こんな審議日程と改正内容で納得できますか?/「男女二元論」の男女共同参画推進条例に「性的な多様性」を明確に位置づける為に男女共同参画審議会がついにスタート(その2)

前の記事から続いています)

事務局が示した改正案にフジノは落ち込みました

続いて、事務局による『横須賀市男女共同参画推進条例の改正案』が示されました。

左側が現在の条例、右側が事務局による改正案です。

赤い太文字に蛍光ペンを引いたのが、具体的に改正する文言にあたります。

男女共同参画推進条例

現行の条例 事務局が示した改正案
前文 前文
 男女が共に喜びと責任を分かち合い、生き生きと暮らせる平和な社会を実現することはすべての人々の願いであり、職場、学校、地域その他のあらゆる場で共に活躍することができること及び子育て、介護については家族を構成する男女が互いに協力し、社会全体として担うことが、成熟した豊かな21世紀の社会を創るための最重要課題といえます。

 本市では、横須賀市基本計画の中に男女共同参画の形成を位置づけ、性別格差の解消や対等な参画機会の確保に向け多くの取組みを続けてきました。

 しかし、いまなお性別によって役割を分ける慣行や、それを助長する制度の存在は、実質的な男女の平等を大きく妨げております。横須賀市を構成する、市、市民及び事業者は、これを早急に改善すべき問題として認識し、協働して、あらゆる手立てを講じていく必要があります。


 一方、地方分権が進む中、市は必要なことは自らの条例で定め、市民と共に真の住民自治を実現していくことが求められています。

 こうした状況を踏まえ、本市では、だれもが性別にかかわらず個人として尊重され、あらゆる分野における活動に男女が協力し、互いに個性と能力を発揮し、その利益を享受できる社会を実現するために、この条例を制定するものです。

 性別などにかかわらず共に喜びと責任を分かち合い、生き生きと暮らせる平和な社会を実現することはすべての人々の願いであり、職場、学校、地域その他のあらゆる場で共に活躍することができること及び子育て、介護については家族が互いに協力し、社会全体として担うことが、成熟した豊かな21世紀の社会を創るための最重要課題といえます。

 本市では、横須賀市基本計画の中に男女共同参画の形成を位置づけ、性別格差の解消や対等な参画機会の確保に向け多くの取組みを続けてきました。

 しかし、いまなお性別によって役割を分ける慣行や、それを助長する制度の存在は、実質的な男女の平等を大きく妨げております。また、性的指向や性自認等を理由とする差別や偏見等の課題もあり、横須賀市を構成する、市、市民及び事業者は、これを早急に改善すべき問題として認識し、協働して、あらゆる手立てを講じていく必要があります。

 一方、地方分権が進む中、市は必要なことは自らの条例で定め、市民と共に真の住民自治を実現していくことが求められています。

 こうした状況を踏まえ、本市では、全ての人が、性別等にかかわらず個人として尊重され、あらゆる分野における活動に男女が協力し、互いに個性と能力を発揮し、その利益を享受できる社会を実現するために、この条例を制定するものです。

目的 目的
第1条
 この条例は、男女共同参画の推進に関し基本理念、責務、市が実施する施策の基本的な事項等を定め、市、市民及び事業者が協働し、男女共同参画の着実な推進を図り、もって、だれもが性別にかかわらず個人として尊重され、家庭生活及び地域生活並びに職業生活において、主体的に行動できる社会を形成することに寄与することを目的とする。
第1条
 この条例は、男女共同参画の推進に関し基本理念、責務、市が実施する施策の基本的な事項等を定め、市、市民及び事業者が協働し、男女共同参画の着実な推進を図り、もって、全ての人が性別等にかかわらず個人として尊重され、家庭生活及び地域生活並びに職業生活において、主体的に行動できる社会を形成することに寄与することを目的とする。
定義 定義
第2条
 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が性別にかかわらず個人として尊重され、家庭生活及び地域生活並びに職業生活において対等に参画し、並びに個性及び能力を発揮し、それらの利益を享受し、かつ、共に責任を負うことをいう。






(2) 事業者 本市の区域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他団体をいう。

(3) 協働 市、市民及び事業者が、共通の目標を達成するために、継続的で対等な協力関係を形成し、それぞれが単独で行うよりもよい効果をあげるように、能力、情報等を提供し合うことをいう。

(4) 暴力 ドメスティック・バイオレンス(夫婦、恋人等の親密な関係並びに離婚をし、又は婚姻が取り消された後の関係及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入った後の関係において行われる身体的、精神的、経済的等の強制)、セクシュアル・ハラスメント(相手が望まない性的な言動により、不利益を与え、又は生活環境を害すること)、強かん、ストーカー行為、放置、無視等の心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

第2条
 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 全ての人が性別等にかかわらず個人として尊重され、家庭生活及び地域生活並びに職業生活において対等に参画し、並びに個性及び能力を発揮し、それらの利益を享受し、かつ、共に責任を負うことをいう。

(2) 性別等  生物学的な性別及び性自認(自己の性別についての認識をいう。以下同じ。) 並びに性的指向(どの性別を恋愛の対象にするかを表すものをいう。以下同じ。)をいう。

(3) 事業者 本市の区域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他団体をいう。

(4) 協働 市、市民及び事業者が、共通の目標を達成するために、継続的で対等な協力関係を形成し、それぞれが単独で行うよりもよい効果をあげるように、能力、情報等を提供し合うことをいう。

(5) 暴力 ドメスティック・バイオレンス(夫婦、恋人等の親密な関係並びに離婚をし、又は婚姻が取り消された後の関係及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入った後の関係において行われる身体的、精神的、経済的等の強制)、セクシュアル・ハラスメント(相手が望まない性的な言動により、不利益を与え、又は生活環境を害すること)、強かん、ストーカー行為、放置、無視等の心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。

基本理念 基本理念
第3条 
 市、市民及び事業者は、次の各号に掲げる事項を実現するために、協働して男女共同参画を推進するものとする。

(1) 何人も、性別にかかわらず個人として尊重され、いかなる場合においても暴力及び不利益な扱いを受けることなく、自由に生き方が選択できること。

(2) 何人も、性別にかかわらず社会の構成員として、市の施策及び社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

(3) 何人も、性別による固定的な役割分担を助長するような制度及び慣行をなくすように努力すること。


(4) 家族を構成する男女が互いに協力し、社会の支援のもとに、子育て、介護その他の家庭生活における責任及び役割を対等に果たすことができること。

第3条 
 市、市民及び事業者は、次の各号に掲げる事項を実現するために、協働して男女共同参画を推進するものとする。

(1) 全ての人が、性別等にかかわらず個人として尊重され、いかなる場合においても暴力及び不利益な扱いを受けることなく、自由に生き方が選択できること。

(2) 全ての人が、性別等にかかわらず社会の構成員として、市の施策及び社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

(3) 全ての人が、性別による固定的な役割分担を助長するような制度及び慣行をなくすように努力すること。

(4) 家族を構成する全ての人がが互いに協力し、社会の支援のもとに、子育て、介護その他の家庭生活における責任及び役割を対等に果たすことができること。

市の責務 市の責務
第4条
 市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する。

2 市は、男女共同参画を推進するための情報を積極的に提供しなければならない。この場合において、個人に関する情報の取扱いに関しては、横須賀市個人情報保護条例(平成5年横須賀市条例第4号)に基づき、必要な措置を講じなければならない。

3 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たり、市民及び事業者と協働するとともに、国及び他の地方公共団体と連携するよう努めなければならない。

4 市は、自らが率先し、男女共同参画の実態把握と検証に努め、男女共同参画を推進しなければならない。

第4条
 市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する。

2 市は、男女共同参画を推進するための情報を積極的に提供しなければならない。この場合において、個人に関する情報の取扱いに関しては、横須賀市個人情報保護条例(平成5年横須賀市条例第4号)に基づき、必要な措置を講じなければならない。

3 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たり、市民及び事業者と協働するとともに、国及び他の地方公共団体と連携するよう努めなければならない。

4 市は、自らが率先し、男女共同参画の実態把握と検証に努め、男女共同参画を推進しなければならない。

市民の責務 市民の責務
第5条
 市民は、自ら男女共同参画について学び、生活の中で意識及び行動を見直すよう努めなければならない。

2 市民は、男女共同参画の推進に関する施策に係る市の意思決定過程に参画し、その推進の担い手として、市及び事業者と協働するよう努めなければならない。

第5条
 市民は、自ら男女共同参画について学び、生活の中で意識及び行動を見直すよう努めなければならない。

2 市民は、男女共同参画の推進に関する施策に係る市の意思決定過程に参画し、その推進の担い手として、市及び事業者と協働するよう努めなければならない。

事業者の責務 事業者の責務
第6条
 事業者は、就労者に男女の差別的な取扱いをすることなく能力を発揮するための機会を確保し、事実上の不利益な取扱いをせず、その成果に対し適正な処遇を与えるよう努めなければならない。

2 事業者は、就労者が個々の能力を十分発揮できるよう、子育て、介護等の家庭生活及び地域生活並びに仕事を両立できる環境整備に努めなければならない。

3 事業者は、男女共同参画推進の取組状況について、市の求めに応じ、報告するものとする。

第6条
 事業者は、就労者に性別等によるの差別的な取扱いをすることなく能力を発揮するための機会を確保し、事実上の不利益な取扱いをせず、その成果に対し適正な処遇を与えるよう努めなければならない。

2 事業者は、就労者が個々の能力を十分発揮できるよう、子育て、介護等の家庭生活及び地域生活並びに仕事を両立できる環境整備に努めなければならない。

3 事業者は、男女共同参画推進の取組状況について、市の求めに応じ、報告するものとする。

性別による人権侵害の禁止 性別による人権侵害の禁止
第7条
 何人も、いかなる場合においても、男女の差別的な取扱い及び暴力による人権侵害を行ってはならない。
第7条
 全ての人は、いかなる場合においても、性別等によるの差別的な取扱い及び暴力による人権侵害を行ってはならない。
基本的施策 基本的施策
第8条
 市は、男女共同参画を推進するため、次の各号に掲げる基本的施策を行うものとする。

(1) 男女が相互に協力し、子育て、介護等の家庭生活及び地域生活並びに職業生活の両立ができるよう必要な支援に努めること。

(2) 暴力による被害者を救済し、その自立を支援するため、相談を受け、情報提供を行い、関係機関との連携に努めるとともに、暴力を防止するため福祉関係者、医療関係者等の体制づくりに寄与すること。

(3) 学校教育、社会教育等のあらゆる分野の教育の場において、男女共同参画の推進が図られるよう努めること。

(4) 横須賀市市民協働推進条例(平成13年横須賀市条例第3号)に基づき、男女共同参画を推進する活動を行う市民公益活動団体を支援し、及び育成すること。

(5) 市民及び事業者に対し、男女共同参画の推進を阻害する、性別による固定的な役割分担を助長し、及び暴力を容認する表現を用いないよう理解及び協力を求めていくこと。

(6) 社会のあらゆる分野に参画する機会及び能力の発揮を促す学習機会の提供等を通じ、男女間の格差をなくすよう努めること。

(7) 市は、自ら率先して男女共同参画を推進し、及びその取組経過を公表することで、事業者のモデルとなるよう努めること。

第8条
 市は、男女共同参画を推進するため、次の各号に掲げる基本的施策を行うものとする。

(1) 全ての人が相互に協力し、子育て、介護等の家庭生活及び地域生活並びに職業生活の両立ができるよう必要な支援に努めること。

(2) 暴力による被害者を救済し、その自立を支援するため、相談を受け、情報提供を行い、関係機関との連携に努めるとともに、暴力を防止するため福祉関係者、医療関係者等の体制づくりに寄与すること。

(3) 学校教育、社会教育等のあらゆる分野の教育の場において、男女共同参画の推進が図られるよう努めること。

(4) 横須賀市市民協働推進条例(平成13年横須賀市条例第3号)に基づき、男女共同参画を推進する活動を行う市民公益活動団体を支援し、及び育成すること。

(5) 市民及び事業者に対し、男女共同参画の推進を阻害する、性別による固定的な役割分担を助長し、及び暴力を容認する表現を用いないよう理解及び協力を求めていくこと。

(6) 社会のあらゆる分野に参画する機会及び能力の発揮を促す学習機会の提供等を通じ、男女間の格差をなくすよう努めること。

(7) 市は、自ら率先して男女共同参画を推進し、及びその取組経過を公表することで、事業者のモデルとなるよう努めること

基本計画の策定 基本計画の策定
第9条
 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、第23条第1項に規定する横須賀市男女共同参画審議会に諮問しなければならない。

3 市長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

4 市長は、策定し、又は変更した基本計画の進ちょく状況を管理するとともに、進ちょく状況の内容を分析し、それらの結果を毎年1回以上公表するものとする。

第9条
 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、第23条第1項に規定する横須賀市男女共同参画審議会に諮問しなければならない。

3 市長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

4 市長は、策定し、又は変更した基本計画の進ちょく状況を管理するとともに、進ちょく状況の内容を分析し、それらの結果を毎年1回以上公表するものとする。

男女平等専門委員 男女平等専門委員
第10条
 男女共同参画の推進に当たり公正かつ中立的な立場で迅速な問題解決に資するため、本市に、男女平等専門委員(以下「委員」という。)を置き、定数を3人とする。

2 次に掲げる者は、委員に対し、書面により苦情、相談等を申し出ることができる。

(1) 市が実施する男女共同参画に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策について不服がある者

(2) 市内で男女共同参画の推進を阻害する要因により人権が侵害された者又は侵害されるおそれのある者

3 委員の任期は、2年とする。

4 市長は、優れた識見を有する者のうちから委員を選任する。

第10条
 男女共同参画の推進に当たり公正かつ中立的な立場で迅速な問題解決に資するため、本市に、男女平等専門委員(以下「委員」という。)を置き、定数を3人とする。

2 次に掲げる者は、委員に対し、書面により苦情、相談等を申し出ることができる。

(1) 市が実施する男女共同参画に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策について不服がある者

(2) 市内で男女共同参画の推進を阻害する要因により人権が侵害された者又は侵害されるおそれのある者

3 委員の任期は、2年とする。

4 市長は、優れた識見を有する者のうちから委員を選任する。

委員の職務等 委員の職務等
第11条
 委員は、関係者の同意を得て、前条第2項の苦情、相談等に基づき、必要に応じその内容を調査し、是正等の措置を講ずるよう関係者に要請し、又は関係機関へ引き継ぐことができる。

2 市長は、必要と認めるときは、委員の職務の遂行を補助する者を置くことができる。

3 市、市民及び事業者は、委員の職務遂行について積極的に協力するよう努めなければならない。

第11条
 委員は、関係者の同意を得て、前条第2項の苦情、相談等に基づき、必要に応じその内容を調査し、是正等の措置を講ずるよう関係者に要請し、又は関係機関へ引き継ぐことができる。

2 市長は、必要と認めるときは、委員の職務の遂行を補助する者を置くことができる。

3 市、市民及び事業者は、委員の職務遂行について積極的に協力するよう努めなければならない。

委員の報告等 委員の報告等
第12条
 委員は、第10条第2項の申出の処理状況等に関し報告書を作成し、市長に提出するものとする。

2 市長は、毎年1回以上前項の報告に関する概要を公表するものとする。

第12条
 委員は、第10条第2項の申出の処理状況等に関し報告書を作成し、市長に提出するものとする。

2 市長は、毎年1回以上前項の報告に関する概要を公表するものとする。

委員の責務 委員の責務
第13条
 委員は、職務上知り得た個人に関する情報の取扱いに関しては、横須賀市個人情報保護条例に基づき、必要な措置を講じなければならない。

2 委員は、公平かつ誠実に職務を遂行し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

第13条
 委員は、職務上知り得た個人に関する情報の取扱いに関しては、横須賀市個人情報保護条例に基づき、必要な措置を講じなければならない。

2 委員は、公平かつ誠実に職務を遂行し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

男女共同参画推進拠点の設置 男女共同参画推進拠点の設置
第14条
 市は、男女共同参画に関する施策の推進並びに市、市民及び事業者の協働の拠点となる施設(以下「推進施設」という。)を設置する。
第14条
 市は、男女共同参画に関する施策の推進並びに市、市民及び事業者の協働の拠点となる施設(以下「推進施設」という。)を設置する。
推進施設の位置及び名称 推進施設の位置及び名称
第15条
 推進施設の位置及び名称は、次のとおりとする。

位置 横須賀市本町2丁目1番地

名称 デュオよこすか

第15条
 推進施設の位置及び名称は、次のとおりとする。

位置 横須賀市本町2丁目1番地

名称 デュオよこすか

館長等 館長等
第16条
 推進施設に次の職員を置く。

(1) 館長

(2) その他必要な職員

第16条
 推進施設に次の職員を置く。

(1) 館長

(2) その他必要な職員

休館日 休館日
第17条
 推進施設の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に休館日を変更し、又は設けることができる。この場合において、その都度推進施設前にその旨を掲示するものとする。

第17条
 推進施設の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に休館日を変更し、又は設けることができる。この場合において、その都度推進施設前にその旨を掲示するものとする。

使用時間 使用時間
第18条
 推進施設の使用時間は、午前9時から午後8時までとする。ただし、日曜日の使用時間は、午前10時から午後5時までとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の使用時間を変更することができる。

第18条
 推進施設の使用時間は、午前9時から午後6時までとする。


2 市長は、必要があると認めるときは、前項の使用時間を変更することができる。
使用許可 使用許可
第19条
 推進施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、その使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 推進施設の建物又は附属設備をき損するおそれがあると認められるとき。

(3) 管理上支障があると認められるとき。

(4) その他市長が適当でないと認めるとき。

2 市長は、管理上必要があると認めるときは、前項の使用許可について条件を付することができる。

第19条
 推進施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、その使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 推進施設の建物又は附属設備をき損するおそれがあると認められるとき。

