今年で6回目となる「性的マイノリティ当事者との意見交換会」を開催しました/性的マイノリティ関係課長会議メンバーに加えてハローワーク所長が初参加してくれました

性的マイノリティ当事者との意見交換会(第6回)が開催されました

本日、『性的マイノリティ当事者との意見交換会』が開かれました。

「性的マイノリティに関する意見交換会」会場前にて

「性的マイノリティに関する意見交換会」会場前にて


この『意見交換会』は2012年度の『横須賀市人権施策推進会議』の場で提案されて設置が実現し、2013年5月に第1回が開催されました。

初開催された時には「全国で他に例が無い」と高く評価された取り組みです。

年1回ではありますが定期的に開催を続けて、早くも6回目となりました。

*毎年のことですが、内容は非公開となっている為、差し支えのない情報と大まかなイメージだけ、報告させていただきます。



ハローワーク所長が初めて参加してくれました

市役所側の参加者は、市民部長を筆頭に、『性的マイノリティ関係課長会議』のメンバーがメインです。

『性的マイノリティ関係課長会議』も2013年1月に全国で初めて設置された組織です。

横須賀市役所からの参加メンバー

  • 市民部長
  • 市民部 人権・男女共同参画課長
  • 健康部 保健所健康づくり課長
  • こども育成部 こども青少年支援課長
  • こども育成部 児童相談所長
  • 教育委員会 生涯学習課長
  • 教育委員会 教育指導課長
  • 教育委員会 支援教育課長
  • (新)横須賀公共職業安定所長(横須賀市ではなく国の機関です)

一昨年開催されたこの意見交換会で、就職についてが大きなテーマになりました。

昨年からは、横須賀市では県内唯一の性的マイノリティ当事者向けの就活活相談会を開催するようになりました。

そして今年は、初めて公共職業安定所(ハローワーク)所長にも参加していただきました!

所長からは

「性的マイノリティに関する企業側の取り組みについての情報収集はすでにスタートしています。今日はぜひみなさまから仕事をする上でのお困りごとをお聞かせ下さい」

とのご挨拶をいただきました。



第1部は横須賀市のこれまでとこれからの取り組みについてご意見をいただきました

ここ数年間、意見交換会は2部構成になっています。

性的マイノリティに関する意見交換会のプログラム

性的マイノリティに関する意見交換会のプログラム

第1部・横須賀市の取り組みについて

  • 平成29年度の主な取り組み
  • 平成30年度の主な取り組み
  • 同性パートナーシップ制度について
  • 理解のある不動産事業者向けステッカーのデザイン及び効果的な配布について
  • 賃貸住宅で困ったこと、など

まず第1部は、横須賀市のこれまでの取り組みとこれからの取り組みについてご紹介して、参加者のみなさまからご意見をいただきます。



パートナーシップ制度導入は早期実施を求める声ばかりでした

これまでフジノは何年にもわたってパートナーシップ制度の導入を訴えてきましたが、前市長は否定的でした。

しかし昨年7月に上地市長が就任し、フジノが2017年9月議会で改めて提案したところ、大きく方針転換がなされました。

今年2018年度、横須賀市はパートナーシップ制度導入に向けて『人権施策推進会議』で議論がスタートします(まもなく第1回が開かれます)。

パートナーシップ制度を選考して導入した自治体

パートナーシップ制度を選考して導入した自治体


導入した場合の想定されるメリット・デメリットについてや、どういう形での導入がより好ましいのかについて、人権・男女共同参画課長から問いかけがありました。

参加者のみなさまからは、基本的にはメリットしか無い、むしろ無ければ困るというご意見をたくさん頂きました。

デメリットは、全国でパートナーシップ制度を持っている自治体と持っていない自治体があるので、ある自治体でパートナーとして公的に認められても他都市では認められないことが挙げられました。

フジノも、一刻も早く国全体として動く必要があると思います。

また他の方からは、『同性パートナーシップ』という言葉が広まっているが、『同性』という言葉はいらない、『パートナーシップ制度』で良い、というご意見がありました。

これはフジノも過去に議会でとりあげましたが、全く同感です。

せっかくパートナーシップ制度を作っても、戸籍を変えない方を排除するような仕組みは完全に間違っています。新たな排除や差別を生むような仕組みにしては絶対にいけません。



不動産業者向けのステッカーの掲示について

昨年フジノが9月議会で提案して、今年新たに予算化された取り組みがあります。

2018年度の新たな取り組み「性的な多様性に理解ある不動産店にレインボーシールを貼りだしていただく」

2018年度の新たな取り組み「性的な多様性に理解ある不動産店にレインボーシールを貼りだしていただく」


同性カップル等パートナーに理解のある不動産事業者向けにレインボーステッカーを横須賀市が提供して、掲示するというものです。

人権・男女共同参画課長から、このステッカーの図案として4種類が示されました。

ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


ステッカーデザイン案

ステッカーデザイン案


どの図案が良いかという問いかけと同時に、この取り組みへの率直なご意見を求めました。

頂いたご意見としては、

  • トランスジェンダーの方や性別移行中の方が戸籍上の書類と外見が異なっていることで、奇異な目で見られるようなことが無いようにしてほしい。
  • (フジノの質疑を通じて市内の不動産事業者に理解があることは承知しているが)ステッカーを掲示できる不動産事業者はみな、正確な理解が同じレベルとなるように、市が研修をするなど一定の質を担保してほしい。
  • ステッカーは掲示してあっても、実際に入居できる物件が無くては意味が無い。物件のリストがあってほしい。
  • 現在では不動産物件を探すのにリアルの店舗を訪れる前に、まずスマホやパソコンで物件を探すことがほとんどだ。そこで、理解ある不動産事業者のサイトにはステッカーと同じように横須賀市公認のロゴマークを掲出してほしい。

さらに

  • 不動産事業者以外にも、ちゃんと性的マイノリティについて理解して配慮ができる病院や診療所に対してもこうしたステッカーを掲示してほしい。

というご意見をいただきました。

(これはとても素晴らしいご意見でしたので、フジノは後日お会いする予定の医師会の方々に提案させていただくことにしました)



第2部は、2グループに分かれて車座で意見交換をしました

第2部は、2つのグループに分かれて自由な意見交換をしました。

ここ数年間、ここで頂いたご意見をフジノは一般質問として提案し、横須賀市も施策の参考にさせていただいてきました。とても大切な意見交換です。

フジノが参加したグループでは、横須賀市が導入するパートナーシップ制度に対して意見が集中しました。

  • とにかく導入はファーストステップに過ぎない。早く始めてほしい。
  • 私達は特別扱いをしてほしいのではない。男女間の結婚と同じ権利を回復してほしいだけ。
  • 男女間ならば遺産相続ができるが今はできないから贈与するしか無い。それでは税金もより多くかかる。異性婚と同じようにしたい。
  • 宝塚市はパートナーシップの利用者がゼロだけれど、「じゃあ、いらないか」と思ってほしくない。
  • 申請できない事情がある。行政に自分の個人情報をさらすことになる恐怖感もある。実績がゼロだから制度がいらないのでは無いことを理解してほしい。
  • すでに民間企業は進んでいて、生命保険会社の営業の人から「横須賀市にはパートナーシップ制度は無いのですか?」と尋ねられた。制度が無いと利用できない保険もある。早く実現してほしい。
  • パートナーシップ制度を使うこと=カミングアウトになってはいけないと考えている。申請することでアウティングにならないように気をつけてもらえたら。

性的マイノリティ関係課長会議メンバー側からも

  • 横須賀市役所には4000人もの職員が居るので、たまたま当たった職員に理解が無い者がいるかもしれない。けれども我々は全力で啓発に力を入れてきた。横須賀市役所は常に意識を高める努力をしている。
  • パートナーシップ制度があれば社会の目が変わるということを私も強く感じている。今は社会が成熟していない。だからこそパートナーシップ制度を確立していくということが大切だと思う。これはゴールではなくて1つのステップ。
  • 不動産屋さんもさることながら、病院のお話は特に切実だと思った。どうにかしなければいけない問題だと強い危機感を持った。
  • 今、私はセクシュアリティに関する会議に出ているような気がしない。人間の有り様という意味で、ここで議論されていることは全ての人々に関わっている。
  • 横須賀では教職員に対して、新任者研修の中にセクシュアリティに関する研修を導入した。年次研修にも入れているので、教職員の年齢が高くても必ず学ぶようになっている。ただ、どこまでやっても完成というのは無い。全員が理解するには時間がかかる。
  • 古い風習は残っているが、けれども必ず時代は変わっていく。

などの意見が出ました。

意見交換会は、盛況に終わりました。

まだまだ横須賀市の取り組みは不十分です。

けれども当事者のみなさまの声をお聞きすることだけは絶対に続けていきます。



来年以降も必ず開催していきますので、あなたもぜひご参加下さいね

このブログに記したのは、今日の意見交換会で実際に出た意見のほんの一部に過ぎません。

ただ、どの意見にも共通していたように感じたのは

今はまだ出発点に過ぎない。

というものでした。

フジノも全く同感です。

この数年間、異常なほどの『LGBTブーム』が起こっています。

NHKでは『ハートネットTV』などでセクシュアリティについて毎週のように何かしら放送されて、新聞も大きく取り上げます。

毎年開催されている東京レインボープライドは、参加人数がどんどん増えています。昨年は13万人、今年は15万人でした。どこまで増えるでしょうか。

まるでバブルです。そう、バブルは必ずはじけていきます。

過去にフジノはこれと全く同じ体験をしたことがあります。

それは2006年の自殺対策基本法成立前から沸き起こった『自殺対策ブーム』です。

ブームは、やがて消えます。

フジノはこのメディアと企業が中心となって進めている『LGBTブーム』は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが終われば消えると考えています。

けれどもフジノには、ブームなんか全くカンケーありません。

この10年間、横須賀でひとりきりで『性的な多様性の保障』について議会で取り上げてきました。

フジノが進めてきた取り組みが全国トップに横須賀を押し上げたと今年5月、突然に発表されました。

けれどもフジノは世間のブームとは一切カンケーなく、コツコツと取り組みを進めてきました。

命を守りたい。

ただその一心で取り組みを進めてきました。

ブームだろうが、ブームが終わろうが、そんなのどうでもいいんです。

この10年間ずっと地味に地道に続けてきた取り組みを、昨日までと同じように今日も明日もひたすら続けていくだけです。

横須賀のLGBTs施策が全国トップになったのだって、まわりが勝手に評価しているだけのことです。

自殺対策もそうやって16年ずっと進めてきた結果、2016年には過去20年で犠牲者数が最少となりました。

メディアが騒ごうがブームが消えようが、企業がダイバーシティを進めようが尻つぼみになろうが、フジノは続けるだけです。

だから横須賀市は必ず来年もこの意見交換会を開催します。

そして、あらゆる取り組みを前へ進めていきます。

どうかあなたも来年は意見交換会に参加してみて下さいね。

あなたの声が、取り組みを必ず前に進めていきますから。



神奈川県内初、横須賀で「LGBT向け就活相談」が毎月開催されます/フジノの提案、実現します

(はじめに)
フジノはふだん『LGBT』という単語を使いません。人の数だけ性的指向・性自任はグラデーションのように様々であり、根本的に4種類の区分に押し込めるようなものではないからです。しかし『SOGI』に関する課題や取り組みを語る時、世間ではあまりにも『LGBT』や『性的マイノリティ』という単語が用いられるようになってしまいました。残念ですが、今回のブログ記事でも市役所の文書の記述どおりに『LGBT』という単語を使用します)

神奈川県内初、横須賀市でLGBT向け就活相談が毎月開催されます

これまで10年近く取り組んできたフジノの『SOGI』に関する様々な課題への提案が、また1つ実現することになりました。

本日、市民部長から下の報告がありました。

市内でLGBT向け就活相談が開催されます

LGBT(性的マイノリティ)の方に向けた就活相談が県内で初めて横須賀市で開催されることとなりましたので、お知らせいたします。

LGBT向け就活相談では、就職活動の悩みや不安にLGBTに理解のある就労支援者が、1対1で相談支援を行います。

なお、この相談会は、神奈川県主催、横須賀市ほか3市共催の『若者のための地域出張相談~就活なんでも相談~』の中の取組みとして実施されるものです。

  1. 実施内容
    • 日程 平成29年4月から平成30年3月までの原則毎月第1水曜日(5月と1月のみ第2水曜日)
    • 時間 16時から17時
    • 場所 ヴェルクよこすか1階(横須賀市日の出町1丁目5番)
    • 内容 キャリアカウンセラーによる相談、応募書類の添削、面接の練習など
    • 対象 39歳までの性的マイノリティの方

  2. 申込方法
    • 相談は原則事前予約制です。
    • 申し込みは、希望日を『特定非営利活動法人ReBit』(info@rebitlgbt.org)へメールにてお申し込みください。
    • 応募多数の場合は、お断りすることがあります。
    • 空きがある場合は当日でも受け付けます。

【事務担当】
人権・男女共同参画課

下のチラシの方が分かりやすいですね。

「LGBT向け個別キャリアカウンセリング」のチラシ

「LGBT向け個別キャリアカウンセリング」のチラシ


『NPO法人ReBit』の力をお借りして、ようやく横須賀で就活相談の場を持てることになりました。『ReBit』のみなさん、よろしくお願いします。

市民部長、人権・男女共同参画課長をはじめとする現場のみなさん、ありがとうございます。



もしもあなたが声をあげてくれたらフジノが議会で提案して、実現します

2016年5月に開催した『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』(公募した当事者の方々が横須賀市の『性的マイノリティ関係課長会議』メンバーと毎年意見交換をしています)で出た意見をもとに、フジノが2016年6月議会で取り組みを提案しました。

2016年6月9日本会議・フジノの一般質問

いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し、働き続けられるように本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性について

5月19日、『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』を開いて、関係課長が当事者の方々と意見交換会を行いました。

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」


過去3回の意見交換会では、すでに本市と接点のあるNPOなどの当事者の方々を参加者としてきたのですが、今回初めて当事者の方々を広く公募して、全く初めての方にも御参加いただきました。

様々な意見が出た訳ですが、過去3回と最も違いが顕著だったのは、就職、働き続けることに対してもっと本市が積極的に取り組んでほしいとの意見が多かったことでした。
 
そもそも雇用・労働は国・県の仕事との先入観から、僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々に関する雇用・労働政策は、国・県にもっと積極的に取り組んでほしい」と考えていました。

加えて、近年、NPOや企業によって、いわゆる性的マイノリティとされる立場の学生のための就職説明会などが開催されていることから、NPOによる積極的な取り組みに僕は期待していました。
 
しかし、今回、本市への期待の高さを知り、僕は深く反省しました。

改めて数回にわたり当事者の方々に意見を伺い、本市が取り組めることがまだ幾つもあることを率直に気づかされました。

この質問を通して、ぜひ市長にも問題意識を共有していただくとともに、さらに本市の施策を前進させるために質問します。
 
(1)本市は、いわゆる性的マイノリティとされる方々の相談を受ける5つの窓口をリーフレットやホームページで公表していますが、現在は就職や職場に関する相談窓口がありません。

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より


すでに横浜市の男女共同参画センターの性別による差別などの相談においては、いわゆる性的マイノリティとされる方々の職場での偏見や差別に関する相談を受けていることを明示しています。
 
男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より


本市においても『市民相談室(社会保険労務相談)』横須賀市産業振興財団の『働く人の相談窓口』などの労働に関する相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制をつくるべきではないでしょうか。

(2)『横須賀商工会議所』と連携して、会員企業に対していわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会を設けるべきではないでしょうか。
 
同時に、性的マイノリティという立場であるがゆえの就職に対する不安や企業に求められる配慮や対応について学んでいただく機会を設けるべきではないでしょうか。

(3)いわゆる性的マイノリティとされる方々に対して現在ハローワークではきちんと対応できる職員が全くいないとの声が大変多かったです。

今後の本市の『意見交換会』には『ハローワーク横須賀』『ハローワーク横浜南』からも参加されるよう依頼すべきではないでしょうか、お答えください。

市長の答弁

市の労働相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制をつくるべきではないかという御質問をいただきました。
 
いわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して労務相談を受けることができるよう、最初に受け付ける職員の意識啓発はもちろんのこと、相談の対応を依頼している社会保険労務士会等に理解と配慮をお願いしてまいります。また、個別の相談における課題は、多岐の分野にわたるケースが多いため、既存の相談窓口との連携を図りながら対応してまいります。




次に、横須賀商工会議所と連携した性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会について、また企業に求められる配慮などを学ぶ機会について御提案いただきました。
 
昨年度は商工会議所の『不動産部会正副部会長会議』で性的マイノリティの現状等を説明し、性的マイノリティ講演会の開催チラシを御案内して、情報提供を行ないました。

本年度は商工会議所との協議の上、全会員企業の方々に性的マイノリティに関する研修会の御案内を送付し、引き続き正しい知識を学習する機会の提供など、周知啓発に努めてまいりたいと考えています。
 
次に、今後の『意見交換会』にハローワークの職員にも参加するよう依頼するべきではないかという御提案をいただきました。

ハローワークは国の機関になるので、基本的には独自の取り組みを期待したいと考えています。

しかしながら、多くの市民が利用しているハローワーク横須賀には、本市の取り組みを情報提供していきたいと思います。

なお、ハローワークの職員の『意見交換会』への参加は、当事者のお考えをお聞きしながら検討していきたいと思っています。



フジノの再質問

性的マイノリティとされる方々と就職、就労、職場での相談についてです。

さらに市でできることを探ってほしいと僕は考えています。

今、御提案したことのほかに市でさらに実施できることはないか検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

