「横須賀市自殺対策計画」の策定委員会やワーキンググループのメンバー、スケジュール等が明らかになりました/自殺対策連絡会(2017年度第1回)その1

「自殺対策連絡会」開催。座長が交代しました

今日は『自殺対策連絡会』(2017年度・第1回)が開かれました。

自殺対策連絡会の会場前にて

自殺対策連絡会の会場前にて


今年度から、座長が交代となりました。

長年にわたって座長を務めて下さった大滝紀宏先生(湘南病院院長、精神科医)から、新たに阿瀬川孝治先生(汐入メンタルクリニック院長、精神科医)へ交代になりました。

*交代の理由は後ほど記します。



改善の提案を受けて「配布資料」が充実し、格段に見やすくなりました

前回までの改善の提案を受けて、今回から資料が格段に見やすくなりました。

カラーになってグラフもとても見やすくなりましたし、さらに内容も充実しました。

表紙の写真は、先月行なった自殺予防週間の街頭キャンペーンの集合写真ですね。

自殺対策連絡会・配布資料がカラーかつ読みやすくなりました

自殺対策連絡会・配布資料がカラーかつ読みやすくなりました


下のように、横須賀市の自殺対策の取り組みが年表で記されました。

横須賀の自殺対策の歴史は、フジノが提案して実現してきた歴史でもあります

横須賀の自殺対策の歴史は、フジノが提案して実現してきた歴史でもあります


横須賀市の自殺対策の歴史は、まさにフジノの提案と実現の歴史でもあります。

改めて年表を観て、その1つ1つを提案してきたことを思い出し、こうして今実現していることに感慨深いものがありました。



「横須賀市自殺対策計画」の策定体制とスケジュールが報告されました

今年度の『自殺対策連絡会』には大きな使命があります。

それは『横須賀市自殺対策計画』を策定することです。

今日の『自殺対策連絡会』では、どのように『横須賀市自殺対策計画』を策定するのかという『体制』が明らかになりました。

審議機関の関係

審議機関の関係


市職員がメンバーである『横須賀市自殺対策計画ワーキンググループ』が原案を作っていきます。

新たに設置された『自殺対策計画策定委員会』が原案をもとに議論をしていきます。

そして、横須賀の自殺対策の司令塔として最前線で活動を続けてきた『自殺対策連絡会』がそれに対して意見を述べていきます。

こうした3つの審議機関の議論を集約して、最終的に市長に対して答申を出します。

横須賀市自殺対策計画の策定スケジュール

横須賀市自殺対策計画の策定スケジュール


上のスケジュールで計画策定が行なわれます。



ワーキンググループと計画策定委員会のメンバーが発表されました

市職員で構成される『横須賀市自殺対策計画ワーキンググループ』のメンバーが発表されました。

下のとおりです。

役職 所属
リーダー 教育委員会事務局学校教育部支援教育課・主査指導主事
サブリーダー 市民部市民生活課・主査
市民部人権・男女共同参画課・係長
福祉部障害福祉課・係長
福祉部生活福祉課・課長補佐
福祉部高齢福祉課・主任
こども育成部こども青少年支援課・係長
こども育成部こども健康課・担当者
消防局消防・救急課・係長
教育委員会事務局学校教育部教育研究所主査指導主事

そして、フジノが問題提起をしてきた『自殺対策計画策定員会』の5人のメンバーも発表されました。

名前 役職
大滝 紀宏 湘南病院院長(精神科医)
行實 志都子 県立保健福祉大学社会福祉学科准教授
堀 遼一 NPO自殺対策支援センターライフリンク
杉本 脩子 NPO全国自死泣族総合支援センタ一理事長
小砂 哲太郎 市民公募

長年にわたって『自殺対策連絡会』の委員長を務めてきた大滝紀宏さんが『自殺対策計画策定委員会』委員に就任しました!

つまり、横須賀市の自殺対策の取り組みのほぼ全てを把握しておられる方が、新たな委員会にも『兼任』という形で入って下さったのです。

「横須賀の自殺対策を知らないメンバーで新たに委員会なんて立ち上げても意味が無い」

というフジノの心配は、大滝先生が委員に就任したことによって少し解消されました。

大滝先生が『自殺対策連絡会』と『自殺対策計画策定委員会』の橋渡し役に必ずなって下さるはずです。

*大滝先生が『自殺対策連絡会』の座長を交代したのは、この『計画策定委員会』の委員に就任する為なのです。

また、横須賀市の『自死遺族の分かち合いの会』の運営委託をお願いしてきた『NPO法人全国自死遺族総合支援センター』の理事長であり、フジノとともにわが国の自殺対策基本法実現の為に闘ってきて下さった長年の戦友とも言うべき存在である杉本脩子さんも委員に就任して下さいました。

ただ、フジノが持ち続けてきた『計画策定委員会』に対する心配が全て消えた訳ではありません。

これからももちろん実際の『計画策定委員会』については必ず傍聴し、その議論に立ち会っていくつもりです。




(『自殺対策連絡会』については、次の記事に続きます)



上地市長を先頭に、多くのボランティアのご協力のもと「自殺予防週間」の街頭キャンペーンをワイデッキで行ないました/自殺予防週間(2017)

「自殺予防週間の街頭」キャンペーン、夕方はワイデッキで開催しました

お昼にイオン横須賀店で行なった『自殺予防週間』の街頭キャンペーンに続いて、夕方は横須賀中央ワイデッキでの開催です。

ビブスを付けて準備完了

ビブスを付けて準備完了


金曜日の夕方のワイデッキは人通りも多く、啓発活動にはもってこいの場所です。



自殺対策が成功する必要不可欠な条件は、市長のリーダーシップにあります

あらかじめ、今回の街頭キャンペーンに上地市長が参加して下さることは確認していました。

上地市長、ぶじに到着しました。

上地市長、ぶじに到着しました。


分かってはいても、実際にいらっしゃると「ああ、来て下さった!」と嬉しく感じるものですね。

自殺予防週間の街頭キャンペーンを、こうして2人で行なえて本当に嬉しいです

自殺予防週間の街頭キャンペーンを、こうして2人で行なえて本当に嬉しいです


というのも、自殺対策が成功する地域では必ずトップ(首長)がリーダーシップを持って対策に取り組んでいます。

自殺対策の世界では、リーダーの参加は必要不可欠な最低条件だというのが定説になっています。

上地市長の登場に、思わずふりかえる通行人の方も。

上地市長の登場に、思わずふりかえる通行人の方も。


ですから、市長自らがこうして街頭キャンペーンの場に参加している姿は、市民のみなさまにとっても、自殺対策に取り組む本市職員や様々な関係機関のみなさまにとっても、

「横須賀市は自殺対策に本気で取り組んでいるぞ」

という重要なメッセージになっているのです。とても大切です。

スタートを前に、みんなで集合写真

スタートを前に、みんなで集合写真


これから1時間、みんなでリーフレットの配布開始です!



上地市長自らたくさんのリーフレットを配り、内容をご説明しました

フジノは14年間ずっと自殺対策に取り組んできましたので、歴代の市長みなさんにお願いして自殺対策に関わってきてもらいました。

街頭キャンペーンが横須賀市の公式行事になった2008年当初から、当時の蒲谷市長にも参加をお願いして街頭キャンペーンに参加して頂きました。

2008年9月11日、街頭キャンペーンに立つ蒲谷市長

2008年9月11日、街頭キャンペーンに立つ蒲谷市長


歴代市長をよく知る立場からすると、前市長はマイクを持って話すのが得意でしたから、街頭キャンペーンの間はずっと市民のみなさまに自殺対策の重要性を力説する演説をしていました。

一方、上地新市長は演説をするよりも、じかに一対一でコミュニケーションを取る方がとても得意なタイプですね。

市長自らリーフレットをお配りし、内容をご説明しています

市長自らリーフレットをお配りし、内容をご説明しています


リーフレットの配布も自らどんどん行なって、中身について尋ねられると市民の方に丁寧にご説明しておられました。

どちらのタイプが良いとか悪いとかでなく、自殺対策の必要性をマイクを通してしっかりと市民に語りかける吉田前市長も頼もしかったですし、じかに対話型で市民に伝えていく上地新市長のやり方もどちらもとても良いと思います。

