、事業地測量、搬入路地質土質調査、建設計画地基盤整備基本設計と、それぞれ事業地、搬入路、建設計画地というのはどこを指しているのでしょうか。

環境部長

長坂を予定しております。

藤野英明委員

 
基本的には長坂を前提としている、ということだと思います。

そこで伺いたいのですが、減額補正ではなくて繰越明許にした理由というのは何でしょうか。

環境部長

 
減額ではなく繰越明許にしたのは、地元の御理解が得られたときに、いつでも業務にかかれるように、年度をわたって調査ができますように繰越明許費としました。

藤野英明委員

 
繰越明許にした理由として今語られたことを聞いていると、やはりなし崩し的に「長坂ありき」で進んでしまうのではないか、という懸念が残ります。

先ほどから指摘がありますように、バイオガス取りやめの話が町内会に説明されていないことなどを考えると、繰越明許では「いつでも説明会が終ったら取りかかってしまう」と受けとめられるのです。

それはなし崩しではないかと考えてしまうのですが、いかがでしょうか。

環境部長

 
予算議会の時の『附帯決議』を重んじてやらせていただいております。

その中で「長坂ごみ処理施設建設地に関しては」というただし書きがついて、地元住民に対する説明と理解を最優先として、今言われたような調査とか測量とか地質調査とか、そういう執行に当たっては慎重を期すことというように附帯決議をいただいております。

それに従って丁寧に説明している中で御理解いただけましたら、すぐにでも業務に取りかかりたいと、そういう姿勢が明許繰越費だと思います。

藤野英明委員

 
補正予算で一部のものは減額補正を行って、残りのものは繰越明許費というのは、これは片方では地元住民に理解を示しているように見えて、片方では理解が得られたらすぐに取りかかる、という、やはりこれもどちらにもいい顔をしているような感じに受けとめられるのです。
 
いつでも取りかかれるということは、「結局はスケジュールを優先する」と率直に感じられるのです。

スケジュールがまずありきで、附帯決議とは逆に、地元住民への理解というのは後回しにされているのではないかと感じるのです。

スケジュールがまずありきなのではないですか、これは。

環境部長

 
当然、地元の住民の方の御理解が優先です。

ただ、今年度減額にしたのは、今予算をいただいていても、今年中に完成することはもう明らかにできません。

アセスの計画書があって、できてその後に調査のほうに入るわけですから、そういう明らかにできないものは今の時点で減額とさせていただきました。

藤野英明委員

 
僕が申し上げたいのは、繰越明許をかけるというのは「行なうという前提での措置」です。

そうではなくて本当に御理解を得られてから行なうのであれば、「来年度予算に新たにのせる、今回は減額補正のみにする」というのが、姿勢としてあるべきではないかと思うのです。

その点についてはいかがでしょうか。

環境部長

 
確かに来年度に送るということもあろうかと思いますが、私たちは平成31年に新たな焼却施設を完成させようと思っています。

これが来年に送ることによって、1年、2年とどんどん遅れることになります。

そうしますと、南処理工場の維持修繕費は年間数億円かかっておりますので、それがさらにかかるようになります。

結果として市の持ち出し、市全体のお金の使い道が南処理工場のほうにさらなる修繕費が必要となりますので、今は目標に向かって平成31年に新しい焼却施設を稼働したいと思って、今はこの計画でおります。

藤野英明委員

 
修繕費やバグフィルターの費用が年間7億円近くかかるということを、今挙げてスケジュールを優先したいというふうに聞こえたのですが、一方で、長坂を建設地にした場合は民有地の取得であったり、南処理工場の解体費用が20億円かかると一般質問でもありました。

そういうことを考えていけば、住民への理解を最優先にするのであれば、コスト面での比較を単年度で考えた場合は、そう大きく影響するとは考えられないのですから、来年度予算案に新たに出し直して、そこでの議論を待って、つまりバイオガス化をやめてからの説明を再度行ったり、現在の時点での情報をきちんと出した上で、来年度予算議案の審議を待つというのが姿勢として正しいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

環境部長

 
今の20億円の解体費用なのですが、解体費用は必ずかかるものでして、長坂だから解体費用20億円が新たにふえるわけではないと思っています。

また、バイオがなくなっても焼却施設自体は当然あります。

そういうことで、今必要なのは、長坂の候補地の理解を一日でも早く得て、早く取りかかることが一番いいことだと思っていますので、来年度にその議論を回すことなく、今年度御理解を得られましたら、すぐにでも調査に入りたいと思っています。

藤野英明委員

 
この件については基本的な候補地の選定について、どうしても賛成をすることはできないので、意見は平行線をたどらざるを得ないのですが、今回の補正についてのみ述べるとしても、この測量調査をなぜ長坂だけに行って、そこの結果だけをもって説明をしなければならないのかというのも納得はできません。
 
こうした測量調査などを全部の箇所に行った上で、比較検討をして長坂だというのならば理解できるのですが、やはりスケジュールありき、建設計画地決定ありきですべてが動いているようにしか受けとめられません。この点を指摘させていただいて、議案第76号については質疑をこれで終わりにしたいと思います。

「新しいごみ処理施設」の建設予定地の問題を神奈川新聞が報じてくれました/予算議会でのフジノの一般質問

新しいごみ処理施設の建設予定地問題を、神奈川新聞が報じてくれました

けさの神奈川新聞がフジノが市長に対して行なった本会議での質疑を大きく報じてくれました。

まず、見出しで『美術館』問題をとりあげてくれました。

2010年3月6日・神奈川新聞より

2010年3月6日・神奈川新聞より


さらに『一問一答』では『ごみ処理建設予定地』の問題をとりあげてくれました。

こうした問題を1人でも多くの市民のみなさまに知っていただきたいので、神奈川新聞にとりあげていただいて、感謝しています。

全文を引用させて頂きます。

指定管理者制度も視野/美術館運営で吉田市長

横須賀市議会第1回定例会は4日、本会議を開き、藤野英明、田辺昭人(以上無会派)の2氏が個人質問に立った。

吉田雄人市長は美術館について、指定管理者制度も視野に入れて運営形態を見直し、施設の維持管理費や運営費の抑制を目指す考えを明らかにした。

そしてもう1つです。

【藤野 英明氏】
ごみ処理施設の建設候補地に長坂が選定されたが、発表が一方的で唐突すぎた。
 
どこが市民主体なのか。

【吉田 雄人市長】
施設の性格上、市民参加は現実的でないと考えた。
 
建設計画他の選定をしていることについてはもっと広報すべきだったと思う。

(佐藤 浩幸)