性的マイノリティとされる方々へのまず相談体制を整えていくことというのは、今回御提案いただいた労働相談含めて、幅広い体制をとっていく必要があると考えています。



フジノの再質問

商工会議所へのアプローチについては大変感謝しております。

できればリーフレットの送付だけではなくて、当事者の方の生の声を聞いていただく機会も依頼して設けていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

商工会議所、事務局も含め、いろいろな場所がありますので、当事者の声と一概にいっても、どういう形でお届けするのが適切かというのは、今ぱっとイメージしづらいところがあるのですが、当事者のまず御意向を確認して、そういった御意向があれば、商工会議所に少し投げてみたいと思います。



フジノの再質問

最後に、国・県との連携についてです。

『自殺対策連絡会』では、国・県の機関も参加しております。この問題についても、僕は自殺対策からスタートして、いわゆる性的マイノリティとされる方々の自殺念慮や自殺企図が大変高いというところから、この対策に乗り出しました。

ですから、やはり同じように国や県にも協力を求める必要があると思います。

明らかに横須賀市の方が先を行っている訳です。

ですから、横須賀市から国・県に働きかけて、ぜひこうした意見交換会に参加していただくように呼びかけていただければと思います。



市長の答弁

ハローワークを含めた職員の意見交換会への参加は、こちらも当事者の意向をまず確認した上で、ぜひというお話であれば、市から働きかけていきたいと思います。

フジノがこの質問を作るきっかけになったのは、ある当事者の方の声でした。

就職活動~職場での日々~待遇改善を求める活動~改善はされたもののバーンアウトして退職、その全ての過程をフジノはお聴きしていました。

さらに、先ほど記した2016年5月の『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』の場においても、複数の方々から就職活動と職場での毎日に関するたくさんのご意見をいただきました。

もしも当事者の方が声をあげてくれたならばフジノは必ずそれを受け止めます。

そして、実現可能なあらゆる手段を用いて(本会議・委員会での質疑、市との交渉など)必ず実現に向けて努力します。

政治・行政の歩みは遅く、あなたからしたらスピード感の遅さに失望するかもしれません。

けれども歩みは遅くとも、必ずフジノは実現するまであきらめません。

だから、どうか声をあげてみてくださいませんか。それがとても勇気が必要な行動であり、簡単では無いことは百も承知です。

フジノと想いのある市職員の方々は必ず現実を良い方向に変えていく為に努力を続けていきます。



後日追記:神奈川新聞が報じてくれました

2017年4月5日の神奈川新聞が報じてくれました。

2017年4月5日の神奈川新聞

2017年4月5日の神奈川新聞


ありがとうございます。



2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。

一般質問に立つフジノ


よろしくお願いします。

1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて

4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義務化されたことです。

2016年3月22日・毎日新聞より

2016年3月22日・毎日新聞より


データとエビデンスに基づいて『計画』を立てて、PDCAサイクルを回すことで、全国の自治体に取り組みを促すのが目的です。

改正自殺対策基本法

改正自殺対策基本法


さらに『計画』に基づいた取り組みに対して、国は交付金を交付することが法第14条に定められています。

本市は全国でも先進的に自殺対策に取り組んできましたが、財政が厳しい折、市の一般財源だけでなく、国の基金も財源に充ててきました。

今後も本市が自殺対策を積極的に推進していく為には、国の交付金を確保すべきであり、計画策定を始めるべきです。

そこで市長に伺います。

【質問1】
本市は、これからどのようなスケジュールで、どのような体制で、計画策定に臨むのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。

今回、僕は具体的に『市民意識調査の実施』を提案します。

本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』のメンバーに示される通り、専門家や支援する側がメインで、これまで、広く市民全体の声をお聴きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。

また、『街頭キャンペーン』などで、これまでわが国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して『自殺に対する正しい知識の普及啓発』に取り組んできました。

自殺対策基本法の「基本理念」

自殺対策基本法の「基本理念」


例えば、自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死では無いことや、自殺は個人の問題では無く、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。

しかしその結果、市民のみなさまに実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。

また、『社会資源』の存在の認知度も調査したことがありません。

『よこすか心のホットライン』を配布したり、『ゲートキーパー養成研修』を開催して、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。

けれども、その結果、市民のみなさまにどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。

さらに、支援者側の視点で「良かれ」と考えて実施してきた本市の対策ですが、市民のみなさまにとってそれが本当に使いやすいものでしょうか。

市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談の在り方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。

そこで、伺います。

【質問2】
『計画』の策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い『計画』とする為にも、自殺に関する知識の理解度をはじめ、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や、市民の求める相談支援の在り方などについて、『市民への意識調査』を実施すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


一問一答席にて再質問するフジノ



2.東日本大震災から5年経った今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

まず、初めてこの問題を知った保護者や市民の方々に詳しく知っていただきたいので、経緯を説明します。

原発事故が起こった5年前のことです。

8月25日に教育委員会が出した通知に基づいて、学校用務員のみなさんは夏休み明けに向けて学校の清掃を行ないました。

放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なったのですが、清掃で集めた高い放射線量の側溝汚泥等をなんと校庭の隅っこやビオトープの中に廃棄してしまいました。

今でこそ絶対やってはいけない事だと分かりますが、当時は処理方法が十分周知されておらず、また放射性物質に関する研修の機会も無かった用務員の方々は、結果的に、児童生徒が日常的に接しうる場所に線量の高い除染土を野ざらしにしてしまったのです。

独自に測定を行なってきたねぎしかずこ議員の調査によって、2011年10月25日、鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出されました。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


すぐに本市は全校調査を行なった結果、全市的に同じ事態が起こっていたことが分かりました。

こうして、児童生徒が2ヶ月にわたって被曝した可能性がある問題が初めて発覚したのです。

教育委員会では児童生徒の『安全対策』を議論した末に、当面の間は学校の敷地内に埋めて土をかけて、どこに埋めたかはっきり分かるように注意喚起の目印をして、空間線量の測定を継続することで『安全』を守れると判断し、10月末から埋設を始めました。

これは科学的には一定の知見に基づいた『安全対策』です。

しかし、自分のこどもたちが日常生活を送る学校の敷地内に除染土が埋設されている事実を前にして、保護者や市民の方々は『安心』することはできませんでした。

保護者から署名とともに請願が市議会に複数回出され(こちらこちら)、多くの議員もこの問題で質疑を行ないました。

当時の教育委員会は、学校敷地内への埋設はあくまでも一時的な『仮置き』であって、状況が変わりしだい学校の敷地外へ『移設』することを約束しました。

それから現在まで市長、歴代の教育長・上下水道局長らに『学校の外への移設』を求めて僕は質疑を重ねてきましたが、いまだに実現していません。

今年5月、お隣の横浜市で8000ベクレルを超える3トンもの『指定廃棄物』が小中学校に放置されたままになっていることが明らかになりました。大変センセーショナルなことで、連日大きく報道されました。

2016年6月22日・神奈川新聞より

2016年6月22日・神奈川新聞より


そこで横浜市は、8月29日、市立学校と市内保育園に保管されている『指定廃棄物』等を今年度中に『北部汚泥資源化センター』に鉄筋コンクリート造の保管庫を新たに建てて移転させる、と表明しました。

2016年8月30日・神奈川新聞より

2016年8月30日・神奈川新聞より


この判断は極めて画期的で、全国から評価されています。
 
横浜市の問題によって関心が高まる中、去る9月2日の本会議において小室たかえ議員が、本市の学校敷地内に埋設されたままの除染土について一般質問を行ないました。

その結果、現在本市では埋設場所を具体的に分かるように表示していない学校が少なくとも23校にのぼる実態が明らかになりました。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


この問題も大きく報道され、5年前以来の強い関心を集めています。

当時、児童生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、児童生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、「横浜市と同じく本市も『移設』してほしい」と求めておられます。

この5年間、『安全』に関して科学的知見に基づいた努力と正確な情報を丁寧に発信し続けるだけでなく、市民のみなさまに『安心』を提供する為に最善の努力を本市が行なってきたとはいえません。

「これは『仮置き』であり必ず『移設』をする」

という約束を5年間も破ったままの本市の在り方に僕は憤りを覚えています。

一般質問を行なうフジノ


改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求めます。



(1)「安全」を担保する為に、成すべき取り組みを徹底すると共に、市民のみなさまに
 正確な情報を提供する必要性について

保護者や市民の方々のお話を伺っていると横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられた為、本市の除染土も同じ受け止められ方をされてしまっている、と感じます。

そこで、正確に答弁して下さい。

『放射性物質汚染対処特措法』で定められた基準によって、放射能濃度が8000ベクレルを超える廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばなりません。

放射性物質を含む廃棄物

放射性物質を含む廃棄物


【質問3】
本市の合計7トンの除染土はこの『指定廃棄物』に該当するのでしょうか。それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


今後の対応を問うた小室議員に対して、『移設』ではなく、『処分を引き受けてくれる業者』を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされました。

その処分方法は、8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分方法にあたります。

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より


しかし5年前、人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施しましたが、ベクレル測定はしていません。

【質問4】 
ベクレル数を測定しておらず、正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって、『通常の廃棄物』としての処分方法を決定したのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


学校敷地内の埋設場所を明示していない23校について小室議員が質した際に、教育長は学校側の対応を容認して、こう答弁しました。

「お知らせをすることによって仮に『不安』をかき立てるとすれば、お知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」

この答弁は「正しい情報を提供する以外に『不安』は解消できない」という危機管理の基本からも全く論外です。

さらに、そもそも児童生徒・保護者に除染土の存在自体を知らせないことは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反しています。

市町村による除染実施ガイドライン

市町村による除染実施ガイドライン


『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理方法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起の為の表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めています。

また市町村に対しては、埋め立てた場所が不明にならないよう土地所有者に対して注意喚起をするよう求めています。

【質問5】
したがって『安全』の観点から、教育長の答弁は『ガイドライン』に反しており、さきの答弁は撤回すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


質疑をするフジノ


小室議員の質問後、保護者と学校現場の関心も高まったことから,教育委員会は9月6日に新たな通知『除染土埋設場所の表示について』を出しました。

埋設場所の表示をしていない学校の校長に宛てたもので

「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので、学校管理課までご連絡くださるようお願いします」

と記しています。

【質問6】
しかし本来、教育委員会が成すべきことは『一緒に考える』ことではなく、『ガイドライン』どおりに注意喚起の表示やロープでの囲い等を徹底するように、指示することではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


教育長らによる答弁を聞くと、連日、教育委員会は『処分を引き受けてくれる業者』探しに取り組んでいるように聞こえました。

しかし、それは事実ではありません。

教育委員会ではこの問題の担当を『学校管理課施設管理係』と定めてこそいます。

けれどもそもそも学校管理課には『処分業者』とのつながりは全くありません。

実際はただインターネットで調べたり、資源循環部出身の学校管理課職員が個人的なつながりで資源循環部から時々情報をもらうだけなのが実態です。

つまり教育委員会だけで『処分業者』を探すのは、現在の体制では不可能だと言わざるをえません。

そもそもどの『処分業者』も風評被害を恐れて、現在までずっと受け入れを拒否してきた現実があります。

放射性物質を含む廃棄物の処分について、国による新たな決定等の何らかの状況の変化が無ければ今後も絶対に『処分業者』は見つからない、と僕は考えています。

だからこそ、この後の質問では『移設』を提案しますが、本市が『処分業者』探しを第一の選択肢としている現状において、市長に提案があります。

【質問7】 
市内外の『処分業者』と接点があるのは資源循環部です。

資源循環部において担当係や担当者を決めて定期的に情報の収集と提供を行ない、教育委員会が積極的に『処分業者』と話し合いを持てるように仲介すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


教育長に伺います。

この問題に積極的に取り組んでこられた前教育長が退任し、新たに青木氏が教育長に就任する際、この問題への対応を僕はあえて2回にわたって質しました。

「例え教育長が替わってしまっても、保護者の『不安』を解消する取り組みが絶対に必要だ」

と考えてきたからです。

2013年第4回定例会では新たに候補として青木氏を提案した市長に対して、2014年第1回定例会では新教育長に就任した青木教育長ご自身に対して質問すると、

市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁しました。


しかし、さきに述べたように『処分業者』探しに何のノウハウも無い学校管理課に任せきりなだけで熱意ある対応を全くしていただけなかった、と僕は感じています。

【質問8】
教育長はこの対応が本当に適切だったと言えるのでしょうか。

市長部局や上下水道局に対してもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


一般質問

(2)これまでの「安全対策」では市民の「不安」を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、「安心」を提供する為に早急に学校敷地内から「移設」する必要性について

屋根や道路などに降り注いだ放射性物質は、雨で下水道に流れ込みます。

下水が集まる下水処理場では汚泥を焼却しているのですが、その過程で放射性物質は高濃度に濃縮されます。

東京電力福島第一原発事故以降、本市上下水道局では高濃度の放射能に汚染された下水汚泥の焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に、下町浄化センター消毒室、さらに海上輸送コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきました。

2011年10月14日・神奈川新聞より

2011年10月14日・神奈川新聞より


2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました

2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました


コンテナには24トン入るのですが、かつては敷地内いっぱいに何段もコンテナが積み重ねられて、その重さで沈まないようにアスファルト舗装も行なうほどの汚泥焼却灰の量でした。

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」


この下町浄化センターのコンテナの中に「学校の除染土を移してほしい」と多くの保護者が5年前から訴えてきました。

僕自身も、国の対応が決まるまでの間に、本市が唯一実現可能な対応策が『移設』だと考えています。

そこで、2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に、その実行を求めて繰り返し質問を行なってきました。

僕はずっと下町浄化センターの状況を追いかけてきましたが、かつてとは全く状況が変化した事実が市民のみなさまには全く知られていません。

汚泥焼却灰は、現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままです。

しかし、744トン入る31基のコンテナは下町浄化センターの敷地に置かれてはいますが、コンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されました。

つまり、コンテナの中には現在、何も入っていないのです。

【質問9】
この説明で間違いないですか。

上下水道局長、お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育委員長に伺います。

すでに2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での僕の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されている、との答弁がすでになされています。

【質問10】
教育委員長はこうした情報をご承知だったでしょうか。

もしご承知であれば、9月2日の本会議において、いつ見つかるかわからない『処分業者』を見つけるまで児童生徒や保護者に『不安』を強いるような答弁はなさらなかったのではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育委員会委員長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問11】
教育委員長への質問と同じく、こうした情報をご承知だったでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は次のように答えたと報告がありました。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。

これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在では、明らかに状況が変化しました。

そこで伺います。

【質問12】
児童生徒と保護者の『安心』の為に、学校に埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、上下水道局はどのように対応するのでしょうか。

お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室


下町浄化センター消毒室を本来の目的に使用する為に、消毒室内に保管している46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いています。

学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となります。


【質問13】 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるでしょうか。お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問14】
『処分業者』が全く見つからないまま5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管していた汚泥焼却灰はもう存在しないという『明らかな状況の変化』を受けて、除染土の下町浄化センターへの移設について上下水道局と再度交渉すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




市長に伺います。

科学的見地に基づいて『安全対策』を取り、30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに『安全』の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間でした。

【質問15】
それでも学校敷地内に除染土がある現状について、保護者や市民の『不安』を拭うことはできなかった、と率直にお考えにはなりませんか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




市長は、科学的知見に基づいた『安全』と市民が心で感じる『安心』の違いを3.11の発災以来、ずっと理解しておられました。

教育委員会が『処分業者』を探すという手段だけではこの問題は解決できず、『安心』は提供できません。

そして教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいません。

保護者と市民の不安を解消していただきたい。

学校現場の負担感を減らしていただきたい。

その為にも現在の『処分業者を探すだけ』という方針は転換すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問16】 
まず「学校敷地内の除染土を下町浄化センターへ移設する」。次いで「将来的に処分業者を見つけて処分を依頼する」

この2段階の方法に方針転換すべきではないでしょうか。

お答え下さい。 


(→市長の答弁へ)


一般質問中のフジノ

3.「SOGI」に関する「住宅に関する意見募集」について

本市ホームページの『性的マイノリティ』のコーナー9月1日から新たに『住宅に関する意見募集』が掲載されました。

住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


文面は

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます。募集期間:平成28年9月1日~12月31日」

という、とても短いものです。

これまでの議会での質疑いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と本市の意見交換会でのやりとりを知っておられる方々であれば、

同性カップルや同性パートナーが大家や不動産店に住宅を貸してもらえなかった体験や、同性パートナーが公営住宅に入居できない現状などが浮かぶでしょう。

けれども、こうした動きをご存じでない方は、これを読んで一体どのような事例や意見を書けば良いのか分からないと思います。

今回の『意見募集』はとても画期的な取り組みで多くの方々から生の声が集まることを期待しますが、残念ながら現在の文面ではあまりにも抽象的で分かりづらくまた募集自体知られておらず、意見が集まらないのではないかと懸念しています。

そこで市長に伺います。 
 
【質問17】
今回の『意見募集』を、本市がどのような目的で実施しており、どのような事例が挙げられることを意図しているのか、より具体的に文章を変更すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問18】
残念ながら本市による『住宅に関する意見募集』を知っている方は、極めて少ないのが現状です。

そこで、意見募集を今後いかにして広報していくのでしょうか。

『広報よこすか』での周知をはじめ、さらなる広報が必要ではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問19】
集まった意見は今後どのような場で、どのように活用していくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