フジノは歴代の市長のみなさんに、しっかりと自殺対策を市長がリーダーシップを持って進めていく必要性を理解して頂けて、本当にラッキーだと感じています。

これまで何も無かったところから本市の自殺対策を提案し、こうしてたくさんの方々の参画と協力を得られるようになったことは、フジノにとって本当に感慨深いです。

それはやはり歴代市長のみなさんのリーダーシップがあったからこそだと思うのです。本当にありがたいことです。



今年も「自殺予防週間」街頭キャンペーンを終えることができました

こうして、今年も無事に『自殺予防週間』の街頭キャンペーンを終えることができました。

かつてはフジノがたったひとりきりで街頭に立って、横須賀とわが国の自殺の現状を語り、自殺予防対策の必要性を訴えていました。

それが今では毎年市長も必ず参加して、たくさんのボランティアの方々のご協力もいただいて、市の公式行事として取り組まれるようになって久しいです。

自らの信念を貫いて取り組みを進めてきて本当に良かったと感じます。

街頭キャンペーンを終えてあいさつをする上地市長

街頭キャンペーンを終えてあいさつをする上地市長


フジノの仕事は、国にも横須賀市にも自殺対策が全く存在していなかった荒野を開拓して、種をまいて、水をかけて、芽生えた小さな芽を大切に育ててくることだったと思っています。

いずれ、フジノもいなくなります。

フジノは自殺対策を必死に守ってきた訳ですが(毎年、本当に予算の確保は大変でした)、周りを見れば、一緒に自殺対策の創設期から取り組んでくれた歴代の部課長や保健師のみなさんも少しずつ定年などで引退をされています。

本当に最初の取り組みを立ち上げた頃を知っているのは、今ではフジノしかいません。最古参になってしまいました。

けれども、自分がいなくなっても絶対にその後も自殺対策が続いていく取り組みにしていかねばなりません。今後はそのことを強く意識していきたいと考えています。

街頭キャンペーンを終えて、みんなで集合写真

街頭キャンペーンを終えて、みんなで集合写真


希望の種はありまして、今年は特にたくさんの学生ボランティアさん(県立保健福祉大学から)がいらして下さったし、ゲートキーパー養成研修を終えた市民ボランティアの方々も多く参加して下さいました。

今年から異動で着任した課長も熱心で居てくれます。

保健所健康づくり課のメンバー(フジノにとっては戦友のような存在です)は、代替わりをしながらも変わらぬ熱意を持つメンバーばかりです。

こうした多くの方々のご協力をいただき、今年も無事に『自殺予防週間』の街頭キャンペーンを終えることができたことを、心から感謝しております。

リーフレットを受け取って下さった市民のみなさまにも、御礼を申し上げたいです。ありがとうございました。

京浜急行さんをはじめ、ご協力いただいた全てのみなさま、ありがとうございました。

これからも、追い込まれた末に自殺の犠牲になってしまう方々をおひとりでも少なくできるように、全力を尽くしていきたいです。



今年もイオン横須賀店内で「昼間の開催」が実現!「自殺予防週間」の街頭キャンペーンを行ないました/自殺予防週間(2017)

今年もイオン横須賀店をお借りして「自殺予防街頭キャンペーン」を実施しました

『教育委員会定例会』の傍聴を終えると、急いでイオン横須賀店に向かいました!

教育委員会定例会の傍聴を終えてイオン横須賀店に到着しました

教育委員会定例会の傍聴を終えてイオン横須賀店に到着しました


毎年、横須賀市では『自殺予防週間』に街頭キャンペーンを実施して、市民のみなさまに情報発信と啓発活動を行なっています。

横須賀の自殺による犠牲者の特徴を内閣府に『特別集計』という形で分析してもらいました。

それを受けてフジノは、毎年開催している『街頭キャンペーン』を昼間に開催するよう提案し、それが昨年から実現しました。

昨年(2016年)初めてイオンリテール株式会社さまのご協力を頂き、イオン横須賀店の正面玄関ホールと2階センタープラザステージ前ホールにてキャンペーンを行なわせて頂きました。

ありがたいことに今年もイオン横須賀店内での開催が実現しました。

イオン横須賀店にて

イオン横須賀店にて


お忙しい中にもかかわらず、イオンリテール株式会社の岩屋徹さん(神奈川県・横浜川崎事業部担当部長)には、準備の段階から終了の最後までおつきあいいただきました。

ご協力を頂きまして、誠にありがとうございました。



保健福祉大の学生ボランティアさん、ゲートキーパー研修を終えた市民ボランティアさんのご協力も頂きました

今日の街頭キャンペーンには、ボランティア参加して下さった方がたくさんいらっしゃいました。

まず、『横須賀市自殺対策連絡会』のメンバーである奥原孝幸先生(神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部リハビリテーション学科・准教授)が学生ボランティアさんを連れてきて下さいました。

神奈川県立保健福祉大学の学生さんとスカリンとフジノ

神奈川県立保健福祉大学の学生さんとスカリンとフジノ


作業療法士や理学療法士を目指しているリハビリテーション学科の学生さんたちが参加して下さいました。ありがとうございます。

さらに、ゲートキーパー研修を終えた市民ボランティアの方々が参加して下さいました。ありがとうございます。

こうして、総勢20名で『街頭キャンペーン』を行ないました。

キャンペーン前のうちあわせ

キャンペーン前のうちあわせ


参加して下さったみなさま、ありがとうございました!



保健所健康づくり課もがんばってくれました

今日から新しい道具が加わりました。

まず、ビブスです。

新しくビブスが作成されました

新しくビブスが作成されました


これまでは、9月の『自殺予防週間』はカタバミTシャツを着て、3月の『自殺対策強化月間』にはピンク色のウインドブレーカーを着用して活動を行なっていました。

Tシャツのデザインはシンプルでとても良かったのですが、ビブスには前と後ろにメッセージが書かれていて訴求性があって分かりやすさが増しました。とても良いと思います。

続いて、外国人の方々に向けたチラシです。

相談先を外国語表記したA4チラシ

相談先を外国語表記したA4チラシ


実は昨日、教育福祉常任委員会でフジノはこのことをとりあげていました。

本当は、当初予算案では小冊子『よこすか心のホットライン』に外国語表記をして、街頭キャンペーンで外国人の方々にも受け取ってもらえるようにする予定でした。

けれども完成した最新版(改訂版)の『よこすか心のホットライン』を手に取ったフジノは「これでは外国人の方々に受け取ってもらえない」「内容を改善すべきだ」と質疑しました。

健康づくり課長は「おっしゃるとおりで残念ながらこの冊子では外国人の方々に受け取ってもらえるとは思えません」「内容を抜き出してA4のチラシを作成します」と答弁してくれました。

そして、わずか1日後の今日!

答弁どおりにA4チラシを作って印刷して、持ってきてくれたのでした。

こちらが実物です(PDFファイルにしてあります)。ぜひご覧下さい。

こうした市職員の方々の動きの速さは、まさに上地市長に交代してからあらゆる部局で感じています。

健康づくり課のみなさん、準備で忙しい中ありがとうございました。



1時間で800部を配りました!

イオンの正面玄関ホールとセンタープラザステージ前の2ヶ所に分かれて、リーフレットを配りました。

ひたすらたくさんリーフレットを配布することはフジノの得意技です

ひたすらたくさんリーフレットを配布することはフジノの得意技です


今年も横須賀市公式ゆるキャラの『スカリン』も来てくれました。

スカリンと女の子

スカリンと女の子


こどもたちにどんどん写真撮影をオススメしました。

フジノはシャッター係を務めましたが、スカリン、大人気でした!

こうして1時間、リーフレットを配りました。

保健所健康づくり課が作成してくれた多国籍版チラシも、外国人の方々が何人も受け取ってくれました(フジノもじかに渡すことができました)。

また、今この瞬間お悩みやお困りごとを抱えておられる方には、その場で保健師が相談にのらせていただきました。

横須賀市には保健所健康づくり課をはじめ、本当にたくさんの相談窓口があります。ぜひご相談していただきたいと心から願っています。

イオンでの街頭キャンペーンは大成功でした!

イオンでの街頭キャンペーンは大成功でした!


終了後、集計してみたらなんと800部も配ることができました。

お買い物中やお買い物帰りの荷物がたくさんある方々が、本当にたくさんリーフレットを手に取って下さったことに心から感謝しております。

参加して下さったみなさま、受け取って下さったみなさま、ありがとうございました!