(3) 管理上支障があると認められるとき。

(4) その他市長が適当でないと認めるとき。

2 市長は、管理上必要があると認めるときは、前項の使用許可について条件を付することができる。

使用許可の取消し等 使用許可の取消し等
第20条
 市長は、推進施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、使用を制限し、又は使用の停止を命じなければならない。

(1) 使用許可の条件に違反したとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(3) 前条第1項ただし書に規定する理由が発生したとき。

第20条
 市長は、推進施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、使用を制限し、又は使用の停止を命じなければならない。

(1) 使用許可の条件に違反したとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(3) 前条第1項ただし書に規定する理由が発生したとき。

原状回復の義務 原状回復の義務
第21条
 使用者は、推進施設の使用を終了したときは、直ちに原状に復さなければならない。ただし、市長において原状に復さないことを承認したときは、この限りでない。
第21条
 使用者は、推進施設の使用を終了したときは、直ちに原状に復さなければならない。ただし、市長において原状に復さないことを承認したときは、この限りでない。
行為の禁止 行為の禁止
第22条
 推進施設においては、特別の設備、装飾、物品の販売、寄付金の募集その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。
第22条
 推進施設においては、特別の設備、装飾、物品の販売、寄付金の募集その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。
男女共同参画審議会 男女共同参画審議会
第23条
 次に掲げる事項を担任するため、本市に地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定による附属機関として、横須賀市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(1) 男女共同参画の推進及び進ちょくに関することについて、市長等の執行機関の諮問に応じ、審議し、及び答申すること。

(2) 男女共同参画の推進に関する重要事項について調査及び審議を行い、市長等の執行機関に意見を述べること。

2 審議会は、公募市民、事業者及び学識経験者を含む15人以内をもって組織する。ただし、男女いずれか一方の委員の数は、委員総数の10分の4未満であってはならない。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 前3項に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、規則で定める。

第23条
 次に掲げる事項を担任するため、本市に地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定による附属機関として、横須賀市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(1) 男女共同参画の推進及び進ちょくに関することについて、市長等の執行機関の諮問に応じ、審議し、及び答申すること。

(2) 男女共同参画の推進に関する重要事項について調査及び審議を行い、市長等の執行機関に意見を述べること。

2 審議会は、公募市民、事業者及び学識経験者を含む15人以内をもって組織する。委員の男女構成については、男女それぞれに偏りがないように配慮しなければならない。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 前3項に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、規則で定める。

その他の事項 その他の事項
第24条
 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
第24条
 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附則 附則
 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第18条の規定は、平成31年7月1日から施行する。



ものすごく長い文章を読んで下さってありがとうございます。

フジノはこの事務局による改正案を読んだ時、率直にとても落ち込んでしまいました。



フジノが落ち込んだ理由について

全国の自治体のほとんどが『男女共同参画条例』という名前を使っています。そして、性的指向や性自認について一切触れていない条例が96.7%にのぼります(谷口洋幸先生による2016年調査)。

今回、横須賀市は全国でわずか3%しか存在しない『性的指向・性自認を明記する条例』へ改正することになります。

それなのに『条例の名前』が改正されません。

世の中には男女しか存在しないという『男女二元論』にもとづいたタイトルのままになっています。

しかし、全国には『男女二元論』を超えたタイトルの条例を策定している想いの強い自治体があります。

フジノが調べた「男女二元論では無い名前の条例」

  • 岐阜県可児市
    可児市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例(2007年)

  • 鳥取県倉吉市
    倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例(2010年)

  • 宮城県登米市
    だれもが活き生きと暮らせる登米市男女共同参画推進条例(2011年)

  • 栃木県下野市
    下野市だれもが輝く男女共同参画社会づくり条例(2016年)

  • 東京都渋谷区
    渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例(2017年)

  • 東京都世田谷区
    世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例(2018年)

フジノは、上位法である国の『男女共同参画社会基本法』の名前にちなみながらも、渋谷区・世田谷区のように明確に多様性を打ち出すべきだと考えています。



「はっきり書かなければ当事者には一切伝わらない」と本会議で訴えたのに

せっかく条例改正をして性的な多様性を明確に打ち出すことにしたのに、条文がとても消極的に感じられてなりません。

第2条(定義)において、

(2) 性別等
生物学的な性別及び性自認(自己の性別についての認識をいう。以下同じ。) 並びに性的指向(どの性別を恋愛の対象にするかを表すものをいう。以下同じ。)をいう。

という項目を新たに作りました。

そして、それ以降のあらゆる条文において

「全ての人が、性別等にかかわらず」

という文章を用いて様々な規定を作っています。

しかし、これでは全く当事者の方々には伝わりません。

「など」の中に表現されているから、わざわざ毎回『性的指向』『性自認』とは記さない形を取っています。

「など」で隠してしまうのは、本当に『行政の悪いクセ』だと思います。

そうではなくて、たとえ法務的に冗長に感じられるとしても、もっと明確にすべきなのです。



「など」に含まれるから、という言葉は当事者のみなさまには伝わりません

条例改正の直接の引き金となった2017年9月議会での上地市長とフジノの一般質問の中から、この『行政の悪いクセ』についてすでに言及しています。

2017年9月27日・本会議・一般質問の再質問(一問一答式)より引用

上地市長の答弁

あらゆる差別を無くしたいというのが私の政治の根幹です。
 
同和問題もあり、様々な問題があるのだけれども、人権について新しい概念が生まれた時に遡及もせずに「ここに入っているではないか」と行政側は決めつける。おかしいのです。

新しい事実が出てきた時にそれは持ち上げて社会を改革していかなければいけない。これは当たり前の話です。

この立場になって、この体質に対して私は非常に憤慨しています。
 
だから、人権という概念の中に『男女共同参画社会』があって、『性的マイノリティ』というのは、また同和の問題と同じ概念という整理の仕方をしてしまう。

こういう言い方はおかしいかもしれないけれども、「それは違うだろう」と。

時代が変わって、新しい差別が行われた時には、行政はもう1回持ち出して、社会の啓発運動に先導的な役割を果たさなければいけない。

これは当たり前の理屈だと思っています。
 
6%のマイノリティではなくて、差別が存在する以上そこに光を当てなければいけない、というのは政治では当たり前の話で、その意味ではどんどん前に行って、そこも進めていきたい。

それは私の政治のテーマなので、ぜひその話はさせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。

フジノの再質問

(一部略)

今まさに御答弁していただいたことと同じ問題意識で、新たな人権課題が出れば、それをきちんと位置づける。

上地市長がおっしゃったように、「誰もが平等に扱われる」というような文言があると、行政は「それで中に含まれる」と整理してしまうけれども、本当は違うのです。

フジノの質問と上地市長の答弁で語られているのは、『人権』という大きなくくりの中には『性的マイノリティ』も含まれているのだから行政としては条例も改正しない、というような誤った姿勢は終わりにしなければならないということです。

この質疑の結果、男女共同参画推進条例を改正することに決まりました。

けれども今回の事務局による改正案も、同じ『行政の悪いクセ』をおかしています。

『性別等』という条文を読んで(たとえ第2条の定義に「等」が何を指すか書いてあったとしても)、誰が『生物学的な性』『性的指向』『性自認』のことだと分かりますか。

分かるはずがないんです。

どの条文においてもきちんと「性的指向、性自認にかかわらず」と毎回はっきりと書かねばならないのです。

「等」なんかを使って、隠してはいけないのです。

それでは条例を読んでも当事者のみなさまには全く伝わりません。

上地市長とフジノが昨年9月議会で指摘したことが事務局案では活かされておらず、とても残念でなりません。

例えば、渋谷区の条例をご紹介します。

(定義)
第2条
(6)性的指向
 人の恋愛や性愛がどういう対象に向かうかを示す指向(異性に向かう異性愛、同性に向かう同性愛及び男女両方に向かう両性愛並びにいかなる他者
も恋愛や性愛の対象としない無性愛)をいう。

(7)性的少数者
 同性愛者、両性愛者及び無性愛者である者並びに性同一性障害を含め性別違和がある者をいう。

(性的少数者の人権の尊重)
第4条 区は、次に掲げる事項が実現し、かつ、維持されるように、性的少数者の人権を尊重する社会を推進する。
(1)性的少数者に対する社会的な偏見及び差別をなくし、性的少数者が、個人として尊重されること。
(2)性的少数者が、社会的偏見及び差別意識にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮し、自らの意思と責任により多様な生き方を選択できること。
(3)学校教育、生涯学習その他の教育の場において、性的少数者に対する理解を深め、当事者に対する具体的な対応を行うなどの取組がされること。
(4)国際社会及び国内における性的少数者に対する理解を深めるための取組を積極的に理解し、推進すること。

渋谷区では第2条と第4条の条文を使って、明確に性的マイノリティを定義し、かつ人権の尊重について語っています。

さらに、事業者の責務でも性的マイノリティであることを理由に差別をしてはならないことを明確に記しています。

(事業者の責務)
第7条3
 事業者は、男女の別による、又は性的少数者であることによる一切の差別を行ってはならない。

法務的に冗長だろうが構わないのです。

市民のみなさまの為に明確に分かりやすく、当事者のみなさまが自分たちの為の条例だと感じてもらえるようにしっかり書くべきなのです。



男女平等専門委員、デュオよこすか、男女共同参画審議会は「性的な多様性」を扱うようになると分かった方はいらっしゃいますか?

条例を丁寧に読めば、事務局案でも今後は『男女平等専門委員』『デュオよこすか』『男女共同参画審議会』において、性的な多様性もテーマとして扱っていく存在に生まれ変わることが分かります。

例えば、これからは『男女平等専門委員』は

  1. 市が実施する施策で『性的な多様性』に関して不服がある方
  2.  『性的な多様性』の推進を阻害する要因により人権が侵害された人や侵害されるおそれのある人

の苦情や相談等を受けねばならないことになります。

そして必要に応じその内容を調査して、是正等の措置を講ずるよう関係者に要請し、関係機関へ引き継ぐという仕事をすることになります。

また、『デュオよこすか』は今までのような女性応援の為の拠点としてではなく、『性的な多様性』に関する施策を推進し、市と市民と事業者の協働の拠点となる施設に生まれ変わることになります。

そして、『男女共同参画審議会』は新たに

  1. 『性的な多様性』の推進及び進ちょくに関して、市長等の諮問に応じて審議し答申すること。
  2. 『性的な多様性』の推進に関する重要事項について調査・審議を行ない、市長等の執行機関に意見を述べること。

が取り組みになります。

でも、事務局案を読んだ、法律や条例に詳しくないふつうの市民のみなさまには、伝わるのでしょうか?

かたや渋谷区の条例では、このように明記しています。

附則
(渋谷女性センター・アイリス条例の一部改正)
3 渋谷女性センター・アイリス条例(平成3年渋谷区条例第28号)の一部を次のように改正する。
 題名を次のように改める。

渋谷男女平等・ダイバーシティセンター条例
第1条中「女性問題」を「男女又は性的少数者に関わる問題」に、「女性の地位向上及び男女共同参画推進」を「男女平等と多様性を尊重する社会(性別等にとらわれず、多様な個人が尊重される社会をいう。)の推進」に、「渋谷女性センター・アイリス」を「渋谷男女平等・ダイバーシティセンター」に改め、同条に次の1項を加える。

これまで『渋谷女性センター』だった組織を『渋谷男女平等・ダイバーシティセンター』へと改名しています。

このように、誰が読んでも1回ではっきりと分かることが大切です。

特に、繰り返しになりますが、性的マイノリティとされる当事者のみなさまが

「自分たちの人権が守られる為の条例なのだ」

「相談できる委員が居てくれる」

「性的な多様性を保証する為の拠点ができる」

「審議会がセクシュアリティについて議論してくれるようになる」

とハッキリと分かる条文で無ければならないとフジノは考えています。



この審議会の委員には性的マイノリティ当事者が居ません

あくまでも事務局案は、たたき台に過ぎません。

大切なのはこれから『男女共同参画審議会』の委員のみなさまの議論によって、このたたき台がどんどん進化していくことです。

けれども、この『審議会』には性的マイノリティ当事者の方がひとりも居ません。

Nothing about us without us

障がい福祉の世界では、「私たち抜きに私たちのことを決めるな」が世界的な共通認識となっています。

だからフジノは当然この『審議会』の現状も問題視して、当事者不在はおかしいと訴えました。

2017年9月27日・本会議・一般質問より

フジノの質問

(略)
当事者の方々の参加が不可欠ですが、現在の『男女共同参画審議会』は当事者不在でおかしいと思います。

この現状をどのようにお考えか、お聞かせください。

上地市長の答弁

次に、男女共同参画審議会における性的マイノリティ当事者の不在についてです。
 
『横須賀市男女共同参画審議会』は、学識経験者、弁護士に加え、労働、教育、福祉など多岐にわたる分野の委員14名で構成されています。

『審議会』では、専門的な学識経験者からの知見やさまざまな分野からの指摘もあり、現状の中で議論を尽くしていきたいということは御理解いただきたいというふうに思います。

上地市長としては、あくまでも現在の委員メンバーの良識を信じてほしい、という答弁をしておられます。

確かに金井淑子先生(女性学研究者)をはじめ、素晴らしい委員の方がおられます。

ならば、第2回以降(といっても前回のブログで記したとおりスケジュール的には実質的な議論はわずか2回しかできませんが)審議会のみなさんがこの事務局案をどれだけ良いものに進化させていかれるのか注視していきます。

どうか市民のみなさま、全国の性的マイノリティ当事者のみなさま、横須賀の動きを厳しく見守っていて下さい。

どうか条例改正が良いものとなるように、厳しく見守っていて下さい!



こんな審議日程と改正内容で納得できますか?/「男女二元論」の男女共同参画推進条例に「性的な多様性」を明確に位置づける為に男女共同参画審議会がついにスタート(その1)

2018年度は「性的な多様性の保障」を実現する為にあらゆる条例・制度が変わります

2018年度は性的な多様性を保障する為の条例・制度が大きく変わります。

昨年2017年9月議会の一般質問がターニングポイントとなりました。

人権施策に強い問題意識を持つ上地市長が就任し、前市長とは異なる画期的な答弁がなされて、一気に物事が動き始めました。

(2018年6月29日・男女共同参画審議会・資料9より)

横須賀市における性的マイノリティに関する取り組みについて(今後について)

(1)『横須賀市人権施策推進指針』の分野別課題への掲載

  • 今年度、外部委員による『横須賀市人権施策推進会議』で、『横須賀市人権施策推進指針』の改定について意見をいただく。
  • 分野別課題に、新たに『性的マイノリティの人権』の掲載を検討している。



(2)同性パートナーシップ宣誓書の検討

  • 多様な性を尊重する取り組みとして、同性パートナーシップ宣誓書の導入を『横須賀市人権施策推進会議』で検討をしていただく。



(3)横須賀市男女共同参画推進条例の改正

  • 横須賀市男女共同参画推進条例のなかに、性的な多様性について明記する予定である。


2018年度は、

  1. 条例の改正
  2. 行政計画(*)の改正
  3. パートナーシップ制度の新設

この3つが一気に行なわれる変革の年になります。

(*名前こそ『指針』ですが、『人権施策推進指針』は『行政計画』に位置づけられています)

今日のブログでは、この3つのうち、男女共同参画推進条例の改正について記します。

これまで『男女二元論』で作られてきた本条例に、きちんと『性的な多様性』を明記することで現実を正確に反映した条例に改正するのです。



改革へ大きく膨らんだ期待に反して、衝撃的な人事異動が行なわれました

昨年9月議会の市長答弁からずっとフジノの期待は大きくふくらんでいました。

それこそ、毎日ワクワクしながら改革がスタートするのを待っていました。

2017年10月〜2018年1月は、新年度予算案を策定する時期です。

予算要求、財政部の査定、副市長・市長の査定、そして予算案のまとめと多忙な時期です。

2月、新年度予算案が市長から提出されました。

期待通り、行政計画の改正とパートナーシップ制度新設の為に『人権施策推進会議』の委員を増員した内容になっていました。

「2018年度当初予算案説明資料・市民部」より

「2018年度当初予算案説明資料・市民部」より


3月、市議会が新年度予算案を可決。

ここまでは順調に進んできました。

しかし、4月に入って大事件が起こりました。

なんと人事異動によって、これまでの経緯をよく承知している『市民部長』も『人権・男女共同参画課長』も『担当職員』もいなくなってしまったのです。

これから大事な改革を行なう新年度に何故キーパーソンを異動させたのか。

理解に苦しみましたし、率直に怒りも覚えました。

もちろん新たに異動してきたみなさんは、頑張って引き継ぎをしてくれたのだとは思います。

しかし、やはりというか何というか、5月、6月には全く動きがありませんでした・・・。

改革は一体どうなってしまうのだろうか。

そんな大きな不安を感じながら、上地市長の答弁が実現されることを願い続けました。



ついに第1回の男女共同参画審議会が今日開かれました

こうして、ようやく今日6月29日。

男女共同参画推進条例を改正する為の議論を行なう『男女共同参画審議会』(平成30年度第1回)が開かれました。

「男女共同参画審議会(第1回)議事次第」

「男女共同参画審議会(第1回)議事次第」


いつもなら絶対に傍聴するフジノですが、今日は無念の欠席。

残念ながら、傍聴はゼロでした。

その為、ここから先に記すことはあくまでも頂いた資料と課長へのヒアリングに基づいて、フジノが率直に感じたことを記します。

フジノ自身がその場には立ち会っていないので、審議会委員の方々や事務局を務めた人権・男女共同参画課は「事実と違う」と感じる部分があるかもしれません。

その点はご指摘いただければ謹んですぐに訂正をいたします。



こんなスケジュールで十分な議論を尽くせるのだろうか不安です

まず資料を読んでショックだったのが、スケジュールです。

「配布資料4・平成30年度男女共同参画審議会・審議内容」文字や枠はフジノが追記したもの

「配布資料4・平成30年度男女共同参画審議会・審議内容」文字や枠はフジノが追記したもの


課長によると、今日は報告事項が多かった為に『男女共同参画推進条例の改正について』は説明のみにとどまった、とのことでした。

スケジュール表を見てみると、委員メンバーが顔をあわせて議論できる機会は、わずか3回しかありません。

このうち、肝心のパブリックコメント前の議論は2回しかありません。

市役所や市議会の関係者はよくご存知かと思いますが、パブリックコメント手続きを行なう前にほぼ素案が固まります。

パブリックコメントを行なった後に条例案が大きく修正されることはなく、あくまでも微修正のみとなることがほとんどです。

あと1回は会合を開かずに、委員それぞれが書面で事務局に意見を送るだけです。

いくら6月末スタートのタイトなスケジュールとはいえ、もっと会議の回数を増やすなど方法はあったはずです。

フジノがこれまで関わってきた障害福祉計画や介護保険事業計画の策定などでは、議論の進行具合で柔軟に会議の開催回数を増やして議論を深めてきました。

一方、この条例改正については、パブリックコメント前に2回の会合プラス1回の文書提出しか機会が無く、これで十分な議論ができるのでしょうか。




次の記事に続きます)