まず、改正自殺対策基本法における『市町村自殺対策計画』の策定義務化を受けた本市の取り組みについてご質問をいただきました。

【答弁1】
神奈川県からの情報によりますと、厚生労働省は来年の夏頃に『自殺総合対策大綱』の改正と共に『自殺対策計画のガイドライン』を示す見込みとのことです。

本市においては、示された『ガイドライン』に基づき、計画策定に入る予定です。


体制につきましては、自殺対策に関する機関と関係部課等で連携をして計画を策定する予定です。




【答弁2】
次に、より実効性の高い『計画』とする為に、『市民への意識調査』を実施するべきではないか、というご提案をいただきました。

市民に対し、自殺予防に関する意識を高める為、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。

『市民に対する意識調査』については、今後、厚生労働省から『自殺対策計画のガイドライン』にかかる情報把握に努め、『意識調査』の必要性を判断したいと考えています。




次に、市立学校の敷地内に除染土が埋設されている問題について、のうち、「除染土が指定廃棄物と、通常の廃棄物のどちらに該当するのか」についてから、「市町村による除染実施ガイドラインのとおり注意喚起を徹底すること」までの計4問のご質問については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

私にいただきました質問について、まず本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか、それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか、についてお答えをいたします。

【答弁3】
環境省の見解として公表している指定廃棄物の発生経緯や、主な指定廃棄物の種類に照らしても、本市学校内で発生した汚染土壌は、指定廃棄物ではない、と判断をいたしました。

法律であります『平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法』においても、本市は調査対象外であり、学校は『調査義務対象施設』ではありませんので、『通常の廃棄物』として取り扱えると捉えております。




次に、正確な値が分からないのに、誰が、何の根拠を持って、通常の廃棄物としての処分方法を選んで決定したか、とのご質問をいただきました。

【答弁4】
前の答弁の繰り返しになりますが、調査対象外なので『通常の廃棄物』であるものと考えています。

なお、処分や移設をする際には、放射性物質の総量を承知する必要がありますので、ベクレル測定を行う予定です。




次に、学校敷地内の埋設場所の表示が明示されていないことは、2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した、市町村による除染実施ガイドラインに反している。教育長の答弁は無責任な答弁で、撤回するべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁5】
2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』には、「注意喚起や、必要に応じ適切な表示やロープでの囲い設置」などの記載がされております。

しかしそののち、2011年12月に環境省が作成した『除染関係ガイドライン』の中では、「自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管等については、囲いや掲示板についての特段の措置は不要です」とあり、これに基づく答弁でありますので、無責任な答弁ではありません。




次に、ガイドラインが有効である限り、適切な表示やロープでの囲いなど、注意喚起を徹底するよう指示すべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁6】
前の答弁で申し上げました通り、「必ず表示すべきものでは無い」と認識しておりますので、表示をしていない学校については再度、学校長による表示の有無について判断をしていただくよう、通知をしたものでございます。



市長の答弁

次に学校敷地の放射能除染土砂の問題について、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いをもてるよう仲介すべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁7】
除染土砂の埋設後、約5年が経過した現在でも処分ができないという状況においては、教育委員会だけが負うべきものだけではなく、横須賀市全体の問題として捉える必要があると思っています。

したがいまして、教育委員会だけではなくて、市長部局ともよく連携をして取り組む責任があると思っています。

次に、「除染土の処理に関する市長部局や上下水道局への要請について」から「除染土の移設に関する上下水道局との再交渉」までの計7問のご質問については、それぞれご指名のまま、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

次に、処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に、任せきりだったことは適切であったのか。市長部局や上下水道局に積極的に対応を要請すべきではなかったのか、とのご指摘をいただきました。

【答弁8】
処分業者を学校管理課が探すことについては、不慣れではあっても何のノウハウも無かったとは考えておりません。

しかしながら今後は、資源循環部や上下水道局等に対して要請をしてまいりたいと考えております。



上下水道局長の答弁

私からは、上下水道局で保管している放射性物質を含んだ焼却灰についてお答えします。

はじめに、下町浄化センターのコンテナ内の焼却灰は全て搬出されていることで間違いないか、ご質問をいただきました。

【答弁9】
本年3月、コンテナ内にあった放射性物質を含んだ焼却灰は、全て搬出しています。



教育委員会委員長の答弁

私には、2015年3月11日の生活環境常任委員会において、下町浄化センターの焼却灰は搬出されているとの答弁を承知していたか。

していたのであれば、児童生徒や保護者に、処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はしなかったのではないか、との質問をいただきました。

【答弁10】
処分業者が見つからないということは承知していましたが、下町浄化センターの焼却灰が搬出されていることは、承知していませんでした。

私からは以上でございます。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナには、汚泥焼却灰が無いという事実を承知していたか、というご質問をいただきました。

【答弁11】
下町浄化センターの焼却灰の搬出が進んでいることは承知をしておりましたが、ごく最近まで、無くなったということについては承知をしておりませんでした。



上下水道局長の答弁

次に、教育委員会から再度協議の申し出があった場合について、ご質問をいただきました。

【答弁12】
以前は、放射性物質を含んだ下水道汚泥焼却灰が増え続けており、その保管場所を確保する必要があった為、学校除染土を受け入れることは困難でした。

議員ご指摘のとおり、焼却灰の処分が進んだ為、当時とは状況が変わりました。

このたび教育委員会から要請があり、協議を開始したところです。

なお、受け入れに当たっては、地元住民の合意を得る必要があります。




【答弁13】
次に、『災害時の事業継続計画』への影響について、ご質問をいただきました。

上下水道局では、地震等の大規模災害時において、事業の継続あるいは早期復旧を可能にする為、『事業継続計画』を定めています。

事業継続計画では、下町浄化センターのコンテナ設置用地を、災害時の緊急用簡易沈澱池として位置付けており、その用地を出来る限り確保したいと考えています。

コンテナの収容能力は、1基当たり24トンです。建屋内の46トンは計算上ではコンテナ2基ですが、もう少し多くなると思っています。

従いまして、計画上少なからず影響はあると考えられます。

しかし、先ほど答弁させていただきました通り、焼却灰の処分が進んだ為、教育委員会との協議を開始しました。

私からは以上です。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか、とのご質問をいただきました。

【答弁14】
下町浄化センターにスペースがあるということがこのほどわかりましたので、上下水道局に移設に関わる協議を申し入れ、開始したところでございます。

私からは以上でございます。



市長の答弁

次に「学校敷地内に除染土がある現状の『不安』を拭うことはできなかったのではないか」というご質問をいただきました。

【答弁15】
学校敷地内に除染土があることに対して、不安を感じている保護者の方がいることは承知をしています。

この為、少しでも不安を軽減していただく為に、教育委員会では埋設場所をホームページに公開したり、定期的な測定を実施してきました。




次に、学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設と、処理業者を見つけて処分を依頼する決断をするべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁16】
下町浄化センターへの移設に関しては、教育委員会と上下水道局や市長部局がすでに協議を開始しています。

それとともに、最終的には処分することが必要と考えていますので、それに向けての取り組みを引き続き行ってまいります。




次に、SOGIに関する住宅に関する意見募集についてご質問をいただきました。

【答弁17】
意見募集は、性的マイノリティの方々が住宅に関して困っていることを広く伺いたい為、ホームページに掲載することとしました。

今後は当事者からの意見をいただけるよう、目的に関する記述を見直したいと思います。




次に、『広報よこすか』での周知をはじめ、更なる広報が必要ではないか、というご意見をいただきました。

【答弁18】
広く周知をする為に、関係NPO法人にリンクをしていただいています。

今後『広報よこすか』でも掲載をし、周知を図っていきたいと思います。




次に、集まった意見はどのような場で、どのように活用するのか、というご質問をいただきました。

【答弁19】
いただきましたご意見は、『性的マイノリティ関係課長会議』等において情報共有し、今後の施策に反映するよう努めてまいります。

また、民間の住宅に関するご意見等については、商工会議所・不動産部会など、関係機関に情報提供したいと考えています。わたしからは以上です。



フジノの再質問

市長、教育委員会委員長、教育長、上下水道局長、御答弁ありがとうございました。
 
では、順次再質問を行います。
 
まず、市町村自殺対策計画の策定について伺います。
 
厚生労働省自殺対策推進室にそのスケジュールをお伺いいたしまして、僕も流れ自体は承知をしております。

そこで、策定に当たっての体制としては、「関係部局とつくっていく」という御答弁がありました。

これについて、ぜひ1点確認したいことがあります。

すでに御承知と思いますが、自殺対策は精神保健福祉部局だけで対応できるものではありません。

関係部局は保健所健康づくり課だけでなく、広く『自殺対策連絡会』に加盟しているような部局が全て入るようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎市長(吉田雄人) 体制についても、ガイドライン等で示される可能性はありますが、少なくとも市役所内部の体制については、今、議員がおっしゃったような体制で臨みたいと思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
続いて、市民意識調査についてです。
 
現在、『自殺対策計画』を市町村で、町村は持っていなくてほぼ市が持っているのですが、独自に策定しているところもいくつかございます。

それらの市は確実に市民意識調査を行なっております。

やはりこれまで本市が行なってきた対策がどの程度広く浸透しているのか、調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

調査の必要性は私も感じています。



フジノの再質問

本市のように自殺対策に長年取り組んできたまちにとって、あえて『計画』をつくるというのは、屋上屋を重ねるようなイメージが正直あります。

本市の場合、基本計画の中にも盛り込んでありますし、『健康増進計画』『食育推進計画』にも明記されているところです。
 
そんな中、あえてこの『計画』を策定しなければ交付金が受け取れない、事業実施の財源に充てられないというのであれば、『計画』を策定せざるを得ない。

その状況であるならば、いろいろな取り組みをしっかり行なって、その『計画』が意味のあるものにしたいと考えています。
 
『市民意識調査』を実施したいという考え方については、市長も同意をしていただきました。

せっかくの機会ですので、やはり本市の場合、自殺犠牲者数が減少していますので、これまでの取り組みが特にハイリスクの方々には届いているということは、ある程度分かると思います。

次はゲートキーパーである市民の皆様に広く取り組みそのものが周知されているのか。

我がまちが持っている、そして、我がまちに広くある社会資源が知られているのか。

それから、自殺対策基本法の理念が十分に理解されているのか。

そうしたことに加えて、市民にとって使いやすい相談窓口は何かなど、1問目と全く同じ質問になるのですが、これらの要素も市民意識調査の中にはぜひ入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。



市長の答弁

この『意識調査』ですが、恐らく私の勝手な推測では、ガイドラインにも書かれてくる可能性があるのではないかと思っています。

そうしますと、計画策定に当たっての交付金の対象にもなるやもしれないと思っているので、そういったガイドラインに沿って、時期等も、あるいは質問項目等も決めていく必要があるだろうと思います。

ただ、おっしゃるように自殺対策先進市として取り組んできたことが、どのような形で市民の皆さんに伝わっているのか、そういったことは当然、先進市として確認をしたいというところがありますので、実施をする際には、今いただいた御意見などは参考にさせていただきたいと思います。



フジノの再質問

この質問については最後なのですが、ガイドラインが示されてから、それを精査して、そして計画策定に取り組んでいくということなので、策定に当たっての必要な予算というのは当初予算案には計上できないものなのでしょうか。

それとも補正予算として対応していくというお考えでしょうか。



市長の答弁

まだガイドラインが示されていない段階では、当初予算、補正予算、何年度といったことを申し上げることは少し難しいと思います。



フジノの再質問

分かりました。ありがとうございます。
 
続いて、学校敷地内の除染土の移設を求めてきた問題についてです。
 
まず、教育長に質問をします。
 
先ほど放射性物質汚染対処特措法によって、それから、発生経緯に照らして学校の除染土については調査対象外であるというお話でした。

改めて調査しなくて良いということでよいのか、確認したいと思います。



教育長の答弁

先ほど申し上げました放射性物質汚染対処特措法に基づく義務を課せられている施設は明記をされておりまして、その中に学校はございませんので、義務は無いと捉えております。



フジノの再質問

教育長に要請したいのですが、その事実も含めて測定の数値等が書いてあるホームページのコーナーにぜひ掲載をしていただきたいと思います。
 
というのも、先ほど申し上げたとおりで、横浜市の事案が発生してから、本市内の学校敷地内に埋設されている除染土も指定廃棄物、つまり8,000ベクレルを超えるような、そういった危険なものなのではないかと思われている、そうした嫌いがあります。

実際そういう声もお聞きしております。

ですから、本市の場合は、そもそも放射性物質汚染対処特措法で定められている調査対象には入らないものなのだということも、ぜひ周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

今、御提案をいただきましたので、ホームページへの掲載については、検討させていただきたいと思います。



フジノの再質問

教育長に続けて質問します。
 
学校敷地内の注意喚起の表示やロープなどでの囲いについてです。
 
ガイドラインは、お互いに読んでいると思います。原子力災害対策本部がつくったものや、原子力災害対策本部の業務を引き継いだ環境省がつくったガイドラインを、それぞれ読んでいると思います。

義務ではない、必ず表示すべきものではないので、再度校長に判断してもらうという教育長の見解でした。

確かに学校の権限というのは校長にありますし、横須賀市教育委員会の良き伝統として、学校の自主性を大切にする、学校長の判断を大切にするという姿勢をとり続けてきたことは僕も高く評価しております。

ただ、この問題に関しては、やはり危機管理の観点から、徹底して表示を行なうべきではないかと強く感じます。

僕はよく鶴久保小学校の前を通るのですが、ロープは張ってあるが、そこは草が完全に生い茂っていて、ロープの中に三角コーンが立っているのが見えない時もあります。

そして、何よりも学校というのは、災害が起こった時の避難所にもなります。

今、例に挙げた鶴久保小学校は表示はしてあるが草木が繁茂してしまってほとんどわかりづらい。

ましてや全く表示をしていない学校であれば、災害時に避難した方々というのはそこに立ち入る可能性も十分あり得るわけです。
 
セシウム137の半減期というのは30年もありますから、まだ5年しか経っておりません。

何らかの事情で、例えば大きな地震があって地割れのようなものが起こって、50センチ以上覆土している状況であっても、それが表面に出てくる可能性もないとは言えません。

やはりその近隣はしっかりとロープで囲って、あるいは注意喚起の表示もしっかりと立てることが肝要ではないかと思いますが、改めて見解をお聞かせください。



教育長の答弁

議員の御質問にもありましたように、小室議員の質問を受けまして、9月6日週明けすぐに各学校に対して、憂慮しているというようなことがあれば、御相談をさせていただきたいという通知をいたしましたので、教育長としては各学校長の投げかけを待ちたいと思っております。



フジノの再質問

新たな通知を出してから、どの程度学校長から反応があったものなのでしょうか。



教育長の答弁

現時点までに3つの学校から相談をしたいという投げかけがございました。



フジノの再質問

これは学校長判断によって3校が手を挙げて下さったのかと思います。

ただ実際、僕が学校教職員の皆さんの声をお聞きする中では、小室議員の質問で明らかになったことが報道されて以来、5年前ほどではないにしても、やはり対応すべきではないかと保護者の方から意見をいただいている、正直自分自身も悩んでいるという学校教職員の方の声を幾つも聞いております。

ですから、この3校というのは、少ないと正直思うのです。

ぜひもっと多くの学校が学校管理課に御相談をして、そしてきれいに掃除をされた、除草された、ロープで囲いがしてあって、掲示もきちんとしてある、そういうような状況を5年間たった今、改めて構築し直すように、もう一度しっかりと教育委員会から各学校長会を通して申し上げるべきではないかと思うのです。

自主性を大切にするのは本当に大事なことだと思います。

けれども、学校は、本来子どもたちが安心して通える場所でなければいけない、保護者も安心して送り出せる場所でなければならない。

ですから、この3校以外、残り20校かと思いますが、残り20校についてもぜひこちらから、教育委員会から働きかけをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

こちらの通知に基づいて相談があったのが3校でございます。

残りの学校についても働きかける必要があるのかということにつきましても、御指摘いただきましたので、学校長会議の中で例えば校長会の会長などにさらなる手当が必要かどうかというようなことも相談してみたいと思っています。



フジノの再質問

同じ問題を教育委員会委員長にぜひ伺いたいと思います。
 
学校長として活躍されておられた時代、大変高い評価を受けておられた荒川教育委員会委員長です。僕も尊敬をしております。

そのような中、自分の学校の敷地内に放射性物質が含まれた除染土が埋設されている状況というのは、率直に学校長としてはどのような思いをお感じになると今想像されますか。



教育委員会委員長の答弁

今、私が校長だったとして、学校の敷地内に除染土などが埋設されている状況というのは、やはり望ましいことではなく、一日も早く解決するといいとは思うと思います。それは児童・生徒、それから、保護者の皆さんの気持ちとともに、教職員も多分そのような思いでいるかと推測いたします。



フジノの再質問

若手の現場の教職員の皆さんからも大変敬愛されている荒川教育委員会委員長であられますので、実際の教職員の皆さんの声は、届いていると思うのです。

僕のところにさえ届くのですから、皆さんから敬愛されている荒川教育委員会委員長のもとには届いていると思います。

特に若手の教職員の皆さんから、自分の学校も実はこの掲示をしていない学校なのだと。

掲示したいと思うが、なかなかその声が多数派ではないので、学校長まで届かない、そういう声も聞いております。

ずっと放射性物質の問題は、給食もそうですが、除染土も少数派、学校の中では保護者が声を上げられないと、教職員の方々も、心配でも声を上げられないという状況がありました。

ぜひ教育委員会委員長にお願いしたいことは、教育委員会委員長としての職責を超えているかもしれないですが、ふだん聞いておられる現場の声をぜひ教育委員会事務局に投げ返していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