本日の『街頭キャンペーン』は、あと1回、夕方から横須賀中央ワイデッキにて行ないます。

夜の『街頭キャンペーン』には上地市長も参加しますよー!



市町村自殺対策計画づくりは「新たな委員会の設置」よりも長年横須賀の自殺対策を進めてきた「自殺対策連絡会」が行なうべきだ/教育福祉常任委員会(2017年予算議会)

予算審査がスタートしました

2017年度当初予算案の審査がついにスタートしました。4つの委員会に分かれて、細かく部局ごとに議論をしていきます。

健康部の予算審査を行ないました

健康部の予算審査を行ないました


フジノが所属する教育福祉常任委員会(予算決算常任委員会教育福祉分科会)では、まず『健康部』の予算案から審査をスタートしました。

すさまじい数の質問を行なったのですが、その中から今日のブログでは1点だけ、ご報告します。



「横須賀市自殺対策計画」づくりは新たな委員会の設置よりも「自殺対策連絡会」が行なうべき

昨年2016年9月議会・本会議の一般質問でも取り上げましたが、2017年度に横須賀市は『自殺対策計画』を作り始めることになっています。

その体制として、横須賀市はわざわざ新たに『自殺対策計画策定委員会』を立ち上げることとしています。

自殺対策計画策定委員会を新たに設置する条例案の説明資料より

自殺対策計画策定委員会を新たに設置する条例案の説明資料より


しかしフジノは、反対です。

自殺対策基本法成立の年に立ち上げた『横須賀市自殺対策連絡会』こそ、わがまちの自殺対策の最前線の組織であり、ここが計画づくりも担うべきだという考えです。

そこで以下のような質疑を行ないました。

フジノの質問

続いて『自殺対策推進事業』に関して伺います。

まず、『自殺対策連絡会』と『自殺対策計画策定委員会』の関係はどのようなものなのか、お聞かせください。

保健所健康づくり課長の答弁

 
『自殺対策連絡会』につきましては、いろいろな相談機関とか、関係機関にメンバーになっていただきまして、自殺対策を進める上での情報の共有等を行なっているところでございます。

もう一つ『自殺対策計画策定委員会』につきましては、『自殺対策基本法』に基づきまして、市町村における『自殺対策計画』を策定するに当たりまして、計画について、委員会のメンバーとしていろいろ検討していただくというような役割になろうかと思います。

フジノの質問

2つの会議は、同じメンバーになるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
現在、『自殺対策連絡会』におきましては、庁内、庁外含めて、25の機関がメンバーとして入っていただいております。

『自殺対策計画評価策定委員会』につきましては、メンバーのほうは、委員数は5人程度を考えております。

フジノの質問

『自殺対策連絡会』をこの数年間継続して行なってきて、大変よい関係もつくれていて、横須賀市の自殺対策の、保健所がもちろん一番の最前線なのですが、そこを除いて民間の方も入っているという意味では、『自殺対策連絡会』が最前線だと思うのですよ。

そのメンバーが、庁内メンバーを除く『連絡会』メンバーがそのまま『自殺対策計画策定委員会』のメンバーになり、そして庁内のメンバーが事務局として原案作成などを行なえば、最もスムーズに計画策定が進むのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
『自殺対策計画』の内容は、この夏にガイドラインで示されるということなのですけれども、この計画策定に当たりましては、庁内のメンバーにつきましては、ワーキンググループを作成いたしまして、検討させていただきたいと思います。

また、『計画策定委員会』のメンバーにつきましては、現実においては、また違った角度で横須賀市の自殺対策というものを見ていただきたいという思いもありますので、現時点においては、『連絡会』と『策定委員会』のメンバーは、重ならないような形で考えております。

この後、渡辺光一議員も同じ問題意識から重ねて質問をして下さいました。

そこで改めてフジノも質疑をしました。

フジノの質問

 
今回の「委員5人」という根拠が渡辺委員の質問をお聞きしても答弁を聞いても分からなくて、何で5人でなくてはいけないのか、そもそも何で『自殺対策連絡会』ではいけないのかが分かりません。
 
それから、「幅広い視点から検討してほしい」との答弁がありながら、わずか5人という整合性も理解できません。
 
『連絡会』とは違うメンバーにするという答弁も、一体誰だったらできるのかというのが想像がつきません。

まず、1点目伺いたいのは、『連絡会以外』のメンバーというのは、どういう方を想定しておられるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
この委員会のメンバー構成でございますけれども、これから当たっていく訳ですけれども、第2条関係の組織の(2)のところに書いてありますように、市民、医療関係者、学識経験者、その他ということで、考えているところでございますけれども、医療関係者については、精神科医の医師であったり、また学識経験であれば、想定としては、県立保健福祉大学の先生であったり、またNPO法人であったり、また市民公募であったりというようなことを現在考えております。

フジノの質問

この10年間、『自殺対策基本法』ができてから、取り組みを横須賀市はずっと進めてきて、『自殺対策連絡会』、名前が途中で変わってしまってただの連絡機関みたいな名前になってしまいましたが、横須賀市の自殺対策の取り組みの全てを見てきて、そして一緒に進めてきた。

先ほど「人数が多くなると議論ができない」という話だったのですが、この1〜2年は事務局の頑張りもあって、必ず1年間の中で各機関が発言をするようになってきて、だんだん良い形になってきていると思っています。

かたや今からゼロベースで、仮に精神科医であったり、保健福祉大の教授であったり、NPOであろうとも、その10年間の歴史を何も知らない。あるいは知っていても、断片的にしか知らない。

そんな方が地域の実情を勘案して、『自殺対策計画』を作れるとはとても思えないのですね。

これまでの経緯を知らない公募市民の方に来ていただいて、発言していただいたとしても、そこでよりよい『計画』ができるとはとても思えないのですが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
先ほどお話しさせていただきましたように、自殺対策に関しましては、この8月に『ガイドライン』が公表されます。
 
そして、何よりも横須賀市におきましては、この10年の実績がございます。

その10年の実績がまず土台になると考えています。

真っ白な状態から作るというより、横須賀市はある意味『自殺総合対策大綱』等にのっとり、王道を歩んできたと考えていますので、全く一から出直すということではなくて、ある程度横須賀市としては、自殺対策については実施しているという自負がございますので、ある意味今の実績とこの『ガイドライン』を整合させながら、つくっていくような形になっていくのではないかと考えています。

フジノの質問

そもそも『自殺対策基本法』をつくるための署名活動を全国で7カ所で行って、その1カ所が横須賀市で、その10万人の署名をもって、国会議員の議員連盟の皆さんと一緒に、内閣委員会で参議院に先議していただいて、『自殺対策基本法』をつくって、まさに横須賀市の人たちの想いが『自殺対策基本法』になった。

そして一生懸命ロビーイングをして、『大綱』にも思いが入っているわけです。
 
今回の大綱改定も基本法改定も、横須賀市みたいに頑張っているまちもあればそうでは無いまちもあるから、だからあえて「行動計画をつくりなさいよ」と義務づけをして、そして他を引き上げるためにやる『計画』な訳です。

横須賀市の10年間を積み上げてきた課長、部長たちがだんだん定年していなくなっていって、そして横須賀市からスタートして『自殺対策基本法』ができたことを知らない人たちがどんどん入ってきて、業務の一つとしてもともとあるからやっているという感じを受けるときもあって、課長が定年されたり、僕がいなくなったら、自殺対策はどうなっていくのかという不安を感じる時がとてもあります。

だからこそ、『自殺対策連絡会』のような本当に経緯を知っている人たちがその思いを込めてつくる『計画』で、メンバーがみんな替わったとしても、その根本にあった願い、自殺がなくなってほしい、犠牲者を1人でも減らしたい、というのが変わらないような『計画』にしていかないと、絶対にいけないと思うのです。

今回の『委員会』だけではなくて、この話が出てからずっと意見交換をしてきましたが、自殺対策の基金からお金を引っ張ってくるために、『ガイドライン』に整合性をとった『計画』をただつくるだけに聞こえて仕方がない。

でもそうではなくて、『自殺対策基本法』を改定をしたのは、さっきも申し上げたとおりに、底上げを全国にする為に作って下さいという義務化をしたはず、そう信じてロビーイングをしてきたはずだったのです。