つごうの良い時だけの「市民参加」はニセモノ民主主義だ

『新しい横須賀』を実現する為に、吉田市長は『住民投票制度』の導入も視野に入れています。

「このまちのことは市民のみなさまが決める」

という市民主体を実現する為です。

それなのに今回の新ごみ処理施設建設予定地の決定は、完全に『市民不在』でした。

あまりにも突然に決めて、そこに市民の議論は入る余地は無く、ただひたすらに決定だけを市長は押し付けたのです。

つごうの良い時だけ「市民参加」を訴えて、つごうの悪い時には「市民不在」ではニセモノの民主主義です。

そんな身勝手な判断を、絶対にフジノは認めません。



2010年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。



1.財政危機の中で財政規律を重視した予算における、ハコモノへの市長の認識について

この7か月間、市長は『厳しい財政状況』を繰り返し訴えてきました。

歴代市長によってつくられた多額の借金、景気後退による市税の大きな落ち込み、基金を取り崩さなければ予算も組めないこと、乾いた雑巾をさらに絞るような努力を続けている、と。

予算編成方針

予算編成方針


そして初めての予算編成にあたっては『財政規律』を基本方針に臨みました。

しかし、それだけ『財政危機』を強調してきたにもかかわらず、その大きな要因である『ハコモノ3兄弟』(芸術劇場・美術館・ソレイユの丘)について、市長は施政方針でも全く触れませんでした。

『ハコモノ3兄弟』に切り込めばマニフェスト実現の『財源』を捻出する上でも大きな効果があったにも関わらず、実際の予算案を見ても大幅なカットはありませんでした。

これでは選挙での公約だった『脱ハコモノ』についての公約違反の上に、説明責任も果たしていません。

そこで伺います。



(1)ハコモノ3兄弟に今後かかる費用はいくらなのか

市長は「財政再建に向けて本市の財政状況についての認識を市民のみなさまと共有する為」に『財政基本計画』を全戸配布すると述べました。

それならばまず市民のみなさまに、『脱ハコモノ』を公約した市長から現実をしっかりと伝えていただきたいのです。

芸術劇場・美術館・ソレイユの丘、それぞれについて、

【質問1】
①現在まだ残っている建設費用の借金額はいくらなのでしょうか。

【質問2】
②管理・運営費用は今後予測しうる限り、いつまでいくらかかるのでしょうか。

ぜひお答えください。



(2)今後どう対処すべきかをはっきりと市民のみなさまに説明すべきではないか

「吉田雄人が市長になれば『ハコモノ3兄弟』への税金のムダづかいがカットできるはず」

「もっと優先順位の高い政策に税金が使われるはず」

そう信じて多くの市民の方々は昨年の選挙で吉田市長に投票をしました。

僕は今年1月、吉田市長と一緒に朝の駅立ちに参加しましたが、そこで感じたことは

「多くの市民の方々は今もそう信じている」

ということです。

けれども昨年9月議会、12月議会において僕はハコモノについて繰り返し市長と質疑をしてきましたが

答弁から見えてきた吉田市長の「現在の姿」は当選後、明らかに変わってしまったと言わざるをえません。

例えば『美術館』は、今年度も大きく入場者数が減った上に、さらに新年度予算案でも入場者数の見込みを今年よりも減らしました。

それにも関わらず吉田市長は、先日の質疑の中で「美術館を観光資源として利用する」旨の答弁をしました。

美術館以外のハコモノへの予算もほとんどカットできませんでした。

つまり吉田市長は脱ハコモノの選挙公約を捨てて、赤字を垂れ流し続ける道を選んだのです。

ハコモノ批判で当選した市長なのですから、本来ならば方針転換をした時点で、再び市民に信を問うべきでした。




市長は市政方針でこう述べました。

「どうしても実施が困難なものについては早い段階でその理由や課題を示し、今後の方向性も含めて、説明責任を果たしてまいります」。

それならば市長はその言葉どおりに説明責任を果たして、市民のみなさまに『現在のスタンス』をはっきりと説明すべきではないでしょうか。

【質問3】
今後ハコモノ3兄弟にどう対処するのか、お答え下さい。



(3)「運営形態の見直し」や「指定管理者の公募」でどれだけ負担を減らせるかの検証結果は出たのか。またその結果はいつ発表されるのか

「抜本的な見直し」の方針を変更した市長は、最近ではこう答弁してきました。

「すでに建設されたハコモノは『廃止』などの抜本的な見直しでは無く、『指定管理者への移行』など運営形態の見直しや指定管理者の公募によって税金の負担を減らすのだ」と。

そこで僕は「その見直しでカットできる金額はいくらなのか」と改めて質問しましたが、

市長は「その金額は分からないので検証するよう総務部に指示した」とのことです。

そこでうかがいます。

【質問4】
その検証結果はもう出たのでしょうか。

出たならば、早く公表して下さい。

【質問5】
また、結果がまだ出ていないのならば、いつまでに出すのでしょうか。

お答え下さい。



(4)新年度開催予定の「事業仕分け」において、『ハコモノ3兄弟』の必要性を問うてみるべきではないか

吉田市長は、新年度予算案で、障がいや難病のある方々が社会参加できるように支援する為の予算を3300万円もカットしました。

あまりにも情けなく、そして残念なことです。

「そんな大切な予算をカットするよりも不要不急の『ハコモノ』にもっと切り込め」と市民のみなさまは誰もが願っているはずです。

ハコモノに対して「抜本的な見直し」をせずにお茶を濁すような「微修正」をすることが、本当に市民の望んでいることなのでしょうか。

市長は今年10月、新たに『事業仕分け』を開催しますがぜひ『ハコモノ3兄弟』をその対象に入れて

これからも続けていく必要があるのかという根本的な『存続』か『廃止』かをぜひ仕分けしていただきたい。

【質問6】
「1度作ったものは壊せない」と吉田市長は言いますが、そんな「官僚の論理」なんかではなく、

「市民」のみなさまや「外部」の第三者の視点から、本当にこれらハコモノの必要性があるか否かを事業仕分けすべきではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせください。



2.長生きが喜ばれない現実を打ち破る為の、「力点を置きたい可能性への投資」の1つとしての高齢者福祉について

2月17日、長妻厚生労働大臣は所信表明演説を行ない、『ポジティブ・ウェルフェア』への方針転換を宣言しました。

機会の平等を後押しし、国民全体の能力を活かすことができる攻めの社会保障・積極的な社会福祉のことを『ポジティブ・ウエルフェア』と呼んでいます。

歴代の政府は社会保障への支出を「コスト」としてきましたが、「コスト」ではなく「未来への投資」なのです。

「経済成長」と「社会保障」とは、どちらかを重視すれば、もう片方が犠牲になるものではありません。

超高齢社会に突入した本市においても、医療・介護は、高齢者を中心に確実に需要が増大しています。

社会福祉は大きな『成長産業』であり、雇用の創出が期待できるものです。

僕は政府の方針転換を歓迎しています。




この『ポジティブ・ウェルフェア』はイギリスのトニー・ブレア政権が掲げた重要なスローガンですが、ちょうどその頃、吉田市長はイギリスに留学しておられたので当然、理解しておられるはずです。

2010年・厚生労働白書より

2010年・厚生労働白書より


ですから今回市長が高齢者福祉について「力点を起きたい可能性への投資」の1つとして触れたことは、本市も『ポジティブ・ウェルフェア』への転換を宣言したのであってほしいと僕は願っています。