教育委員会委員長の答弁

まずは過分なお言葉をいただきまして、大変恐縮しております。
 
やはり他の委員にもお声がけして、それから、教育長はじめ事務局の皆さんとも相談して、学校がまず迷うことなく対応ができるような方策を御提案したいとは今思っております。



フジノの再質問

市長に伺います。

僕は資源循環部に担当係、または担当者を正式に決めて、教育委員会にぜひアドバイスをしていただきたいと申し上げました。

市長は、市長部局にも責任があるとはお答えいただいたのですが、具体的に資源循環部に任せるのか、任せないのか、そのあたりをもう少し詳しく教えてください。



市長の答弁

任せるというのが、どういう意味でおっしゃられているのか少しわからないところもあるのですが、教育委員会に業者を探せといっても、それはなかなか難しいという御指摘はそのとおりだと思います。

資源循環部なり上下水道局は、すでに搬出先というものを持っています。

ですから、こういった部局が持っているネットワークというのをしっかりと使って、教育委員会と連携をさせていくということはぜひしていきたいと思います。



フジノの再質問

僕の言葉足らずで市長に少し御理解いただけなかったと反省をしております。
 
現在では学校管理課の元資源循環部職員の方が現行の資源循環部職員の方に個人のつながりで情報をもらったり、あるいはインターネットで検索して調べているだけというような状況があります。

そこで、僕は任せるという意味で具体的にイメージをしているのは、資源循環部にもこの問題の担当者をきちんと指名をして、そして、定期的に情報を教育委員会に提供する。

それによって教育委員会は処分業者と話し合いができるようにする。そのような意味で任せると申し上げました。もう一度御答弁をお願いいたします。



市長の答弁

ぜひそのようにはしていきたいと思います。
 
ただ、一応念のため申し上げておきますと、組織的にはやはり教育委員会から依頼を受けて、こちらが情報提供するという形かと思います。

とはいえ市全体の責任として、資源循環部、また、上下水道局も一定のネットワークを持っていますので、上下水道局も情報収集に努めて、それを教育委員会に渡せるように、任せるという言葉で適当なのかわかりませんが、そういった指示は出していきたいと思います。



フジノの再質問

教育委員会委員長に伺います。
 
今の市長の御答弁を受けて、教育委員会として資源循環部、上下水道局に依頼を出していくのでしょうか。



教育委員会委員長の答弁

今、教育長からその協議をしているという報告を受けておりますので、その方向で進むと思います。



フジノの再質問

教育委員会委員長及び教育長、2人にお聞きいたします。
 
過去の議会での質問を知らされていなかったために、9月2日の答弁になったと僕は受けとめました。

事務方というのは、答弁調整を行なう際に、過去の答弁を全て見て、そして、その意見の判断基準を提供しているものだと信じていました。

僕はもちろん当然自分が質問するに当たって、過去の他の議員の質問も全て見ますし、教育委員会や他の部局が出した報告書も全て読んでから質問を行ないます。

答弁調整するに当たって、このような過去の経緯をしっかりと事務局が情報提供しないことについて、改善すべきではないかと思うのですが、お二人はどのようにお考えになりますか。



教育長の答弁

市の組織の中での他部局の状況等を、的確に委員長に伝えていなかったという御指摘であれば、それは真摯に受けとめて、委員長に大変御迷惑をかけたと思います。



教育委員会委員長の答弁

ふだんは様々なことについて、電話であったり、それから、メールであったりで適宜報告を受けております。

ただ、このことに関しては、受けていなかったということで残念ではありますが、今後このようなことはないものと思っております。



フジノの再質問

では、続いて市長に伺います。
 
この状況の明らかな変化を受けて、教育委員会と上下水道局が協議を再開したと御答弁をいただきました。

具体的にいつから始められて、そして、テーマは具体的にどのようなものなのでしょうか。



市長の答弁

先般の小室議員からの御質問を受けて協議をスタートしています。

協議の内容としては、教育委員会の学校敷地内に埋設してある土砂を下町浄化センターに移設させると、そういった協議内容です。



フジノの再質問

この協議なのですが、いつまでに結論が出るものなのか、そして、移設の方向に向かいそうなのか、ぜひお聞かせください。



市長の答弁

基本的には移設の方向に向かわせなければいけないと思っています。
 
ただ、三春町や海辺ニュータウンにお住まいの皆さんへ説明し、そして、御理解もいただかなければいけません。

ですから、あまりスケジュールのことをはっきり申し上げるのは、その理解をお願いする側としては、少し失礼になるかと思いますので、今この場ではなかなかスケジュールを申し上げにくいところですが、そういった説明等は速やかに行って、地元の御理解をいただいていきたいと思っています。



フジノの再質問

これまでも上下水道局は、下町浄化センターの敷地内にコンテナで高濃度の放射性汚泥焼却灰を保管していることを、三春町地域、そして海辺ニュータウン地域の皆さんに繰り返し御説明をしてきたという事実は承知しております。

ただ、先ほども申し上げたとおりで、安全と安心は別個の話であって、そもそも今回の除染土については、線量そのものは調査対象外であると。

それほどの高い線量ではないと客観的な意味では判断ができる。

ただ、それを移設すると。市内の学校は不安感から解放されるけれども、同時に三春町などには新たな負担をお願いする形にはなると受けとめています。

これは大変なジレンマで、過去数年間質問する中でも、下町浄化センターに移せばそれで全ておしまいではなくて、今度は三春町地域、海辺ニュータウン地域の皆さんに御迷惑をおかけするということは承知しております。

ここはぜひ丁寧に御説明をしていただいて、御理解を得られるようにしていただきたいと思います。
 
改めてスケジュールについて伺いましたが、一定の区切りが必要だと私は思っています。

例えば1年以内にやるのか、それともまた5年も経つのか。

ここはやはり相手がある話とはいえ、線量自体は低いものであって、そして、今まで置いてあったコンテナは十分に遮蔽効果があるのだということも説明していただきながら、ある程度の年限を区切って、いついつまでに移設をしたいのだと、ひいてはどうか御理解いただきたいと御説明をしていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

やはり御理解をお願いする側として、スケジュールをあらかじめ切って、これまでに返事をしてくださいというのは、なかなかできるものではないと思っています。
 
ただ、当然説明に上がるに当たっては、その校内に埋設している土砂にどれだけのベクレル数があるかといった調査などもした上で、説明に上がらなければいけないと思います。

そういった調査をできるだけ速やかに行って、今、答弁できるのは、できるだけ年内には地元の説明には入りたいと思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
今までの答弁を改めてまとめていきたいと思います。

すでに教育委員会、上下水道局は移設に向けての協議をスタートしたと。そして、できれば年内に移設先である三春町地域、海辺ニュータウン地域の皆さんには御説明をしていきたいと。

そして、市長の任期内には移設は必ず実現していただけると、そういうふうに受けとめてよろしいですか。



市長の答弁

繰り返しになりますが、やはり地元の町内会の皆さんの御理解あってのことですので、最後の任期内ということについては、今この段階で御約束するのはふさわしくないと思います。



フジノの再質問

今こそリーダーシップを発揮していただくべきときだと僕は考えています。

何と言っても5年間、市民の皆さん・保護者の皆さんに不安を与え続けてしまった。

そして、今回実際に移転するものについては、安全性の面ではベクレル測定もしていただけるということですが、安全性の面では問題はないと。

そのような中で、本当に心苦しい話ですが、三春町地域や海辺ニュータウン地域の皆さんに不安を与えるかというと、今までの線量の高さで言えば、消毒室の汚泥焼却灰をコンテナに移すことのほうが大きな不安を与えると思うのです。

この除染土7トンについての放射能濃度や放射線量と、消毒室内のものを比べたとき、数段の差がある訳です。

ですから、むしろ御説明すべきはコンテナに消毒室内から移すことであって、そして、御理解いただけるものかどうかをお伺いすべきであって、この除染土7トンについては、セシウム137こそ半減期30年ですが、その他のものについては、ほぼ半減期を過ぎているものもあります。

ですから、相手があることだから年限を区切ってしまうのは失礼に当たるというほどのものではないと私は思うのです。
 
僕は人事異動というのは本当に大変なものだというのは常々感じてきました。

前の教育長とは大分話が進んだが、新しい教育長になってまたゼロから話をしなければいけなくなった。

同じく上下水道局長もかわってしまって、またゼロから話をしなければいけなくなった。

全部知っているのは、3.11を知っているのは市長しか今いない状況なのです。

あの時の保護者の方の不安感を知っているのは、市長しかいらっしゃらないわけです。

ですから、市長がこの任期内にしっかりと解決に向けて踏み出すことをぜひお約束していただきたいのです。いかがですか。



市長の答弁

解決に向けて踏み出すという意味では、ぜひ踏み出していきたいと思いますし、この町内会への説明については、年限も区切らせていただきました。

そういった意味では、責任を持って取り組んでいきたいと思っています。



フジノの再質問

ここはあえてこだわらせていただきます。
 
責任を持って取り組むということは、市長の任期内にしっかりと移設まで行っていただけるということでよろしいですか。



市長の答弁

同じ質問ですので、同じ答弁になってしまいますが、やはり地元の皆さんの理解ということがまず何よりです。
 
議員が先ほどおっしゃったように、恐らくこの校内に埋設されている土砂については、ベクレル数が低いことも想定されますので、そういった調査を速やかに行ってできるだけ正確な情報提供を行い、安心できるものなのだということも含めて、地元の皆さんに丁寧に説明をして、その責任を果たしていきたいと思います。



フジノの再質問

そして、もう1点ぜひ質問したいというか、要請をしたいことがあります。
 
除染土7トンを下町浄化センターに移したとしたら、学校敷地内に関して保護者、市民の皆さんの不安は取り除かれます。

けれども、そこに通常の廃棄物とはいえ、一定の放射線量が出ている廃棄物が存在していることに変わりはありません。

これはそもそも国がきちんとした対応をとらなかったことが大きな問題であると思っています。

いくら国が措置を決めたとしても、産業廃棄物処理業者が今までずっと5年間受け取りを拒否しているのは、風評被害を受けるからです。

例えば実際にお話を聞くと、トラックが学校の中に入ってきて、除染土を入れているのを見られたならば、その会社のほかのトラック全てが除染をきちんとしているのかとか、いろいろな責任をぶつけられる。

そうすると、通常業務が回らなくなってしまう可能性があるので、だから受け取らないのだという話を業者の方から聞いたこともあります。

ですから、国の新たな対応が示されない限り、この問題は今度は下町浄化センターに移されたまま永遠に続いてしまうと思うのです。

ですから、国に対してあるべき措置を適切にとるように、機会を捉えて求めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

なかなかこの風評被害の原因というのは、突きとめづらいところがありまして、国の責任で風評被害が発生しているとは、少し言いづらいところがあるのではないかと思うのです。

8,000ベクレルという1つの基準がある中で、それでも事業者によっては、そうはいってもうちは4,000ベクレル未満でないと受け取らないというような事業者もいますし、特定の今回のケースのように、学校の土砂は困るというような事業者もいます。

ですから、今回の案件をもって国に物を申すに当たっても、具体的に何を申せばいいかというのは、少し分かりかねるところもあります。



フジノの再質問

横須賀市と同じような状況が、実は全国の学校、保育園などで起こっております。

そして、引き取り業者が見つからない現状も全国で起こっています。

それはやはり業者が風評被害を恐れて、8,000ベクレル以下であっても、移設することによって自分たちが、つまり放射性物質を運んで汚染されたりしている可能性があると、周囲の住民から思われるなどして、商売が続けていかれないというような不安感があるからなのです。

ですから、そこを拭っていくための施策を国に求めていっていただきたいというふうなのが質問の趣旨です。

もう1度できれば御答弁をお願いいたします。



市長の答弁

その風評被害を拭う必要性については、私も感じています。

しかし、具体的に国がどう動けば拭えるのかということが、今の話ではまだ少し分かりかねるので、それが分かればぜひ機会を捉えてということになりますが、今の段階では少し難しいかと思います。



フジノの再質問

最後の質問になります。
 
今回の質問を通して、移設がほぼ実現に向けて動き出したということは理解いたしました。

ただ、移設にすぎません。

今度は下町浄化センターに問題が移るのみにすぎません。

まず移設にもハードルは高いものがありますが、移設をした後、今度は下町浄化センターを少しでも本来業務に戻せるように取り組みを進めていかねばなりません。
 
ですから、市長には業者探しを、引き続き市長部局、上下水道局と協力をして行っていくように、指示をしていただきたいと思いますし、問題の解決に向けて国にも言うべきことは言っていっていただきたいと思いますが、最後に御所見をお聞かせください。
 
以上で質問を終わります。



市長の答弁

先ほども1問目の答弁で申し上げましたが、この学校に埋設されている土砂というのは、教育委員会だけではなくて、市民全体の不安感の解消という意味で必要なことだと思っています。

ぜひ資源循環部、また、上下水道局が持っているさまざまなネットワークなどを生かしながら、移設にとどまらず処分というところまでしっかりと行えるように、よく連携をしていきたいと思います。



質問翌日、神奈川新聞が報じてくれました

この質疑を翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


Yahoo!ニュース、ニフティニュースなどインターネットメディアにも転載されて、全国に報じられました。



「市営住宅や民間での賃貸など性的マイノリティであることによって生じる事例」について横須賀市が正式にご意見を募集しています!/締切は12月31日、ご意見は施策に反映します。

本日9月1日から横須賀市が意見募集をスタートしました

本日、横須賀市ホームページに新たなご意見募集が掲載されました。

人権・男女共同参画課の性的マイノリティのコーナーに、以下のように載っています。

 住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


『住宅に関する意見の募集』というタイトルです。

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます」

ちょっと抽象的すぎて意味が分からない文章ですが、これまでフジノが市議会で繰り返し行なってきた、

『公営住宅・民間住宅を問わず同性パートナーが当たり前に賃貸・購入できる住宅政策の実現を』

と訴えてきたことを受けてのことです。

さらに、毎年開催している『性的マイノリティ当事者との意見交換会』(横須賀市の『性的マイノリティ関係課長会議』メンバーが出席します)においても、今年は住宅をテーマにしました。

『性的マイノリティ関係課長会議』のメンバーではない、市営住宅を所管している都市部の『市営住宅課長』も出席してくれました。

この日以外にも、市営住宅課長とフジノは本当に長時間にわたって意見交換をさせていただきました。

課長個人はとても人権意識の高い方で、フジノの考え方についてもかなり真剣に検討して下さっていました。公営住宅入居が実現した場合のメリット・デメリットを当事者目線で考えていてくれたことは、本当にありがたかったです。



ぜひあなたのご意見をお寄せ下さい

あとは、市長の政策判断です。

その為にはさらに多くの生の声が必要です。

募集期間は、今日9月1日から大晦日12月31日までです!

横須賀市としては、今後の取り組みに反映させていくことを明言しております。

どうかみなさまからぜひたくさんのご意見をお願いいたします。



2016年6月議会・一般質問

藤野英明です。よろしくお願いします。

発言を求めるフジノ

1.ヘイトスピーチ対策の実効性ある取り組みを本市が行なう必要性について

6月3日、通称『ヘイトスピーチ対策法』が施行されました。

ヘイトスピーチ対策法

ヘイトスピーチ対策法


これを以下『法』と呼びます。

現在メディアでは、在日コリアンに対する
ヘイトスピーチのデモや集会が繰り返されてきた川崎市での公園使用不許可処分などの取り組みが連日報道されています。

2016年6月1日・毎日新聞より

2016年6月1日・毎日新聞より


その為、市民のみなさまとお話をしていても、川崎だけのお話だと受け止めておられる方が大半です。

けれども僕はそのたびに

「違うんです、これは横須賀でも同じく対応が必要なことなのです」

と申し上げてきました。

このまちには在日コリアンの方がたくさん暮らしておられます。

議場におられる先輩・同僚議員のみなさまも、毎日地域で多くの方々とお会いしたり相談を伺う中で、このまちに暮らす在日コリアンの方々と出会っておられるはずです。

一般質問に立つフジノ


僕にとって初めての接点は、中学2年の時でした。

ある日、同級生の女子から

「放課後まちあわせて告白したいことがある」

と伝えられました。

当時14才だった僕は

「恋愛の告白なのか?」

とひとりで緊張しながら待ち合わせた階段で待っていたのですが、実際に語られた言葉は全く異なり

「藤野くんだから告白するけど、私は在日朝鮮人3世なの」

というものでした。

彼女は、小学校時代に在日コリアンだと周囲に知られてからいじめにあったことや、両親からも決して誰にも話してはならないと言われていると真剣な表情で語ったことを、よく憶えています。

それから25年以上経った今も彼女とは話をするのですが、

「今の方が差別は悪化している」

と言います。

差別的な内容の本がベストセラーになるし、電車に乗ればひどい見出しの週刊誌の中吊り広告が嫌でも目に飛び込んできます。

ネット上はさらにひどくて

「ふだんは観ないようにしているのに
たまたま観てしまったツイッターに書かれていた『日本から出ていけ』『殺せ』などの言葉が怖くて、眠れなくなる時もある」

と話してくれました。

今でも彼女は、近所の誰にも絶対に国籍のことは話さないそうです。

また親しくして頂いている70代後半の在日コリアン2世の方から、僕は毎月お話を伺います。

彼は

「桜本や新大久保のヘイトスピーチの言葉を横須賀にいたって、いつも自分に言われていると感じるし、恐怖と悲しみを感じている」

と話してくれます。

今お2人のお話をしましたが、市内の在日コリアンの知人たちはみな今回の法成立をリアルに自分に関わる問題としてとても喜んでいます。

同じまちに暮らしているそんな方々の為にも、国による法施行を大切なきっかけとして、全国の地方自治体が実効性のある対策を取っていくことが我々に与えられた責務だと僕は強く感じています。