それが基金を受け取る為に『ガイドライン』に合わせたものにするというようなものになってしまっては、絶対にいけないと思うのですね。

渡辺委員が御指摘下さったように、5人で僕は何ができるのだろうと、本当に思わずにいられません。
 
自殺対策は総合計画ですから、幅広い視点で、あらゆる分野の人が労働、教育、まちづくり、民生委員・児童委員、あらゆる立場の人が参画すべきものだと思うのです。
 
ただ、この第5条を読むだけでは、関係者の出席を求め、意見、説明を聞くことができるとは書いてあるものの、『連絡会』に必ず意見を聞くのかとか、パブリックコメントも必ずするのかとか、議会に途中、途中で経過を報告するのかとか、全然読み取れないのですね。

そうすると、出てくる『計画』というのは、繰り返しになってしまうのですけれども、基金からお金を引っ張ってこられる計画をただ作るというものになってしまうのではないか、という危惧がどうしてもぬぐえないのです。

僕の懸念を払拭するような答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

そもそも自殺対策の計画を作るに当たって、これは委員御存じのように、市で単独でやれるものではないということで、いろいろな機関が連携しながらやってきた経緯がございます。

その土台の中に、今の横須賀市の自殺対策がございます。
 
ですから、計画をつくるという中で、当然いろいろな視点から自殺対策を計画していかなければいけない。

いろいろな視点というところは、いろいろな機関が絡まってやっていく訳だというところで、当然『自殺対策計画』の策定に当たっては、この5人だけで作るということではなくて、その土台には、この自殺対策の関係者皆さんが支えているというところでございます。

フジノの質問

想いは同じだと思うのですが、でも条文から担保されないことがたくさんあるので、せめて答弁から約束をいただきたいのですが、『自殺対策連絡会』には必ず意見を聞くのですよね。必ず聞くのですよね。

保健所健康づくり課長の答弁

先ほど言いましたように、自殺対策というのは、いろいろな視点から見ると、そこでいろいろな機関がそれぞれの役割を担って、自殺対策を進めるということですから、『自殺対策連絡会』のまずメンバーには、当然『自殺対策計画』にかかわる役割というものを聞いていかなければいけない。

また、『自殺対策連絡会』のメンバーだけで、逆にまた済むのかという視点もございます。

ですから、庁内に『ワーキングループ』を作って、さらに幅広くやっていくということで、必ずそれは『自殺対策連絡会』の方には調整しながら、意見を求めるということは、最小限必要なことだと考えています。

フジノの質問

必ず聞くということで、御答弁ありがとうございます。
 
それから、『庁内ワーキンググループ』のお話が出ましたが、『庁内ワーキンググループ』はどの部局が所属するのでしょうか。

所管する事務局は健康づくり課かと思うのですが、庁内ワーキンググループは、少なくとも『自殺対策連絡会』に入っているほぼ全ての庁内のメンバーに入っていただけるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

この自殺対策という対策の視点に立った時に、いろいろな相談機関があったり、日常生活に苦しんでいる人たちに遭遇する人たちがいたり、例えば納税課の人とか、お金を徴収する部分とか、相談機関でいろいろな方の相談を聞く部分とか、そういうようなところがまず一義的に考えられます。

ですから、『自殺対策連絡会』のメンバーだけでは、まだ全てを網羅したとは言えませんので、そういう意味で、幅広い機関に庁内の各課に協力を求めていくということになります。

フジノの質問

それから、この『計画』はかなりフレキシブルな計画で、すでに作っているまちについては、その計画をもって『都道府県自殺対策計画』などに置きかえることができるということになっています。

ですから、ガイドライン次第ではあるのですが、かなりフレキシブルにつくることができる計画です。

本市では、現時点では何年の計画というふうに想定しておられるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

そこら辺につきましては、まず当面『計画』の『ガイドライン』を見ながら、考えていきたいと思います。

フジノの質問

それから、改定の時期が必ずやってくると思うのですが、そのときまた条例を制定して、新たな委員会を招集するというような形になるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

まず、計画をつくります。

当然、その後どのような、例えば進捗管理が必要なのかとか、そういうふうなことは、今後詰めていかなければいけない問題かと思っています。

フジノの質問

それから、先ほど『自殺対策連絡会』に意見は聞くというふうにおっしゃっていただいたのですけれども、パブリックコメントは行なうのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

もちろんパブリックコメントは実施すると。
 
それから、一つ誤解があるみたいですけれども、『自殺対策連絡会』に聞くというよりも、聞かなければいけないという理解でおりますので、その辺御理解よろしくお願いします。

フジノの質問

最後の質問です。
 
可能な限り途中、途中の段階で、議会にも報告をぜひしていただきたいと思うのです。

完成したものをどんと出されて、それに対して意見を委員会でちょっと述べて、延べ置くだけとはならないでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

尊重したいと思います。




横須賀の現実を知らない学識経験者たちは不必要だ

実はこの件については、事前のヒアリングでもそうとう長い時間にわたって健康部と議論をしました。

委員会質疑でも、そして事前の意見交換でも強く申し上げたのですが、ハッキリ言って、横須賀の長年にわたる自殺対策を知らない学識経験者は不必要です。

例えば、県立保健福祉大学の教授だとか自殺対策のNPO(ライフリンクとか)だとか、委員として選ばれそうな学識経験者候補がすぐに浮かびます。

しかし、どんな肩書だろうが、横須賀の実態を知らないような人には来てほしくありません。

全国に先駆けて(自殺対策基本法が成立する前からです)フジノが歴代の保健所健康づくり課のみなさんとともに作り上げてきた自殺対策です。

これを全く知らないで、新たに委員に選ばれてゼロから横須賀の取り組みの説明を受けねばならないような人は計画づくりにはふさわしくありません。

そもそも、自殺対策基本法成立の年に、全国に先駆けて設置を実現した『自殺対策連絡会(旧・自殺対策連絡協議会)』という司令塔が横須賀にはすでに存在しています。

この存在こそ、横須賀の自殺対策を引っ張ってきました。

『自殺対策連絡会』をないがしろにして計画づくりをしても実効性が無いものしかできません。

こうしたフジノの問題意識に対して、課長答弁では「『自殺対策連絡会』の意見を聴かねばならないと考えている」とのことではありました。

ただ、意見を聴くということと、実際に作ることとは全く異なります。

フジノはやはり『自殺対策連絡会』が母体であり、『計画策定委員会』はサブでしかないと考えています。



最後のひとりになってもフジノは自殺対策に取り組み続けます

実は、この3月末をもって、健康づくり課長は定年退職をなされます。

フジノは厳しい言葉を用いて質疑をしていますが、実はこの課長こそフジノにとっては長年の自殺対策の信頼できるパートナーだったのです。

課長になる前からずっと一緒にやってきました。

ものすごく信頼している方です。

こちらの課長が定年退職をすることで、横須賀の行政マンで自殺対策の歴史的な経緯を実体験として知っている人がいなくなります。

もはや横須賀の自殺対策の歴史の全てを実体験として知っているのはフジノひとりしかいなくなってしまいます。

新たな課長が誰になろうとも、フジノは最後の生き証人として、しつこくしつこく自殺対策の必要性を訴えていき、その想いを引き継いでもらわねばなりません。

計画づくりにも厳しく提案をしていかねばならないと考えています。



2016年9月議会・一般質問

藤野英明です。

一般質問に立つフジノ


よろしくお願いします。

1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みについて

4月1日に施行された改正自殺対策基本法の目玉の1つは『市町村自殺対策計画』の策定が義務化されたことです。

2016年3月22日・毎日新聞より

2016年3月22日・毎日新聞より


データとエビデンスに基づいて『計画』を立てて、PDCAサイクルを回すことで、全国の自治体に取り組みを促すのが目的です。

改正自殺対策基本法

改正自殺対策基本法


さらに『計画』に基づいた取り組みに対して、国は交付金を交付することが法第14条に定められています。

本市は全国でも先進的に自殺対策に取り組んできましたが、財政が厳しい折、市の一般財源だけでなく、国の基金も財源に充ててきました。

今後も本市が自殺対策を積極的に推進していく為には、国の交付金を確保すべきであり、計画策定を始めるべきです。

そこで市長に伺います。

【質問1】
本市は、これからどのようなスケジュールで、どのような体制で、計画策定に臨むのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。

今回、僕は具体的に『市民意識調査の実施』を提案します。

本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』のメンバーに示される通り、専門家や支援する側がメインで、これまで、広く市民全体の声をお聴きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。