現在このまちの現実は、特別養護老人ホームの待機者が約2000人にものぼり、何年間もの入所待ち、老老介護、痰吸引などの医療行為が必要な為にそもそも受け入れ先が無い、など苦しんでいる方々が非常に多く、介護苦からの虐待やご家族の自殺も起こっています。

そんな長生きが喜ばれない現実を打ち破る為にも『施政方針』では本市が目指す高齢者福祉の未来をより具体的に述べるべきだったのではないでしょうか。



(1)在宅サービスの充実に向けて新年度はどのように取り組んでいくのか

「今すでに介護が必要な方々」への取り組みについて、市長は『施設サービス』にしか触れませんでしたが、『在宅サービス』の充実も介護の両輪として不可欠です。

そこでうかがいます。

【質問7】
①今後、『在宅サービス』を充実させていく為にどのような取り組みを行なうのか、より具体的に述べるべきではないでしょうか。

【質問8】
②特に、昨年暮れにまたも選定が失敗に終わった『夜間対応型訪問介護事業所』について、今後どう対応していくのでしょうか。

『夜間対応型訪問介護』とは、夜10時から朝6時までの間、高齢者の方々のお宅をホームヘルパーが定期的に巡回したり、緊急時にはオペレーションセンターや通報端末を利用して訪問が受けられるサービスですが、現在、本市には事業所がありません。

昨年12月に選定審査会を行ないましたが、応募はわずか1社、しかも、選定されませんでした。

この件を取材した神奈川新聞に対して本市が出したコメントはこのようなものでした。

  • 夜間だけ対応する訪問介護事業所のニーズがどれだけあるかハッキリしない。
  • 来年に市民アンケートを実施して、その結果を見て再び公募を行なうかどうか決める。

日頃、介護に苦しむ切実な声を聴いてきた僕には、このコメントは全く理解できません。




厚生労働省が毎年発表している統計に『介護サービス施設・事業所調査』がありますが、

2月25日に発表された最新の調査結果によれば『夜間対応型訪問介護』の利用者は全国で「前年度2.9倍」に増えています。

そもそも本市が実施している第4期高齢者保健福祉計画においても、『夜間対応型訪問介護』は2011年度までに年間延べ3600人の利用を見込んでいます。

横須賀市の第4期介護保険事業計画より

横須賀市の第4期介護保険事業計画より


わざわざ改めてアンケートを取るまでもなく、いかに強いニーズがあるかはハッキリしています。

介護や福祉は時間をロスすればするほどに苦しむ方々が増えていきます。

時間のムダや空白を作ることは許されません。

募集方法を改善するなど全国の事業者に対してアピールをして、本市でも『夜間対応型訪問介護』を実現すべきです。

市長の考えをお聞かせください。

【質問9】
③同時に、介護に悩むご家族のレスパイトに積極的に取り組むべきではないでしょうか。

以上3点についてお答え下さい。



(2)施設サービスの不足を市立2病院で対応すべきではないのか

約2000人もの特養待機者を1人でも多く減らすには、現計画だけでは間に合いませんが、絶対に見殺しにしてはいけません。

本来、高齢者福祉は「医療」と「介護」がシームレスでなければいけません。

そこで、代替案として市立2病院での対応について、市長にうかがいます。

【質問10】
①市立2病院の病床で待機者の受け入れができないのでしょうか。

【質問11】
②特に、市民病院で休止している病床を早期に『療養病床』として稼動させて受け入れをすべきではないでしょうか。

また、すでにうわまち病院には『療養病床』が設置されていますが、その50床のうち10床は個室の為、1ヶ月の費用負担は30~50万円にもなります。

入院したくても個室しか空きが無く、そんな高いお金は出せない為に入院したくてもできない方々が実際にいます。空いてるベットがあるのに入院できない現実は間違っています。

【質問12】
そこで、③個室数を減らして差額ベット代を取られない病床を増やせないのでしょうか。

【質問13】
④多額の工事費用をかけて個室を改築せずに現在の個室であっても費用負担を下げて入院しやすくすべきではないでしょうか。

以上4点についてお答えください。



3.行政側が一方的に大きな負担を押し付けている西地区の2つの課題を「横須賀が抱える大きな課題」と言及した市長の認識について

施政方針の中で市長は、特に重要な「横須賀が抱える大きな課題」として「市民病院」と「ごみ処理の広域化」の2つを挙げましたが、、どちらも関係施設は長坂で、横須賀の西地区に位置しています。

僕はその西地区で幼い頃から暮らしてきました。

この数年こそ離れているものの、今も家族は暮らしており、いつか再び帰って暮らすであろう大切なふるさとです。

もともと交通が不便で十分なインフラも無く、市内の他の地域に比べて地理的に大きな困難を抱えている西地区では、「いつも横須賀市の中では取り残されている」という想いを持たされています。

また、過去の経緯から行政によって巨大なごみ処理施設を押し付けられてきたとの「負担感」や、

「迷惑施設はどうせいつも西地区なのだ」という「諦めの感情」も持たされています。

幼い頃から西地区で暮らしていれば、今までずっと続いてきた行政の「西地区への仕打ち」を、誰もがはっきりと感じています。

だから、今回市長が西地区の2つの問題を「横須賀の抱える大きな課題」と述べた時、

「行政が一方的に問題を押し付けておいてそんな言い草をするなんて」と僕はふるさとを汚された激しい怒りを覚えました。




1月27日に「ごみ処理施設建設予定地は長坂だ」と市長が突然発表してから、僕は西地区を歩きまわって知人・友人の声を聴いて回りました。

その中で、多くの方からこう言われました。

「フジノはあんなに吉田市長を一生懸命選挙で応援したのに、当選した途端にていよくごみ処理場を自分のふるさとにおしつけられてうまく利用されたよな」と。

「建設まで9年間もかかって、どうせその時には吉田雄人は市長を辞めて国政にでも行ってるんだろう」と。

「自分たちはここで死ぬまで暮らすけれど、市長も部長も西地区ではないし、どうせ他人事なんだろう」と。

そして、僕が感じている怒りは僕だけのものではなく、西地区に暮らしている人々の率直でリアルな声なのだと確信しました。

誰もが希望を感じることができる「新しい横須賀」の実現を僕は吉田市長に政権交代することで叶えられると信じてきましたが、吉田市長は古い行政の過ちを繰り返しています。

市長は今回、西地区の市民の自尊心を深く傷つけ、さらに行政への不信感を強くさせたことを理解しているのでしょうか。

そこで、あえて僕は市長の姿勢を質したいと思います。



(1)市長の言行不一致こそ「横須賀の課題」ではないのか

「市政の主体は市民である」、住民主体、市民主体、民主主義を大切にすると施政方針で市長は宣言しました。

しかしそんな美しい言葉とは全く逆で、この2つの問題に、西地区の市民は主体的に関わる機会はありませんでした。

まず、市民病院の問題は、行政側が経営を誤ってきた結果、指定管理者制度への移行による混乱を招き、何の瑕疵も無い西地区の市民の方々に大きな不安と迷惑をもたらしています。