特に、数年前からツイッターなどでは、横須賀でもヘイト集会開催の呼びかけが記されることがあり、そのたびに友人たちから

「なんとかやめさせられないのか」

と僕は相談も受けてきました。

集会やデモが小規模で申請も無かったり、メディアには報じられなくとも、横須賀でも不当な差別的言動を行なう人々は存在していて、つまり、川崎だけの出来事などでは全くありません。

だからこそ政治と行政が、しっかりと対策を取っていかねばならないのだと僕は考えています。

一般質問に立つフジノ


そこで市長に伺います。

【質問1】
法の施行を受けて、本市はその理念を実効性ある対策にすべく、どのような検討を行なっていくのでしょうか。

お答えください。


(→市長の答弁へ)


続いて、次の3点について、可能な限り早く取り組むべきだと僕は考えています。

第1に、本市の公園使用許可の判断の在り方についてです。

横須賀市HP「公園の使用・占用等の許可申請について」

横須賀市HP「公園の使用・占用等の許可申請について」


ヴェルニー公園などの公園の使用許可について、本市の場合は『都市公園条例』第19条に『使用許可の取り消し』が定められており、現在もしものことがあれば第19条(5)の「公益上その他市長が必要と認めたとき」の条文を用いて対応することになると思います。

切迫した事態に対して川崎市では法の趣旨に照らして市長が不許可処分を行なったものの、所管部である川崎市緑政部や人権・男女共同参画室はその判断に大変苦慮したと聴いています。

本市の場合、所管は環境政策部公園管理課ですが、その判断を公園管理課だけに委ねるのは難しいと感じます。

【質問2】
そこで、ヘイトスピーチにあたる恐れのあるデモや集会の申請があった時は、憲法が保障する『表現の自由』を最大限尊重するとともに、市民の安全と尊厳を守る為に『法』に基づいて公園使用許可の可否をすみやかに審査し判断する新たな機関が必要ではないでしょうか。

お答えください。


(→市長の答弁へ)


第2に、公園使用不許可処分に反して、集会などが強行された場合の対応なども検討すべきです。

都市公園条例・第6章罰則・第45条(過料)

都市公園条例・第6章罰則・第45条(過料)


現在の『都市公園条例』では、罰則として第45条でいわゆる罰金である『過料』を定めていますが、あくまでも事後の対応です。

目の前で今起きている事態に対応できる実効性のある規定が、ありません。

【質問3】
そこで、新たに「退去を命じる」などの規定を加えるように条例改正を検討すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


第3に、神奈川県警と連携した対応についてです。

ヘイトスピーチにあたる恐れのある集会などの為に本市に公園使用許可の申請などがあった時は、神奈川県警とすみやかに情報交換を行ない、連携して対応を取れる体制づくりを検討すべきです。

2016年6月1日・神奈川新聞より

2016年6月1日・神奈川新聞より


5月31日に開かれた神奈川県議会において黒岩県知事は

「神奈川県もヘイトスピーチを許さない」

と明言しました。

【質問4】
神奈川県警と本市とが相互に情報交換を行ない、連携して対応できる体制づくりを神奈川県と協議すべきではないでしょうか。

お答えください。


(→市長の答弁へ)


再質問を一問一答で行なうフジノ

2.あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について

先ほどはヘイトスピーチ対策のみについて伺いましたが、法に明記されている基本的施策では、そもそもヘイトスピーチなどが行われない為の教育の充実、啓発活動、被害を受けた方々の相談体制の整備など、包括的な対応が求められています。

1997年に定めた「横須賀市基本構想・基本計画」より

1997年に定めた「横須賀市基本構想・基本計画」より


本市では、『国際海の手文化都市』を掲げており、『差別の防止』にとどまらず、積極的に『外国籍市民の人権』を守る取り組みを行なってきました。

2007年に『横須賀市人権都市宣言』を行ない、2009年には宣言の理念を施策として確実に進めていく為に『人権施策推進指針』を定めました。

「横須賀市人権施策推進指針」

「横須賀市人権施策推進指針」


ここにも『外国籍市民に関する取り組み』を明記しました。

「平成24年度(2012年度会議報告書(横須賀市人権施策に対する意見)」

「平成24年度(2012年度会議報告書(横須賀市人権施策に対する意見)」


2012年には『人権施策推進会議』が、これまでの市の取り組みを検証しましたが、
高い評価を受けました。

一般質問を行なうフジノ


しかし僕はまだまだ取り組みが必要だと感じています。

例えばさきの『人権施策推進指針』では
「外国籍市民に対する取り組み」は9つ挙げられています。

その⑧「外国籍市民の意見を伺います」は、これまでどのように実施されてきたでしょうか。

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」


県が開催している『外国籍県民かながわ会議』のように、広く当事者に参加を呼びかけて定期的にご意見をお聞ききする機会はいまだ設けられていません。

また、⑤「外国籍の子どもたちの就学を支援します」とありますが

今年3月の『予算決算常任委員会教育福祉分科会』で僕は

「学齢期の外国籍児童が全員就学していることを把握しているか」

と質問したところ、教育委員会は

「公立学校に在籍していない外国籍児童については就学の有無を調査していない」

と答弁しました。

このまちに暮らすこどもが外国籍であろうが無かろうが、『教育の機会』を保障するのは義務であり、『国際人権規約』に照らせば、調査がなされていないことそのものが問題です。

このような現状をみれば、「先進的な取り組みを実施してきた」と評価されている本市であっても、『差別や偏見を持たずそれぞれが認め合う多文化共生のまちづくり』の実現の為には、たゆまぬ努力を今後も重ねていくことが必要です。

市長に一般質問を行なうフジノ


そこで伺います。

【質問5】
(1) あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について、市長はどのようにお考えでしょうか。
 

(→市長の答弁へ)


【質問6】
(2) 現在の取り組みで不十分な点はどのようなことでしょうか。また今後さらに取り組むべきことは何だとお考えでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)

3.本市が目指すべき「基幹相談支援センター」のあり方と、開設に向けたスケジュール見直しの必要性について

平成24年4月から障害者総合支援法によって『基幹相談支援センター』を設置できるようになり、すでに全国では多くのセンターが設置されて活動しています。

『基幹相談支援センター』とはどういうものかをご説明します。

社会福祉士や精神保健福祉士や保健師など
専門性の高い人材が配置されて、身体障がい・知的障がい・精神障がい・発達障がい・
高次脳機能障がい・難病など障がいの種別を問わず、
また赤ちゃんからこども、青少年、大人から高齢の方々まで
年齢も問わず、生涯を一貫した相談支援が受けられる、そこに足を運べば、ワンストップで対応してくれる拠点です。

支援が困難な事例にも対応できる専門性の高さを持ち、地域に多数ある相談支援事業者へのアドバイスも行ない、
人材の育成やスーパービジョンも行なってくれます。

権利擁護の為に、金銭管理や
成年後見制度の利用を支援したり、虐待を防止するための虐待防止センター機能も持っています。

さらに、長年にわたって入所施設で暮らし続けてきた、あるいは、何十年も精神科病院に社会的入院をさせられ続けた
障がいのある方々が施設や病院を出て、地域で暮らし続けていかれるように地域の体制整備をコーディネートし、支援をしてくれます。

当事者、家族、福祉サービス事業者、行政機関、保健・医療機関、子育て支援機関、学校、企業、
不動産事業者、介護事業者、など、あらゆる地域の関係機関のネットワーク化をしてくれます。

つまり、横須賀に暮らす障がいのある方々・ご家族・地域の方々が暮らしやすくなる為の障がい福祉のなんでもワンストップ相談センターなのです。

設置するか否かはあくまでも市町村の任意ですが、僕たち障がい保健医療福祉の関係者にとってみれば『絶対に設置すべき存在』です。

ただ、本市は他のまちのように平成24年にすぐに設置はしませんでした。

まず、平成26年度から1年をかけて『第4期横須賀市障害福祉計画(平成29年度までの3か年計画)』を策定しましたが、そこに「平成29年度までに『基幹相談支援センター』の
設置を目指します」と記して、目標年次を定めました。

そして、障がい当事者や関係者のみなさんで構成されている『横須賀市障害とくらしの支援協議会』においてどのようなセンターが良いのかという理想の姿を平成26年から2年半かけて議論して頂いてきました。

これまで僕は、ここでの議論の傍聴や関係者のご意見を聴きながら、
教育福祉常任委員会の質疑で援護射撃をする、「目標年次が近づいているのに取り組みが遅くないか」など、行政の背中を強く押す立場をとってきました。

これが今までの経緯にあたります。

さて、このたび5月24日に開催された『障害とくらしの支援協議会』で議論の結果を最終的にまとめた成果物として『基幹相談支援センターのあり方について(協議会からの意見)』が出され、市に提出されました。

そこには基本的事項として、場所は総合福祉会館、委託料は8200万円、常勤専従の管理者1名、常勤換算で従業者12名以上、事務職員2名以上などの具体的な事柄が記されていました。

一読して僕は、今の横須賀においてこれだけの福祉人材が確保できるとは思えませんでした。 

さらに、今後の本市のスケジュールも記されていて、今からわずか3か月後の今年9月頃までに『基幹相談支援センターの設置に関する事業計画』を作成し、翌10月までに『基幹相談支援センターの設置に関する経費』を平成29年度予算に計上、平成29年度末にセンターを設置、と記されていました。

残念ながら僕は、こんなスケジュールでは、実現できるとは全く思えませんでした。

これまでせっかく2年半もかけて理想の姿を描いてきたのに目標年次が近づいて事務局に焦りが出てしまったのか、とにかくムリのある報告書が出されてしまった、というのが率直な印象です。

実際、協議会メンバー全員が集まった当日の全体会の場では、メンバーの中でも温度差や意見の違いがありました。

にもかかわらず、『協議会の意見』が決定し、議会にも正式な報告が1度も無いままに、これだけの大規模な計画が進められてしまうことに僕は強い危惧を抱いています。

先ほど申し上げた通り、これまで僕は「しっかり早く進めよ」という立場から委員会で
部課長と議論を行なってきた訳ですが、今は率直にセンターの実現性そのものに疑問を感じています。

作りたい気持ちに変わりは無いけれど焦って変なものを作ってしまうなら、むしろ設置すべきではない、と全く逆の立場になりました。

そこで、総責任者である市長の考えを質したいと思います。

まず何よりも問題なのは、事務局が示したスケジュールでは、実際に『基幹相談支援センター』を利用することになる当事者のみなさまの合意形成の時間も機会もありません。

スケジュールを見直して、可能な限り多くの当事者の方々の理解と合意を得ることと、議会への情報提供と十分な議論のもとに進めていくべきです。

そこで市長に伺います。

【質問7】
(1) 本市が目指すべき「基幹相談支援センター」とはどのようなものなのか、そもそも市長ご自身はどのようにお考えなのでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問8】
(2) 今回『障害とくらしの支援協議会』から出された意見で描かれた『基幹相談支援センター』像を、市長は、現在の本市の社会資源と福祉人材の状況で
 実現可能だとお考えでしょうか。

特に、今回の計画では市の直営ではなく委託をするとしていますが、現在市内にある社会福祉法人や福祉サービス事業所で『基幹相談支援センター』の委託を受けられる存在はあり得るとお考えでしょうか。


(→市長の答弁へ)

 
【質問9】
(3) 委託費だけで約8000万円超規模の計画であるにもかかわらず、現在まで議会に正式な報告は無く、全く議論もされていません。

そもそも、基幹相談支援センターのあり方に対する『協議会の意見』と今後市が作成する『事業計画』は、担当課が予算要求する前に議会に報告を行ない、議会がその内容を十分に精査し、議論できるようにすべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問10】
(4) 『障害とくらしの支援協議会』全体会の場でも 意見書案に対して、予算や人員や受託できる法人の有無等いくつもの異論が出ており、議論が十分に成熟した上で 合意を得られた成案とは思えません。

さらに実際に『基幹相談支援センター』を利用することになる当事者の皆さんに求められる存在となるように、まず『事業計画』の段階で、当事者・家族・福祉関係者に対する『説明会』を開催し、ご意見をお聞きする機会を設けるべきではないでしょうか。

また、説明会に参加できない方々の為にも、パブリックコメントのような機会を設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問11】
(5) 十分な時間的余裕をもって、
 さらに多くの当事者の皆さまの声を聞き、議会でも多くの議論を行えるように、今期『障害福祉計画』期間内での実現は延期して、平成30年から33年を計画期間とする次期『第5期横須賀市障害福祉計画』及び『横須賀市実施計画(第3次)』期間内での実現を目指すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


以上5点についてお答えください。



4.いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し働き続けられるように、本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性について

5月19日、『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』を開いて、関係課長が当事者の方々と意見交換を行ないました。

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」


過去3回の意見交換会では、すでに本市と接点のある
NPO等の当事者の方々を参加者としてきたのですが、今回は初めて当事者の方を広く公募して、全く初めての方にもご参加いただきました。

さまざまな意見が出た訳ですが、
過去3回と最も違いが顕著だったのは、『就職』『働き続けること』に対して、もっと本市が積極的に取り組んでほしいとの意見が多かったことでした。

そもそも『雇用・労働』は国・県の仕事との先入観から、僕は「いわゆる性的マイノリティとされる方々に関する雇用労働政策は、国・県にもっと積極的に取り組んでほしい」と考えていました。


加えて、近年NPOや企業によって、
いわゆる性的マイノリティとされる立場の学生の為の就職説明会などが開催されていることから、NPOによる積極的な取り組みに僕は期待していました。

しかし、本市への期待の高さを知り、僕は深く反省しました。

改めて数回にわたり当事者の方々に意見を伺い、本市が取り組めることがまだいくつもあることを率直に気づかされました。

この質疑を通してぜひ市長にも問題意識を共有していただくとともに、さらに本市の施策を前進させる為に質問します。

(1) 本市はいわゆる性的マイノリティとされる方々の相談を受ける5つの窓口をリーフレットやホームページで公表していますが、現在は就職や職場に関する相談窓口がありません。

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より


すでに横浜市の男女共同参画センターの
 『性別による差別等の相談』においては、いわゆる性的マイノリティとされる方々の職場での偏見や差別に関する相談を受けていることを明示しています。

男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

【質問12】
本市においても、『市民相談室(社会保険労務相談)』横須賀市産業振興財団の『働く人の相談窓口』等の労働に関する相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制を作るべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問13】
(2) 横須賀商工会議所と連携をして、会員企業に対して、いわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と
情報を提供する機会を設けるべきではないでしょうか。

同時に、性的マイノリティという立場であるが故の就職に対する不安や、企業に求められる配慮や対応について学んでいただく機会を設けるべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


【質問14】
(3) いわゆる性的マイノリティとされる方々に対して、現在ハローワークではきちんと対応できる職員が全くいない、との声が大変多かったです。

今後の本市の意見交換会には、『ハローワーク横須賀』『ハローワーク横浜南』からも参加されるよう依頼すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)


お答え下さい。

以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問、ありがとうございました。

【答弁1】
まず、「ヘイトスピーチ対策法の成立を受けて、今後どのような検討を行なっていくのか」というご質問をいただきました。

いわゆるヘイトスピーチは、特定の民族や国籍の人々などを排斥する差別的行動であります。

『ヘイトスピーチ対策法』が成立したことは、人権尊重の施策を進めるうえで、大変意義深いと考えています。

『法』は、地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めることを『地方公共団体の責務』として定めていますが、本市ではまだ具体的な施策はありません。

まずは『法』の趣旨を、人権擁護委員等と共に、市民に周知啓発していきたいと考えています。


【答弁2】
次に「ヘイトスピーチに当たるおそれのあるデモや集会の申請があった時に、公園使用の許可・不許可を判断する新たな機関が必要ではないか」というご質問をいただきました。

『ヘイトスピーチ対策法』の基本理念の通り、デモ・集会における不当な差別的言動は「許されない行為である」と、私も考えています。

本市の管理する都市公園ではこのような事例は今のところありませんが、今後、ヘイトスピーチに当たるおそれのあるデモや集会が申請された時には、川崎市などの事例を参考に対応していきたいと思います。


【答弁3】
次に「公園使用の不許可処分に反して、デモや集会が強行された場合の対応について」ご質問をいただきました。

デモを含む集会は、『都市公園条例』に基づいて『許可の必要な行為』とされていて、現在でも無許可で集会が強行された場合は、都市公園条例違反として集会を止めさせることができます。

また、許可条件を付すことで、『ヘイトスピーチ対策法』に抵触する行為に対し、集会を止めさせることができます。

したがいまして、現在の『都市公園条例』でも対応可能である為、新たな規定を設ける必要は無いと考えています。


【答弁4】
次に「市内でヘイトスピーチにあたる恐れのあるデモや集会が申請された時は、県警と連携して同一の判断を取れるような体制づくりを検討すべきではないか」というご質問をいただきました。

現在、ヘイトスピーチに当たるおそれがあるデモ・集会が実施されたことはありませんが、今後そのような恐れがある場合は、県警とよく連携をして対応し、協議する場を設けることも考えていきたいと思います。


【答弁5】
次に「あらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について」ご質問をいただきました。

人種差別の防止と多文化共生に向けた取り組みとして、人権擁護の啓発や講演会、外国人を対象とした生活相談、日本語講座、防災啓発事業の他、様々な交流事業を行なっています。