今年で6回目となる「性的マイノリティ当事者との意見交換会」を開催しました/性的マイノリティ関係課長会議メンバーに加えてハローワーク所長が初参加してくれました

性的マイノリティ当事者との意見交換会(第6回)が開催されました

本日、『性的マイノリティ当事者との意見交換会』が開かれました。

「性的マイノリティに関する意見交換会」会場前にて

「性的マイノリティに関する意見交換会」会場前にて


この『意見交換会』は2012年度の『横須賀市人権施策推進会議』の場で提案されて設置が実現し、2013年5月に第1回が開催されました。

初開催された時には「全国で他に例が無い」と高く評価された取り組みです。

年1回ではありますが定期的に開催を続けて、早くも6回目となりました。

*毎年のことですが、内容は非公開となっている為、差し支えのない情報と大まかなイメージだけ、報告させていただきます。



ハローワーク所長が初めて参加してくれました

市役所側の参加者は、市民部長を筆頭に、『性的マイノリティ関係課長会議』のメンバーがメインです。

『性的マイノリティ関係課長会議』も2013年1月に全国で初めて設置された組織です。

横須賀市役所からの参加メンバー

  • 市民部長
  • 市民部 人権・男女共同参画課長
  • 健康部 保健所健康づくり課長
  • こども育成部 こども青少年支援課長
  • こども育成部 児童相談所長
  • 教育委員会 生涯学習課長
  • 教育委員会 教育指導課長
  • 教育委員会 支援教育課長
  • (新)横須賀公共職業安定所長(横須賀市ではなく国の機関です)

一昨年開催されたこの意見交換会で、就職についてが大きなテーマになりました。

昨年からは、横須賀市では県内唯一の性的マイノリティ当事者向けの就活活相談会を開催するようになりました。

そして今年は、初めて公共職業安定所(ハローワーク)所長にも参加していただきました!

所長からは

「性的マイノリティに関する企業側の取り組みについての情報収集はすでにスタートしています。今日はぜひみなさまから仕事をする上でのお困りごとをお聞かせ下さい」

とのご挨拶をいただきました。



第1部は横須賀市のこれまでとこれからの取り組みについてご意見をいただきました

ここ数年間、意見交換会は2部構成になっています。

性的マイノリティに関する意見交換会のプログラム

性的マイノリティに関する意見交換会のプログラム

第1部・横須賀市の取り組みについて

  • 平成29年度の主な取り組み
  • 平成30年度の主な取り組み
  • 同性パートナーシップ制度について
  • 理解のある不動産事業者向けステッカーのデザイン及び効果的な配布について
  • 賃貸住宅で困ったこと、など

まず第1部は、横須賀市のこれまでの取り組みとこれからの取り組みについてご紹介して、参加者のみなさまからご意見をいただきます。



パートナーシップ制度導入は早期実施を求める声ばかりでした

これまでフジノは何年にもわたってパートナーシップ制度の導入を訴えてきましたが、前市長は否定的でした。

しかし昨年7月に上地市長が就任し、フジノが2017年9月議会で改めて提案したところ、大きく方針転換がなされました。

今年2018年度、横須賀市はパートナーシップ制度導入に向けて『人権施策推進会議』で議論がスタートします(まもなく第1回が開かれます)。

パートナーシップ制度を選考して導入した自治体

パートナーシップ制度を選考して導入した自治体


導入した場合の想定されるメリット・デメリットについてや、どういう形での導入がより好ましいのかについて、人権・男女共同参画課長から問いかけがありました。

参加者のみなさまからは、基本的にはメリットしか無い、むしろ無ければ困るというご意見をたくさん頂きました。

デメリットは、全国でパートナーシップ制度を持っている自治体と持っていない自治体があるので、ある自治体でパートナーとして公的に認められても他都市では認められないことが挙げられました。

フジノも、一刻も早く国全体として動く必要があると思います。

また他の方からは、『同性パートナーシップ』という言葉が広まっているが、『同性』という言葉はいらない、『パートナーシップ制度』で良い、というご意見がありました。

これはフジノも過去に議会でとりあげましたが、全く同感です。

せっかくパートナーシップ制度を作っても、戸籍を変えない方を排除するような仕組みは完全に間違っています。新たな排除や差別を生むような仕組みにしては絶対にいけません。



不動産業者向けのステッカーの掲示について

昨年フジノが9月議会で提案して、今年新たに予算化された取り組みがあります。

2018年度の新たな取り組み「性的な多様性に理解ある不動産店にレインボーシールを貼りだしていただく」

2018年度の新たな取り組み「性的な多様性に理解ある不動産店にレインボーシールを貼りだしていただく」


同性カップル等パートナーに理解のある不動産事業者向けにレインボーステッカーを横須賀市が提供して、掲示するというものです。

人権・男女共同参画課長から、このステッカーの図案として4種類が示されました。

ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


どの図案が良いかという問いかけと同時に、この取り組みへの率直なご意見を求めました。

頂いたご意見としては、

  • トランスジェンダーの方や性別移行中の方が戸籍上の書類と外見が異なっていることで、奇異な目で見られるようなことが無いようにしてほしい。
  • (フジノの質疑を通じて市内の不動産事業者に理解があることは承知しているが)ステッカーを掲示できる不動産事業者はみな、正確な理解が同じレベルとなるように、市が研修をするなど一定の質を担保してほしい。
  • ステッカーは掲示してあっても、実際に入居できる物件が無くては意味が無い。物件のリストがあってほしい。
  • 現在では不動産物件を探すのにリアルの店舗を訪れる前に、まずスマホやパソコンで物件を探すことがほとんどだ。そこで、理解ある不動産事業者のサイトにはステッカーと同じように横須賀市公認のロゴマークを掲出してほしい。

さらに

  • 不動産事業者以外にも、ちゃんと性的マイノリティについて理解して配慮ができる病院や診療所に対してもこうしたステッカーを掲示してほしい。

というご意見をいただきました。

(これはとても素晴らしいご意見でしたので、フジノは後日お会いする予定の医師会の方々に提案させていただくことにしました)



第2部は、2グループに分かれて車座で意見交換をしました

第2部は、2つのグループに分かれて自由な意見交換をしました。

ここ数年間、ここで頂いたご意見をフジノは一般質問として提案し、横須賀市も施策の参考にさせていただいてきました。とても大切な意見交換です。

フジノが参加したグループでは、横須賀市が導入するパートナーシップ制度に対して意見が集中しました。

  • とにかく導入はファーストステップに過ぎない。早く始めてほしい。
  • 私達は特別扱いをしてほしいのではない。男女間の結婚と同じ権利を回復してほしいだけ。
  • 男女間ならば遺産相続ができるが今はできないから贈与するしか無い。それでは税金もより多くかかる。異性婚と同じようにしたい。
  • 宝塚市はパートナーシップの利用者がゼロだけれど、「じゃあ、いらないか」と思ってほしくない。
  • 申請できない事情がある。行政に自分の個人情報をさらすことになる恐怖感もある。実績がゼロだから制度がいらないのでは無いことを理解してほしい。
  • すでに民間企業は進んでいて、生命保険会社の営業の人から「横須賀市にはパートナーシップ制度は無いのですか?」と尋ねられた。制度が無いと利用できない保険もある。早く実現してほしい。
  • パートナーシップ制度を使うこと=カミングアウトになってはいけないと考えている。申請することでアウティングにならないように気をつけてもらえたら。

性的マイノリティ関係課長会議メンバー側からも

  • 横須賀市役所には4000人もの職員が居るので、たまたま当たった職員に理解が無い者がいるかもしれない。けれども我々は全力で啓発に力を入れてきた。横須賀市役所は常に意識を高める努力をしている。
  • パートナーシップ制度があれば社会の目が変わるということを私も強く感じている。今は社会が成熟していない。だからこそパートナーシップ制度を確立していくということが大切だと思う。これはゴールではなくて1つのステップ。
  • 不動産屋さんもさることながら、病院のお話は特に切実だと思った。どうにかしなければいけない問題だと強い危機感を持った。
  • 今、私はセクシュアリティに関する会議に出ているような気がしない。人間の有り様という意味で、ここで議論されていることは全ての人々に関わっている。
  • 横須賀では教職員に対して、新任者研修の中にセクシュアリティに関する研修を導入した。年次研修にも入れているので、教職員の年齢が高くても必ず学ぶようになっている。ただ、どこまでやっても完成というのは無い。全員が理解するには時間がかかる。
  • 古い風習は残っているが、けれども必ず時代は変わっていく。

などの意見が出ました。

意見交換会は、盛況に終わりました。

まだまだ横須賀市の取り組みは不十分です。

けれども当事者のみなさまの声をお聞きすることだけは絶対に続けていきます。



来年以降も必ず開催していきますので、あなたもぜひご参加下さいね

このブログに記したのは、今日の意見交換会で実際に出た意見のほんの一部に過ぎません。

ただ、どの意見にも共通していたように感じたのは

今はまだ出発点に過ぎない。

というものでした。

フジノも全く同感です。

この数年間、異常なほどの『LGBTブーム』が起こっています。

NHKでは『ハートネットTV』などでセクシュアリティについて毎週のように何かしら放送されて、新聞も大きく取り上げます。

毎年開催されている東京レインボープライドは、参加人数がどんどん増えています。昨年は13万人、今年は15万人でした。どこまで増えるでしょうか。

まるでバブルです。そう、バブルは必ずはじけていきます。

過去にフジノはこれと全く同じ体験をしたことがあります。

それは2006年の自殺対策基本法成立前から沸き起こった『自殺対策ブーム』です。

ブームは、やがて消えます。

フジノはこのメディアと企業が中心となって進めている『LGBTブーム』は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終われば消えると考えています。

けれどもフジノには、ブームなんか全くカンケーありません。

この10年間、横須賀でひとりきりで『性的な多様性の保障』について議会で取り上げてきました。

フジノが進めてきた取り組みが全国トップに横須賀を押し上げたと今年5月、突然に発表されました。

けれどもフジノは世間のブームとは一切カンケーなく、コツコツと取り組みを進めてきました。

命を守りたい。

ただその一心で取り組みを進めてきました。

ブームだろうが、ブームが終わろうが、そんなのどうでもいいんです。

この10年間ずっと地味に地道に続けてきた取り組みを、昨日までと同じように今日も明日もひたすら続けていくだけです。

横須賀のLGBTs施策が全国トップになったのだって、まわりが勝手に評価しているだけのことです。

自殺対策もそうやって16年ずっと進めてきた結果、2016年には過去20年で犠牲者数が最少となりました。

メディアが騒ごうがブームが消えようが、企業がダイバーシティを進めようが尻つぼみになろうが、フジノは続けるだけです。

だから横須賀市は必ず来年もこの意見交換会を開催します。

そして、あらゆる取り組みを前へ進めていきます。

どうかあなたも来年は意見交換会に参加してみて下さいね。

あなたの声が、取り組みを必ず前に進めていきますから。



勝間和代さんに横須賀市の性的な多様性の保障に関する取り組みを報告させていただきました/カミングアウトが全国から賞賛された勝間さん

全国から賞賛された勝間和代さんのカミングアウト

経済評論家。数十冊の著作の著者。プロ雀士。ゴールデンタイムのバラエティ番組にもしばしば出演する芸能人。

挙げていけばキリが無いほどに多才な勝間和代さん。

フジノも勝間さんの影響を大いに受けています。

しばしばフジノが自分のことを「フジノは政治家として『オワコン』だから」と自称するのは勝間さんの著作を読んだからです。

勝間さんの『やせる!』を読んだおかげで、1日1万歩を歩くようになりましたし、発芽玄米を毎日食べるようになりましたし、出汁をとった味噌汁を作るようになりました。

他にも、有形無形の影響を受けていると思います。

そんな勝間さんが、かねてから性的な多様性の保障に関して積極的に発言をして下さったり、『東京レインボープライド』のパレードを歩いて下さることに、とても感謝の気持ちを抱いてきました。

発信力と影響力のとてつもなく大きな方がSOGIに関してポジティブな姿勢を打ち出して下さることは、本当にありがたいことでした。

そんな勝間さんの、あるインタビュー記事が掲載されました。

今年2018年5月28日の『BuzzFeed News』に掲載された『同性を愛するということ 勝間和代のカミングアウト』という記事。

『Buzfeed News』に掲載された勝間和代さんによるカミングアウト

『Buzfeed News』に掲載された勝間和代さんによるカミングアウト


勝間和代さんのカミングアウトは、全国から賞賛の言葉で迎えられました。

本来であれば、カミングアウトしようがしまいが、誰もがそのままで安心して暮らしていかれる社会であるべきです。

しかし、現在この国は、セクシュアリティに限らず、あらゆる事柄に関していまだとても偏見・差別・スティグマのある風土を持っています。

フジノは、初立候補の時から精神障がいのあることをカミングアウトして政治家に転職した立場です。

だから、カミングアウトは理解の在る方や当事者からは賞賛を受けることもありますが、逆に無理解な方々や強い偏見のある方々からは強い誹謗中傷を受けることを体感的に知っています。

そのような現状を承知の上で、勝間さんはカミングアウトをすることで、ひとつの風穴を開けてくださったのだと感じました。

改めて、尊敬の気持ちを強く抱きました。



勝間和代さんに横須賀の性的な多様性の保障に関する取り組みを報告させていただきました

そんな勝間和代さんにお会いして、横須賀の取り組みをご報告させていただく機会に恵まれました。

勝間和代さんとフジノ

勝間和代さんとフジノ


実は、フジノの親友は勝間さんと親しくて、横須賀にお招きしたこともありますし、一緒にイベントまで開催する間柄なのです。

カミングアウトの記事が出るずっと前から、親友はフジノと勝間さんを引き合わせようとしてくれていました。

何故なら、フジノの性的な多様性の保障に関するこの10年間の取り組みと、勝間さんのSOGIに関するポジティブな姿勢と、その両方を知っている立場だったからです。

2人が出会ったらきっと良い化学反応が起こるのではないかとずっと提案してくれていました。

その親友のおかげで、このたび勝間さんとお話することができました。

実は、フジノの6月議会での一般質問を受けて、横須賀市では昨日から横須賀市ホームページの性的マイノリティのコーナーに新たな情報を掲載しました。

同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度を横須賀市ホームページに掲載しました

同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度を横須賀市ホームページに掲載しました


こうした取り組みや、LGBTs関連施策全国自治体トップとなった横須賀市の状況を報告させていただきました。

「さすが」と言うか「やはり」と言うか、勝間さんは飲み込みがとても早くて、横須賀市がまだ実現できていないことや取り組んだ方が良いことについて指摘をして下さいました。

貴重な時間を割いていただいたことに、ただただ感謝の気持ちしかありません。

さらに、フジノのツイートにもお返事もくださいました。

勝間和代さんからお返事をいただきました

勝間和代さんからお返事をいただきました


勝間和代さん、ありがとうございました!

そして、引き合わせてくれた親友に感謝しています。



本会議での質疑(市長への一般質問)

市長への一般質問

政治家の最大の武器。

それは『議会での質問』です。

議会での質問を通して、政治家はこのまちの問題を追及し、新たな政策を提言することで、必ず現実を変えることができるのです。

20121212fujino1


横須賀市議会の場合では、

  • 『本会議』→市長・部局長
  • 『委員会』→部局長・課長

に対して、質問することができます。



質問チャンスは1年間にたった4回

ふだん『本会議』は1年間に4回しかありません。

議員の『任期』は4年間です。

つまり、質問可能回数を計算すると、

1年間に4回×任期4年間=合計16回

となります。

4年間の任期をフル活用しても、たった16回しか質問のチャンスは無いのです(少なすぎる!)。

フジノは、そのわずかなチャンスを1度たりとも絶対に逃したくない!