また、『街頭キャンペーン』などで、これまでわが国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して『自殺に対する正しい知識の普及啓発』に取り組んできました。

自殺対策基本法の「基本理念」

自殺対策基本法の「基本理念」


例えば、自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死では無いことや、自殺は個人の問題では無く、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。

しかしその結果、市民のみなさまに実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。

また、『社会資源』の存在の認知度も調査したことがありません。

『よこすか心のホットライン』を配布したり、『ゲートキーパー養成研修』を開催して、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。

けれども、その結果、市民のみなさまにどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。

さらに、支援者側の視点で「良かれ」と考えて実施してきた本市の対策ですが、市民のみなさまにとってそれが本当に使いやすいものでしょうか。

市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談の在り方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。

そこで、伺います。

【質問2】
『計画』の策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い『計画』とする為にも、自殺に関する知識の理解度をはじめ、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や、市民の求める相談支援の在り方などについて、『市民への意識調査』を実施すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


一問一答席にて再質問するフジノ



2.東日本大震災から5年経った今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

まず、初めてこの問題を知った保護者や市民の方々に詳しく知っていただきたいので、経緯を説明します。

原発事故が起こった5年前のことです。

8月25日に教育委員会が出した通知に基づいて、学校用務員のみなさんは夏休み明けに向けて学校の清掃を行ないました。

放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なったのですが、清掃で集めた高い放射線量の側溝汚泥等をなんと校庭の隅っこやビオトープの中に廃棄してしまいました。

今でこそ絶対やってはいけない事だと分かりますが、当時は処理方法が十分周知されておらず、また放射性物質に関する研修の機会も無かった用務員の方々は、結果的に、児童生徒が日常的に接しうる場所に線量の高い除染土を野ざらしにしてしまったのです。

独自に測定を行なってきたねぎしかずこ議員の調査によって、2011年10月25日、鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出されました。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


すぐに本市は全校調査を行なった結果、全市的に同じ事態が起こっていたことが分かりました。

こうして、児童生徒が2ヶ月にわたって被曝した可能性がある問題が初めて発覚したのです。

教育委員会では児童生徒の『安全対策』を議論した末に、当面の間は学校の敷地内に埋めて土をかけて、どこに埋めたかはっきり分かるように注意喚起の目印をして、空間線量の測定を継続することで『安全』を守れると判断し、10月末から埋設を始めました。

これは科学的には一定の知見に基づいた『安全対策』です。

しかし、自分のこどもたちが日常生活を送る学校の敷地内に除染土が埋設されている事実を前にして、保護者や市民の方々は『安心』することはできませんでした。

保護者から署名とともに請願が市議会に複数回出され(こちらこちら)、多くの議員もこの問題で質疑を行ないました。

当時の教育委員会は、学校敷地内への埋設はあくまでも一時的な『仮置き』であって、状況が変わりしだい学校の敷地外へ『移設』することを約束しました。

それから現在まで市長、歴代の教育長・上下水道局長らに『学校の外への移設』を求めて僕は質疑を重ねてきましたが、いまだに実現していません。

今年5月、お隣の横浜市で8000ベクレルを超える3トンもの『指定廃棄物』が小中学校に放置されたままになっていることが明らかになりました。大変センセーショナルなことで、連日大きく報道されました。

2016年6月22日・神奈川新聞より

2016年6月22日・神奈川新聞より


そこで横浜市は、8月29日、市立学校と市内保育園に保管されている『指定廃棄物』等を今年度中に『北部汚泥資源化センター』に鉄筋コンクリート造の保管庫を新たに建てて移転させる、と表明しました。

2016年8月30日・神奈川新聞より

2016年8月30日・神奈川新聞より


この判断は極めて画期的で、全国から評価されています。
 
横浜市の問題によって関心が高まる中、去る9月2日の本会議において小室たかえ議員が、本市の学校敷地内に埋設されたままの除染土について一般質問を行ないました。

その結果、現在本市では埋設場所を具体的に分かるように表示していない学校が少なくとも23校にのぼる実態が明らかになりました。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


この問題も大きく報道され、5年前以来の強い関心を集めています。

当時、児童生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、児童生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、「横浜市と同じく本市も『移設』してほしい」と求めておられます。

この5年間、『安全』に関して科学的知見に基づいた努力と正確な情報を丁寧に発信し続けるだけでなく、市民のみなさまに『安心』を提供する為に最善の努力を本市が行なってきたとはいえません。

「これは『仮置き』であり必ず『移設』をする」

という約束を5年間も破ったままの本市の在り方に僕は憤りを覚えています。

一般質問を行なうフジノ


改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求めます。



(1)「安全」を担保する為に、成すべき取り組みを徹底すると共に、市民のみなさまに
 正確な情報を提供する必要性について

保護者や市民の方々のお話を伺っていると横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられた為、本市の除染土も同じ受け止められ方をされてしまっている、と感じます。

そこで、正確に答弁して下さい。

『放射性物質汚染対処特措法』で定められた基準によって、放射能濃度が8000ベクレルを超える廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばなりません。

放射性物質を含む廃棄物

放射性物質を含む廃棄物


【質問3】
本市の合計7トンの除染土はこの『指定廃棄物』に該当するのでしょうか。それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


今後の対応を問うた小室議員に対して、『移設』ではなく、『処分を引き受けてくれる業者』を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされました。

その処分方法は、8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分方法にあたります。

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より

環境省「放射性物質汚染廃棄物処理情報サイト」より


しかし5年前、人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施しましたが、ベクレル測定はしていません。

【質問4】 
ベクレル数を測定しておらず、正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって、『通常の廃棄物』としての処分方法を決定したのでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


学校敷地内の埋設場所を明示していない23校について小室議員が質した際に、教育長は学校側の対応を容認して、こう答弁しました。

「お知らせをすることによって仮に『不安』をかき立てるとすれば、お知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」

この答弁は「正しい情報を提供する以外に『不安』は解消できない」という危機管理の基本からも全く論外です。

さらに、そもそも児童生徒・保護者に除染土の存在自体を知らせないことは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反しています。

市町村による除染実施ガイドライン

市町村による除染実施ガイドライン


『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理方法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起の為の表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めています。

また市町村に対しては、埋め立てた場所が不明にならないよう土地所有者に対して注意喚起をするよう求めています。

【質問5】
したがって『安全』の観点から、教育長の答弁は『ガイドライン』に反しており、さきの答弁は撤回すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


質疑をするフジノ


小室議員の質問後、保護者と学校現場の関心も高まったことから,教育委員会は9月6日に新たな通知『除染土埋設場所の表示について』を出しました。

埋設場所の表示をしていない学校の校長に宛てたもので

「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので、学校管理課までご連絡くださるようお願いします」

と記しています。

【質問6】
しかし本来、教育委員会が成すべきことは『一緒に考える』ことではなく、『ガイドライン』どおりに注意喚起の表示やロープでの囲い等を徹底するように、指示することではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


教育長らによる答弁を聞くと、連日、教育委員会は『処分を引き受けてくれる業者』探しに取り組んでいるように聞こえました。

しかし、それは事実ではありません。

教育委員会ではこの問題の担当を『学校管理課施設管理係』と定めてこそいます。

けれどもそもそも学校管理課には『処分業者』とのつながりは全くありません。

実際はただインターネットで調べたり、資源循環部出身の学校管理課職員が個人的なつながりで資源循環部から時々情報をもらうだけなのが実態です。

つまり教育委員会だけで『処分業者』を探すのは、現在の体制では不可能だと言わざるをえません。

そもそもどの『処分業者』も風評被害を恐れて、現在までずっと受け入れを拒否してきた現実があります。

放射性物質を含む廃棄物の処分について、国による新たな決定等の何らかの状況の変化が無ければ今後も絶対に『処分業者』は見つからない、と僕は考えています。

だからこそ、この後の質問では『移設』を提案しますが、本市が『処分業者』探しを第一の選択肢としている現状において、市長に提案があります。

【質問7】 
市内外の『処分業者』と接点があるのは資源循環部です。

資源循環部において担当係や担当者を決めて定期的に情報の収集と提供を行ない、教育委員会が積極的に『処分業者』と話し合いを持てるように仲介すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)