平成24年度の『横須賀市人権施策推進会議報告書』でも、「他都市と比較しても、先進的かつ積極的な取り組みがされている」との評価をいただきました。

今後も引き続き、このような取り組みを進めていきたい、と考えています。


【答弁6】
次に「現在の取り組みで不十分な点や、今後さらに取り組むべきことは何か」というご質問をいただきました。

本市には言語が異なる約70ヵ国の外国籍の方々が住んでいますが、個々のニーズに充分に対応するのは難しいのが現状です。

しかし、『ヘイトスピーチ対策法』が成立した時代背景を踏まえますと、人権擁護の観点から、人種差別の防止等さらなる人権意識の啓発に取り組む必要があると考えています。


【答弁7】
次に「本市が目指す、基幹相談支援センターについて」ご質問をいただきました。

この『基幹相談支援センター』についての一般的なご説明は、議員のご質問の中にありましたので、私として「特に目指したい」と思う点についてですが、身体・知的・精神など、あらゆる障がい特性に対応できるとともに、事業者等へのスーパーバイズがしっかりとできるような組織にしたいと考えています。


【答弁8】
次に「本市で『基幹相談支援センター』の委託を受けられる存在はあり得るのか」というご質問をいただきました。

『協議会』の意見の案の中で書かれているような、地域の相談支援の中核となる3障がいに対応した高い公共性を持った『基幹相談支援センター』を運営していく為には、地域の関係法人が連携・協力していくことが大切である、と考えています。


【答弁9】
次に「予算要求をする前に市議会に報告し、議会で議論をすべきではないか」とのご質問をいただきました。

『障害とくらしの支援協議会』からの意見はまだまとまっていませんので、これを検討し、意見としてしっかりまとまった後に、市議会に報告し、議論をしていただきたいと考えています。


【答弁10】
次に「市の『事業計画』の段階で、説明会など意見を聞く機会を設けるべきではないか。また、パブリックコメントのような機会を設けるべきではないか」というご質問をいただきました。

『協議会』における検討では、当事者・家族やサービス事業者など、様々な立場の方に参加をしていただき、『基幹相談支援センター』の在り方について闊達なご意見をいただきました。

平成27年8月と11月には、『協議会』以外の一般の方が参加できる意見交換の場を設け、保護者の方から、

「第三者が中立的に話を聴いてくれる場所が必要である」

とか

「たらい回しにされるのではなく、一度、相談としてしっかり受け止めて欲しい」

などのご意見をいただきました。

このように、『協議会』における検討は、様々な立場の方からの意見を取り入れて行われてきた為、改めて説明会を開催したり、パブリックコメントのような機会を設けることは、現時点では考えていません。


【答弁11】
次に「『基幹相談支援センター』の開設時期について」ご質問をいただきました。

『第4期横須賀市障害福祉計画(障害者総合支援法に基づく平成29年度までの3か年計画)』では「平成29年度中の設置を目指す」としていますが、『協議会』からの意見も踏まえつつ、より良い『基幹相談支援センター』にする為に、設置時期につきましては、拙速を避け、慎重に検討していきたいと考えています。


【答弁12】
次に「市の『労働相談窓口』で、いわゆる性的マイノリティとされる方々が、安心して相談できる体制をつくるべきではないか」というご質問をいただきました。

いわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して労務相談を受けることができるよう、最初に受け付ける職員の意識啓発はもちろんのこと、相談の対応を依頼している社会保険労務士会等に、理解と配慮をお願いしてまいります。

また、個別の相談における課題は、多岐の分野にわたるケースが多いため、既存の相談窓口との連携を図りながら、対応してまいります。


【答弁13】
次に「『横須賀商工会議所』と連携した性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会について、また、企業に求められる配慮などを学ぶ機会について」ご提案をいただきました。

昨年度は、『商工会議所』の不動産部会正副部会長会議で、性的マイノリティの現状等を説明し、『性的マイノリティ講演会』の開催チラシをご案内して、情報提供を行ないました。

今年度は、『商工会議所』との協議の上、全会員企業の方々に『性的マイノリティに関する研修会』のご案内を送付し、引き続き、正しい知識を学習する機会の提供など、周知啓発に努めてまいりたいと考えています。


【答弁14】
次に「今後の『意見交換会』に、『ハローワーク』の職員にも参加するよう依頼するべきではないか」というご提案をいただきました。

『ハローワーク』は国の機関になるので、基本的には独自の取り組みを期待したいと考えています。

しかしながら、多くの市民が利用している『ハローワーク横須賀』には、本市の取り組みを情報提供していきたいと思います。

なお、『ハローワーク』の職員の意見交換会への参加は、当事者のお考えをお聞きしながら検討していきたいと思っています。

以上です。

ここから一問一答方式での再質問となります


フジノの再質問

市長、ご答弁ありがとうございました。再質問を行います。

まず、「『ヘイトスピーチ対策法』の理念を実効性ある対策にすべく本市はどのような検討を行なっていくのか」という質問をいたしました。

改めて市長、「ヘイトスピーチは絶対に許さない」と明言していただけないでしょうか。



市長の答弁

ヘイトスピーチは絶対に認めてはならないものだと思っています。

フジノの再質問

ありがとうございます。

さて、現在までのところ、市長がおっしゃったように、公園・道路を使用しての集会や道路を使用しての大規模なデモは、一切行なわれておりません。

ただ残念なことに、『横須賀軍港クルーズ』などに観光に来るのに併せて、残念ながら誤った行動をとる方々がいらっしゃるのが事実です。

そうした小規模で、そして公園使用許可申請なども取らないような人々がいるのは事実です。

そういった時に、現在、新たな対応を取っていく必要があるんじゃないかという事から、『迅速に対応すべき観点』を提案いたしました。

ただ、公園使用許可の可否について、「審査する機関は特に必要ない」と。「現在の所管部で対応していく。条例の中で対応していく」というお話でした。

ただ実際、本当に公園管理課に、この法の理念に照らして、そして憲法の表現の自由と照らして、審査する。そういう学識経験者とか、そういった第三者の判断というのも必要かと思うんですけれど、今備わっているのか、若干疑問を感じています。

市長、その辺はもう少しご配慮が必要じゃないでしょうか。



市長の答弁

「川崎市の事例を参考にしながら」と申し上げましたのは、まさにその『表現の自由』との兼ね合いの中で、市としてのそういった不許可等の行為というのが、どこまで許されるのか、というところの考え方を持つのが難しかったという点だったと思います。

川崎市の場合は、そこで市議会の皆さんにもご意見を求めて、それを受けた上で、いわゆる市民の代表機関である市議会の総意と合わせてですね、公園使用不許可行為を行なった、とそのように認識をしています。

ですので、第三者機関ということよりも、川崎市の事例では、市議会の皆さんの想いというものを受けて、不許可という判断を下している訳で、こういった取り組みというのがひとつ、参考になる事例になるのではないかと思っています。



フジノの再質問

全国どこの自治体も、手探りの中で地域の実情に合わせて対策を取っていくことになると思います。

そんな中で、僕は横須賀で、事実上行われている小規模なそういった不当な行為に対して、即効性のある対策も必要ではないかという観点から、今質問を行なっております。

公園の管理に関する『都市公園条例』においては、退去を命じるなどの規定が必要ではないかというご提案を申し上げましたが、市長は「現行条例でも対応できる」とのご答弁でした。

ただ、これも同じ質問になります。

「今も止めさせることができる」っていうことなんですが、現実に目の前で集会やデモなどが開催されている場合に、どうやって解散させ得るのか。

公園管理課の職員が行って解散を命じるのか、それとも警察に力を貸していただくのか?

そのあたりは、どのように行なうのでしょうか。



市長の答弁

やはり、警察にもよく相談をしながら行わなければいけない、というふうに考えています。



フジノの再質問

県警と本市が相互に情報交換を行なってぜひ連携して対応をしていって欲しい、というふうに申し上げました。

今のお話からも、いざという時には県警とやはり連携を取るということでした。

ですからぜひ今のうちから、県全体を巻き込んで、もちろん本市だけでなくという意味になるんですが、市長、ぜひイニシアティブを取っていただいて、県と基礎自治体である市町村と、ヘイトスピーチに対してどうやって向き合っていくのか。県と県全体の市町村で、どう対応ができるのか。

そういった事も黒岩知事と話し合っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

実は平成27年度に、ヘイトスピーチの事案ではないんですが、「無許可でのデモが強行される」と、そういった情報が入った際に、警察と連携して止めさせた事例というのがすでにございます。

ですので、ヘイトスピーチについても、今の段階でもですね、そういった連携ができるのではないか、というふうに思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

では、ヘイトスピーチ以外のあらゆる人種差別の防止と多文化共生に向けた本市のさらなる取り組みの必要性について、改めて伺います。

本市の取り組み自体は「先進的」という評価を受けているのは承知しております。

ただ、「現在の取り組みではまだ足りない点があるんではないか」というふうに僕は市長に伺いました。

今回、事例として2点あげた訳です。

まず、『人権施策推進指針』。

9つの取り組み、これからやっていくべき取り組みというのを書いていただいています。

このうち5番目である『就学支援』。

これが僕は、予算決算常任委員会教育福祉分科会でも質疑をさせていただいたんですが、全ての学齢期にある児童が、外国籍であるか否かを問わず、就学の有無ときちんと把握すべきだというふうに申し上げました。

市長はこの点、今、確認されていないということに対して、どのようにお感じでしょうか。



市長の答弁

なかなか難しい。確認の方法とか、難しいところが実はある、というふうには感じています。

その手法があるのかどうか、私は承知していないんですが、やはり外国籍であることを他人に知らせずに生活をしている皆さんも中にはいらっしゃいますので、ちょっとどのような手法があるのか、私はちょっと承知をしていません。

ただ、とは言いながらですね、やはり日本語ができないとか、そういった理由で就学の機会、就学というか教育の機会を失ってしまうようなことは避けなければいけない、というふうに思っていますので、そういった支援については積極的に行なうべきである、と考えています。



フジノの再質問

ぜひ『総合教育会議』などでも、教育委員会に提言をしていただきたいと思うんですが、どのような質疑だったかというと、「住民票が本市にある学齢期の児童のうち、外国籍の児童の就学の有無を把握しているか」。

つまり外国籍だということ、住民票があるということを横須賀市教育委員会は把握している。ただし、公立学校に通っている児童しか把握していない。

私立に行った方もいるかもしれない。インターナショナルスクールに行った方がいるかもしれない。

けれども僕が危惧しているのは、学校そのものに行っていない子どもがいるんじゃないか、と。

国の調査では約1万5千人、学校に行っていない児童がいるというふうに、すでに分かっております。

その中に横須賀市が含まれているのかどうかを、教育委員会は把握していない、ということでした。

こういうのは絶対に横須賀市の方針としては、あってはいけないと思うんです。

ですから、改めて市長から教育委員会に、この点はきちんと調査をしてほしい。他の町では調査をやっているところもあるんです。ですから、やり方は検討して、研究していただきたい。そしてそれを調査するように指示を出していただきたい、と思いますが、いかがですか。



市長の答弁

調査の方法があるということであれば、ぜひそれは勉強したいなと思います。

ちょっと感覚的には、私立に行っているか、インターナショナルスクールに行っているか、直接のヒアリングというのは少し、やはり人権問題にもなってしまいかねないのかなというふうにも感じますので、ぜひその調査の方法を勉強させていただいて、住民票等を登録しているのは市民部ですので、教育委員会とよく連携して、『総合教育会議』等を待たずに、そういった手法があるのであれば、ぜひ調査に協力をしていきたい、というふうに思います。



フジノの再質問

もう1点、事例としてあげたんですが、外国籍市民の方々の声を定期的に自由に聴かせていただくという機会を、ぜひ設けていただきたいということ。

これはすでに神奈川県では毎年開催をしています。

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」

平成10年からスタートして現在まで続いている「外国籍県民かながわ会議」


当然、「横須賀市でもその仕組みを検討していく」というふうに『人権施策推進指針』には書かれている訳ですが、すでに作成から何年も経過してしまいました。

そろそろ実際に取り組みを進めるべきかと思いますが、加速化させていくご意思は、おありでしょうか。



市長の答弁

外国籍の方を排除したような『車座会議』とか存在はしていませんし、『出前トーク』等も決してそういったもので排除するということはありません。

ただ、特化してお聴きする、ということに関しては、日頃様々なご相談も受けてくださっている『国際交流協会』の皆さんとの意見交換を通じてですね、外国籍の方々の声をいうのを我々、把握をしている、というようなところです。

ですので、どのような形・現在のやり方がいいのか。ちょっとその辺も含めてですね、この『人権施策推進指針』に検討していくというふうに書かれていますので、これはその手法も含めて検討していきたいと思います。



フジノの再質問

『外国籍県民かながわ会議』というのは、本当に広い、神奈川県全体から外国籍県民の方を集めて声をお聴きする。

残念ながら、地域の実情に合った声をお聴きするというよりは、広く薄まった声をお聴きするというような状況だと、僕は議事録などを読んでも感じております。

ですから僕が求めているのは、「横須賀市にお住まいの外国籍市民の方に広く意見をお聴きしていただきたい」と、そういうことを望んでおります。

先ほど市長は「外国籍の方を排除した車座会議はしていない」とおっしゃいましたが、それは当たり前です。

そうではなくて、こちらにすでに記してある通りに、『外国籍市民の方の声を、広く取り入れる』。その為に、お聴きする機会をつくる。

そういった取り組みを加速してほしいというふうに申し上げました。改めてご答弁をお願いします。



市長の答弁

その仕組みや手法というのを、ぜひ検討してみたいと思います



フジノの再質問

検討すると同時に加速化させていただきたいというふうに思います。



フジノの再質問

続いて、障がいのある方々にとって、必要不可欠な『基幹相談支援センター』について質問を行ないました。

再度質問します。

市長、僕が説明したからといって、省かないでください。

市長ご自身がお考えになる、理想の『基幹相談支援センター』像をもう1度、市長のお言葉で語っていただけないでしょうか。



市長の答弁

やはり、身体・知的・精神、そういったものに包含されるような障がいだけではなくて、あらゆるですね、障がい特性に応じた相談体制というものが、ワンストップで取られる。

そしてその上で、各事業所に対してのスーパーバイズができるような、そういったセンターにしていかなければ、やはり意味がないのではないか、というふうに思っています。



フジノの再質問

制度の隙間に絶対に落ちない。それから生涯を一貫して、どんなことがあっても、そこでは専門性の高い方々が対応してくれる。そしてワンストップで対応できる。

そういう理想的なセンターを、横須賀市では一緒にぜひ作っていきたいというふうに僕は考えています。

そこで、その為の、横須賀市は『委託』を考えております。『直営』ではなくて、『委託』を考えております。そこで、その『委託』を受けられる可能性のある事業者が、現在の本市の社会資源と福祉人材で実現可能か?、と。

現状でお答えいただきたいんですが、市長はどうお考えになりますか。



市長の答弁

事業者へのフォーマルなヒアリングというのがあった訳ではないですが、当然、センターを委託する際にはプロポーザル等による公募が望ましいと私、考えていますが、その時に、いわゆる工事等で行うようなジョイントベンチャー的な応募を認めたほうがいいのか、或いは、いち社会福祉法人で応募していただいて、その社会福祉法人の先で、ですね。様々な連携などをしていただくのが良いのか、そういったまず考え方を少しまとめていく必要があるな、というふうに思っています。

ですので、単体で委託を受けられる社会福祉法人があるかと言ったら、やはり連携をしながらであれば、あると答えられると思いますが、本当に単一の社会福祉法人だけで、市内でやろうとしたら、私の知る限りでは、ちょっと難しいかな、という感覚を持っています。



フジノの再質問

全く同感です。

そんな現状があるので、市内の関係者の皆さんは大変危機感を抱いています。

中には、市長がおっしゃったように、ジョイントベンチャーのようにオール横須賀で、市内のすべての相談支援事業所を巻き込んで、新たな一般社団法人を作ろう、といった動きも実際に起こっているようです。

とにかく、一番みなさんが危惧しているのは、このセンターを作るために、今働いている各事業所から、人材を引き抜いて、そしてこのセンターを実現させるしかない、と。

もしもこの計画のまま、このスピード感で動いてしまったならば、作るためには人材を引き抜くしかない。

ただでさえ福祉人材が足りない横須賀なのに、各事業所から引き抜きをする。

そうすると、今受けている相談支援が受けられなくなったり、結局、当事者の方々にとってはマイナスな作用が起こってしまうセンターになってしまうんです。

ですから僕は、スケジュールの延期を考えているんですが、まず市長は、「単体では難しいから」と。そこは僕も全く同じ考えです。

ジョイントベンチャーなどを認めていくべきではないかというふうにお考えだと。これも、僕も全く同じ考えです。

ただ、やはり繰り返しになるんですが、スケジュール感をぜひ、一緒に波長合わせをしていただきたい、というふうに思っております。

例えば、『計画』を市が9月に作成することになっています。わずか3か月後です。

『事業計画』を3か月後に作ることなんて、本当に出来るんでしょうか。中途半端な『計画』が出来てしまうんじゃないでしょうか。



市長の答弁

まず今、この『障害とくらしの支援協議会』の中で意見、なかなか最終的にまとまっていない状況でして、こちらをまとめていただく必要があると思っています。

ただ、すでにご覧になられていると思いますが、この意見の中ではずいぶん突っ込んだ内容も書かれている中で、これをベースに仕様書等を書いていくことは出来るだろう、というふうには思っています。

ただ一方で、課題というのは、人材面の課題だけではなくて、存在しているというふうに私は思っていまして、今、行なっている『委託相談支援』ですね。

この『委託相談事業所』、4事業所ある訳ですが、こことの関係をどうするかということが、実はこの意見の中でも、私は結論付けられていないというふうに思っています。

やはりこの4事業所にこれまでやってきていただいた中で、その事業所の意向なども把握しながら、実際の公募のスケジュールというものを考えていく必要がある、というふうに私は考えています。