また、ごみ処理施設の建設予定地は平成18年から選定作業をして3つの候補地を決めていたと市長は述べましたが

市民のみなさまにも市議会にも候補地が知らされることはなく、行政が「密室」で候補地に決めていただけです。

かつての美術館やソレイユの丘の建設も、行政が一方的に結論を押し付けたからこそ市民の反対運動が起こりました。

市長は自らも参加した反対運動の過去をお忘れでしょうか。

今回のやり方はかつてあなたが否定した『古い行政の間違ったやり方そのもの』です。

このどこが「新しい横須賀」なのでしょうか。

さらに市長は、

ごみ処理施設の建設地は「特殊な問題」なのでその時その時の経緯を報告することができなかった

と先日述べましたが

「時の権力者」が「これは特殊な問題だからプロセスは非公開」と勝手に決めることは、民主主義から最もかけはなれた「市民不在の密室政治」です。

自ら述べた「市長として在るべき姿勢」と現在の市長は完全に矛盾しています。

「脱官僚」とはトップの姿勢だと繰り返し述べてきたあなたですが、市長という肩書を得た途端に「官僚政治」に埋没して市民感覚を失ない、市民目線を忘れてしまったのではないか。

だから僕はあえて申し上げたいのです。




【質問14】
市長ご自身は、あなたのそんな姿勢こそが、このまちが乗り越えるべき本当の課題だとは思いませんか。

真摯な反省と共に市長の考えをお聞かせ下さい。



(2)そもそも西地区の市民への謝罪が述べられるべきではないのか

市長が2つの「横須賀の大きな課題」についてもしも本当に重要だと認識しているならば、迷惑をおかけしている西地区のみなさまに対してまずきちんと謝罪をすべきでした。

ごみ処理施設の建設問題については1月27日に町内会長らを集めて行なった説明会で謝罪を求められた為に

2月11日付けで大楠・武山の両連合町内会長に謝罪文書を手渡しに行きました。




しかしここでも市長は2つの間違いをおかしています。

まず第1に、謝罪文章の内容です。

あくまでも1月27日に突然こういう報告をしたことだけを謝っているこの文章です。

「市民不在の決定」には触れておらず、こんなものは謝罪ではありません。

第2に、謝罪をする相手です。

町内会長らへの説明会の場でお詫びを述べたり連合町内会長らに謝罪文を出せば、それが西地区の市民の「みなさま」への謝罪になるのですか。

閉じられた空間で一部の人々へ謝罪をしてもそんなことで誰が納得できるのでしょうか。

もちろんこれから市長は西地区を訪れるたびに住民の方々に何百回とお詫びの言葉を述べることになるでしょう。

しかし、理解と協力を得たい、という言葉が口先だけでなく、解決すべき重要な課題だと本当に認識していたならば、まず施政方針演説の中で謝罪の言葉を述べるべきでした。

施政方針とは市長の姿勢を「市民のみなさま」に向けて述べる重要な場です。

【質問15】
だからこそ、施政方針の中でまず何よりも長坂を中心とする西地区の市民のみなさまに対して、誠実な謝罪の言葉を述べるべきだったのではないでしょうか。

市長の考えをお聞かせ下さい。



(3)「地域住民の皆様のご理解ご協力を頂く」とは具体的に誰がどのような意思や行動をどのように示すことを意味しているのか

最後に市長にお聞きしたいことは、「地域住民の皆様のご理解ご協力をいただく」とは何なのかということです。

市長は施政方針の中で

「市としての方向性が決まりましたので、まずは地域住民の皆様のご理解ご協力を頂く」

と述べました。

しかし、少なくとも西地区出身の僕にはこんな市長のやり方では理解も協力も全くする気にはなれません。

むしろ反対運動が起こるならば喜んで僕もその活動に加わるでしょう。

市長は新年度に新たな試みとして住民基本台帳から無作為抽出した市民の方に参加を依頼する「(仮称)市民会議」を開催する方針です。

これはデリバレイティブポールという最近流行している、新たな市民参加の手法ですが

市長が本気で市民主体のまちづくりを目指しているならば、今回の建設予定地についてもゼロから『デリバレイティブポール』をやればいいじゃないですか。

行政にとって都合の良い問題だけ市民参加、都合の悪い問題には参加させない、そんな恣意的な対応はニセモノの市民参加です。

だからこの問題も町内会長らが賛成したらそれで「みんなに理解された」などと恣意的に市長は言いだすのではないかと強く懸念しています。

そこではっきりと定義を聴いておきたいのです。

【質問16】
みなさまが理解する協力するとは誰がどのような状態になったことを言うのでしょうか。

具体的に、一体誰が、一体どのような意思やどのような行動をどのように示すことを意味しているのでしょうか。

そして何よりも西地区の市民の方々の反対の声が強ければ、撤回はありえるのでしょうか。

本気で「市民主体の政治」を市長が実践するというならば当然、撤回もありえるはずです。

ぜひ具体的にお答え下さい。




これで僕の1回目の質問を終わります。



市長の答弁

御質問ありがとうございました。

まず芸術劇場、美術館、ソレイユの丘の、現在まだ残っている建設費用の借金額について御質問をいただきました。
 
【答弁1】
平成21年度末の3つの施設の市債残額ですが、芸術劇場は、借入総額約339億3,000万円のうち、これまでに約190億円償還し、残額は約149億3,000万円となっています。

美術館は、借入総額約40億2,000万円のうち、これまでに約1億6,000万円償還し、残額は約38億6,000万円となっています。

ソレイユの丘は、借入総額約28億1,000万円のうち、これまでに約6億7,000万円償還し、残額は21億4,000万円となっています。



 
次に、芸術劇場、美術館、ソレイユの丘の管理運営費用は、今後予測し得る限りいつまで、幾らかかるのかという御質問をいただきました。

【答弁2】
まず芸術劇場の管理運営費ですが、指定管理料と、芸術劇場があるベイスクエアよこすか一番館の共用部分の光熱水費などの維持管理費を合わせると、年間約5億5,000万円、指定期間終了の平成25年度までの4年間で約22億円となる見込みです。
 
美術館の管理運営費は、平成22年度予算の管理運営費から、その財源となる観覧料などの収入を差し引くと約3億8,000万円で、今後も同程度の費用で推移する見込みです。
 
ソレイユの丘の管理運営費は、PFI事業契約に基づき毎年4億円、契約期間終了の平成26年度までの5年間で20億円となる見込みです。
 
年間あたりの3つの施設の運営管理費の合計は、約13億3,000万円です。




次に、3つの施設にどう対処するのか、現在のスタンスをはっきりと説明すべきではないかという御質問をいただきました。

【答弁3】
財政面から見て、これらの3施設の建設により市債償還費や維持管理費が増大し、本市の財政状況を悪化させた一因になっているとの認識に変わりはありません。

現在のスタンスとしては、芸術劇場については、次期指定管理者は公募で行いたいと考えています。

美術館については、指定管理者も含めた経営形態の見直しについて研究してまいります。

また、ソレイユの丘については、現在の契約期間が終了した後の運営形態の見直しを検討してまいります。
 
当面は施設の維持管理費、運営費などについて可能な限りの抑制をしていきたいと考えています。また、投入している多額の市税が少しでも市民の皆様に還元されるよう、有効な市民サービスを検討し、少しでもコストパフォーマンスの高い施設と感じていただけるような運営を目指してまいります。