教育長に伺います。

この問題に積極的に取り組んでこられた前教育長が退任し、新たに青木氏が教育長に就任する際、この問題への対応を僕はあえて2回にわたって質しました。

「例え教育長が替わってしまっても、保護者の『不安』を解消する取り組みが絶対に必要だ」

と考えてきたからです。

2013年第4回定例会では新たに候補として青木氏を提案した市長に対して、2014年第1回定例会では新教育長に就任した青木教育長ご自身に対して質問すると、

市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁しました。


しかし、さきに述べたように『処分業者』探しに何のノウハウも無い学校管理課に任せきりなだけで熱意ある対応を全くしていただけなかった、と僕は感じています。

【質問8】
教育長はこの対応が本当に適切だったと言えるのでしょうか。

市長部局や上下水道局に対してもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないでしょうか。お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)


一般質問

(2)これまでの「安全対策」では市民の「不安」を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、「安心」を提供する為に早急に学校敷地内から「移設」する必要性について

屋根や道路などに降り注いだ放射性物質は、雨で下水道に流れ込みます。

下水が集まる下水処理場では汚泥を焼却しているのですが、その過程で放射性物質は高濃度に濃縮されます。

東京電力福島第一原発事故以降、本市上下水道局では高濃度の放射能に汚染された下水汚泥の焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に、下町浄化センター消毒室、さらに海上輸送コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきました。

2011年10月14日・神奈川新聞より

2011年10月14日・神奈川新聞より


2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました

2012年3月の状況。搬出前はこの写真以上に何段にも積み重ねられていました


コンテナには24トン入るのですが、かつては敷地内いっぱいに何段もコンテナが積み重ねられて、その重さで沈まないようにアスファルト舗装も行なうほどの汚泥焼却灰の量でした。

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」

「下町浄化センターコンテナ設置に伴う舗装工事」


この下町浄化センターのコンテナの中に「学校の除染土を移してほしい」と多くの保護者が5年前から訴えてきました。

僕自身も、国の対応が決まるまでの間に、本市が唯一実現可能な対応策が『移設』だと考えています。

そこで、2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に、その実行を求めて繰り返し質問を行なってきました。

僕はずっと下町浄化センターの状況を追いかけてきましたが、かつてとは全く状況が変化した事実が市民のみなさまには全く知られていません。

汚泥焼却灰は、現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままです。

しかし、744トン入る31基のコンテナは下町浄化センターの敷地に置かれてはいますが、コンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されました。

つまり、コンテナの中には現在、何も入っていないのです。

【質問9】
この説明で間違いないですか。

上下水道局長、お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育委員長に伺います。

すでに2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での僕の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されている、との答弁がすでになされています。

【質問10】
教育委員長はこうした情報をご承知だったでしょうか。

もしご承知であれば、9月2日の本会議において、いつ見つかるかわからない『処分業者』を見つけるまで児童生徒や保護者に『不安』を強いるような答弁はなさらなかったのではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育委員会委員長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問11】
教育委員長への質問と同じく、こうした情報をご承知だったでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は次のように答えたと報告がありました。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。

これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在では、明らかに状況が変化しました。

そこで伺います。

【質問12】
児童生徒と保護者の『安心』の為に、学校に埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、上下水道局はどのように対応するのでしょうか。

お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




上下水道局長に伺います。

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室

立入禁止にし高濃度の汚泥焼却灰を保管している消毒室


下町浄化センター消毒室を本来の目的に使用する為に、消毒室内に保管している46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いています。

学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となります。


【質問13】 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるでしょうか。お答え下さい。


(→上下水道局長の答弁へ)




教育長に伺います。

【質問14】
『処分業者』が全く見つからないまま5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管していた汚泥焼却灰はもう存在しないという『明らかな状況の変化』を受けて、除染土の下町浄化センターへの移設について上下水道局と再度交渉すべきではないでしょうか。

お答え下さい。


(→教育長の答弁へ)




市長に伺います。

科学的見地に基づいて『安全対策』を取り、30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに『安全』の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間でした。

【質問15】
それでも学校敷地内に除染土がある現状について、保護者や市民の『不安』を拭うことはできなかった、と率直にお考えにはなりませんか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




市長は、科学的知見に基づいた『安全』と市民が心で感じる『安心』の違いを3.11の発災以来、ずっと理解しておられました。

教育委員会が『処分業者』を探すという手段だけではこの問題は解決できず、『安心』は提供できません。

そして教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいません。

保護者と市民の不安を解消していただきたい。

学校現場の負担感を減らしていただきたい。

その為にも現在の『処分業者を探すだけ』という方針は転換すべきです。

そこで市長に伺います。

【質問16】 
まず「学校敷地内の除染土を下町浄化センターへ移設する」。次いで「将来的に処分業者を見つけて処分を依頼する」

この2段階の方法に方針転換すべきではないでしょうか。

お答え下さい。 


(→市長の答弁へ)


一般質問中のフジノ

3.「SOGI」に関する「住宅に関する意見募集」について

本市ホームページの『性的マイノリティ』のコーナー9月1日から新たに『住宅に関する意見募集』が掲載されました。

住宅に関する意見の募集

住宅に関する意見の募集


文面は

「住宅を借りる場合などにおいて、性的マイノリティであることによって生じていると考えられる事例等についてご意見を募集します。お寄せいただいた声を施策に反映するよう努めます。募集期間:平成28年9月1日~12月31日」

という、とても短いものです。

これまでの議会での質疑いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と本市の意見交換会でのやりとりを知っておられる方々であれば、

同性カップルや同性パートナーが大家や不動産店に住宅を貸してもらえなかった体験や、同性パートナーが公営住宅に入居できない現状などが浮かぶでしょう。

けれども、こうした動きをご存じでない方は、これを読んで一体どのような事例や意見を書けば良いのか分からないと思います。

今回の『意見募集』はとても画期的な取り組みで多くの方々から生の声が集まることを期待しますが、残念ながら現在の文面ではあまりにも抽象的で分かりづらくまた募集自体知られておらず、意見が集まらないのではないかと懸念しています。

そこで市長に伺います。 
 
【質問17】
今回の『意見募集』を、本市がどのような目的で実施しており、どのような事例が挙げられることを意図しているのか、より具体的に文章を変更すべきではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問18】
残念ながら本市による『住宅に関する意見募集』を知っている方は、極めて少ないのが現状です。

そこで、意見募集を今後いかにして広報していくのでしょうか。

『広報よこすか』での周知をはじめ、さらなる広報が必要ではないでしょうか。


(→市長の答弁へ)




【質問19】
集まった意見は今後どのような場で、どのように活用していくのでしょうか。

お答え下さい。


(→市長の答弁へ)




以上で1問目を終わります。



市長の答弁

ご質問ありがとうございました。

まず、改正自殺対策基本法における『市町村自殺対策計画』の策定義務化を受けた本市の取り組みについてご質問をいただきました。

【答弁1】
神奈川県からの情報によりますと、厚生労働省は来年の夏頃に『自殺総合対策大綱』の改正と共に『自殺対策計画のガイドライン』を示す見込みとのことです。

本市においては、示された『ガイドライン』に基づき、計画策定に入る予定です。


体制につきましては、自殺対策に関する機関と関係部課等で連携をして計画を策定する予定です。




【答弁2】
次に、より実効性の高い『計画』とする為に、『市民への意識調査』を実施するべきではないか、というご提案をいただきました。

市民に対し、自殺予防に関する意識を高める為、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。

『市民に対する意識調査』については、今後、厚生労働省から『自殺対策計画のガイドライン』にかかる情報把握に努め、『意識調査』の必要性を判断したいと考えています。




次に、市立学校の敷地内に除染土が埋設されている問題について、のうち、「除染土が指定廃棄物と、通常の廃棄物のどちらに該当するのか」についてから、「市町村による除染実施ガイドラインのとおり注意喚起を徹底すること」までの計4問のご質問については、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

私にいただきました質問について、まず本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか、それとも8000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか、についてお答えをいたします。

【答弁3】
環境省の見解として公表している指定廃棄物の発生経緯や、主な指定廃棄物の種類に照らしても、本市学校内で発生した汚染土壌は、指定廃棄物ではない、と判断をいたしました。

法律であります『平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法』においても、本市は調査対象外であり、学校は『調査義務対象施設』ではありませんので、『通常の廃棄物』として取り扱えると捉えております。