フジノの再質問

市長、その点も全く同感です。

4委託相談支援センターとの関係をどうしていくかなど問題は多々あります。

ですからまだ、協議会の意見も成案となっていない、と市長、おっしゃった通りで、議論が熟しきっていない。

だから、見切り発車したら絶対にまずいんです。

その意味で事業計画が9月に作れるはずがない、というふうに申し上げました。

ですから、しっかりと議論を整理して、僕は4委託相談支援センターとの温度差も正直、感じています。

協議会の皆さんの考え方、それから相談支援センターの考え方も、かなり違いがあるというふうに感じています。

ましてや『協議会』の存在を知らないような当事者のみなさんは、こんなことが進んでいることも知らないと思うんです。

ですから、もうちょっと時間をかけて議論を成熟させて、せめて『協議会』の中だけでも意見がまとまるようにしてから、そこから『事業計画』を作っていくべきだというふうに思いますが、このスケジュールのままでおすすめになるんでしょうか。



市長の答弁

決して、1問目の答弁でも申し上げましたが、現在の、平成29年というスケジュールにはですね、拘らず、拙速にならないように進めていく必要性があるというふうに認識をしています。



フジノの再質問

ありがとうございます。

そして、1回目の答弁でもいただいたんですが、もう1度、ぜひお約束していただきたいことがあります。

この『協議会』の意見が成案になった場合、それから・・・

その前にひとつお礼を申し上げなければならないんですが、この『報告書』。それから『協議会の意見』も含まれているんですが、これを「ぜひ全議員に配布をして欲しい」というふうに申し上げたところ、福祉部長に協議していただきまして、全議員向けの議会内欄に情報を掲載していただきまして、ありがとうございました。

『協議会』の会長も、市長、そして市議会に情報提供をして欲しいというふうにその場でおっしゃっておりました。傍聴していたひとりとして「絶対にこれは市長にも市議会にも情報を提供すべきだ」との考えでしたので、会長の想いというのが汲んでいただけた、というふうに思っています。

さて、質問に戻りますが、ぜひお約束していただきたいこととして、この『協議会の意見』が成案になった時、そして、市が作成する『事業計画』が完成した時は、必ず議会に報告をしていただきたい。

そして、議会が議論をできるように、情報提供をしていただい、と思いますが、お約束していただけますか。



市長の答弁

策定を目途に、議会に報告をしていきたいと思っています。



フジノの再質問

続いてもう1点、大変気になることがありましたので、質問いたします。

すでにこの協議会の意見を作るにあたって、当事者やご家族の方々から、ご意見を伺っているというふうに市長、おっしゃいました。その通りです。

ただ、僕が申し上げているのは、『事業計画』が完成した段階で、議会にも情報提供をしていただきたいし、利用することになる当事者の皆さん、ご家族、福祉関係サービス事業者の皆さんにも、説明会を開いたり、ご意見を伺って、つまりパブリックコメントをいただくような機会なども設けて、そして『事業計画』について、ご意見を伺うべきだというふうに申し上げました。

この『協議会の意見』に盛り込まれているというのではなくて、『事業計画』に対する意見聴取をぜひ行ってほしい、という提案です。

再度、ご答弁をお願いいたします。



市長の答弁

事業計画に応募していただけるような事業者からは、関心をもってその事業計画案などは見て頂けるというふうに思っていますが、それ以外の方々に、その『事業計画』そのものをお見せしていくというのは、なかなか、これまでもすでにそのプロセスを作ってまいりましたので、その必要性は、そんなに高くはないのではないかなと思います。



フジノの再質問

市長、それはやはり違うと思います。

この『協議会の意見』というのは、理想像です。

実際に、『障害とくらしの支援協議会』に出席している市の職員もその場で申していたんですが、

「これはあくまでも理想像であって、事業計画はさらに現実的な姿に変わっていく」

というふうに述べていました。

例えば僕、これは本当に理想的だと思うんですけれども、常勤換算で従業者12名以上と書いてあるんですけれど、その従業者のうち、常勤かつ専従の相談支援専門員が10名以上。12名のうち10名以上も常勤かつ専従。しかも6名以上は社会福祉士・または精神保健福祉士でなければいけない。

4名以上は相談専門員としての実務経験が5年以上かつ900日以上であること。

従業者のうち、保健師が1名以上必要。

さらに、特別支援学校教諭免許状を有していて、教職員としての実務経験を有する職員が1名以上必要。

これ、素晴らしいですよ。

ただ、これを『事業計画』に落とし込んでいくときに、この夢の『計画』が、本当に『事業計画』に反映されるかといえば、かなり違う姿になってくると思うんです。その『事業計画』、現実的なプランが出てきたときに、ご意見を伺うというのは、決して、不必要なプロセスではなく、むしろ必要なプロセスだと思うんですが、いかがですか。



市長の答弁

その、意見をお伺いする方の対象というのは、精査する必要があるかなというふうに思っています。

確かに、この10名以上というのは、一応、常勤換算という形になっていますが、正直、本当に夢のような人員配置が書かれている訳で、実際に公募する際の仕様書にここまでの数字を落とし込めるか。

当然、応募いただかなければいけない訳ですから、そのハードルを、いろいろなヒアリングを繰り返しながら下げるということも、当然、必要になってくると思います。

ですので、なかなか、繰り返しになりますけれども、こういった契約行為でございますので、仕様書や事業計画書そのもののですね、中身について、なかなか意見を聞くプロセスというのを挟み辛いところがあるというのはぜひご理解いただいたうえで、ただ、なんらかの手法でご意見をお聴きしていく。

あるいは、この協議会の皆さんに、少なくとも意見をいただいたうえで、「こういった仕様で発注をしていきたい」というような内容を、一度ご覧いただくことなどは、検討してもいいのではないかな、というふうに思います。

(市長の答弁を受けての再質問は後日掲載いたします)



いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し働き続けられるように、本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性/市長への一般質問の発言通告書(その4)

(前の記事から続いています)

発言通告の4問目をご紹介します

発言通告書の記事としては最後になりますが、4問目は『SOGI』に関する取り組みをさらに進めたいという想いで作りました。

4.いわゆる性的マイノリティとされる方々が就職し働き続けられるように、本市がさらなる取り組みを実施し、市内事業者や関係諸機関と連携する必要性について

 
本市は2016年5月19日に『横須賀市性的マイノリティ意見交換会』を開き、公募によって集まった当事者の方々と関係課長会議のメンバーが意見交換を行なった。

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」

4回目となった「横須賀市性的マイノリティに関する意見交換会」


様々な意見が出たが、過去3回の意見交換会と最も違いが顕著だったのは、『就職』『働き続けること』に対して本市の積極的な取り組みを求める意見が多かったことだった。

私自身、近年NPOや企業によっていわゆる性的マイノリティとされる立場の学生のための就職説明会が開催されていることや、『雇用・労働』は国・県の仕事との先入観から、あくまでも事業所としての市役所にさらなる対応を求める質疑は行なってきたものの、ここまで市への期待が高いことは完全な理解不足だったと深く反省をした。

そこで意見交換会終了後も改めて数回にわたり当事者の方々に意見を伺い、改めて本市が取り組める点がいくつもあることを率直に気づかされた。

この質疑を通して市長にも問題意識をぜひ共有していただくとともに、さらに本市の施策を前進させていただきたい。
 

  1. 本市はいわゆる性的マイノリティとされる方々の相談を受ける5つの窓口をリーフレットやホームページで公表しているが、現在は就職や職場に関する相談窓口がない。
    横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

    横須賀市HP「性的マイノリティに関する相談窓口の紹介」より

    すでに横浜市の男女共同参画センターの『性別による差別等の相談』においては、いわゆる性的マイノリティとされる方々の職場での偏見や差別に関する相談を受けていることを明示している。

    男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より

    男女共同参画センター横浜「性別による差別等の相談」より


    本市においても、『市民相談室(社会保険労務相談)』横須賀市産業振興財団の『働く人の相談窓口』等の労働に関する相談窓口でいわゆる性的マイノリティとされる方々が安心して相談できる体制を作るべきではないか。

  2. 横須賀商工会議所と連携をして、会員企業に対して、いわゆる性的マイノリティとされる方々に対する正しい知識と情報を提供する機会を設けるべきではないか。

    同時に、性的マイノリティという立場であるが故の就職に対する不安や、企業に求められる配慮や対応について学ぶ機会を設けるべきではないか。


  3. いわゆる性的マイノリティとされる方々に対して、ハローワークではきちんと対応できる職員が全くいない、との声が多かった。

    今後の本市の意見交換会には、『ハローワーク横須賀』『ハローワーク横浜南』からも参加されるよう依頼すべきではないか。

発言通告書の紹介は、以上です。

フジノが実際に一般質問に立つ本会議は、6月7日の議会運営委員会で決定いたします。



2週連続でラジオ出演しました/「清水勝利のこれでいいのかニッポン!Part2」

ラジオ出演して「横須賀の性的マイノリティ支援」の一部を語ってきました!

なんと先週に続いて、2週連続でラジオ出演しました。

『清水勝利のこれでいいのかニッポン!Part2』です。

今週は横須賀市の『SOGI政策(性的マイノリティに関する政策)』について、フジノが取り組んできたこと・実現してきたことをお話させて頂きました。




本当はもっとめちゃくちゃたくさん実現しておりますが、10分間というわずかな時間ではお話しきれませんでした。

すでに実現していることの多さは、このブログにも掲載しきれていないくらいなのです(情報が追いつきません)。

いつかもっと包括的に横須賀市の取り組みをお知らせしたいと思っています。

2週間も連続でフジノにお付き合いして下さった清水勝利さんには心から感謝しています。

それにしても、清水さんには早く政界に復帰してほしいです(もったいないです)。

性的マイノリティ・同性パートナーへの施策についてのフジノの質疑も掲載されてます/本日「よこすか市議会だより」第17号が発行されました

けさの新聞各紙に「よこすか市議会だより」が折り込まれました

横須賀市民のみなさま、けさの新聞各紙に『よこすか市議会だより』第17号が折り込まれました。

「よこすか市議会だより第17号」表紙より

「よこすか市議会だより第17号」表紙より


お気づきでしょうか?

ご覧いただけたでしょうか?

この『市議会だより』は、議員自らが編集委員会を作って、原稿を書くようになって丸2年間が経ちました。

内容はもっぱら、

  • 市長への質疑の内容
  • 5つの常任委員会の委員長による議論の報告
  • 最終的な議案への会派ごとの賛否結果
  • 採択された意見書や請願・陳情
  • 次の定例会のお知らせ

などから構成されています。

市議会だより編集委員会のメンバーのみなさま、大変におつかれさまでした。



フジノの市長への質疑も掲載されています

全ての本会議で必ず市長への質疑をフジノは行なってきましたから、もちろん『市議会だより』にも掲載されています。

実際にはすさまじくたくさんの質疑を行なったのですが、『市議会だより』には文字数の制限があります。

そこで、市民のみなさまに最も知ってほしい質疑を記事に選びました。

2015年予算議会でフジノが行なった質疑の内容の一部

2015年予算議会でフジノが行なった質疑の内容の一部


横須賀市では、いわゆる性的マイノリティとされる方々への支援・市民向けの啓発活動に積極的に取り組んできました。

ただ、フジノとしてはもっともっと力を入れていかねばならないと考えています。

市内に暮らしておられる、いわゆる性的マイノリティとされる方々に、横須賀市のこうした取り組みの姿勢を知って頂きたいとフジノは強く願っています。

どうかこの『市議会だより』がそうしたみなさまの目に触れて

「そうか、横須賀でもいろいろな動きがあるんだ」

と知っていただけたら、ご相談やご意見をいただけたらとこころから願っております。



同性パートナーの婚姻届の不受理証明の発行について他、2015年度予算案を通じた性的マイノリティ支援に関する質疑/2015年予算議会での質疑

フジノの質問

では、予算説明書の前から順番に質問させていただきます。
 
まず歳入の中で、窓口サービス課に以前も伺ったことなのですが、戸籍手数料の中に『受理証明書』という欄がありまして、これは婚姻届などの受理に対して証明書を発行する訳ですが、昨年6月議会と同じ趣旨の質問をさせて下さい。
 
現在の憲法24条第1項に照らして、基本的に異性カップルのみを受理する、そして『受理証明書』も異性カップルにのみ発行するという立場を今後もとられるということでよろしいのでしょうか。



窓口サービス課長の答弁

 
戸籍法上の婚姻につきましては、男女の異性の婚姻を前提としております。



フジノの質問

 
それから、以前青森市が『不受理証明書』を出したという話を僕は質疑で申し上げたのですが、横須賀市は『不受理証明書』というものを発行する準備はあるのでしょうか。



窓口サービス課長の答弁

 
『受理』の証明はいたしておりますが、『不受理』の証明はしておりません。



フジノの質問

 
『不受理証明書の発行』というのも1つ提案させていただきたい、というのが正直な気持ちとしてあります。
 
『婚姻届』を同性パートナーが出す。

それは本気の想いで『不受理』になるのは憲法24条でみんなわかっているのです。

でも、『婚姻届』を出したということを『不受理届』をもって、逆の意味で証明できることにもなるのです。
 
ごめんなさい。ひねくれた質問ですが、ですから「横須賀市が『不受理証明書』を発行するぐらいに、私たちは同性パートナーとして本気なのだ」ということで、逆の意味で民間の事業者、例えば不動産屋業者には有効だと僕は考えているのです。
 
条例をつくったりするのは本当に難しいけれども、こういう細やかな、少し知恵をひねってみたら、実は同性パートナーを応援する仕組みになるのではないか、というふうに思っております。

実は市長との質疑の間にも言うかは悩んでいたのですが、市長よりも市民部と直にお話しした方が分かっていただけるのではないかなと思って、今質問させていただいているのです。

横須賀市の現行の仕組みでは、『不受理証明書』というものは存在しないけれども、今後そういうもの(不受理証明書)を発行してほしいという人が現れた場合、発行できる可能性はあるのでしょうか。



窓口サービス課長の答弁

 
方法に規定がありませんので、可能性としては無いと思います。

あくまでも『受理証明書』は戸籍法の48条という条文に基づくものでありまして、『不受理証明』という規定はありませんので、ですからもし検討するとしたら、法とは別の制度の中で、実際に実施しているところなど、照会などして研究してみたいと思います。(*後日訂正がありました)



フジノの質問

 
ありがとうございます。
 
青森市が求められて『不受理の証明』を出した、という事例があるので、ぜひそれはお調べいただきたいなというふうに思います。
 
続いて、人権・男女共同参画課長、よろしくお願いいたします。
 
『人権施策推進会議』委員会出席報酬として4回が計上されています。

これは本年度定めた「翌年度やるよ」というテーマを議論するための予算というふうに受けとめています。
 
今回、市長に対して質疑を行わせていただいて、『同性パートナーシップ制度』や『婚姻に相当する関係と認める証明書の発行』に関する先行事例を研究してほしいというふうに、2つの場について言及したのですが、『人権施策推進会議』と『性的マイノリティ関係課長会議』を提案したのですが、市長はあえて『人権施策推進会議』の場については、言及していただけなかったのですね。
 
この『人権施策推進会議』を定期的に定められているテーマ以外に、今、全国的に話題になっている問題なのだから、追加でもう1回開催して取り上げるということはできないものなのでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
来年度につきましては、予算で4回と定めさせていただいております。

また、今年度の最終回で、例年そうなのですけれども、来年度のテーマを何にしましょうかという形で議論させていただいた中で、来年度は『男女共同参画』についてぜひ議論をしたい、というふうなお話になっておりますので、現段階では4回をその議論に費やす、そのような心積もりでおります。
 
市長が答弁させていただきましたように、『関係課長会議』は、セクシュアルマイノリティに特化した会議ですので、そちらのほうで十分にさまざまな課題についての議論を尽くしていきたいというふうに考えております。



フジノの質問

 
続いて、『性的マイノリティ関係事業』の実施についてお伺いします。
 
拡大事業というマークをつけていただいているので、かなりいろいろなことを熱心にやっていただいていることは承知しております。
 
市長への質疑の中で、『同性パートナー』が現在被っている実質的な不利益とか、実質的な人権侵害をなくすための対応策についての検討状況と具体的取り組みをお伺いしたところ、「まずは人権課題であるということを知ってもらうことがゆくゆくは不利益や人権侵害を減らすことにつながると考えている」というふうにお答えになったのです。
 
ただ、僕は世の中の人権課題について、『解消されたという状態』になったことを見たことがない。

アフリカ系アメリカ人の問題について公民権運動が起こったけれども、いまだに差別は残っていて、何かが解決されたという状態を見たことがない。
 
その解決をもって、次に同性パートナーシップを認めるかどうかについての議論を始めていこうなどと言っていたら、永遠に待つしかないのではないかというふうに僕は正直感じたのです。
 
その中で、市長に「検討した結果、平成27年度どんな事業をやるか」というのを聞いたところ、ここに掲載されている『市民向け講演会』、『職員向け研修会』『啓発リーフレットの作成』『展示パネルの作成』というふうにお答えになりました。
 
この4つでそのゴールにどれだけ近づけるというふうに想定した上で、今回予算に計上されておられるのか、市長がおっしゃっているのは、物すごい遠い道のりだと思うのですけれども、百歩のうち0.何歩進めるのかなというような気がしているのですが、答弁を実際に書かれたのは課長だと思われるので、どんなふうにお考えの上で、この事業を挙げて、あのような答弁になったのか、お聞かせいただければと思います。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
確かに、人権課題というものは奥深くて、ゴールというものはきっとないと思います。
 