次に、運営形態の見直しや、指定管理者の公募の検証結果について御質問をいただきました。

【答弁4・5】
 芸術劇場及びソレイユの丘については、それぞれ関係部局に検討を指示し、美術館については組織としてのあり方を含めて総務部に検討を指示したところです。
 
芸術劇場については、指定管理者の公募の方向で検討を進めていますが、コストの削減に関しては、指定管理者を指名から公募に変更することによる効果額は、昨年公募に変更して選考した生涯学習センターと市営住宅の例で言えば、市が提示した指定管理料の上限額と、選考団体の提案額との差を削減率であらわすと、約8.4%でした。
 
施設によって運営形態は異なりますので、一概に比較はできませんが、あくまで試算としてこれを芸術劇場に当てはめれば、年間の削減額は約3,600万円となります。
 
また、ソレイユの丘については、契約期間満了時に向けて、今後の契約のあり方について研究していまして、運営形態の見直しも契約期間満了までの日程を勘案し、あわせて検討しているところですが、現在市が所有している施設の年間維持管理料に対する試算での削減額は、約3,700万円となります。
 
美術館については、文化行政の総合的な検討も踏まえ、運営形態を研究していますが、平成19年の文化庁の調査では、公立の美術館192館のうち、指定管理者制度を導入しているものが50館ありましたので、これらの先進事例も研究していきたいと思います。
 
なお、美術館はいまだ開館3年目を迎えたばかりの施設なので、現在のところ、その管理運営にかかるデータを蓄積している段階であり、この基礎的なデータがある程度蓄積された段階で、今後の管理運営形態について検討してまいりますが、指定管理者制度もその一つの選択肢であると考えています。




次に、事業仕分けにおいて芸術劇場、美術館、ソレイユの丘の必要性を問うてみるべきではないかという御質問をいただきました。
 
【答弁6】
事業仕分けの事業の選定基準と選定は、今後行政改革推進委員会から意見をいただきながら十分に検討を行い、市の行財政改革推進本部会議において決定したいと考えています。

したがって、今の段階でこの3つの施設を今回の『事業仕分け』の対象とするかどうか、判断することはできないと考えています。




次に、在宅サービス充実に向けて、新年度はどのように取り組んでいくのかについて、3点御質問をいただきましたので、まとめて御回答いたします。

【答弁7・8】
高齢者福祉施策についてお尋ねをいただきましたが、私も議員御指摘のとおり、介護が必要な方々への取り組みは『施設サービス』と『在宅サービス』ともに充実させることによって、よりよい高齢者福祉が実現できると考えています。

まず、『在宅サービス』の充実についてですが、来年度は高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して生活できるように、認知症高齢者グループホームや、小規模多機能居宅介護事業所など、多様な居住環境の整備を進め、在宅サービスを充実させてまいります。

さらに、『在宅サービス』の充実に向け、次期介護保険事業計画の策定準備のために行なう介護保険利用状況調査を活用してまいります。
 
次に、『夜間対応型訪問介護事業所』についてですが、今回の選定においては、応募事業者とのヒアリング、現地調査、公認会計士による分析等踏まえて、総合的な判断で審査を行なったものです。

今後も利用者ニーズの調査等を行い、検討したいと考えています。




【答弁9】
次に、レスパイトケアですが、家族や介護者の休養や、御自身の時間を持っていただくという意味では、ショートステイサービスやデイサービスの利用は有効であると考えています。

今後も積極的に御利用いただくために、サービスの利用を周知するとともに、ケアマネジャーや各事業所との連携を密に取り組んでまいります。
 
また、直接レスパイトとは関係ありませんが、現在、認知症高齢者を抱える家族等を対象に、月に1回、保健師による助言指導により介護の悩みを話し合うことで心の休養の場をつくる支援として、『認知症高齢者介護者の集い』を実施していますが、来年度は開催頻度や会場を増やすなどの検討を行ってまいります。



 
次に、本市の特別養護老人ホーム待機者を市立2病院の病床で受け入れることはできないのかという御質問をいただきました。

【答弁10】
特別養護老人ホームの待機者解消は、早急に取り組むべき課題だと考えています。

市立2病院は急性期の医療を担う医療行為を行う施設として設置していまして、医療行為を必要としない特別養護老人ホームとは求められる機能が違っています。

また、うわまち病院は急性期の段階を過ぎて、回復期にあっても医療行為が必要な亜急性期として療養病床50床を設けたものです。
 
したがいまして、市立2病院の病床で特別養護老人ホームの待機者を受け入れることは難しいと考えています。




次に、市民病院で休止している病床を早期に『療養病床』として稼働させて、特別養護老人ホームの待機者を受け入れすべきではないかという御質問をいただきました。

【答弁11】 
市民病院には現在『療養病床』はなく、急性期のための病床のみですが、一時入院を休止するのは、医師及び看護師の確保が難しいための、あくまで緊急避難的な措置です。

まずは急性期病院としての機能を一日も早く回復させることが、市民病院の最大の課題です。
 
『療養病床』という御提言をいただきましたが、急性期の病院としては、できることなら『療養病床』よりも、患者さんの在宅復帰を目指す回復期リハビリテーション病床の整備を図りたいと考えています。



 
次に、うわまち病院の療養病床の個室数を減らし、差額ベッド代が必要のない病床数を増やせないかという御質問をいただきました。

【答弁12】 
入院特別室、いわゆる個室は、患者さんが大部屋よりも安静な状態での入院を、御本人等が希望される場合に利用していただくため設けているものです。このように、患者さんの個人的要望のため、自己負担として個室料金をいただいています。
 
個室の数については、厚生労働大臣が、病床全体に占める個室割合の基準について定めていますが、自治体病院の場合30%以下となっています。うわまち病院はこの割合が20%ですので、基準に比べ個室の割合は低く、より多くの入院患者を受け入れることができる体制になっていると考えています。




次に、うわまち病院の療養病床個室の費用負担を下げ、入院しやすくすべきではないかという御質問をいただきました。

【答弁13】 
県内の市立病院で療養病床の整備ができているのは、唯一うわまち病院だけです。

また、うわまち病院の療養病床個室の使用料は一般病床と同額になっていまして、県内の市立病院の個室料金の中では一番安くなっています。
 
個室料金は先ほど申し上げたとおり、患者さんの個人的な要望により利用していただくものですので、費用負担の公平の観点からも、適切な費用負担をしていただくことは必要だと考えています。




次に、行政側が一方的に大きな負担を押しつけている西地区の2つの課題、市民病院、ごみ処理施設建設予定地を、市長が横須賀が抱える大きな課題と言及した認識についてという御質問をいただきました。

【答弁14】
私がお示しした、平成22年度の横須賀が抱える大きな課題とは、市政運営上乗り越えるべき課題のことであり、西地区そのものに問題があると言われたかのような御不快な印象を議員が受けられたとしたならば、それは私の意図したところではなく、その点については反省をしたいと思います。
 