次に、正確な値が分からないのに、誰が、何の根拠を持って、通常の廃棄物としての処分方法を選んで決定したか、とのご質問をいただきました。

【答弁4】
前の答弁の繰り返しになりますが、調査対象外なので『通常の廃棄物』であるものと考えています。

なお、処分や移設をする際には、放射性物質の総量を承知する必要がありますので、ベクレル測定を行う予定です。




次に、学校敷地内の埋設場所の表示が明示されていないことは、2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した、市町村による除染実施ガイドラインに反している。教育長の答弁は無責任な答弁で、撤回するべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁5】
2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』には、「注意喚起や、必要に応じ適切な表示やロープでの囲い設置」などの記載がされております。

しかしそののち、2011年12月に環境省が作成した『除染関係ガイドライン』の中では、「自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管等については、囲いや掲示板についての特段の措置は不要です」とあり、これに基づく答弁でありますので、無責任な答弁ではありません。




次に、ガイドラインが有効である限り、適切な表示やロープでの囲いなど、注意喚起を徹底するよう指示すべきではないか、とのご指摘をいただきました。

【答弁6】
前の答弁で申し上げました通り、「必ず表示すべきものでは無い」と認識しておりますので、表示をしていない学校については再度、学校長による表示の有無について判断をしていただくよう、通知をしたものでございます。



市長の答弁

次に学校敷地の放射能除染土砂の問題について、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いをもてるよう仲介すべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁7】
除染土砂の埋設後、約5年が経過した現在でも処分ができないという状況においては、教育委員会だけが負うべきものだけではなく、横須賀市全体の問題として捉える必要があると思っています。

したがいまして、教育委員会だけではなくて、市長部局ともよく連携をして取り組む責任があると思っています。

次に、「除染土の処理に関する市長部局や上下水道局への要請について」から「除染土の移設に関する上下水道局との再交渉」までの計7問のご質問については、それぞれご指名のまま、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長から答弁をいたします。



教育長の答弁

次に、処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に、任せきりだったことは適切であったのか。市長部局や上下水道局に積極的に対応を要請すべきではなかったのか、とのご指摘をいただきました。

【答弁8】
処分業者を学校管理課が探すことについては、不慣れではあっても何のノウハウも無かったとは考えておりません。

しかしながら今後は、資源循環部や上下水道局等に対して要請をしてまいりたいと考えております。



上下水道局長の答弁

私からは、上下水道局で保管している放射性物質を含んだ焼却灰についてお答えします。

はじめに、下町浄化センターのコンテナ内の焼却灰は全て搬出されていることで間違いないか、ご質問をいただきました。

【答弁9】
本年3月、コンテナ内にあった放射性物質を含んだ焼却灰は、全て搬出しています。



教育委員会委員長の答弁

私には、2015年3月11日の生活環境常任委員会において、下町浄化センターの焼却灰は搬出されているとの答弁を承知していたか。

していたのであれば、児童生徒や保護者に、処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はしなかったのではないか、との質問をいただきました。

【答弁10】
処分業者が見つからないということは承知していましたが、下町浄化センターの焼却灰が搬出されていることは、承知していませんでした。

私からは以上でございます。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナには、汚泥焼却灰が無いという事実を承知していたか、というご質問をいただきました。

【答弁11】
下町浄化センターの焼却灰の搬出が進んでいることは承知をしておりましたが、ごく最近まで、無くなったということについては承知をしておりませんでした。



上下水道局長の答弁

次に、教育委員会から再度協議の申し出があった場合について、ご質問をいただきました。

【答弁12】
以前は、放射性物質を含んだ下水道汚泥焼却灰が増え続けており、その保管場所を確保する必要があった為、学校除染土を受け入れることは困難でした。

議員ご指摘のとおり、焼却灰の処分が進んだ為、当時とは状況が変わりました。

このたび教育委員会から要請があり、協議を開始したところです。

なお、受け入れに当たっては、地元住民の合意を得る必要があります。




【答弁13】
次に、『災害時の事業継続計画』への影響について、ご質問をいただきました。

上下水道局では、地震等の大規模災害時において、事業の継続あるいは早期復旧を可能にする為、『事業継続計画』を定めています。

事業継続計画では、下町浄化センターのコンテナ設置用地を、災害時の緊急用簡易沈澱池として位置付けており、その用地を出来る限り確保したいと考えています。

コンテナの収容能力は、1基当たり24トンです。建屋内の46トンは計算上ではコンテナ2基ですが、もう少し多くなると思っています。

従いまして、計画上少なからず影響はあると考えられます。

しかし、先ほど答弁させていただきました通り、焼却灰の処分が進んだ為、教育委員会との協議を開始しました。

私からは以上です。



教育長の答弁

次に、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか、とのご質問をいただきました。

【答弁14】
下町浄化センターにスペースがあるということがこのほどわかりましたので、上下水道局に移設に関わる協議を申し入れ、開始したところでございます。

私からは以上でございます。



市長の答弁

次に「学校敷地内に除染土がある現状の『不安』を拭うことはできなかったのではないか」というご質問をいただきました。

【答弁15】
学校敷地内に除染土があることに対して、不安を感じている保護者の方がいることは承知をしています。

この為、少しでも不安を軽減していただく為に、教育委員会では埋設場所をホームページに公開したり、定期的な測定を実施してきました。




次に、学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設と、処理業者を見つけて処分を依頼する決断をするべきではないか、というご質問をいただきました。

【答弁16】
下町浄化センターへの移設に関しては、教育委員会と上下水道局や市長部局がすでに協議を開始しています。

それとともに、最終的には処分することが必要と考えていますので、それに向けての取り組みを引き続き行ってまいります。




次に、SOGIに関する住宅に関する意見募集についてご質問をいただきました。

【答弁17】
意見募集は、性的マイノリティの方々が住宅に関して困っていることを広く伺いたい為、ホームページに掲載することとしました。

今後は当事者からの意見をいただけるよう、目的に関する記述を見直したいと思います。




次に、『広報よこすか』での周知をはじめ、更なる広報が必要ではないか、というご意見をいただきました。

【答弁18】
広く周知をする為に、関係NPO法人にリンクをしていただいています。

今後『広報よこすか』でも掲載をし、周知を図っていきたいと思います。




次に、集まった意見はどのような場で、どのように活用するのか、というご質問をいただきました。

【答弁19】
いただきましたご意見は、『性的マイノリティ関係課長会議』等において情報共有し、今後の施策に反映するよう努めてまいります。

また、民間の住宅に関するご意見等については、商工会議所・不動産部会など、関係機関に情報提供したいと考えています。わたしからは以上です。



フジノの再質問

市長、教育委員会委員長、教育長、上下水道局長、御答弁ありがとうございました。
 
では、順次再質問を行います。
 
まず、市町村自殺対策計画の策定について伺います。
 
厚生労働省自殺対策推進室にそのスケジュールをお伺いいたしまして、僕も流れ自体は承知をしております。

そこで、策定に当たっての体制としては、「関係部局とつくっていく」という御答弁がありました。

これについて、ぜひ1点確認したいことがあります。

すでに御承知と思いますが、自殺対策は精神保健福祉部局だけで対応できるものではありません。

関係部局は保健所健康づくり課だけでなく、広く『自殺対策連絡会』に加盟しているような部局が全て入るようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎市長(吉田雄人) 体制についても、ガイドライン等で示される可能性はありますが、少なくとも市役所内部の体制については、今、議員がおっしゃったような体制で臨みたいと思っています。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
続いて、市民意識調査についてです。
 
現在、『自殺対策計画』を市町村で、町村は持っていなくてほぼ市が持っているのですが、独自に策定しているところもいくつかございます。

それらの市は確実に市民意識調査を行なっております。

やはりこれまで本市が行なってきた対策がどの程度広く浸透しているのか、調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

調査の必要性は私も感じています。



フジノの再質問

本市のように自殺対策に長年取り組んできたまちにとって、あえて『計画』をつくるというのは、屋上屋を重ねるようなイメージが正直あります。

本市の場合、基本計画の中にも盛り込んでありますし、『健康増進計画』『食育推進計画』にも明記されているところです。
 
そんな中、あえてこの『計画』を策定しなければ交付金が受け取れない、事業実施の財源に充てられないというのであれば、『計画』を策定せざるを得ない。

その状況であるならば、いろいろな取り組みをしっかり行なって、その『計画』が意味のあるものにしたいと考えています。
 
『市民意識調査』を実施したいという考え方については、市長も同意をしていただきました。

せっかくの機会ですので、やはり本市の場合、自殺犠牲者数が減少していますので、これまでの取り組みが特にハイリスクの方々には届いているということは、ある程度分かると思います。