質問をしなければ、それだけ現実を変えるチャンスを失うからです。



フジノは全ての本会議で市長への質問に立ってきました

だから、いつも全力でフジノは質問を行なってきました。

1年間に4回×3期12年=48回、さらに臨時議会でも質問に立ってきましたので、合計72回となりました(2018年6月現在)。

その結果、フジノは横須賀市議会でただ1人きり14年間連続で質問を行なっています。

もちろん、質問回数もトップです。

16年連続、横須賀市議会の「質問王」

フジノは質問回数(本会議)が全議員中で最多、単独トップです

ベテラン議員でも1年に1度も質問に立たないことも多いのですが、フジノは違います。

そして、誰よりも多く発言してきたフジノは、誰よりも多く現実を変えてきました。



これまでのフジノの質疑

このコーナーでは、フジノが本会議でどんな発言をしてきたかをご紹介します。

2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々 … 続きを読む
当初予算案と施政方針への質問に立つ藤野英明

2018年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 施政方針演説および『横須賀再興プラン』に関して質問します。 1.上地市政における横須賀美術館の位置づけと今後の在り方について 開館から11年を迎えた横須賀美術館は、建設反対派の僕 … 続きを読む

2017年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.座間市で起こった9遺体事件について 10月31日、座間市のアパートで9人の遺体が発見され、死体遺棄と殺人の疑いで容疑者が逮捕されました。 「死にたい」とSNSに書き込んでいた人々 … 続きを読む
一般質問に立つ藤野英明

2017年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.SOGIに関する様々な課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行なう必要性について メディアでは性的指向・性自認の多様な在り方や当事者を、『性的マイノリティ』や『L … 続きを読む
所信表明への質問をする藤野英明

2017年9月議会・所信表明への個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.横須賀復活の為に行政、議会、市民の皆様が一丸となって全員野球で取り組む必要がある、と訴える上地市長に、任期の始まりに明確に伝えて頂きたいことについて 「横須賀復活」の取り組みを進 … 続きを読む
市長への一般質問に立つ藤野英明

2017年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いいたします。 1万数千ベクレルの放射性セシウムが検出された養護学校の除染土の問題への対応をはじめとする諸課題について はじめに、市民のみなさま、議会のみなさまに質問の趣旨をよりご理解いただきた … 続きを読む
緊急質問に立つ藤野英明

2017年召集議会・緊急質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 議員のみなさま、招集議会にもかかわらず、緊急質問の機会を頂いたことに深く感謝を申し上げます。 これまでも市長の危機管理の在り方、特に災害時の情報発信の在り方に疑問を抱いてきましたが( … 続きを読む
2017年予算議会で市長への質疑に立つフジノ

2017年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.IR誘致を推進する横浜市に対して、観光立市の実現を目指す本市の姿勢と今後の対応について ギャンブル依存症に苦しんでいる人の割合は、海外では成人の約1%~2%と推計されています。 … 続きを読む
出生前診断について質すフジノ

2016年12月議会・一般質問

はじめに 藤野 英明です。 今回の一般質問で述べる出生前診断という単語は、妊婦健診も含む広い意味では無く、胎児に『先天的異常』、特に常染色体異常の中でも最も頻度の高いダウン症候群があるか否かを診断する『狭義の出生前診断』 … 続きを読む
一般質問中のフジノ

2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて 4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について 6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。 これを以下『法』と呼びます。 現在メディアでは、在日 … 続きを読む
緊急質問に立ったフジノ

2016年予算議会・緊急質問

藤野英明です。 議員のみなさま、緊急質問の機会をお認めいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いします。 3月18日、内閣府が『地方創生加速化交付金』の対象事業を内示し、本市が申請していた『横須賀市健康マイレージ … 続きを読む
質問に立つフジノ

2016年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.さらなる自殺対策の強化の必要性について 『自殺対策基本法』成立から10年、今国会で改正法案が成立し、4月から施行される見込みです。 昨年の全国の自殺犠牲者数の速報値は約2万4,0 … 続きを読む
一般質問に立つフジノ

2015年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「性的な多様性」の存在を前提とした観点から男女共同参画推進条例」の見直しと「第5次男女共同参画プラン」策定の作業等を行なう必要性について 本市では『男女共同参画推進条例』の見直し … 続きを読む
一問一答での再質問に立つフジノ

2015年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 これまで僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々」の人権を守り不利益を解消し生きづらさを無くす様々な取り組みを提案してきました。   今では教育委員会の努力で市内各学校には周知のポ … 続きを読む
2015年6月議会で一般質問に立つ藤野英明

2015年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「原子力軍艦」と「原子力発電所」とで原子力災害発生時の避難基準等が異なる現状を是正するよう、原子力空母ロナルド・レーガンの入港前までに政府に見解を明示するよう市長は要請したが、こ … 続きを読む
質疑に立つフジノ

2015年予算議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.自殺対策の徹底的な強化の必要性について (1)2014年の本市の自殺による犠牲者数急増に対する市長の原因分析について 内閣府が自殺による犠牲者数の最新の速報値を発表しました。 そ … 続きを読む
一問一答に立つフジノ

2014年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.美術館改革の1つとしての「教育委員会から市長部局へ来年4月から移管すること」を断念せざるを得なくなった問題について 集客力をアップし、経費削減と収入増加を実現する為に、美術館を市 … 続きを読む
答弁に立つ吉田市長の後ろ姿と、質問者フジノ(本会議場にて)

2014年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.本市の自殺対策は、国・県の動向に左右されずに、今後も市の責任において継続していくと市長は明言すべきではないか 自殺対策基本法が成立してからも、全国の市区町村では自殺対策に充てる財 … 続きを読む

2014年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」発行における多くの問題と本市の対応の在り方について 横須賀・三浦・逗子・鎌倉・葉山の5市町で構成する『三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田 … 続きを読む

2014年予算議会・個人質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.大雪による災害への対策について この2月、2週連続で大雪が東日本を襲いました。 幸いなことに本市では死者こそ出ませんでしたが、怪我・建物の損壊・停電・道路や交通機関のマヒ・帰宅困 … 続きを読む

2013年12月議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 『議案第165号 教育委員会委員の選任について』 つまり、来年2月1日から、教育委員会委員として新たに青木克明さんを選任する議案について、市長に質問します。 11月25日に開催された … 続きを読む

2013年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の有無と各部局へのその周知について 複数の部局と意見交換をする中で、 「新たな施策を行なう時は、自らの部局の今ある事業を廃 … 続きを読む

2013年9月議会・一般質問

市長選挙において対立陣営に立った方々にも心から市長が協力を求めることの必要性について、再選後の所信表明を行なわなかった問題について、選挙公報の記述から感じられた「入所施設」への誤解について、など市長選挙に関する3問に加えて、事務事業の総点検、新たな保健対策への組織改正について 続きを読む

2013年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.危機的な財政状況にある国民健康保険への、予算議会終了後の市長の対応について 国民健康保険の危機的な財政状況を受けて、吉田市長は3月の予算議会において『保険料の値上げ』を提案しまし … 続きを読む

2013年予算議会・個人質問

生活保護基準の引き下げ・就学援助のカットへの対策、同性パートナーの結婚を祝福する取り組み、自殺対策などを提案。 続きを読む

2012年12月臨時議会・質疑

 葉山町ごみ処理広域化脱退損害賠償請求事件の第二審判決を受けて、市長は上告を提案しました。しかし、判決が覆る可能性は低く… 続きを読む

2012年12月議会・一般質問

 教育委員会がわずか7トンの除染土を学校の敷地内から移動させることができず苦しんでいる一方で、上下水道局は1500トンもの汚泥を市外の産廃業者に処分させます… 続きを読む

2012年決算議会・一般質問

 上下水道は市民生活に不可欠のライフラインでありながら、経営はあまりにも厳しく、もはや値上げせざるをえない状況にあり… 続きを読む

2012年6月議会・一般質問

 急増する後期高齢者の人口、都市型の高齢化、単身世帯と高齢者世帯の急増。これらが一気に迫る2025年問題。横須賀市においても・・・ 続きを読む

2012年予算議会・個人質問

 東日本大震災が無ければ昨年の自殺による犠牲者数は3万人以下だったと言われている。本市においても、これまでの取り組みの成果と課題の分析を踏まえた『新たな・・・ 続きを読む

2011年12月議会・一般質問(2011年11月29日・本会議)

*後日談 2012年予算議会において、質問1(3)と同じ想いを持つ市民の方々から請願が出されました。こちらをご覧下さい。 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.放射能からこどもたちの健康と安全を守る為の本市の様々な取 … 続きを読む

2011年決算議会・一般質問(2011年9月20日)

学校給食の放射性物質の測定に「給食一食まるごと検査」を導入すべきではないか、本市も天然ガスコンバインドサイクル発電所を建設すべきではないか、性的マイノリティの相談窓口を設置すべきではないか、等。 続きを読む

2011年6月議会・一般質問

2011年6月9日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 3月11日に東日本大震災が起こってから、この国の危機に対して、市民のみなさま、市長を筆頭に行政のみなさん、そして我々市議会も、不眠不休で必死に働いてきまし … 続きを読む

2011年予算議会・個人質問

ハコモノ行政への批判によって当選した吉田市長が、新たなハコモノとして佐原にサッカー場を建設することに強い疑問を感じ、質疑を行なった。 続きを読む

2010年12月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 1.「くりはま花の国」のフラワートレイン事故に対して、事故原因が特定されないままの再開がなされたことについて 9月26日、『くりはま花の国』の園内を運行しているフラワートレインコスモ … 続きを読む

2010年臨時議会・質疑

藤野英明です。よろしくお願いします。 本日、市長から5つの議案が出されましたが、『人事院勧告』に基づいて本市職員の給与を引き下げようとする2つの議案、第101号と第103号に関連して、市長に質問します。 人事院勧告に基づ … 続きを読む

2010年9月議会・一般質問

記録的猛暑による熱中症対策、貧困や孤立と熱中症の深い結び付きへの対策、いじめ問題への対策などを質疑しました。 続きを読む

2010年6月議会・一般質問

性的マイノリティとされる方々への理解と支援について、横須賀美術館に展示されている谷内六郎作品の返還をご遺族から請求されている問題について 続きを読む

2010年予算議会・個人質問

市長選挙で公約したハコモノ改革に施政方針演説で全く触れなかった吉田市長。改革の方向性を示すよう強く求める質疑を行なった。高齢者福祉は施設サービス・在宅サービスともに充実が不可欠だが、本市はどちらも全く足りていない現状がある。改善策を提案し、市長の姿勢を質した。 続きを読む

2009年12月議会・副市長人事に対する質疑

2009年12月14日・本会議 藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに 議案137号と138号、副市長選任についての両議案に対して、一括して質疑を行ないます。 つまり、吉田市長が提案した2名の副市長人事案について … 続きを読む
市長選挙のマニフェストを持つフジノ

2009年12月議会・一般質問

2009年12月議会での一般質問の全文 藤野英明です。よろしくお願いします。 1.マニフェストの達成状況について   (1)マニフェスト207項目中、「すぐにやります」とした28項目の進捗状況について 吉田市長の就任から … 続きを読む
本会議場でのフジノ

2009年9月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。 はじめに・市長与党には絶対になりません 初めに、この場をおかりしまして、市民の皆様、市議会の皆様、そして市職員の皆様に対して、僕自身の現在及び今後のスタンスを申し上げさせていただきた … 続きを読む

2008年予算議会・個人質問

藤野英明です。 よろしくお願いします。 (質問1〜4は後日掲載します) 5、視覚障がいのある方々のミュージアム(美術館・博物館)へのアクセスを保障する取り組みの必要性について。   ここでの『アクセス』という言葉は交通面 … 続きを読む
壇上で一般質問をするフジノ

2005年決算議会・一般質問

はじめに 藤野英明です。よろしくお願いします。 質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意 まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。 現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれてお … 続きを読む


2003〜2009年までの質疑はこちらに掲載してありますので、ぜひご覧下さい。

ところで、あなたが選んだ政治家は、議会で発言をしていますか?



2018年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明

1.日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる「三者間同時通訳システム」を導入する必要性について

もともと国際色の強い本市ですが、今後さらに日常的に外国の方々が増えていきます。

多様な歴史と文化のバックグラウンドを持つ人々が共に暮らすまちは柔軟で強いまちであり、横須賀再興の為にも『多文化共生のまち』へ進化していかねばなりません。

さきの予算議会では、従来の日本人市民中心の対応では不十分であることを問題提起して、外国の方々も地域の担い手として、安心して安全に本市で暮らしていかれるように、市民の暮らしも、行政の在り方も変わっていく必要性について市長と質疑を交わしました。

同じ問題意識から、今回は日本語での119番通報が困難な外国の方が緊急時にも安心して医療へアクセスできるようにする為に多言語で24時間対応できるシステムを提案します。

現在、本市は米海軍横須賀基地の『急派センター』に通訳を依頼することで24時間365日体制で英語による119番対応ができています。

また、本市の救急隊は翻訳アプリ『救急ボイストラ』をインストールしたタブレットを配備しており、話しかけると15ヶ国語で翻訳されるようになっています。

つまり、英語圏の方々の通報と、救急隊にアクセスできた後の15ヶ国語対応はできています。

しかし、英語以外で119番通報を行なう方々への対応が抜け落ちています。

それを解決するのが、多言語で24時間対応できる『三者間同時通訳システム』です。

外国語で119番通報が入った場合に、消防本部が民間の電話通訳センターにつないで、通報した外国の方と消防とのやりとりをオペレーターに同時通訳してもらう仕組みです。

運営費用も年間数十万円程度で済みます。

国もこのシステムの有効性を認めており、2020年までに全国全ての自治体での導入を目指しています。

導入を加速化させる為に2017年度からは地方交付税措置も取りました。

導入済みの自治体は増えつつあり、2016年は全市町村の18%から2017年度中には24%へと増える見込みです。

【質問1】
そこで本市も『三者間同時通訳システム』」を早急に導入すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

2.来年度開設予定の不妊専門相談センターの在り方について

妊娠・出産は奇跡の連続で初めて実現します。

しかし世間の認識はいまだに

「妊娠すれば誰もが健康な赤ちゃんを産むもの」

といった誤った認識のままです。

不妊・不育の当事者はマイノリティ扱いをされていますが、我が国では6組に1組が不妊カップルです。

また、2013年に生まれたこどもの24人に1人が生殖補助医療(以下ARTと略)のおかげで生まれました。

不妊・不育はすでに国民全体のテーマなのですが、専門的な相談支援も極めて不足しています。

本市では、新たに『不妊専門相談センター』の2019年度開設を目指して検討をスタートしています。

センター設置によって、当事者の悩みが軽減され、全く知られていない不妊・不育やARTの現実が正しく世間に理解されることを期待します。

さらに、治療からの卒業、養子縁組・里親制度のさらなる普及、流産・死産とグリーフケアの必要性など、センターは重要な役割を果たす存在となりうる為、その在り方について、質問します。

(1)機能と名称について

【質問2】
すでに本市では不妊症だけでなく不育症の相談も受けてきましたので、当然センターにおいても不育症の相談も受けるべきですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問3】
不育症の相談も受けることがはっきり分かるように、名称は『不妊・不育専門相談センター』とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(2)運営形態について

センターといっても新たに建物を作る訳では無く、『専門的な相談支援機能』を持つ新たな係をこども育成部の中に作るのが良いと思います。

先行してセンターを開設した川崎市では運営を外部委託しました。

川崎市は(社)川崎市看護協会に外部委託している

川崎市は(社)川崎市看護協会に外部委託している


しかし本市は外部委託すべきではありません。

『専門性の高い相談支援』を実現する為に、必ず外部から専門医や認定看護師を招いて市民への専門的な相談支援を担って頂くと共に、市民に最も身近な存在である保健師・助産師に正確な情報や最新の知識を蓄積して日常的に相談にのれる力をつけてもらう為に、スーパーバイズも受けられるようにすべきです。

【質問4】
センターの運営形態は、市民がいつでも相談できるようにこども育成部内への常設とし、専門家と本市職員による『専門性の高い相談支援』を実現すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)相談支援機能の在り方について

国がセンターに求める機能は3つあります。

1つ目は、充実した相談支援機能です。

先行してセンターを開設した神奈川県と横浜市は月2~3回平日のみ、相模原市は月1回平日のみ、川崎市では月1回土曜日のみで、少なすぎます。

本市には特定不妊治療・不育症治療の専門医療機関が存在しておらず、市外の専門医療機関を予約しても初診まで1カ月近く待たねばならない現状からも、センターはまず最初の相談先となることが予想されます。

【質問5】
したがって、本市は必要な方が求めるタイミングで相談できるように平日・土日も毎日相談を受けられる体制とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問6】
また、相談形態は面接・電話・メールなど多様な方法を可能とすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(4)正しい情報の普及啓発の拡充と、当事者の声の必要性について

センターに求められる2つ目の機能は、専門家による不妊・不育の正しい情報やARTの実情などを周知する為に定期的に講演会などを開催することですが、これまで本市は年1回は実施してきました。

2017年度に実施した不妊に関するセミナー

2017年度に実施した不妊に関するセミナー


【質問7】
センターの開設にあたっては参加しやすさを向上させる為に、さらに回数を増やすなどの取り組みが必要ではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


専門家に加えて、当事者のみなさまが必要としているのは『先輩当事者の声』です。

【質問8】
実際に治療を受けてこられた当事者の方々に、ご自身の体験をお話ししていただく機会も設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(5)当事者会・交流会への支援機能の必要性について

センターに求められる3つ目の機能は、当事者会や交流会への支援です。

県内のセンターでは、当事者会などの開催は行なっておらず、専門医療機関から派生した民間団体などの紹介にとどまっています。

本市には専門医療機関も民間団体もありません。

【質問9】
そこでセンター開設にあたっては、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明


ここからは僕が当事者の方々と出会ってきた中で必要だと考えている取り組みを提案します。

(6)治療を始める前から卒業を視野に入れられる相談支援、卒業を考えておられる人・卒業した人に寄り添える機能の必要性について

治療には様々な限界があり、妊娠・出産に至らずに卒業する方々も多いです。

年々治療を受けられる年齢が上がっていることから「ここまで頑張ったのだから今さらやめられない」という方や、治療の失敗からうつ状態になった方もおられます。

治療の長期化は治療費の高額化も意味しており、生活の破たんも起こっています。

夫婦の孤立が深まり離婚するケースも多々あります。

治療の卒業にまつわる現実に当事者はとても苦しんでいます。

本来こうした事態を防ぐ為に、治療を開始する前の段階から専門医療機関が、夫婦に対して漠然とでも

「治療はどのくらいの期間続けるか」

「妊娠しなかったらどうするか」

を考えられるカウンセリング的な支援をすべきですが、現状では、ほぼありません。

【質問10】
そこで、センター設置に際しては治療開始前から卒業も視野に入れた相談を行なう、卒業への葛藤に寄り添う、卒業後のケアも行なうなどの機能も
検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(7)相談と同時に養子縁組・里親制度を周知する必要性について