私が申し上げるまでもなく、西地区は自然が豊かで風光明媚であり、マニフェストでも自然の海岸線を生かした『アーバンリゾート』の創出としているとおり、今後の市政運営の中でこれから盛り立てていきたい地域の代表格の一つであると思っています。
 
こうした中で、ごみ処理については、これまで長年にわたり西地区にお願いした経緯があり、感謝を申し上げているところです。ただ、今回のごみ処理施設建設計画地の選定に係る手続は、施設の性格上、市民参加は現実的でないと考えました。説明会でもそうでしたが、平成18年度から本市が建設計画地の選定をしていることについて、知らない方がいらしたことを目の当たりにして、もっと広報すべきであったと思っています。
 
市民病院についても言及がありましたが、市民病院は広い意味で地域の医療を守るために指定管理者制度に移行したものであり、病院の開設者として、今後指定管理者が地域医療をしっかりと推進するよう、監視してまいりたいと思います。
 
病院とごみ処理施設は、本市全体にとってなくてはならない施設であり、市全体の行政運営を行うことが私の使命であると考えています。




次に、施政方針で西地区の皆様に謝罪の言葉を述べるべきではなかったのかという御指摘をいただきました。

【答弁15】 
施政方針では触れませんでしたが、新たなごみ処理施設建設計画が西地区の皆様に御負担をおかけしていることについては、市としての方向性を決めた時からずっと申しわけなく思っています。

市長としては市全体の廃棄物行政を担う立場として、西地区にお住まい以外の皆様にも今回の計画について周知を行い、一部の地域の方々だけでなく、すべての市民が向き合うべき課題であることをお伝えしていきたいと思います。




次に、地域住民の皆様の御理解御協力をいただくとは、具体的にだれがどのような意思や行動をどのように示すことを意味しているのかという御質問をいただきました。

【答弁16】 
御理解・御協力がどのような状態を示すのかということを明言することは、現状では難しいことですが、過去の経緯として、南処理工場の建設に際しては、南部清掃工場対策委員会が、また長坂の埋め立て開始に当たっては、長坂埋立地対策協議会が発足しています。

今回の長坂地区におけるごみ処理施設建設計画地については、現段階ではそのような団体が設置されていないため、連合町内会長や各町内会長と御相談しながら御説明に伺っているところです。
 
今後、地元の皆様には、本市の置かれている廃棄物行政の現状や、施設の必要性について、何度でもお話をさせていただくことが、現在できることであると考えています。

本市にはこれまでの選定の中で、長坂以外に建設できる場所はなく、地元の皆様に御理解いただけるよう、誠心誠意御説明していく所存です。
 
以上です。



フジノの質問

市長、御答弁ありがとうございました。早速再質問に移りたいと思います。
 
まず、『ハコモノ三兄弟』への対応について、さらに再質問します。
 
まず市債の残高は208億円、今急いで計算したので間違っているかもしれませんが、208億円残っているということですが、いつまでこの208億円が残っているのかという『期間』をお示しください。これが再質問1です。

再質問の2は、任期中に53億2,000万円かかる。これも概算で急いで計算したので間違っているかもしれませんが、53億2,000万円かかるというのは、以前もお伝えしましたが、「(吉田市長が)ハコモノ1個作ったのと同じだ」というふうに申し上げましたが、これを市長の任期中に一体いくら減らせるのでしょうか。これが質問の2です。

質問の3は、「抜本的に見直すということはしない」と。しかも「美術館については運営がスタートして3年間しかたっていないので、データを蓄積していく」とおっしゃっていました。

ということは、もう抜本的に見直すというのはやめたというからには、公約違反ですよね。

公約違反というか、選挙公約としての美術館見直しはやめたということでよろしいのでしょうか。これを再質問の3とさせていただきます。
 
そして聞き逃してしまったようなのですが、総務部の検証結果はいつまでに出すのか、いつ出るのかということを改めてお答えいただきたい。これが再質問の4です。

そして、高齢者福祉について伺いますが、『夜間対応型訪問介護』については、ゼロのまま推移していると。しかも、来年度アンケート行なうというようなコメントが出ていたわけですが、そして来年度の話、出ていましたけれども、なぜ今すぐ募集を改めて行なうとか、例えば全国で読まれているような福祉新聞で、東京都の練馬区などは事業者を募集するときに広告を出している訳です。

そういった形で全国から募集をして、横須賀に来ていただく。そういう考え方というのはできないのでしょうか。

今すぐ『夜間対応型訪問介護事業所』を応募するようにぜひしていただきたいと思います。

今のが再質問の5ですが、再質問の6としては『レスパイト』について伺います。
 
レスパイトの一つとして、『認知症高齢者介護者の集い』を現在開催していて、この回数や開催地域の増加などについて検討していくとおっしゃいましたが、すでに今年出されているその『高齢者介護者の集い』の参加者に配られている文書には、集いはアンケートの結果、中央地区で月1回行うのがいいということで、「増やしません」というふうに既に文書が書かれていることを、つまり部下の行動を市長は把握しておられるのでしょうか。

市長の認識と違うことを部下がやられておられますけれども、本当にレスパイトに取り組むつもりはあるのでしょうか。

これはマニフェスト項目にもありましたから、これが守れなければマニフェスト違反だと思いますが、お答えください。

そして、待機者を減らすという問題に、病院、医療を利用できないかということについて、市長はゼロ回答でしたが、かつて議会で質疑をした際に、「特養待機をしておられる2,000人の中に、一体どんな方がおられるのかを精査してほしい」と申し上げたところ、市長は「行ないます」と。

その2,000名の中には確実に医療行為が必要なために特養に入れないけれども、特養では受け入れてもらえないけれども、待機者のリストに入っているという方がおられます。医療行為が必要な方はたくさんいらっしゃいます。

医療行為が必要な方であれば、病院が受けるのが当然かと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。これは再質問7です。

再質問の8は、うわまち病院の『療養病床』の個室と個室以外についてです。

個室の稼働率、どれくらいになるか御存じでしょうか。そして個室以外はどれくらいの稼働率か御存じでしょうか。

個室はお金のある方が望んで入っておられると言っておられましたが、もし個室の稼働率と個室以外の稼働率に大きな差があれば、無駄に使われている、つまり空きがあるということになりますが、両方の稼働率を御存じでしょうか。これが再質問の8です。

そして、ごみ処理の問題というか、西地区の市民の方々の尊厳が損なわれたという問題について、3点伺います。

再質問の9としては、なぜ事前に言えなかったかということについて、「特殊な問題だから」と。

けれども、あなたがもしも市議会議員であれば、当然その対応には反対をしたはずです。時の権力者が「この問題は特殊、この問題は特殊でない」と恣意的に判断するということは、完全に市民不在の政治です。

例えば、ごみ処理施設よりも大きな問題である原子力空母の問題、あの問題であっても、蒲谷市長は全員協議会を開いて、そして市民の皆様に2回も住民投票条例の提案をいただいて、そしてそれに対して、立場は違いましたけれども、向き合った。