例えば、直近にあるものが解決を仮にできたとしても、またさらに新たな課題が出てきたりして、ゴールというものは永遠にないので、一つ一つの取り組みをしっかりと行いながら、目前の課題を1つ1つクリアしていくことも重要だとは思っています。
 
例えば、渋谷区の証明の話を例に取り上げさせていただきますと、証明書を仮に行政が発行したとしても、その証明書を提示された側の方たちがその課題について、全く理解がされてないということであれば、それは全くと言ったら少し語弊があるかもしれませんが、意義が薄いものになってしまうのではないかと思います。
 
そのためにも、まだセクシュアルマイノリティが人権課題だということがなかなか多くの方に認知されていないような状況があるのではないかというところに思いを寄せまして、来年度は特に市の職員、それから市民の皆様に「人権課題であるのだ」ということを十分に理解をしていただく。

そういったところに力を入れて取り組みたいというような思いで、来年度の事業を計画させていただいたというところでございます。



フジノの質問

 
ありがとうございます。
 
おっしゃる意味はとても共感できることばかりなのですけれども、どこかで踏み切らなければならないのだろうなというのも、同時に感じております。
 
予算に戻りまして、具体的な質問なのですが、これまでも横須賀市は本当に全国に先駆けて、研修をずっと繰り返してきて下さった。

研修にも終わりはないことも承知しています。
 
ただ、平成27年度さらにどんなことをやるのだろう。全職員に順番にやっていくというのも、もちろん大事だけれども、一体この先さらに何をやるのだろうというふうに、すごく関心があります。

市民向け講演会、職員向け研修会、それぞれにどんな内容を想定しておられるのか、お話ししていただければと思います。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
まず、『市民向け講演会』ですけれども、昨年生涯学習課主催の人権セミナーで講師を務められたセクシュアルヘルスアドバイザーの方、これは当事者の方になりますが、この方のお話というものは私も拝聴しておりまして、セクシュアルマイノリティを理解するのに、とてもふさわしい内容だと思いましたので、できればその方にお願いをして、市民の方約200人ぐらいの方を対象に、講演会を開催したいというふうに思っております。
 
それから、職員研修につきましては、セクシュアルマイノリティに横須賀市が取り組み始めて以来ずっとお世話になっておりますNPO法人で、今年も職員向けの研修会で講師を務めてくださった方、そちらの方に御依頼をしまして、市の職員としてどのような心構えで、例えば来庁される市民の方等々に対応していくかというような視点でのお話をしていただきたいというふうに考えているところでございます。



フジノの質問

 
『市民向け講演会』については、よく承知しました。

講師の方も承知しておりますし、講演会にも一緒に出席させていただいたので、すばらしい内容だったというのも承知しております。
 
『職員向け講演会』なのですが、どんな職員を対象にして行うか、既に横須賀市は相談業務に従事する職員向けにもやっていますし、学童保育、保育園、幼稚園、小学校、あらゆる立場の職員向けにもやっておりますし、この間は課長職向けにもやっていただいた。人権擁護委員向けにもやっていただいた。新年度はどんな職員向けに研修を行うのか、お聞かせください。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
来年度も端的に申し上げますと「課長を対象に実施したい」というふうに考えております。
 
今年度、課長は研修室等々の関係で30名ほどしか出席できませんでしたので、また逆に相談業務を担っているような所属の課長、それから『セクシュアルマイノリティ関係課長会議』の課長等々は、それなりに理解が進んでいると思いますが、まだこれまでそういったところになじみの薄かったような組織、そういったところの課長に来年度はぜひ積極的に参加していただく、そのような形で進めたいと思っております。



フジノの質問

 
ささやかな望み、希望ではあるのですが、以前健康部といろいろ質疑をしたときに、自殺対策の研修を受けてくれた方、ゲートキーパー研修と呼んでいるのですが、終わった方はこのカタバミの横須賀市の自殺対策のピンバッジをプレゼントするというふうになっていて、実際にこういう研修を終えた方には、レインボーの何らかのピンバッジがいいのか、シールがいいのか、わかりませんが、お渡しするようなことをやっていただけないかなというふうに、それがその同じ研修を受けたあかしというか、市長もゲートキーパーのバッジをつけてくれていて、上下水道局長もつけてくれていて、お互い同士しかわからないのですけれども、「あの人は理解をしてくれる人なのだな」というのがわかるのですね。
 
その研修を受けたあかしみたいな、同時に対外的な発信にもなる何かをお考えいただけないものでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
とても重要な視点だと思いますので、今後ぜひ検討させていただければと思います。



フジノの質問

 
続いて、『展示パネル』の作成について伺います。
 
これまでは『いのちリスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン』からパネルをお借りするという形だったと思うのですが、今回あえて『展示パネル』を作成する理由というのは、なぜなのでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
今までも、お借りしていたA4のものを自前で拡大コピーをして張るという形をとらせていただいていました。
 
そうすると、どうしても鮮明さだったり、見栄えで見劣るところがございましたので、今回予算を計上させていただきましたのは、専門の業者にお願いをして、拡大印刷をしていただきたいというような、そんな思いで計上させていただいた予算ということになります。



フジノの質問

 
これも予算自体は1万5,000円と小さいものではあるのですが、全国で見たら過去にこれをやったのは、東京都の自殺対策の交付金か何かで『いのちリスペクト、ホワイトリボン・キャンペーン』をやって、多分全国で2例目だと思うのですよね。

だから、本当に誇るべき取り組みだと思うのです。
 
ただ、それがなかなか知られないのが残念だなという思いでいます。
 
それで、市長との質疑の中で『パネル展示』を子どもに実際に目に触れる場所でやらせてもらえないか、それから展示場所も公共施設では拡大してもらえないかという御質問をしたところ、学校についてはほぼノータッチの御答弁だったのですね。
 
それは教育委員会から市民部に「開催は無理だよ」というふうに言われてしまったのでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

  
そういったお話は、直接的にはいただいておりません。



フジノの質問

 
市長部局への質問であった展示場所の拡充については、市長は満額回答というか、まだやっていない図書館でやっていきたい。それから、行政センターなどでやっていきたい。市が手を出せるところは、それぐらいだと思うのです。
 
上下水道局に展示してもしようがないというか、少し趣旨が違うので、次の狙いというか、本当に必要な相手というのは子どもたちだと思うのですけれども、例えば『青少年の家』ですとか、子どもたちが実際に目に触れる場所に展示をするというのは、他部局からは理解はなかなか得られなかったというような感じなのでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

 
まずは、子どもたちということもあるのですけれども、多くの市民の方の目に触れてほしいという思いで、来年度は行政センターというのを1つ考えたところです。
 
あと図書館での拡充というのは、図書館ですと『展示パネル』と同時に、『関係図書のコーナー』を設けて、そういったものを手にとっていただけるというようなこともあろうかと思いますので、まずはそこから始めたいというのが来年度の思いでございます。



フジノの質問

 
そうすると、僕が最も危惧している市役所の中で市民部だけがきちんと理解をしていて差別もなく、けれども、教育委員会もこども育成部も拒否をしたと、そういうことではないのですね。



人権・男女共同参画課長の答弁

  
そういったことではございません。



フジノの質問

ありがとうございます。
 
ぜひ課長向けの研修などがさらに繰り広げられていって、再来年度には学校や子どもたちが直に目に触れる場所で、そういった『パネル展示』が見られる、自分のセクシュアリティに悩んでいる子どもが自分は別におかしくないのだと思えるような取り組みに拡充されていくといいなというふうに願っています。
 
続いての質問なのですが、『当事者との意見交換会』の開催について伺います。
 
これは大体年2回ほど開催されていますが、新年度はどの程度の開催を予定しておられるでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

  
これにつきましても、毎年たしか5月ぐらいに関係NPO法人の御尽力で開催させていただいていると思いますが、平成27年度も同じような形で開催できればというふうに考えております。



フジノの質問

 
実は今回市長との質疑の中で、市長に御答弁いただいたのですが、『同性パートナーシップ制度』などについても話題として取り上げて、当事者の方の御意見も聞いてほしいと、意見交換会の場でもぜひ聞いてほしいということに対して、「ぜひ聞いてみたい」ということは御答弁いただきました。
 
これまでは、NPO法人や僕が声をかけさせていただいた横須賀市民のセクシュアリティが多様な方に来ていただいていたのですが、どこかで僕は『広報よこすか』などで、実際に公募をかけて、

「セクシュアリティの悩みがある方、大人でも子どもでも構いません。来て、生の声を聞かせていただけませんか」

という、かちっと決まった10数名と決まった場ではなくて、一度御意見を聞けるような場を設けられないのかというのを特に感じるのです。
 
障がい福祉関係の部署の質疑では、障がいのある当事者の方や御家族が集まって、一斉に意見を言える場というのがかなりたくさんある。
 
でも、まだセクシュアルマイノリティとされる方々については、そういった場がなかなかなく、顔見知りの人だけが毎回来る。

そして、同じ意見が繰り返されるというふうになっているのですけれども、だんだん敷居が下がってきて、しかも横須賀市が取り組みをやっているのだということも知られてきた。
 
この意見交換会をせめて2回にして、1回は今までどおり5月に開催してもいいと思うのですが、もう一回ぐらいは本当に広くノーガードで「集まってください。ぜひ来てください。この場のプライバシーは絶対に守られます」と時間帯だけ明示して、場所は後日御本人にだけお伝えしますみたいな形で、お願いできないものなのか、そういった検討というのはできないものでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

  
今までそういったところに思いが及んでいなかった部分もありますので、また『関係課長会議』等々でも検討の俎上に載せさせていただければと思います。
 
おっしゃるように、センシティブな問題だと思いますので、行政がそうやってやることで、また当事者の方々がどのように感じられるかというようなところも、まだまだ勉強が不十分ですので、そういったところをまず自分の中できちんと考え方を固めて、行動に移せるような状況になったら、ぜひ移していきたい。そんな思いを持っております。



フジノの質問

 
『性的マイノリティ関係事業』の実施については、最後の質問なのですが、『啓発リーフレット』を作成して配布するということを市長とも質疑をしたのですが、御答弁聞き取れなくて、どういう機会に配布をするのかを改めてお聞きしたいと思います。



人権・男女共同参画課長の答弁

  
市長も答弁させていただきましたように、まずはこちらで開催しております『市民向けの講演会』、それから学校の先生方、これは部数に限りがあるので、一部の先生方というか、何部ずつかになってしまいますが、そういったところや、あとは『パネル展示』に来られた方、立ちどまって見てくださる方は、一定の御理解を示してくださっている方だと思いますので、そういった方により理解を深めていただくために、パネル展示での、それは配るというよりも、配架になろうと思いますけれども、そういったことを今のところは考えているところでございます。



フジノの質問

 
やはり自殺対策と絡めて考えてしまうのですが、自殺対策は『街頭キャンペーン』をやったり、ずっと続けてきたのですね。
 
昨年横須賀市では5月17日の『国際反ホモフォビアデー』に初めて正式に横須賀市でも街頭キャンペーンができた。
 
これは民間主導でというか、有志で集まってやったわけですが、こういう場に市が後援をしていただく、あるいはリーフレットを提供していただく。

「市の行事とせよ」とは決して申しませんが、そのリーフレットを提供していただけて、そこで配布ができるようなこと、そういうような使い方というのは、できないものでしょうか。



人権・男女共同参画課長の答弁

  
そういった活用も、ぜひ進めていきたいと思いますが、何分来年度は予算の関係で1,500部しか用意できませんし、また初年度ということですので、内容についても、かなりこれは吟味しなければなりませんので、5月のそちらの活動(やっぱ愛ダホ!)では配ることは来年度に関しては難しいのかなというような印象は持ちました。
 
ただ、それもぜひ今後考えていきたいというふうに思っております。



昨年に続いて「性的マイノリティに関する意見交換会」を開催/関係7課長と当事者・支援者が率直に語りあいました

今夜は、『性的マイノリティに関する意見交換会』が開催されました。

会場にて

会場にて


この『意見交換会』は、2012年度の『横須賀市人権施策推進会議』の場で提案されて、設置が実現したものです。

昨年2013年5月に初めて開催され、今日が第2回目の開催です。

意見交換会のプログラム

意見交換会のプログラム


2時間半にわたる意見交換は、本当に素晴らしいものでした。

最後に参加されたみなさまから感想をひとことずつ頂いたのですが、思わずフジノは涙が出そうになってしまいました。

お伝えしたいことはたくさんあるのですが、本当にすさまじく忙しくて…ごめんなさい。

詳しい内容は、明日に書きますね!

NPO法人SHIP代表の星野さん、カウンセラーの長野さん

NPO法人SHIP代表の星野さん、カウンセラーの長野さん

人権・男女共同参画課長のあいさつ

人権・男女共同参画課長のあいさつ

本当に様々な意見が出ました

参加者のみなさまから本当に様々な意見が出ました

星野さん

星野さん

【市長への質疑4】性的マイノリティ支援を横須賀市の強みにする重要性について

数日あいてしまいましたが、前回から続いています。

フジノが予算議会で市長へ行なう質疑ですが、内容を途中まで紹介していませんでした。あと2問あります。

まず、ここ最近大きく進みつつある横須賀市の性的マイノリティ支援についての質問です。

2(1)性的マイノリティ支援を横須賀の強みにする

2.いのちを守る取り組みにさらに力を注ぐべき

(1)性的マイノリティ支援を本市の強みにする重要性について

これまで性的マイノリティ支援の必要性は主に自殺対策・人権施策の観点から訴えてきた。

しかし、同時に自治体経営の観点からも実は重要なのである。

多様性を大切にする企業はしなやかで強く、業績も高い。すでに『ゲイ・マーケティング』という言葉が存在するように、多様性を保障する政策に取り組むことは結果的にマジョリティにも利益をもたらす。

そうした観点から本市の強みとして性的な多様性を保障するまちであると謳うことは戦略的にも重要であることを今回指摘したい。

昨年12月議会での一般質問での私の提案を受けて、2月に市長が性的マイノリティ当事者、研究者、支援者の方々と面談していただいたことに深く感謝している。

SHIP代表・星野さんのお話を伺う吉田市長、市民部長

SHIP代表・星野さんのお話を伺う吉田市長、市民部長

【質問】
ア.性的マイノリティ当事者の方々と実際にお会いして市長はどのような考えを持ったか。また今後、どのような取り組みを進めていくべきだと考えたか。

今年1月には新たに『性的マイノリティ関係7課長会議』が設置された。

市長との面談後に『関係7課長会議』とも面談をセッティングしていただいたことにも深く感謝している。

横須賀市に設立された「性的マイノリティ関係7課長会議」

横須賀市に設立された「性的マイノリティ関係7課長会議」

【質問】
イ.「性的マイノリティ関係7課長会議」の設置の目的はどこにあるのか。今後はどのような取り組みを行なっていくのか。

【質問】
ウ.関係7課長会議をはじめ、本市の様々な関係機関・担当者の方々と性的マイノリティ当事者の方々とが意見交換をできる機会を定期的に設けていくべきではないか。

【質問】
エ.1月31日の『人権施策推進会議』で発表された『性的マイノリティに関する施策案』は、本市の行政計画と同等に位置づけられるものなのか。具体的な位置づけはどのようなものなのか。

性的マイノリティに関する施策体系案

性的マイノリティに関する施策体系案

【質問】
オ.この『性的マイノリティに関する施策』の進捗管理はどのように行なっていくのか。

わが国では男女の「異性パートナーシップ」のみを想定した法規によって、法的に結婚した男女しか「家族」とみなされない。

しかしすでに地方自治体レベルでは「同性パートナーシップ」を保障する取り組みもスタートしている。

例えば、大阪府では大阪府住宅供給公社の賃貸住宅に「ハウスシェアリング制度」を導入して、非親族同士の入居を認め、同性カップルの入居を可能にした。

【質問】
カ.本市においても、市営住宅等に同性パートナーの入居を実現できる制度の導入を検討すべきではないか。

昨年5月、東京ディズニーリゾート内の直営ホテルでは同性カップルが結婚式を挙げることを認める方針が発表され、大きな話題を呼んだ。

東小雪さんの2012年5月5日付「koyuki's blog」より

東小雪さんの2012年5月5日付「koyuki’s blog」より


法的な婚姻とは別だが、ディズニーランドであれば同性カップルも結婚式を行なうことができるという多様性を保障する企業の姿勢は、強く支持された。

こうした取り組みから本市も学ぶべきである。

まず第一歩として、現在の法律が追いついていない『同性パートナー』をはじめとする様々な結婚の形態を、シンボリックな意味で市長が「祝福する」取り組みを始めるべきだ。

横須賀市役所を訪れれば、『同性パートナー』等の結婚を市長が祝福してくれるということは、市民それぞれの生き方を積極的に行政が認めていく姿勢を示すことになる。性的マイノリティ当事者の方々にとって大きな意味を持つ。

同時に、誤解を恐れずに述べれば、横須賀を訪れる人々を全国から呼び込むこともできる為、観光集客政策としても大きな強みになる。

【質問】
キ.横須賀市役所を訪れた同性パートナー等の結婚を市長が祝福する取り組みを検討すべきではないか。

今回は特に「市営住宅等の公営住宅への同性パートナーの同居を可能にすべき」という点と「同性パートナーの婚姻を横須賀市として祝福する取り組みを行なうべき」の2点に力を入れています。

この2つの提案は、2月の市長との面談の際にフジノ自身が市長にじかに提案をしてあります。

本会議場でその回答をお聴きしたいと思います。

次回に続きます。