センターには、相談と同時進行で養子縁組・里親の選択肢を考えられる体制を作るべきです。

治療の現場では、結果が出るまでどこまでも続けるか諦めるかの二者択一しかありません。

日本は不妊治療回数が世界一多い国ですが、養子縁組はほとんど普及していません。

アメリカや北欧では、こどもを持つ為の選択肢として不妊治療と同じくらい、養子縁組が一般的です。

日本には『生みの親』のもとで育つことができないこどもが約4万6000人もいます。

そこでこの現実をともに解決する為に、相談とともに養子縁組・里親制度について情報提供を行なうのです。

本市は『特別養子縁組成立数20組』の目標や、里親開拓と委託の推進を掲げていることから、先の予算議会の委員会質疑で児童相談所にはすでにこの提案を行ないましたが、改めて市全体の取り組みとして提案します。

日本は血縁にこだわる風土がありますが、民間の養子縁組仲介団体が調査した結果、『育て親』として待機している全員が実は不妊治療の経験者でした。

治療を通じて、自分たちの望みは『遺伝的つながりのある妊娠をすること』ではなく『こどもを育てること』『親になること』だと明確になる人も多いです。

しかし、長年の治療を卒業した後に初めて制度を知っても、例えば特別養子縁組などは年制制限にかかってしまうことがあります。

子育てには体力が必要ですし、こどもが成人するまでは働いていられる年齢である事が望ましいことから、特別養子縁組には児童相談所も民間団体も年齢制限を設けているのです。

里親登録をしても、こどもとすぐに出会えるとは限りません。

「治療を始める前に知っていれば」との後悔の声もお聞きしてきました。

【質問11】
そこでセンターには、相談と同時進行で養子縁組・里親制度について知って頂く機能を検討すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(9)グリーフケア体制の構築について

流産と死産は世間に知られないだけで本当にたくさん起こっています。

研究によれば、妊娠歴のある女性のうち約4割が流産を経験しており、50人に1人が死産を経験していました。

家族や友人にも話せず、さらに周囲の無知からくる言動によって、妊婦も夫も孤立して苦しんでおり、グリーフケアを受けられる仕組みが必要です。

【質問12】
現在こども育成部の『親子支援相談事業』でわずかに死産の相談を聴いている実績がありますが、市のホームページなどには流産や死産の悲しみをお聴きしますと明記していません。

ぜひこれは今すぐに明記していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問13】
また、センターには、死産や流産を経験した方々と配偶者等がグリーフケアを受けられる機能を検討すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果を受けて

(1)市長の感想と今後の意気込みについて

LGBTなどいわゆる性的マイノリティに関する施策が全国で最も多い自治体は横須賀市であるとの調査結果が5月7日に発表されて、メディアで大きく報じられました。

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより


2018年5月8日・神奈川新聞より

2018年5月8日・神奈川新聞より


この10年間、本市の性的な多様性を保障する取り組みを提案してきた者として僕は、市の歴代市担当者のみなさまに敬意を表するとともに、当事者のみなさまに心から感謝を申し上げたいと思います。

2018年6月議会の一般質問に立つ藤野英明


【質問14】
まず、この結果を受けてどうお感じになったか、上地市長の率直な感想をお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


歴代市長の中で最も人権意識が高く、多様性ある社会を実現することへの想いが強いのは上地市長だと僕は感じており、今後も本市はさらに前進していくのだと確信しています。

【質問15】
上地市長の、性的な多様性の保障に関する今後の意気込みを改めてお聞かせ下さい。


(→市長の答弁へ)


(2)市内の当事者のみなさまに本市の取り組みを周知する必要性について

これまで僕に協力をしてきて下さった当事者の方々は本市の先進的な取り組みを知っていたので、全国トップとの報道にも全く驚きませんでした。

しかし、報道を通じて初めて僕に連絡をくれた当事者の方々は「横須賀がこんなにがんばっていたとは知らなかった」と驚き、「どんな取り組みをしているのか教えてほしい」と尋ねられました。

確かに今まで本市はまず着実に取り組みを進めることを最優先して「取り組みを広く知ってもらう」という視点はとても弱かったと気づかされました。

素晴らしい取り組みをしていても、当事者のみなさまに知られていなければ実施していないのと同じです。

そこで街頭キャンペーンの実施を提案します。

1990年5月17日にWHOが精神疾患のリストから同性愛を外したことを記念して、毎年5月17日は『LGBT嫌悪に反対する国際デー』、日本では『多様な性にYESの日』として全国で街頭キャンペーンなどが行なわれています。

【質問16】
本市でも有志によって今年で4回目の街頭キャンペーンを行なったところですが、これを本市の主催として、広く市民を対象に、性的な多様性への理解を広げ、本市の取り組みを周知すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)全国の当事者のみなさまに本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道を受けて、全国の当事者の方々や自治体関係者が本市の取り組みに注目しています。

広く全国に、本市をもっと知ってもらうべきです。

そこで『東京レインボープライド』(以下『TRP』と略)へのブース出展を提案します。

毎年ゴールデンウィークを『プライドウィーク』と名付けて都内で様々なイベントを開催しています。

『TRP』とはこの最後の2日間、代々木公園で開催される国内最大のプライドフェスティバルで、今年の来場者は15万人にのぼりました。

最終日のプライドパレードには7000人が参加しました。

『TRP』には毎年200近いブースが出展しており、当事者団体、NPO、企業、大使館に加えて、性的な多様性を保障する取り組みに先進的な国内の自治体もブースを出展しています。

「東京レインボープライド2018」に出展した大使館・自治体

「東京レインボープライド2018」に出展した大使館・自治体


今年は国立市と渋谷区が出展しました。

全国から訪れる15万人もの方々に取り組みを知ってもらえる重要な機会です。

【質問17】
そこで、本市も『TRP』にブースを出展し、本市の取り組みや魅力を全国に対して知ってもらう良い機会とすべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

4.同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度の存在とその周知の必要性について

本市では今年度から『人権施策推進会議』において同性カップル等のパートナーシップ制度の導入について議論をスタートします。

しかし仮に本市が制度を導入したとしても、あくまでも自治体が同性カップル等の存在を公的に認めただけのもので同性婚ではありません。

つまり、法的な効果は何もありません。

国が同性婚を定めるまでは、今後も法的な婚姻関係にある男女の夫婦と比べて
同性カップル等のパートナーへの差別的な扱いと不利益が続くことになります。

これまでも本市は、同性カップルの方々への実質的な不利益を無くす取り組みを続けてきました。

そこで今回の質問では、既存の制度を活用することで共同生活を営む上での不利益を解消できる仕組みを確認し、その周知を求めます。

(1)同性カップル等の同一世帯の住民票の作成について

婚姻届けを出した男女は、一般的に、同一世帯の住民票に入っています。

一方、僕の知人もそうなのですが、ほとんどの同性カップルは何年間も同じ家に暮らし生計を同じにしているのですが、それぞれが別々の住民票を作っています。

「法的な婚姻関係に無いから同一世帯の住民票を作れない」

と誤解しておられるのです。

けれども、同一世帯の住民票を作成する前提は「生計が同一か否か」ということしかありません。

ですから、婚姻届けを出していない『事実婚の男女』も未婚の夫または妻の続柄欄を使用して同一世帯の住民票を作ることができます。

そこで伺います。

【質問18】
生計が同一の同性カップル等パートナーの一方を世帯主として、もう一方を同居人とする続柄欄のある同一世帯の住民票を作成できるはずですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(2)同性カップル等の国民健康保険への加入について

国民健康保険についても伺います。

【質問19】
同一世帯の住民票登録をすれば、同性カップル等のパートナーは当然、同一世帯者として国民健康保険に加入できるはずですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


これを知らない同性カップル等のパートナーは保険料の支払いで不利益を受けています。

国民健康保険は世帯ごとの収入をもとに保険料を算定しますので、同性カップル等が別々の単身世帯として支払う場合、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額、さらに40歳以上であれば介護納付金分、この全てを2世帯分払わねばなりません。

【質問20】
2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは、年額どれだけ保険料に差が出るのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(3)同性カップル等の生活保護の受給について

僕が性的な多様性の保障に深く関わり始めたのは、当事者の方々に自殺、自殺未遂、自傷行為が大変多いことを知ったからでした。

中には同性カップルの双方が精神疾患の為に働けず、十分に食事をとれていない方もいらっしゃいました。

そこで、最後のセーフティーネットである生活保護について確認します。

生活保護法第10条において、保護は『世帯』を単位としてその要否及び程度を定めるものとすると定めています。

1961年4月1日厚生事務次官通知に基づく行政解釈でも

「同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定すること」

と明確にしています。

これは『世帯単位の原則』と呼ばれるもので、血縁関係や婚姻関係に無くても、実態として世帯が同じであれば、いわゆる事実婚の場合も要否判定・支給がなされてきました。

【質問21】
したがって、共に暮らし生計を一にしている同性カップル等のパートナーは同一世帯員として生活保護の要否判定・支給がなされるはずですが、いかがでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(4)現在も同性カップル等が利用できる制度だと周知する必要性について

あえて確認の質問をしましたが、この3つはパートナーシップ制度が無い現在も同一世帯と認定されれば当然利用できる制度です。

けれども、この事実が当事者のみなさまには全く知られていません。

僕が同性カップルの方々にこれらをお伝えしたところ、みな驚き、ぜひ同一住民票を作りたいとおっしゃいました。

【質問22】
現実に不利益を受けている当事者の方々に対して、こうした制度が利用できることを周知すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


(5)同性カップルも里親になれることをホームページなどに明記する必要性について

昨年9月議会における市長との質疑を通して、本市は同性カップルも里親になれる旨の答弁がありました。

けれども、やはり広く市民に広報されなければ、申請にはつながりません。

今年3月の埼玉県議会では、県知事がホームページへの明記を約束し、現在、埼玉県のホームページでは里親制度Q&Aのコーナーで「単身者や同性カップルでも里親になれますか」というQ&Aできちんと明記されています。

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より


たかがQ&Aと思われるかもしれませんが、同性カップルが里親になれると明確に広報されたことは里親になりたい同性カップルにとっては大きな朗報です。

本市のホームページの『里親になるには』のコーナーがありますが、最低限度の4項目しか示されていません。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


何度読んでもこれだけでは僕自身も自分が里親になれるのか全く分かりませんでした。

【質問23】
そこで、本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っておられる方々が読んで「これならば自分も里親になれるかも」と参考にできるように、分かりやすく充実した内容に改善していただけないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問24】
その際には、同性カップルも対象だと分かるように明記していただきたいのですが、いかがでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


以上で一問目を終わります。

再質問は一問一答形式で行ないます。



上地克明市長の答弁

【答弁1】
まず、日本語での119番通報が困難な外国の方に多言語で24時間対応できる『三者間同時通訳システム』を導入する必要性についてです。

ご提案の119番通報の『三者間同時通訳システム』につきましては、来年度の導入を目指して、すでに三浦市と葉山町と検討を始めています。

外国人の方々からの119番通報に適切に対応できるよう、消防指令システムの向上を図ってまいります。


【答弁2】
次に、すでに本市は不妊症だけではなく不育症の相談も受けてきたので、当然センターにおいても不育症の相談を受けることについてです。

不育症につきましては従来より医療費の公費助成や相談事業を実施してきましたので、センター開設後も引き続き継続する予定です。


【答弁3】
次に、不育症の相談も受けることが明確に分かるように、名称は『不妊・不育専門相談センター』とすることについてです。

『不妊専門相談センター』という名称は国庫補助事業としてつけられている事業名ですので、設置する際にはご提案も含めてふさわしいセンターを検討したいと考えます。


【答弁4】
次に、センターの運営形態は外部委託ではなく、市民がいつでも相談できるようにこども育成部内への常設とし、専門家の招聘と本市職員による専門性の高い相談支援を推進することについてです。

『不妊専門相談センター』での実施業務は、現在実施している相談業務や講演会などを整理してこども育成部内で行なうことを想定していて、専門家の力も借りながら専門性の高い相談支援を実現するよう努めてまいります。


【答弁5】
次に、本市には特定不妊治療・不育症治療の専門医療機関が無い為、本市のセンターは平日・土日も毎日相談を受けられる体制とすることについてです。

センターはこども育成部内に開設しますので、平日は毎日相談できる体制とする予定です。

土日の相談は専門医の確保が難しいこともあり、現在実施している相談事業でも対応ができていない状況ですので、講演会やセミナーなどを休日に行ない、その中で個別相談の時間を設けるなどして、対応をぜひ工夫をしていきたいというふうに考えます。


【答弁6】
次に、面接・電話・メールなど多様な相談形態を可能とすることについてです。

現在も市のホームページやパンフレットを見て、電話やメールで相談される方への対応は行なっていますが、今後も不妊専門相談センター専用ダイヤルの設置などより相談しやすい体制を検討してまいりたいと思います。


【答弁7】
次に、センターの開設に際して、講演会などへの参加しやすさを向上させる為に開催回数を増やすなどの取り組みについてです。

現在、不妊・不育をテーマとした講演会以外にも妊娠をテーマとしたセミナー等を実施しています。

これらの様々な講演会やセミナーを活用して、不妊・不育の情報の普及啓発を幅広く行なえるよう検討していきたいと思います。


【答弁8】
次に、専門家の講演だけではなく、実際に治療を受けてこられた当事者の方々に自らの体験をお話ししていただく機会も設けることについてです。

不妊症治療は正しい情報に基づいて選択した治療を安心して受けられることが大切ですので、専門医だけではなく当事者の方のお話を聞くことは大変有効なのではないかと認識しています。

今後、関係団体等とも連携して実現に向け、ぜひ検討していきたいと思います。


【答弁9】
次に、本市には専門医療機関も民間団体も存在しない為、センター開設に際して、当事者会の開催や治療経験者との交流の場も設けることについてです。

不妊症や不育症治療は、身体・精神的にもまた経済的にも負担が大きい為にサポートの一環として当事者の方や治療経験者の方達が交流できる場を持つことは大切だと理解をしています。

今後、当事者の方のニーズや関係団体での実施状況なども確認しながら、実施について検討していきたいと考えます。


【答弁10】
次に、センター設置に際しては、治療開始前から卒業も視野に入れた相談支援と卒業を考えている人の葛藤への寄り添い、さらに卒業後のケア等を行なう機能も検討することについてです。

議員おっしゃる通り、不妊治療の卒業にまつわる現実は心身ともに負担が大きいと推察しています。

現在『親子支援相談事業』において、子育てに悩む方へのカウンセリングやメンタルヘルス相談を実施していますので、本事業の対象を拡大をして、卒業も含めて当事者の方の心の支えになれるようなカウンセリング等を実施ができるか検討してまいりたいと考えております。


【答弁11】
次に、センターには相談と同時進行で養子縁組・里親制度について知っていただく機会を検討することについてです。

この件なんですが、非常にセンシティブな問題だっていうふうに、実は、ちょっと議員とは考え方が私違いまして。。。

ですから情報の提供の方法やタイミングによっては当事者の方を傷つけてしまうのではないかという恐れもありますので、案内を行なうことの是非も含めて、例えばマンツーマンでお知らせをするとかっていうことを慎重に考えていかなければならない事項なのではないかと考えておりますので、全員にお知らせすることは今のところは考えるべきではないというふうに考えてます。


【答弁12】
次に、こども育成部の『親子支援相談事業』で死産の相談を受けている実績があるが、市のホームページなどに流産や死産の相談をお聞きするとの記述が無いので今すぐ明記することについてです。

議員おっしゃる通り、流産や死産を経験されたことの悲しみや苦しみっていうのは計り知れません。

ホームページの記載につきましては現在改善に向けて作業を行なっておりますので、流産や死産の方へのおしらせについてもあわせて検討してまいります。


【答弁13】
次に、センターに死産や流産を経験した方々と配偶者等がグリーフケアを受けられる機能を検討することについてです。

死産や流産へのグリーフケアにつきましては、現在、国が思春期から更年期に至る女性を対象とした身体的・精神的悩みに対して相談指導を行なう『女性健康支援センター』の設置を進めておりまして、本市としても将来的には設置を進めていきたいと考えていますので、その中でグリーフケアを含めた包括的な支援体制を検討していきたいと考えています。


【答弁14】
次に、LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果の感想についてです。

今回のアンケートで全国1位と評価されたことは大変嬉しく思ってます。

私は誰もひとりにさせないまちを目指しています。

誰もひとりにさせないまちの前提は差別の無いまちです。

この結果も藤野議員の力によることも大きいと非常に考えています。

感謝を申し上げたいと思います。

引き続き、性的マイノリティをはじめ様々な施策にこの考えを持って取り組んで参りたいと思います。


【答弁15】
次に、性的な多様性の保障に関する今後の意気込みについてです。

今回のアンケートでは本市の性的マイノリティ関連の施策数で評価をいただきました。

今後は研修会等への参加者の増加や様々な事業の充実に努めることで、施策の中身でも評価されるようにしたいと考えております。


【答弁16】
次に、『多様な性にYESの日』の街頭キャンペーンを本市の主催とすることについてです。

街頭キャンペーンは当事者の方が主体的に行なうことがより共感を得られると考えます。

多様な性については多くの人に理解をしていただくことは大変重要なことではないかと考えます。

市としても毎年度市内各所で行なっている性的マイノリティ啓発のパネル展示を来年の5月17日に合わせて開催するなど協力をしたいと考えております。


【答弁17】
次に、本市も『東京レインボープライド』にブースを出展することについてです。

これもなんですが、ちょっと違うのは、本市の取り組みを市内の当事者あるいは市民の方々に周知をしてもらうということが重要であると考えてますので、今のところ出展は横須賀市はこうやっているよというようなことの出展は考えていません。


【答弁18】
次に、同性カップル等の同一世帯の住民票の作成についてです。

同性カップル等も生計が同一であれば同一世帯の住民票を作成ができます。

住民基本台帳法においては個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成しなければならないとされています。

また同法において、世帯とは居住と生計を共にする社会生活上の単位とされており、世帯を構成する者の男女までは問われていません。


【答弁19】
次に、同一世帯の住民登録をすれば同性カップル等のパートナーは同一世帯者として国民健康保険に加入できるかについてです。

おっしゃる通り、国民健康保険への加入は住民票上の世帯を単位としていますので、同一世帯の住民票登録をされている方々は同一世帯の国民健康保険被保険者となります。


【答弁20】
次に、2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは年額どれだけ国民健康保険料に差が出るかについてです。