その姿勢は高く評価できると思います。

けれどもあなたは、決まったことだけを押しつけて、そして終わった後「理解しろ」「理解しろ」「理解しろ」。

何を理解できるというのでしょうか。

僕が先ほど申し上げたのは、西地区が取り上げられたことをまるで汚されたように感じたということも申し上げたが、もう一つ、そんなあなたの姿勢こそが、横須賀の乗り越えるべき大きな課題ではないかというふうに伺ったのです。

ぜひ反省を込めて、御自身の考えを申し上げていただきたいと思います。

そして再質問の10は、これは仮定の質問で、お答えいただけないのだろうなと予測しながらもあえて申し上げます。

この問題が、あなたの生まれ故郷である東京都練馬区や、あなたの育ちの故郷である逗子市で同じことが行われたとき、不快を感じませんか。

『地域エゴ』とあなたは言いたいようですけれども、自分の生まれ故郷にいきなり行政が「決まりましたから理解してください」「協力してください」と言われて、納得できますか。

今あるやじが飛びましたが、僕もそれを正直に感じます。だからこそ説明責任を果たすべきであるにもかかわらず、説明責任を果たしていない。

だからあえてお聞きしたい。

あなたの生まれ故郷や育ちの故郷である場所にそういうことを行政が行なった場合、反対運動を起こしませんか。

ぜひその点を質問の10としてお答えください。

そして、再質問の11としては、僕はあなたのそういう不誠実な姿勢を、西地区の皆さん、そしてひいては市民の皆さんに対して謝罪すべきだと申し上げました。

「ずっと申し訳なく思っている」という言葉をおっしゃいましたが、それはあなたの心の中で思っているだけの話で、市民の皆様に対して誠実な言葉は一言もありませんでした。

ここはインターネット中継で、全国、そして市民の皆様にもいつでも見られるような状態です。

本来ならば施政方針演説の中で述べるべきであったと思いますが、この場で本来市長は謝罪の言葉があるべきだったのではないでしょうか。

お答えください。

以上、再質問11にわたりますが、誠実なお答えを期待しております。



市長の答弁

再質問ありがとうございました。

1つ、個室と個室以外の稼働率については、部長から答弁をいたします。
 
まず、1点目の「3つの施設の市債残額がいつまで残るか」という御質問ですが、まず合計金額が209億3,000万円と、私も計算させていただきました。これがすべて返し終わるのは、平成の年度でいいますと45年度でございます。

次に、「13億3,000万円の運営管理費合計についても、いつまで残るのか」という御質問ですが、次の再質問以降の回答にもかかわりますが、今のままの施設の運営のまま続けていけば、このままずっと続いていく金額と認識していただければと思います。

3点目、抜本的に見直すと言っておきながら、特に美術館を指しておっしゃられていましたけれども、「そういう姿勢をやめたのかということをはっきり申し上げるべきではないか」という再質問をいただきました。

1問目の答弁でも申し上げましたとおり、美術館の運営形態については、これからしっかりと研究をしていきたいと思っているところです。

そして、さらに一つ踏み込んで今回御答弁したのは、『指定管理者制度』というものも視野に入れて、全国の状況などもしっかり調査しながら研究をしていきたいと思っています。

次に、総務部の検証結果についてですが、こちらは先ほど指定管理を『公募』に移すことによってどれぐらい年間削減できるかという形で検証させていただいた結果を答弁させていただいた訳です。

改めて繰り返しますと、芸術劇場の場合年間約3,600万円、ソレイユの丘の場合約3,700万円、あくまで試算ですけれども、こうした数字が検証の結果として出てまいりました。

次に、介護に関してですが、『夜間対応型訪問介護事業所』の設置状況ゼロという状況の中で、「改めてすぐに募集を行うべきではないか」という御質問でした。

ただ、事業所を募集して、またビジネスベースに乗らずに閉所してしまうというようなことになっては、また大きな混乱が起きるのではないかという考えを持っています。

例えば、昨年の9月、部局で視察に行っている横浜市内の事業所では、登録人員が45名であり、採算ベースに程遠い状況だというようなことをお聞きしました。また、同じ中核市の船橋市では、当初260人を見込んでいた登録人員が40名だったということで、平成18年6月に始めた事業が、平成20年6月に撤退したというような事実もあります。

また現在、『夜間対応型訪問介護』という形ではないですけれども、その代替するサービスとして、24時間サービスを提供する訪問介護事業所も存在しています。

ですので、そうした事業に対するニーズ等の調査をしっかりとしながら、今後の対応を決めていきたいと思っています。

次に、レスパイトの『認知症介護者の集い』についてですが、1度アンケートをとった結果「ニーズがそんなに無いのではないか」ということで、一たんの部局の方向性を出したというのは、私も承知をしています。

ただ、やはり広報の手段、あり方、そういったことをしっかりと考えて、さらなる潜在的なニーズというのは大きいのではないかというような思いもありますので、試行で地域を広げるとか、回数をふやすとか、そういったような取り組みを行いながら実際のニーズに合った形で取り組んでいきたいと、そのように考えています。

次に、2,140人という特別養護老人ホーム待機者を減らすために、待機者の中に医療行為が必要な方もいらっしゃるのではないか、そういう方であれば病院も積極的に受け入れていくべきではないかというような御質問をいただきました。

こちらについては、うわまち病院のほうで療養病床50床用意していますので、そういった形で対応していくことができればいいなと、また、議員御指摘のとおり、2,140人の特別養護老人ホームの待機者がどのような状態で待機していらっしゃるか、そういったことをしっかり調査する必要性については感じているところですので、その調査はしっかり行なっていきたいと考えています。
 
次に、ごみ処理施設の建設予定地について、「事前に説明を行なう姿勢こそが大事だったのではないか」という重ねての御質問をいただきました。
 
施設の性格上、なかなか事前に説明を行うということは難しいと考えましたが、地権者の内諾を得たすぐその後に、まず議会に報告をし、そして地元への説明に参りました。
 
唐突の感を受けたというような地元説明会でのお話なども頂戴しましたが、どこかの段階で必ず御説明をしなければいけない中で、市民の皆さん、地域の町内の皆さんに集まっていただいた際そうした御意見をいただいたことは、私も申し訳ないという思いの中で、謝罪文というのも出させていただいたところです。

また、自分自身の生まれた地域等にこういう施設の建設計画が出たらどうなるかというような御質問でしたが、まず、4歳まで住んでいたのは練馬区ではなくて北区なのですけれども、当然こちらについては、市長として市民全体のことを考えて建設計画地を選定いたしました。

ですから、そういった質問には直接的に御回答することはやはり控えたいと思います。
 
そして、11番目の最後、「不誠実な姿勢を謝罪するべきだ」というような御質問でしたが、負担に対して申し訳ないという思いは、私、100%思っていますので、それについて地域の皆さんから「謝れ」と言われた場合は、私もその場で謝罪をしなければいけないことがあるのではないかと思っています。
 