2人が同一世帯として支払う方が平成30年度で最大年額4万9450円安くなります。


【答弁21】
次に同性カップル等の生活保護の受給についてです。

おっしゃる通り、生活保護の判定は同性カップル等も含めて同一世帯員として保護が決定されております。


【答弁22】
次に、不利益を受けている当事者の方々にこうした制度が利用できるかどうかを周知することについてです。

性的マイノリティに関する情報は、人権・男女共同参画課のホームページにまとめています。

ご指摘があったこれらの制度の周知は同課のホームページに掲載したいと考えています。


【答弁23】
次に、本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っている方々にとって分かりやすく充実した内容に改善することについてですが、ご指摘いただきました通り、市民にとってより分かりやすい内容するように検討したいと思います。

またホームページ以外にも、パンフレットや広報よこすかでも周知を行なっておりますので、これらもわかりやすい内容になるように検討したいと思います。


【答弁24】
次に、改善にあたっては同性カップルも対象だと分かるように明記することについてですが、同性カップルについても里親の対象となりますので、ご提案いただいた通り、ホームページの内容を改善する際に明記してまいります。

以上です。



フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。

ほとんどの質問において、提案というか、質問の想いを汲んでいただいて誠にありがとうございます。

一柳元議員から「(一般質問の答弁を聴いた際に行政側に対して)感謝をするな」と言われているのですが(笑)

やはり今までの歴代の市長と比べると、あまりにもご理解いただけるので、これはもう率直な気持ちで、二元代表制という意味は抜きにして、まずは率直に感謝の気持ちを申し上げたいと思います。

多様性を大切にする。

これはものすごく大切なことだと思います。

その中で、今回まず最初に、外国人市民の方々・外国人観光客のみなさまの横須賀を訪れる方々が確実に増えていく状況の中で、『三者間同時通訳システム』をぜひ導入して頂きたいという質問をまずいたしました。

すでに来年度の導入に向けて動いていただけているということで、これは2020年(東京オリンピック・パラリンピック)にも間に合いますし、その前に来年度ですから、まずラグビーワールドカップ開催にも間に合うと思います。

大変重要なことだと思います。

また、津久井浜のウインドサーフィンワールドカップもこれからまだまだ継続していくと思いますので、これが導入されることで多くの方が119番通報にスムーズにつながることができるのではないかという風に大変感謝をしております。

フジノの再質問

不妊・不育関係のことについて、数点、確認の為に質問をしたいと思います。

センターそのものについて今回あえてお聞きすることを通じて、不妊・不育について市民の方々に認識を新たにしてほしいという想いで上地市長にに質問させていただきました。

そこで改めて数点意見交換をする中で、そうした想いが市民のみなさまにも広がるといいなということで質問させて頂きます。

1つ、ご報告させてください。

厚生労働省の人口動態統計、最新のものが6月1日に公表されました。

その際、出生数が統計開始以来、過去最小ということが大きく報じられて、出生率も1.43と2年連続低下したことが大きく報道されました。

けれども、僕が注目をしたのは別のデータでして、3年連続で第一子を出産した時の女性の年齢は30.7歳。

もう晩産化は定着している。

そう受け止めています。

当然ながら、初産の年齢が高くなれば、出産のリスクも高くなってまいります。

質問で取り上げたような事実、流産をしている方の割合、死産をされている方の割合も申し上げましたが、やはりまずこれはマイノリティではなくて、初産年齢の上昇というのはもはや長期的なトレンドになっているということを踏まえなければ、「こどもを持ちたい」という願いに寄り添うことはできないと僕は考えているんですが、市長の考えをまずを聞かせて下さい。



市長の答弁

全くおっしゃるとおりです。

世の中は変わりつつあります。

私のせがれのことを言うわけではありませんが、やっぱり30代で、これは時の流れなのか、というふうに思ってます。

その為に今言ったことというのは非常に大切なことになると思います。

これは神のみぞ知ることかも分かりませんが、ぜひその辺は前向きに進めていかねばならない、行政としてやらなければいけないことだと思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

続いて、生殖補助医療、これももはやマイノリティではないんだということを想いを共有できたらなと思っています。

これも1つ報告させて下さい。

先日アメリカのチームがまとめた研究結果があります。

ちょっと息が長い話なのですが、2100年の時点では、生殖補助医療によって産まれた本人やその子孫は世界の人口の3.5%にあたる3億9400万人にのぼる可能性が高い。

現在世界において年間40万人が生殖補助医療によって生まれていると推計されています。

1問目では2013年に生まれたこどもの24人に1人が生殖補助医療によって生まれていると申し上げたんですが、これは実は少ない数字です。

生殖補助医療のうち、体外受精などのより高度な医療によって行なわれたものは実施医療機関が日本産科婦人科学会に全ての症例を出産まで追跡して報告していなければならないことから、そのデータだけが報告されているんですね。

例えば、共済病院が行なっているような一般的な不妊治療、人工授精などは一切カウントされていない訳です。

ですから「24人に1人が生殖補助医療によって生まれた」というのは決して正確なものでなくて、本当はもっともっと大きい。多くの方々が生まれている。

つまり、もはやマイノリティではないんですね。

この事実をぜひ市民のみなさんに知っていただく。正確な知識を社会に普及させていく。

このことによって不妊に悩んでおられるカップルも救われていくし、また周りが悪気なく言っている言動によって傷つくこともないというふうに考えています。

決して生殖補助医療というのはもうマイノリティの技術ではないんだ。その治療を受けている方はマイノリティじゃないんだ、ということについて、市長の考えをお聞かせ下さい。



上地市長の答弁

古い時は、昔は、そうではない。つまり子どもは自然に授かるものだという固定観念で生きてきたし、かつて日本社会というのはそのように運営されてきたことは事実です。

ただ、時代が変わり、多様化を受け入れるというよりも、むしろそれは自然の流れなのではないかというふうに個人的には思っています。
 
その場合は、これは我々がこの社会を克服していく為には、これは当然のことであるというふうに考えています。

その辺の意味では一緒、同じことだと。

そこに固定観念はありませんし、性的な多様化と同じように生まれてくることに関しては、どんどん様々なことをやっていかなければならないというふうには理解しています。



フジノの再質問

市長、ありがとうございます。
 
まず基本的な考え方について、もう1つ確認をさせて下さい。
 
妊娠イコール健やかな赤ちゃんが必ず生まれる、これももはや固定観念であって、決してそれは事実ではない。

残念ながら必ずしも健康に生まれる訳ではない、そういうふうに僕は考えています。それはデータに基づいて考えています。
 
そのような中で、具体的な取り組みとして1つ提案をさせて下さい。
 
母子健康手帳、見本をじっくり読んでみたのですが、残念ながらそこには幸せな赤ちゃん、幸せな妊娠しか描かれていなくて、残念ながら生まれない可能性があるということについては、決して言及がない。

これはやはり一言でも触れるべきではないか。

全ての赤ちゃんが必ずしも健康に生まれる訳では無いということ、もちろん表現なども考えねばなりませんが、そういったことも含めて記載していく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

これはすごく難しい問題で、宗教だとか神だとかの世界に入っていくと思うのです、またどこかに行ってしまうのだけれども、それをどうやって社会が受け入れるかという問題を、今我々に突きつけられていると思うのです。

それをどうやって表現をし、先ほどではありませんけれども、どうやってみんなで抱え込んでいく社会をつくっていくかという試練のうちの1つだと思っています。
 
ですから、マイノリティーであるかないか、先ほどの問題も含めて、今おっしゃったようにそう不幸にして、不幸という言い方がいけないのかもしれません、わからない、私も今でもよくわからないのだけれども、そのように生まれた方たちだとか、そうでない人たちも含めて人類というか、人間は社会を形成していかなければいけないということは、よく理解しているつもりなので、その辺の認識は多分一緒だと思います。

誰にでも寄り添わなければいけないし、誰も一人にさせないまちというのは、私が目指している世界です。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
僕は教育福祉常任委員会に所属をしておりますので、今の母子健康手帳について、それから、プレママ・プレパパ教室のタイトルを見ると、やはり妊娠のリスクの話とか語られていないということについては、委員会などでまた詳しく質疑を重ねていきたいと思います。
 
市長とは少し大きなお話についてしたいと思います。
 
もう1点やはり報告したい研究結果があります。

これは非常にセンシティブなので、2つの質問をします。
 
まず1つ目は、早期の専門的な治療が必要であることを啓発する必要性を感じています。

慎重に物言いをしなければならないのは承知しているのですが、あえて1問目は素のまま申し上げます。
 
5月12日の日本産科婦人科学会で発表されたのですが、日本医科大の研究チームが不妊治療によって妊娠をした22万件を超えるケースを分析しました。

その結果、不妊治療をする時の女性の年齢が1歳上がるごとに、流産のリスクが15%も高まることがわかりました。

この結果から我々が考えねばならないことは、不妊治療はやはり偏見があったり、費用が高くなったり、我がまちのように身近に専門医療機関が存在しないことから、受診をやはりためらってしまう、治療になかなか乗り出せないということがある。

でも、やはり年齢が上がることによって、流産のリスクも上がることを考えれば、やはり行政としても早目の治療を受けられることをお勧めすべきではないかと、啓発すべきではないかと考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。



上地市長の答弁

それは同感です。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
慎重に物言いをしなければならないと言ったのは、次のこの質問をお聞きしなければならないからです。
 
我々は行政なので、困っている人はお助けしたい。

ですから、治療を求めている人には早期にぜひ治療をしていただきたいというふうに行政は啓発をすべきだと思っています。
 
一方で、リプロダクティブ・ヘルス、リプロダクティブ・ライツの観点から行けば、子どもを持つ・持たない、いつ持つ・持たないというのも、これは基本的には全て女性が御自身が決める権利であって、行政や政府が子どもを持てとか、何人持てというような発言というのはかたく慎むべきだというふうに考えています。

この点についても、お考えが同じかどうか。

少子社会の中で妊娠・出産が社会的圧力として女性に妊娠・出産を強いるような雰囲気があるように感じるのですが、本市はそうではないということを僕は考えているのですが、市長はどうお考えか、お聞かせ下さい。



上地市長の答弁

それも同じだと思います。それは自由ですから、個人の。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
また少し各論について伺いたいと思います。

グリーフケアの取り組みの必要性についてです。
 
なかなか国の取り組みが地域までおりてこないという状況があります。

市長御自身にお聞きするのは酷かもしれないのですが、市立2病院では流産・死産に対して、グリーフケアというのは行われているのでしょうか。

また、医師・助産師・看護師らは研修の機会やマニュアルなどは持っているのでしょうか。お聞かせ下さい。



健康部長の答弁

今の御質問にお答えします。
 
出産については、基本的にはうわまち病院が担当しております。

市民病院のほうは昨年9月から1人の医師が入りましたけれども、基本的にはうわまち病院でやっておりまして、まずは専門のそういう医師がいるかというと、おりません。

ですので、今現在の出産を担当している医師、それからあと看護師がまず御相談に乗るということをしております。
 
それから、それでもまだなおかつ精神的な負担が大きいというふうに見受けられる方については、専門の精神科のほうの医師を御紹介して、御相談に乗るというような対応を今はしております。



フジノの再質問

ありがとうございます。

この点については、また委員会で詳しくお聞きしたいと思います。
 
今は市立2病院について伺ったのですが、本市が既に保健師の皆さん、助産師の皆さん、いろいろな取り組みをして下さっているのです。

ただ、もう少しアプローチをしていただけないかというふうな思いがあります。
 
例えば、なぜこれを本会議で質問するかということなのですが、実は委員会で質疑をしたことがあるのです。

グリーフケアの必要性を委員会で問うた際に、答弁の中で

今、産後うつの対策の観点から『産婦健診』というものをスタートしています。産んだ後に健診を受ける、これは死産の方でも『産婦健診』は当然受けることができますので、チケットが送られてくる。

けれども、答弁では産婦ケアでうつのサポートができますというふうにおっしゃったのですが、死産に関しては、僕は「それは違う」というふうに思っています。

委員会の後、やはり当事者の方にお聞きしたのですが、亡くなった赤ちゃんを死産をした病院に健診に行く、それ自体がそもそも嫌で、産婦健診には行きません。

これは御答弁にあった「『産婦健診』でグリーフケアがスタートできる」ということとは相入れないというふうに思うのです。
 
そこで改めて行政として、グリーフケアの取り組みをセンターに今回求めさせていただきました。

そしてセンターができるまでの1年度の間は、できる限り保健師の方々、助産師の方々、本市職員の皆さん、大変有能な方、多くおられますから、妊娠が中断してしまった当事者の方にもっと寄り添える機会をふやしていただけないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

そこまで申し訳ない。

思いが、心が至らなかったので、少し考えさせていただけますか。



フジノの再質問

それから、親子支援相談事業の中で死産の相談を受けていただいている訳ですが、配偶者である夫のグリーフケアというのは存在しないのです。

大変残念なことなのですが、夫は産婦健診もありませんし、働いていく中でその悲しみを率直に吐露する機会も無い。

そこで本市でやはり男性も相談を受けられる窓口を、あるいは電話を明示していただけないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

ごめんなさい、そこも思いやあれが至っていないので、これから少し考えさせていただいて、いろいろ部内で検討したいと思います。



フジノの再質問

続いて、不妊相談と同時に養子縁組・里親制度について知っていただく機会を検討すべきではないかということについて、再度御質問をします。

大変センシティブな問題であります。

市長が御答弁されたとおりだと思います。

不妊の相談をしに来られた、つまり血縁の子どもが欲しいと望んでこられた方に、では、このパンフレットをお渡しするのか。

「それはあんまりだ」という声が聞こえてくるかもしれません。

ですから、大変センシティブだと思います。
 
一方で、不妊治療を卒業した方々からは

「もっと早く教えてほしかった」

という声も聞いているのは事実です。

僕は「今日、今、結論を出して」とは申し上げません。

児童相談所にもあえて1回質問を投げたのですが、センシティブなことなので検討させて下さいということに対して、僕もそれで良いというふうに思いました。
 
今回あえて質問をしたのは、やはり全市的な問題としたいというふうな考えからです。

ぜひ全市的この問題についてはお考えいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



上地市長の答弁

了解しました。



フジノの再質問

それから、市長の御答弁の中で、『女性健康支援センター』という単語が出てきたと思います。

グリーフケアを受けられる体制をぜひ検討してほしい、ということに対してお答えいただいた御答弁です。

僕はこれには大変賛成です。

名称から女性だけの健康支援センターというふうに受けとめられがちですが、この『女性健康支援センター』を設けている自治体、全国にいろいろあります。

本市がこれを持てたならば、包括的に女性と名前が先頭についていますが、流産・死産の話、グリーフケアのお話、とても大切なのに全体で見ると人数が少ないので、こども育成部の中でちょこちょこと聞いておしまいというのではなくて、やはり『女性健康支援センター』があって、その中でドクターがもし常にいてくだされば、グリーフケアもお聞きするし、不妊・不育の相談もお聞きする市というふうな形で大変重要だと思います。

ただ、初めて出てきた言葉ですので、これがどのような形で検討されているのか、例えば『不妊専門相談センター』は2019年のスタートを目指していますが、『女性健康支援センター』の構想というのは、どのようなスケジュール感というか、イメージでお考えなのか、お聞かせいただければと思います。



こども育成部長の答弁

『不妊専門相談センター』については、できれば前年度、それから、続けて女性健康支援センターについてはその翌年、平成で申し上げますと32年度に、できれば私どもはつくりたいというふうに考えておるところでございます。



フジノの再質問

圧倒的なスピード感に、少し圧倒されているというのが率直なところです。
 
まず来年度『不妊専門相談センター』を立ち上げて、さらに、それも多分包含する形でかと思うのですが、『女性健康支援センター』に乗り出していただけるということで、素晴らしい取り組みだというふうに思います。ありがとうございます。
 
それから、LGBT関連施策全国自治体トップについての御感想をいただきました。

市長と感想は全く同じで、

「数で褒めるなよ。うちのまちは結構いいことやっているぜ、中身で判断してくれよ」

というのが僕の聞いた時の感想でした。

受賞というか、初めて聞いた時に、本市で一番最初に理解してくださった方なので永妻副市長にお電話したところ、

「いや、藤野議員、こんなものではないですよ、横須賀は」

と。

上地イズムがまさに浸透している訳ですが、

「まだまだこれからやっていかなければいけないことたくさんあるのですよ」

というのが一言目のお返事だったのです。

これが横須賀なのだ、というふうに僕はすごく思いました。
 
市長の御答弁も

「数ではなくて、中身で評価されるようにこれからはやっていきたい」

というふうにおっしゃっていただきました。

それから、街頭キャンペーンについては、

「当事者の主体性を大切にしたいので、パネル展示などの側面支援を行なっていく」

ということでした。

が、1点お伺いしたいのは、何故あえて市が主催にしてほしいかと思ったか、それについて申し上げて質問にしたいと思います。
 
街頭キャンペーンに僕自身も参加して見ているのですが、そうすると、有形無形の差別、偏見、言葉を投げかけられる。

街頭において当事者の方々が受けている不快な感覚を僕も体験ができた。

視線だけならまだしも、バカにするような笑いや大変卑劣な言葉を投げかけられることがしばしばありました、この4年間。

それを市の職員にも実は体験してほしいという思いがあったというのが率直な思いです。
 
市が主催をしなくても結構ですが、当事者が主催した場合、市の職員の皆さんにもぜひ来ていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

街頭キャンペーンに参加していただきたいと思うのです。



市長の答弁

社会というのは様々な偏見とか差別からの克服をしていくとかいうか、そういう歴史なので、そのうちの1つであろう。いずれそれが全然不快に思わない社会が来るだろうと思うというふうに思っています。

その為には、今みたいなことが必要であるならば、ぜひ参加をしていきたいというふうに思います。



フジノの再質問

最後に、既存制度を活用した同性カップル等の不利益解消について、2点伺います。

同一世帯住民票のお話についてです。
 
続柄には世帯主と同居人ということもありますが、もう1つ、世帯主と縁故者という言葉があるのです。

もしあれでしたら市民部長に御答弁いただけたらと思うのですが、同居人という単語よりは縁故者の方がより関係性が強いというふうに我々は感じるのです。

このどちらかにするかの基準というのは、実は、まちによって様々とのことです。

本市の場合は、全く同じ質問と同じ条件で生計が同一の同性カップル等が、仮に「縁故者と世帯主という形で同一住民票を作りたい」と言ってきた場合に、本市はどのような対応になるのかお聞かせ下さい。



市民部長の答弁

縁故者とは、親族で世帯主との続柄を具体的に記載することが困難な者で、事実上の養子等があるというふうに認識しています。

そういった血縁関係であることが前提であるというふうな認識でおります。



市長の答弁

そういうようになっていますので、同居人でしかない。

縁故者というのは血族でなければ、というふうになっているという前提ですから、今のところ本市においては同居人という続柄でしかない、というふうに思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。
今回市長が広報もしていただけるということで、ホームページに掲載がされることになります。

これからの申請数と受理件数をぜひ把握するようにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そのように努めてまいりたいと思います。



フジノの再質問

申請ができるということが知られて、窓口に行きたいという同性カップルとパートナーが行った時に、窓口サービス課の皆さん、しっかりしておられますが、それでも御本人たちは不安を感じています。

差別的な対応が絶対窓口で行なわれることがないように、改めて1度周知していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

そのように周知します。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
最後に、生活保護制度に関連して、『就労自立給付金』という制度があります。

これは一定程度収入があった場合、プールをしておいて、生活保護を脱却した時にそれを使えるよというものなのですけれども、単身だと10万円が上限、10万円まで貯められる。

多人数世帯だと15万円というふうに差があるのです。

これも同一世帯の場合と多人数世帯では上限が異なってきますので、これも同一世帯の扱いになれるのだよということを確認したいのですが、いかがでしょうか。



福祉部長の答弁

今現在断言できませんけれども、住民票が同一であれば大丈夫だと思います。



フジノの再質問

以上で質問を終わりますが、用意していた再質問が不要になるぐらいに前向きな御答弁の連続で、大変感謝をしております。

これからも横須賀が前に前に進んでいき、そして、横須賀再興の為に『多文化共生のまち』となるように強く願い、そして、政治・行政と一緒になって横須賀を前に進めていかれたらいいと思っておりますので、これからもどうぞ御協力をよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。



後日談

フジノの質問が翌日の神奈川新聞に報じられました。



フジノの一般質問は6月6日(水)15時頃スタート予定です/議会運営委員会が開かれました

明日からの6月議会スタートに向けて「議会運営委員会」が開かれました

今日は『議会運営委員会』が開かれました。

明日6月6日から2018年6月議会がスタートする為です。

議会運営委員会・審査事項より

議会運営委員会・審査事項より


改めて、細かな事柄が決められました。

まず6月6日・7日の2日間、市長への一般質問が本会議にて行なわれます。

その質問順序も決まりました。

6月6日の質問者と質問順 6月7日の質問者と質問順
  1. 小林信行
  2. 加藤ゆうすけ
  3. 小幡沙央里
  4. 大村洋子
  5. 藤野英明
  6. 小室卓重
  1. 井坂直
  2. 嘉山淳平
  3. 関沢敏行
  4. ねぎしかずこ

*発言意思通告を出していた田中洋二郎議員は、質問を取りやめましたので合計10名の質問者となりました。

ということで、フジノの一般質問は明日6月6日(火)の5番目となりました。

正確な時間帯は当日の進行次第なのですが、お昼15時半くらいではないかと自分では考えています。

全力でがんばりますよー!



議員研修会のテーマが全会派とフジノから提案されました

5月29日に開かれた議会運営委員会で、9月議会・12月議会で開催する議員研修会のテーマ募集が行なわれました。

その時のブログに書いた通り、フジノは

  • テーマ 『性的マイノリティに関する基礎知識』
  • 講師 星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)

を提案しました。

今日の議会運営委員会では、全ての会派とフジノから出された提案が取りまとめられました。

議員研修会のテーマ案

議員研修会のテーマ案


合計10個の提案から、2つに絞られます。

最終決定は、次回の議会運営委員会となります。

市政には取り組まねばならないテーマがたくさんありますし、議会改革のテーマもたくさんあります。

各会派ともに真剣な想いで提案をしておられるので、議会運営委員会のメンバーでも無いフジノの提案が通る可能性は低いかもしれません。

それでも、できればLGBT関連施策全国トップの横須賀市の議会としてぜひとも研修を実施できれば、と願っています。



「LGBT成人式感謝祭」に来賓として出席しましたが、感謝するのはフジノの方です!/LGBT成人式の歴代の実行委員・参加者のみなさま、ありがとうございました!

さらなる発展の為にNPO法人ReBitが「LGBT成人式」の「主催」を卒業します

2012年1月、画期的な取り組みとして登場した『LGBT成人式』

全国の当事者のみなさまに勇気と希望を与えてくれました。そして、何よりも世間の無理解と偏見を解消していく大きな力となった取り組みでした。

(下の動画は2015年のLGBT成人式の様子を『8bitNews24』が報じたものです)





主催してきたのは、当時は早稲田大学の学生団体だった『Re:Bit』

今ではNPO法人となり、その良質な活動が評価されて活動範囲も全国へ広がってきました。規模も大きくなりました。

そして、『NPO法人ReBit』はひとつの決断をしました。

ご報告:2018年度LGBT成人式について



2018年度、特定非営利活動法人ReBitは東京で『LGBT成人式』を主催しない運びとなりました。

東京会場の主催はしないものの、引き続き各地域の実行委員会立ち上げのサポートや、必要に応じた各地域の運営のサポートをさせていただく予定です。

東京会場についても実行委員会が立ち上がった場合は、各地域と同様の立ち上げのサポートや運営のサポートをさせていただこうと思っております。

この考えに至った経緯を、少しお話させて下さい。

『LGBT成人式』は2011年に、「LGBTも胸を張って大人になれる地域が増えてほしい」との願いからはじまりました。

2018年になり、それが「実現した」と言い切ることはできませんが、みなさまの絶え間ない努力のおかげで、この7年で社会に大きな変化がいくつも起きました。

社会の変化に伴い、誰かをエンパワメントしたいと考える10代・20代が増えたようにも感じます。

それにより、今のReBitが注力すべき部分が一段階先に進んだのではないかと考えました。

これからの社会の変化、ニーズの変化にも柔軟に対応しつつ、この課題に主体的に取り組み、社会を変革する若者を育てていくことが、団体としての使命ではないか、と感じたのです。

これまで学生団体の頃から培ってきた経験を、団体内に留めるのではなく次世代につないでいくためにも、今が決断のタイミングではないかと考えました。

だからこそ、「LGBTも胸を張って大人になれる地域が増えてほしい」という願いは変わらないままに、LGBT成人式というコンテンツの型にとらわれず、「やりたい気持ち」をもった各地域の若者を応援するプログラムの開発・実施に向け、ReBitは2018年度新たなチャレンジに踏み出したいと思います。

この考えに至れたのも、ReBitが多くの方々に育んでいただいたからです。

2009年、ReBitを立ち上げ「多様な性に関する授業を学校に届けたい」と言った時も、

2011年、「LGBTの若者たちが胸を張って成りたい人になるための成人式を開催し、全国に広めたい」と言った時も、多くの先輩方に応援していただき、育んでいただいたおかげで、今のReBitがあると思っております。

ReBitも次世代を応援し、育む器になれるよう、2020年のその先も継続的に若手リーダーを応援/育成できる基盤を共に創るために、僭越ながら邁進する所存です。

(NPO法人ReBitのウェブサイトより引用)

そして、これまでの7年間の感謝をこめて、『LGBT成人式感謝祭』を開催することとなりました。

LGBT成人式感謝祭の告知

LGBT成人式感謝祭の告知


フジノはこの数年間、来賓としてお招きいただくのが嬉しくてたまりませんでした。

毎年書いてきたとおりですが、

『LGBT成人式に招かれるか』=『「ReBit」の視点から政治家フジノの1年間のSOGIに関する取り組みが十分だったかの評価である』

と受け止めてきました。

何故なら、東京都内で開催されているこのイベントに、都内の区議会議員をさしおいて、あえて遠方である神奈川県横須賀市からわざわざフジノは招かれてきた訳です。

これは、フジノの取り組みが一定程度の評価をしていただけていなければ、無かったと思います。

『LGBT成人式感謝祭』会場の世田谷区男女共同参画センターらぷらす

『LGBT成人式感謝祭』会場の世田谷区男女共同参画センターらぷらす


毎年いつだって全力を尽くしてはきました。けれども、当事者のみなさまにとって満足できるものだったかどうかはフジノには分かりません。

だから、毎冬、招待メールが届くのをドキドしながら待ちました。

招待メールが届くと、ホッとしました。

それと同時に、毎年あいさつの中身を必死に考えました。

来賓あいさつの機会をいただけるのですが、横須賀のSOGIに関わる取り組みを全国に発信できる貴重な機会なのです。

毎回、来賓あいさつには全身全霊をこめて臨みました。

そのおかげで、来賓あいさつを聴いて下さった多くの方と毎年新たな出会いの機会を頂きました。

「LGBT成人式感謝祭」まもなくスタートです

「LGBT成人式感謝祭」まもなくスタートです


そんなフジノですから、『LGBT成人式』には感謝の気持ちしかありません。

『感謝祭』と名付けられていますが、フジノにとっては逆です。

フジノとしては歴代の実行委員のみなさまと参加者のみなさまと再会して、ぜひこちらからの感謝の気持ちをお伝えしたいと思いました。



「LGBT成人式感謝祭」はたくさんの人々の想いのつまった素晴らしい場でした

お昼13時から『LGBT成人式感謝祭』はスタートしました。

LGBT成人式感謝祭、スタートです

LGBT成人式感謝祭、スタートです


はじめに、第1回LGBT成人式(2012年度)で実際に流された、オープニング映像とエンディング映像が上映されました。

『LGBT成人式』といえば映像の上映がトレードマークのひとつでした。

心に訴えるストーリー性と声高ではないけれど確実に胸に届く主張性に、フジノは毎年も涙が出たものです。

残念ながらこれまでフジノは第1回の映像は観たことがありませんでした。

クレヨン、グローブ、制服など様々なものがロープでつながっている。それを引っ張っていく。

「いつだって新成人」のメッセージ。

ここ数年のクオリティの高さに比べると手作り感は否めなかったのですが、『原点』と『本質』を観ることができました。

「年齢不問の成人式というのが分かりづらいのではないか?」という話し合いの結果、なんと開会数日前にオープニング映像が必要だと決定したそうです。

本当にギリギリで完成したとの裏話も伺いました。

荒削りながらこの初回の映像には、7年間を貫く想いがありました。

2011年度のLGBT成人式

2011年度のLGBT成人式


続いて、代表あいさつとして薬師実芳さんからお話がありました。

(あいさつから抜粋)

現在では、全国16地域で5000名以上に参加して頂いている『LGBT成人式』。

けれども本当の原点にあたる『第ゼロ回』があって、あるトランスジェンダーの友人の為の成人式を開いた。それはわずか10人弱の会だった。

その時、全国で参加してもらえる集まりを開きたいと思ったのがスタート。

これまで、いろんなドラマやストーリーがあった。

新成人の子が着たい晴れ着を着ることができて良かったという感想や、いじめを受けることが多い中でここに来れてよかったとか、親にも喜んでもらえて嬉しかったと話してくれたり。

自分にとって2回目の成人式ですと胸を張ってくれた。おこさんを育てているカップルさんがゼロ歳のおこさんをつれてきてくれた。

ひとつのイベントではあるけれど、人生において振り返る時に大切な取り組みだったと思ってもらえるはず。

今では全国16地域で開催されて、1ヶ所あたり実行委員も毎回15人程度、当日スタッフだけでも50人は必要なほどに成長したイベントの誕生は、わずか10名だったのですね。

2013年度のLGBT成人式

2013年度のLGBT成人式


続いて、来賓あいさつ。

フジノからもみなさまにごあいさつをさせていただきました。

これまでの実行委員のみなさまと参加者のみなさまへ心からの感謝の気持ちをお伝えするとともに

「必ず横須賀でもLGBT成人式を開催します」

と宣言してきました。

これで後に引けない状況を作りました。

すでにブログでは「横須賀でもやる!」と宣言していますが、必ず実現しますからね!

(『LGBT成人式@横須賀』実行委員メンバーを絶賛大募集中です)

2015年度のLGBT成人式

2015年度のLGBT成人式


続いて、7年間全てのLGBT成人式の様子を、スライドショーと解説をお聴きしながら振り返りました。

2011年度テーマ「もっと自分を好きになる」

350人が出席。
初回にもかかわらず、佐藤かよさんが司会を引き受けてくれた。
当時はアライという言葉も無い頃。
LGBTフレンドリーと言われている方に大人のロールモデルを見せたいねということでカミングアウトをしておられる方に来ていただいた。

初代代表である薬師さんは、当時まだ大学4年生でした。

第1回開催の夜に『News Zero』でかなりの長さで報じられました。

当時としては画期的なニュースだったと思うのですが、2018年現在の今観ると、この特集さえ古びて観えるくらいに時代が変化したことを感じました。
 

2012年度テーマ「もっと自分を好きになる」

世田谷区に加えて、世田谷区教育委員会の後援を受けた。
司会にヨースケクロフォードさん、
トークショーゲストにブルボンヌさん。
さらにファッションショーも開催した。
服飾専門学校とLGBT当事者がコラボして、プロデュースした。
その日に来られない人も巻き込める企画を考えて、多数開催した。

2013年度テーマ「ありのままの自分におめでとう!」

会場は、学校!
ものすごくムリをお願いして世田谷区立の中学校で開催した。
図工室を借りて、みんなでキャンドルを作るワークショップを行なった。

『Re:Bit』の代替わりもあって、2013年度は『LGBT成人式』が開催されないかもしれないという状況だったそうです。

そんな中、新たに代表を受けたSさん。今まで1度もイベントを開催した経験も無かったそうです。

「これまでとは異なってホールではない所で開催したい」と思い、学校を選んだそうです。

当事者のみなさまの中には、良い思い出もそうでない思い出も様々にあると思います。

学校でありのままの自分を出せるようになってほしいという願いを込めて、どうしても学校で開催したかったそうです。

2014年度テーマ「もっと自分を好きになる」

これまで『新成人の言葉』というプログラムはあったのですが、新たに『新成人への言葉』というプログラムが増えた年。

2015年度テーマ「もっとあなたに近いLGBT成人式」

ステージの上の人と参加者という関係性ではなくて、みんなをもっと近いものにしたかった。
そこで、参加者に壇上にあがってもらった。
立食形式だった為、2時間立ちっ放しに。
これには実行委員会でも賛否両論あったそうです。
東京以外にも全国各地で開催していますが、この年が最多の開催ヶ所数だった。

2016年度テーマ「ありのままで未来を描く日」

新代表のTさんが「参加者も来賓もスタッフも同じ高さでやりたい。完全に平場でやりたい」と考えたことから、ステージの無いホールで開催。
『新成人への言葉』がゴシップのタキタリエさん。
トークショーはやるきありみの太田さん。

2017年度テーマ「あなたとその先のあなたへ」

「あなた」という言葉をとても大切にした年。
ウェブでの発信は特に大切にした。
関わっているスタッフの声を書いて、ツイッターやInstagramに載せたり、カウントダウンをしたり。

地元の成人式に出席しなかった方が、フジノのまわりにもいます。

今日の参加者の方々の中にも「成人式は遠い存在に感じていた」とおっしゃる方々がおられました。

そして同時に「自分にとって成人式=『LGBT成人式』だった」とおっしゃる方も。

この想いはフジノもとても共感するところがありました。

トークショー

トークショー


続いてのプログラムは、トークショーでした。

ここで語られたことで書きたいことはたくさんあるのですが、ちょっとだけ紹介しますね。

(トークショーよりほんの一部だけ抜粋してご紹介します)

  • 第1回からコアスタッフとして関わってこられた方のお話。

    アイディアと想いだけで集まったわずか10人のメンバー。

    前年の2月から準備を初めて、いつも新宿御苑のサンマルクでミーティングを行なったこと。

    常に『LGBT成人式』はコンセプトを大切にしてきたこと。

    これまでの自分をねぎらうとともに、未来志向でいく場にしたいという2つの意味合いを持つ場にしてきたこと。

  • 「今日は参加してくれるみなさんが祝福される日なのです」

    ということをはっきりお伝えしたい為に、笑顔で、本日はおめでとうございますと受付担当で統一していた。

    1人目の入場者の方に「おめでとうございます」とお伝えすると、ハッとした表情になられたのが印象的だったこと。

  • 代表の薬師さんから「LGBT成人式を開きたいんです」と熱く語られた方のお話。
  • 『News Zero』で特集が報じられた時に、顔にモザイクをかけてもらったら、そのことをSNS上で批判されてしまったこと。

    「『LGBT成人式』の壇上で語っておきながら自分のことを恥ずかしいと思ってるのか」と書かれてしまったそうです。
     
    (フジノ注:でも、この批判は当たっていないですよね。この方が勇気がないのではなく、そうさせる社会の側が問題です)

  • 1年目のイベントが終わったあとに会場を出てスタッフで輪になって、「おつかれさま」と声がけをした。

    代表の薬師さんが「社会が変わる音がしました」と言った。

    今思うと恥ずかしいセリフだったけれど、その場に居たスタッフはみな心を揺さぶられた。

  • ReBit主催のLGBT成人式は無くなるけれど、今後もLGBT成人式マインドを持った人たちが地元で続けてくれたらと思うし、全力でサポートしたい。

    今後アクションを取りたい人がアクションを取る為のプラットホームとして使ってもらえたらと願っている。

    社会にアクションできる人を増やしていくことがReBitのできることかなと思っている。

本当はおもしろい裏話がたくさんあったのですが、割愛します。ごめんなさい。



ReBitのこれから

 
最後に、「ReBitの今後について」が語られました。

実際の『ReBit』ホームページをご覧いただく方が正確だと想いますが、フジノからもちょびっとだけご紹介させて下さい。

かつてはReBit=LGBT成人式というイメージが強い時期がありましたね。

でも、今のReBitはさらに、とても『教育事業』に気合いが入っています。

ReBitの教育事業

  • 授業・研修→子どもや先生、行政を対象にこれまで550回以上実施してきた
  • 教材制作→4万部以上出版!
  • 一般向け→いろいろな本を出版

Facebookやツイッターをフォローしている方はみなさんご存知ですよね。

教育委員会の研修に訪れたReBitのみなさn

教育委員会の研修に訪れたReBitのみなさn


高校を訪れたReBitのみなさん

高校を訪れたReBitのみなさん


さらに、2月に出版された『「ふつう」ってなんだ LGBTについて知る本』(ReBit監修、学研プラス、2018年)も本当に素晴らしかったです。




全国の小中学校・高校の図書室に絶対に置いてほしい一冊です。

そしてもう1つが『就活事業』です

ReBitの就活事業

 

  • 約1500名のLGBTのキャリア支援
  •  

  • 約200社の企業研修
  • 自治体と協働し、就労支援体制の構築
  • 日本初、LGBT就活生向けウェブメディア運営
  • 日本初、LGBTキャリアフォーラム運営

具体例の1つは、こちら!