以上です。



病院管理部長の答弁

私からは、市立うわまち病院の療養病床におけます個室の利用率等について、お尋ねがございましたのでお答えさせていただきます。

うわまち病院におきます療養病床は、全体で50床持っておりまして、そのうち個室は10床であります。

手元にあります資料では、大変古くて申し訳ございませんが、昨年9月におけます稼働率では、個室として87%の利用率、療養病棟全体50床を含めますと91%の利用率となっております。

以上です。



フジノの質問

病院管理部長、市長、御答弁ありがとうございました。最後の質問に移ります。

まず、『ハコモノ3兄弟』についてですが、平成45年。一体いつまで続く借金なんだと。

そして、管理運営費用も、今のままならずっと続いていく数字だということを伺いました。

そして、それに対し「抜本的な見直しはせずに、経営形態の見直しで対応する」ということを、改めて御答弁いただきました。
 
そこで、もう一度確認したいのは、選挙中に市長がおっしゃっていたことは「やればできるのです。今すぐ変えることができるのです」

議会での答弁の中では、選挙中の言葉とは違って、「ゼロにするとは言っていません」というような、「税金の負担をゼロにするなんて最初から言っていません」というようなことを言っておりましたが、多くの市民の方々はそうは受けとめていなかったはずです。

「今すぐやればできるのです」と言っていたあの言葉というのは、抜本的な見直しを目指しているんだとだれもが受けとめたはずです。
 
したがって、再々質問の1ですが、『公約違反』を認めるべきではないでしょうか。

あなたは『公約違反』を既にしていると思いますが、御自身の認識はいかがでしょうか。お答えください。




そして、長寿が喜ばれない現実を打ち破る本市の高齢者福祉の実現を目指してについての再々質問です。
 
『夜間対応型訪問介護事業所』について伺います。

担当部署が視察に行なっているということで、2カ所の事例を挙げていただきました。

そして、そこでは採算ベースに乗っていないというようなこともありましたが、それらの事業所をどのように周知をしているのか。そもそも地域密着型の事業の中に『夜間対応型訪問介護事業』というのはあるというのを、どれほどの方が知っておられるのでしょうか。

そういう現地の視察先の広報状況や、きちんと周知しているのかを調べていないままに、採算ベースに乗っていないからうちのまちでも乗らないだろうという発想は、あまりにも安易過ぎるのではないでしょうか。

その証拠に、本市の第4期計画では、すでに利用者の見込みを3,000人近く見込んでいた訳です。

市長はアンケート調査を行なうということですが、「ニーズが無い」と本当に思っておられるのでしょうか。これが再々質問の2です。




それから、市民病院でぜひ受け入れていただきたい、うわまち病院でぜひ受け入れていただきたいと待機者の方のことを申し上げましたが、医療行為が必要な方の内訳を調べる調べると言いながら、今日また「調べたい」ということでしたが、いつ調べるのでしょうか。

具体的にその結果が発表される日をお答えください。




そして最後に、市長の言行不一致について繰り返し批判をさせて頂いてきましたが、西地区に対して謝罪文書を出しましたけれども、発表したことを謝るのではなくて、こういう行政の誤ったやり方についてを謝って、撤回して、もう1度市民の皆さんで話し合いましょうというのが筋論です。

その発表についてであなたは謝ったことになっていると思うのでしょうか。これは再々質問の4です。



 
そしてもう1つ、現在市長である以上は仮定の質問をお答えできないということでしたが、今市長であるあなたは、選挙の地盤は久里浜にありますが、久里浜だったらどうお感じになったのでしょうか。

あなたが市長になっておらずに市議会議員で、久里浜にこういう決定が起こっていたならば、どのようにお考えになったのでしょうか。




そして最後に、再々質問の6として申し上げたいのは、ぜひ謝罪はこの場でして頂きたい。

しかもきちんと今までの経緯を含めて発表するということは、ほかの議員の方の質疑に対してお答え頂いていますから、まずこういうような市民不在の密室政治を行ったこと、それをまずきちんと謝罪すべきではないでしょうか。

「特殊な問題」「特殊な問題」と、繰り返し市長は申し上げてこられましたが、それは市民を愚弄しているということです。

こういう問題であっても、きちんと説明したら市民の方々は理解してくれるかもしれない。一緒に選んでくれるかもしれない。

けれども特殊な問題だとあなたが決めつけるということは、市民がばかだと言っているのと同じことです。

何故「市民に判断できない」とあらかじめ決めつけて、行政が決定した、お上が決定した、さあ受け入れてくださいというようなことを行なうのでしょうか。

それはきちんと謝罪すべきです。

市民をばかにしたという意味で、きちんと謝罪をしていただきたいと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

以上をもちまして僕の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



市長の答弁

再々質問ありがとうございました。

まず1点目なのですが、芸術劇場、そして美術館、ソレイユの丘、この3つの施設について経営形態の見直しということは、まずそもそもゼロにすることはできないことだということは、実際選挙中も私、申し上げてきたつもりです。

ただ、経営形態の見直しについては、確かに「やればできる」と申し上げてきたところです。
 
そういう意味で、やらないということを一言も言っているわけではありませんので、ぜひこの経営形態の見直し、そして指名から公募という選定プロセスの見直し、こうしたことは時期を見て取り組んでまいりたいと考えています。
 
そして2つ目、長寿が喜ばれる社会にしていく為に、『夜間対応型訪問介護事業所』のニーズについて、改めて御質問いただきました。
 
当然一定のニーズは存在していると私も感じています。

ただ、それが『夜間対応型訪問介護事業所』としての採算ベースに乗るかどうかという見きわめ、また、先ほど申し上げた24時間対応の訪問介護サービスに代替できないのかどうかという見きわめ、さらに潜在的なニーズの掘り起こし、そういったことを今後やっていく中で、次の介護保険事業計画の中に位置づけていくというのが、私のスタンスでございます。

次に、特別養護老人ホームの待機者の実態調査については、毎年4月そして10月に行っていく調査の中で、改めてどのような状態で待っているのかということを視点として組み入れながら行っていきたいと、そのように考えています。

次、4点目、6点目とあわせて御回答させていただきたいと思いますが、藤野議員、何度も「誤ったやり方で行なったことに対して謝罪をせよ」というような形でおっしゃられていますが、その手順については「これしかとりようがなかった」というのが私の考えです。

西地区の皆さんの負担に対して、謝罪の気持ちというのは私、持っていますが、そのやり方、手順について誤っているという考えは持っていません。
 
また、「久里浜にもし決定していたら」という意味で御質問いただきましたが、正直、久里浜で現在『南処理工場』を引き受けてくださっている負担感、また追浜では『リサイクルプラザアイクル』を引き受けてくださっている負担感、こうしたものを考えれば、それぞれの地域の皆さんに対する感謝の気持ちというのを、私はしっかり持っているつもりです。

ただ、今回どの場所にという時には、やはり市民全体のことを、横須賀市全体のことを考えて判断をさせていただきました。

ですので、「久里浜になっていたら」という仮定には、なかなか御回答申し上げるわけにはいきません。

以上です。