無料個別キャリアカウンセリング

無料個別キャリアカウンセリング


神奈川県内でも唯一、2017年度から横須賀市で開催していただいています(これはフジノの自慢でもあります)!

2017年度のLGBT成人式

2017年度のLGBT成人式


薬師さんは語りました。

(クロージングでの薬師さんの言葉から抜粋)

「LGBT成人式をふりかえると、語り尽くせないことがたくさんある。

本当にひとりひとりのきっかけになったイベントだと思う。
 
1日では人も社会も動かない。だから、自分たちはずっと動いていく。

来年度から自分たちが主催をしないでおこうと思ったのは2つある。
 
『ReBit』が『LGBT成人式』のプロフェッショナルになってもそれは自分の考える未来とは違うと思った。

全国1600の地方自治体それぞれに暮らしているみなさん自身にぜひ挑戦して開催してもらいたいと思った。
 
もうすでに全国の16地域で、自らの手で開催してくださっている。

もう『ReBit』だけの『LGBT成人式』では無くなっている。

第1回LGBT成人式は日常の中に無かった。

けれども、時代の変化の中で、今では日常になりはじめている。

その変化を一緒に見れたことは嬉しかった。

当時の僕たちがアイディアだけで何も無かった時にたくさんの人達にサポートしていただいた。
 
これからは、かつて自分達がサポートしていただいたように、サポートする側に回っていこうと思うようになった。

全国で、人を応援していきたい。
 
「自分の地域で自分の居場所がある」というようになれるように、ぜひ応援していきたいと思う。

こうして、『LGBT成人式感謝祭』のプログラムは終わりました。

会場は夕方までオープンしているので、歴代の実行委員のみなさんと参加者のみなさんは楽しそうに語り合っていました。

今日は参加できて本当に嬉しかったです。

やっぱり感謝される場ではなく、フジノからみなさんへの感謝をお伝えする大切な機会でした。

これまでありがとうございました。

そして、これからもよろしくお願いします!



「ReBit」のみなさん、さらに羽ばたいていって下さい!

初めてフジノが『ReBit』と薬師さんの存在を知ったのは、第1回LGBT成人式のまさにニュース報道によってでした。

当時はまさかこうして関わりを持つようになるとは想像もしませんでした。

実行委員のみなさんとフジノ

実行委員のみなさんとフジノ


その後いろいろなめぐり合わせがあって、2013年4月に実際に顔合わせをすることができました。

横須賀市で開催した、幼稚園・保育園・小中学校・学童保育の職員向けの研修会の講師も引き受けていただきました。

その後も様々な取り組みで力を貸していただいています。

『ReBit』のみなさまの取り組みを心から応援しています。

ぜひこれからもさらに羽ばたいていってください!



同性カップル等パートナーが同一住民票・国民健康保険への加入・生活保護の要否認定と支給を現在でも受けられること、里親になれることをしっかり広報する必要性について/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その4)

前の記事から続いています)

一般質問4つ目は「不利益を無くす為に今ある制度で同性等パートナーが利用できる制度と周知の必要性について」です

前3つのブログ記事に続いて、フジノが6月議会で市長に対して行なう一般質問について紹介します。

発言通告書に記した4問目は、同性カップル等パートナーが不利益を受けている現状を変える為に、今ある制度の中で活用できる仕組みについてを取り上げます。

4.同性カップル等パートナーが現在も利用できる制度の存在とその周知の必要性について

仮に本市が同性カップル等のパートナーシップ制度を導入しても、国の定める同性婚ではないので法的な効果はなく、今後も法的な婚姻関係にある男女の夫婦と比べて同性カップル等パートナーへの差別的な扱いと不利益は続くことになる。

これまでも本市は、同性カップル等への実質的な不利益を無くす取り組みを続けてきた。

今回は、既存の制度を活用して共同生活上の不利益を解消できる仕組みを確認したい。

(1)同性カップル等の同一世帯の住民票の作成について

ア.生計が同一の同性カップル等パートナーの一方を世帯主として、もう一方を同居人とする続柄欄のある同一世帯の住民票を作成できるはずだが、本市ではいかがか。




(2)同性カップル等の国民健康保険への加入について

ア.同一世帯の住民票登録をすれば同性カップル等のパートナーは、同一世帯者として国民健康保険に加入できるはずだが、本市ではいかがか。

イ.国民健康保険は世帯ごとの収入をもとに保険料を算定する ため、同性カップル等が別々の単身世帯として支払う場合、不利益が生じている。

2人が別々の単身世帯として支払う場合と同一の世帯として支払う場合とでは、年額どれだけ保険料に差が出るのか。




(3)同性カップル等の生活保護の受給について

最後のセーフティーネットである生活保護は、生活保護法第10条と行政解釈によって、「同一の住居に居住し、生計を一にしている者は、原則として、同一世帯員として認定すること」 と「世帯単位の原則」を明確化しており、要否判定・支給がなされてきた。

ア.ともに暮らし、生計を一にしている同性カップル等のパートナーは同一世帯員として生活保護の要否判定・支給がなされるはずだが、本市ではいかがか。




(4)現在も同性カップル等が利用できる制度だと周知する必要性について

これらはパートナーシップ制度がない現在も同一世帯と認定されれば利用できる。

しかしこの事実が当事者には全く知られていない。

ア.現実に不利益を受けている当事者に対して、こうした制度が利用できることを周知すべきではないか。




(5)同性カップルも里親になれることをホームページなどに明記する必要性について

昨年9月定例議会における市長との質疑を通して、本市は同性カップルも里親になれる旨の答弁があった。

しかし市民に広報されなければ、申請にはつながらない。

埼玉県議会では県知事がホームページへの明記を約束し、現在、埼玉県のホームページでは里親制度Q&Aのコーナーで同性カップルも里親になれることをきちんと明記している。

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より

埼玉県ホームページ「里親制度Q&A」より


かたや本市のホームページの「里親になるには」のコーナーは最低限の記述しかなく、とてもわかりづらい。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


ア.本市ホームページも埼玉県のQ&Aのように里親申請を迷っている方々にとってわかりやすく充実した内容に改善すべきではないか。

イ.改善に当たっては、同性カップルも対象だとわかるように明記すべきではないか。

今回の質問を決意したのは、5月17日の『多様な性にYESの日』街頭キャンペーンを行なった時でした。

参加して下さった方々に、

今の仕組みでも同性カップル等パートナーに適用される制度

  1. 同性カップル等パートナーも、当然ながら同一世帯住民票を作れること
  2. 同性カップル等パートナーも、当然ながら国民健康保険に同一世帯として入れること
  3. 同性カップル等パートナーも、当然ながら生活保護の給付を受けられること

をフジノがお話したところ、みなさん知らなかったのです。

以前にも同性カップルの方々にこれらをお伝えしたところ、知りませんでした。

けっこうショックでした。

世間では、同性カップル等パートナーシップ制度ばかりが知られるようになっています。

この制度には法的な権利の保障は何もありません。

それなのにメディアではこぞって同性婚(法的な婚姻関係)と同じ効果があるように報じています。誤解です。

横須賀はまもなくパートナーシップ制度の導入について『人権施策推進会議』において議論をスタートします。

(昨年9月議会でのフジノの質疑に、上地市長が明確に答弁してくれて決まりました)

けれども横須賀市がパートナーシップ制度を作ったとしても、効果は極めて限定的なのです。

だからこそ、こうした今の制度でも活用できる仕組みを改めて当事者のみなさまに知ってもらうべきだと考えました。

また、同性カップル等パートナーが里親になることができるにもかかわらず、全然、広報が足りていません。

この問題意識を『一般社団法人レインボーフォスターケア』の方と共有してきました。

そして、淀川区が広報紙にはっきりと掲載したこと、埼玉県が里親Q&Aにはっきりと記したことを教えていただきました。

良い取り組みは他自治体の真似をどんどんすべきです。

そこで質問することを決めました。

発言通告書の紹介は以上です。

フジノが一般質問に立つのは6月6日か7日です。

どちらの日に何番目に質問するのかは、6月5日(火)の議会運営委員会で決定します。



横須賀のLGBT施策全国1位を受けてさらに「多様な性にYESの日街頭キャンペーン」主催と「東京レインボープライド」へのブース出展の実施を/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

一般質問3つ目は「LGBT施策全国自治体1位を取った横須賀」「取り組みを市民に周知すべく街頭キャンペーン実施の必要性」「取り組みを全国に周知すべく東京レインボープライドへのブース出展の必要性」です

前2つのブログ記事に続いて、フジノが6月議会で市長に対して行なう一般質問について紹介します。

発言通告書に記した3問目は、5月7日に公表された調査結果でLGBT関連施策を実施している全国の自治体で横須賀市がトップを取ったことを受けて行ないます。

3.LGBT関連施策数ランキングで全国自治体トップに本市が選ばれた結果を受けて

(1)市長の感想と今後の意気込みについて

LGBTなどいわゆる性的マイノリティに関する施策が全国で最も多い自治体は横須賀市だとの調査結果が発表されて、メディアで大きく報じられた。

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより

2018年5月8日・朝日新聞デジタルより


2018年5月8日・神奈川新聞より

2018年5月8日・神奈川新聞より


ア.この結果を受けて市長はどうお感じになったか。

イ.性的な多様性の保障に関する市長の今後の意気込みはいかがか。




(2)市内の当事者の皆様に本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道で初めて本市の取り組みを知った当事者の方々はとても多い。

素晴らしい取り組みをしていても、当事者に知られていなければ実施していないのと同じだ。

今までは着実に取り組みを進めることを最優先し、取り組みを広く周知する視点は弱かった。

ア.毎年5月17日の「多様な性にYESの日」に行われている街頭キャンペーンを本市の主催として、広く市民を対象に、性的な多様性への理解を広げ、本市の取り組みを周知すべきではないか。

2018年の街頭キャンペーンで配布したチラシ

2018年の街頭キャンペーンで配布したチラシ




(3)全国の当事者の皆様に本市の取り組みを周知する必要性について

今回の報道を受けて、全国の当事者の方々や自治体関係者が 本市に注目しており、広く全国に、本市をもっと知ってもらうべきだ。

毎年5月に国内最大のプライドフェスティバル『東京レインボープライド』が開催されており、今年は15万人が来場した。

東京レインボープライドのステージの様子

東京レインボープライドのステージの様子


『東京レインボープライド』には毎年200近いブースが出展しており、当事者団体、NPO、企業、大使館に加えて、国内の自治体も出展している。

全国から訪れる15万人もの方々に取り組みを知ってもらえる重要な機会だ。

ア.本市も『東京レインボープライド』にブースを出展し、本市の取り組みや魅力を全国に対して知ってもらうよい機会とすべきではないか。

以上です。

昨年9月議会での上地市長とフジノの質疑をご覧いただければご理解いただけると思うのですが、歴代市長の中で最も人権意識が高く、多様性ある社会の実現への想いが最も強いのは、上地市長だとフジノは感じています。

今後もさらに横須賀市の性的な多様性を保障する取り組みは前進し続けていくと確信しています。

今回の質問で行なう(2)(3)は、フジノが長年温め続けてきた質問です。

前市長に対しては、どうせ質問してもゼロ回答しか返ってこないのが分かっていたので、質問をしませんでした。

上地市長がどのような答弁をされるのか、とても関心があります。

街頭キャンペーン、行政もまちかどに立つべきです。

フジノは『多様な性にYESの日』の街頭キャンペーンは、新宿での開催にも参加してきましたし、横須賀での4回の開催には全て参加してきました。

通行人のみなさまは好意的な人の方が多いですが、ひどい言葉を投げつけてきたり、つばを吐いたり、チラシを受け取って眼の前で投げ捨てたり、明らかな差別的な行動を取る人々がいます。

高校生たちが下卑た笑いを投げつけていくこともありました。

こうした実態を、行政のみなさまにも体感してほしいと思います。

東京レインボープライドへのブース出展も、フジノは長年望んできました。

今回の調査結果が出て全国1位だと分かる前から、ずっとフジノは「パートナーシップ制度が無いだけで横須賀の取り組みはがんばっています」と訴え続けてきました。

横須賀が取り組んできた性的な多様性を保障する取り組みは『パートナーシップ制度』だけではなく、全てのセクシュアリティに対するものです。

調査結果が出て全国の自治体から問い合わせが来ている訳で、『東京レインボープライド』だけでなく、どんどん積極的にその取り組みを全国に発信する機会を増やしていくべきだと考えています。

最後の質問は、次の記事で紹介しますね。



6月6日スタートの6月定例議会、フジノを含む11名が市長に一般質問します/「事前議運」が開かれました

6月定例議会では11名が市長への一般質問に立ちます

今日は『議会運営委員会』が開かれました。

横須賀市議会の議会用語で『事前議運』と呼んでいます。

来週の6月6日(水)からスタートする6月定例議会について、開会前の準備を行なう場です。

さて、『事前議運』では、6月定例議会の期間はいつからいつまでにするか、本会議・委員会の日程をいつにするか、市長から提出される議案をどの委員会で審査するかの振り分け等をあらかじめ決めていきます。

「議会運営委員会審査事項」より

「議会運営委員会審査事項」より


一般質問を行なうことをあらかじめ議会事務局に伝えた(発言意思通告をした)のは11名でした。

この11名の議員は下の通りです。

6月6~7日一般質問を行なう予定の議員(五十音順)

  • 井坂直
  • 小幡沙央里
  • 大村洋子
  • 加藤ゆうすけ
  • 嘉山淳平
  • 小林伸行
  • 小室卓重
  • 関沢敏行
  • 田中洋二郎
  • ねぎしかすこ
  • 藤野英明

質問者数が多いので、予備日を使用して本会議を6月6日と7日の2日間にわたって開いて一般質問を行ないます。

誰がいつ質問するかの『順番』は、6月5日(火)に開催される次回の『議会運営委員会』の場で、抽選で決まります。

もちろんフジノも一般質問を行ないます。

『横須賀市議会の質問王』として、16年目も1度も休まずに全ての本会議で質問を行なう予定です。

今回も全身全霊をかけて質問します。



17日間の会議期間で、市長から議案15本と報告18件、請願6件、陳情4件を審査する予定です

この6月定例議会は17日間の会議期間の予定です。

審査日程(予定)

審査日程(予定)


現時点で予定されている市長からの提出議案は15件、報告は18件です。

市長から提出予定の議案

市長から提出予定の議案


まだ議案の実物が議会には届いていません。

ただ、タイトルだけで15件の議案をみると、やはり『(仮称)横須賀市学校給食センター整備運営事業者選定委員会条例制定について』が気になりますね。

フジノの所属する教育福祉常任委員会で審査することになります。

また、補正予算案も気になります。

横須賀市議会では『市民のみなさまからの政策提言』と位置づけている、請願・陳情ですが、請願は6件、陳情は4件です。

ありがとうございます。



議員研修会のテーマとして「性的マイノリティの基礎知識」を提案しました

議会運営委員会の最後に、『議員研修会』のテーマと講師の提案を募集するとの連絡がありました。

毎年、全議員が集まって議員研修会を開いているのですが、9月定例議会中と12月定例議会中に実施しています。

さっそくフジノは『性的マイノリティの基礎知識について』というテーマで、講師にはNPO法人SHIP代表の星野慎二さんを提案させて頂きました。

というのも、LGBT関連施策全国1位に選ばれた横須賀市ですが、市議会での研修は1度も実施していないからです.

性的な多様性の保障に関する研修会は、横須賀市では様々な方々を対象にずっと実施してきました。

もちろん市民向け講演会は当然ながら開催しています。

児童生徒の性的な揺らぎに最も多く向き合う可能性のある教職員のみなさんは、新任・1年次・3年次・6年次と必ず研修を受けます。

市職員向けには、児童相談所ケースワーカーをはじめとする様々な相談窓口の職員に限らず、全ての職員を対象としてきました。

さらに、

など様々な方々を対象に、研修を開催してきました。

それなのに、横須賀市議会だけは今まで研修機会がありませんでした。

すでに他都市の議会では研修が実施されており、昨年は鎌倉市議会、けさの新聞によれば昨日は川崎市議会でも実施されました。

本市議会も早急に実施すべきだと考えてきましたので、良い機会なのでさっそく提案しました。

実現するかどうかは後日決まります。

どうか実現しますように・・・



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