次はゲートキーパーである市民の皆様に広く取り組みそのものが周知されているのか。

我がまちが持っている、そして、我がまちに広くある社会資源が知られているのか。

それから、自殺対策基本法の理念が十分に理解されているのか。

そうしたことに加えて、市民にとって使いやすい相談窓口は何かなど、1問目と全く同じ質問になるのですが、これらの要素も市民意識調査の中にはぜひ入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。



市長の答弁

この『意識調査』ですが、恐らく私の勝手な推測では、ガイドラインにも書かれてくる可能性があるのではないかと思っています。

そうしますと、計画策定に当たっての交付金の対象にもなるやもしれないと思っているので、そういったガイドラインに沿って、時期等も、あるいは質問項目等も決めていく必要があるだろうと思います。

ただ、おっしゃるように自殺対策先進市として取り組んできたことが、どのような形で市民の皆さんに伝わっているのか、そういったことは当然、先進市として確認をしたいというところがありますので、実施をする際には、今いただいた御意見などは参考にさせていただきたいと思います。



フジノの再質問

この質問については最後なのですが、ガイドラインが示されてから、それを精査して、そして計画策定に取り組んでいくということなので、策定に当たっての必要な予算というのは当初予算案には計上できないものなのでしょうか。

それとも補正予算として対応していくというお考えでしょうか。



市長の答弁

まだガイドラインが示されていない段階では、当初予算、補正予算、何年度といったことを申し上げることは少し難しいと思います。



フジノの再質問

分かりました。ありがとうございます。
 
続いて、学校敷地内の除染土の移設を求めてきた問題についてです。
 
まず、教育長に質問をします。
 
先ほど放射性物質汚染対処特措法によって、それから、発生経緯に照らして学校の除染土については調査対象外であるというお話でした。

改めて調査しなくて良いということでよいのか、確認したいと思います。



教育長の答弁

先ほど申し上げました放射性物質汚染対処特措法に基づく義務を課せられている施設は明記をされておりまして、その中に学校はございませんので、義務は無いと捉えております。



フジノの再質問

教育長に要請したいのですが、その事実も含めて測定の数値等が書いてあるホームページのコーナーにぜひ掲載をしていただきたいと思います。
 
というのも、先ほど申し上げたとおりで、横浜市の事案が発生してから、本市内の学校敷地内に埋設されている除染土も指定廃棄物、つまり8,000ベクレルを超えるような、そういった危険なものなのではないかと思われている、そうした嫌いがあります。

実際そういう声もお聞きしております。

ですから、本市の場合は、そもそも放射性物質汚染対処特措法で定められている調査対象には入らないものなのだということも、ぜひ周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

今、御提案をいただきましたので、ホームページへの掲載については、検討させていただきたいと思います。



フジノの再質問

教育長に続けて質問します。
 
学校敷地内の注意喚起の表示やロープなどでの囲いについてです。
 
ガイドラインは、お互いに読んでいると思います。原子力災害対策本部がつくったものや、原子力災害対策本部の業務を引き継いだ環境省がつくったガイドラインを、それぞれ読んでいると思います。

義務ではない、必ず表示すべきものではないので、再度校長に判断してもらうという教育長の見解でした。

確かに学校の権限というのは校長にありますし、横須賀市教育委員会の良き伝統として、学校の自主性を大切にする、学校長の判断を大切にするという姿勢をとり続けてきたことは僕も高く評価しております。

ただ、この問題に関しては、やはり危機管理の観点から、徹底して表示を行なうべきではないかと強く感じます。

僕はよく鶴久保小学校の前を通るのですが、ロープは張ってあるが、そこは草が完全に生い茂っていて、ロープの中に三角コーンが立っているのが見えない時もあります。

そして、何よりも学校というのは、災害が起こった時の避難所にもなります。

今、例に挙げた鶴久保小学校は表示はしてあるが草木が繁茂してしまってほとんどわかりづらい。

ましてや全く表示をしていない学校であれば、災害時に避難した方々というのはそこに立ち入る可能性も十分あり得るわけです。
 
セシウム137の半減期というのは30年もありますから、まだ5年しか経っておりません。

何らかの事情で、例えば大きな地震があって地割れのようなものが起こって、50センチ以上覆土している状況であっても、それが表面に出てくる可能性もないとは言えません。

やはりその近隣はしっかりとロープで囲って、あるいは注意喚起の表示もしっかりと立てることが肝要ではないかと思いますが、改めて見解をお聞かせください。



教育長の答弁

議員の御質問にもありましたように、小室議員の質問を受けまして、9月6日週明けすぐに各学校に対して、憂慮しているというようなことがあれば、御相談をさせていただきたいという通知をいたしましたので、教育長としては各学校長の投げかけを待ちたいと思っております。



フジノの再質問

新たな通知を出してから、どの程度学校長から反応があったものなのでしょうか。



教育長の答弁

現時点までに3つの学校から相談をしたいという投げかけがございました。



フジノの再質問

これは学校長判断によって3校が手を挙げて下さったのかと思います。

ただ実際、僕が学校教職員の皆さんの声をお聞きする中では、小室議員の質問で明らかになったことが報道されて以来、5年前ほどではないにしても、やはり対応すべきではないかと保護者の方から意見をいただいている、正直自分自身も悩んでいるという学校教職員の方の声を幾つも聞いております。

ですから、この3校というのは、少ないと正直思うのです。

ぜひもっと多くの学校が学校管理課に御相談をして、そしてきれいに掃除をされた、除草された、ロープで囲いがしてあって、掲示もきちんとしてある、そういうような状況を5年間たった今、改めて構築し直すように、もう一度しっかりと教育委員会から各学校長会を通して申し上げるべきではないかと思うのです。

自主性を大切にするのは本当に大事なことだと思います。

けれども、学校は、本来子どもたちが安心して通える場所でなければいけない、保護者も安心して送り出せる場所でなければならない。

ですから、この3校以外、残り20校かと思いますが、残り20校についてもぜひこちらから、教育委員会から働きかけをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

こちらの通知に基づいて相談があったのが3校でございます。

残りの学校についても働きかける必要があるのかということにつきましても、御指摘いただきましたので、学校長会議の中で例えば校長会の会長などにさらなる手当が必要かどうかというようなことも相談してみたいと思っています。



フジノの再質問

同じ問題を教育委員会委員長にぜひ伺いたいと思います。
 
学校長として活躍されておられた時代、大変高い評価を受けておられた荒川教育委員会委員長です。僕も尊敬をしております。

そのような中、自分の学校の敷地内に放射性物質が含まれた除染土が埋設されている状況というのは、率直に学校長としてはどのような思いをお感じになると今想像されますか。



教育委員会委員長の答弁

今、私が校長だったとして、学校の敷地内に除染土などが埋設されている状況というのは、やはり望ましいことではなく、一日も早く解決するといいとは思うと思います。それは児童・生徒、それから、保護者の皆さんの気持ちとともに、教職員も多分そのような思いでいるかと推測いたします。



フジノの再質問

若手の現場の教職員の皆さんからも大変敬愛されている荒川教育委員会委員長であられますので、実際の教職員の皆さんの声は、届いていると思うのです。

僕のところにさえ届くのですから、皆さんから敬愛されている荒川教育委員会委員長のもとには届いていると思います。

特に若手の教職員の皆さんから、自分の学校も実はこの掲示をしていない学校なのだと。

掲示したいと思うが、なかなかその声が多数派ではないので、学校長まで届かない、そういう声も聞いております。

ずっと放射性物質の問題は、給食もそうですが、除染土も少数派、学校の中では保護者が声を上げられないと、教職員の方々も、心配でも声を上げられないという状況がありました。

ぜひ教育委員会委員長にお願いしたいことは、教育委員会委員長としての職責を超えているかもしれないですが、ふだん聞いておられる現場の声をぜひ教育委員会事務局に投げ返していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



教育委員会委員長の答弁

まずは過分なお言葉をいただきまして、大変恐縮しております。
 
やはり他の委員にもお声がけして、それから、教育長はじめ事務局の皆さんとも相談して、学校がまず迷うことなく対応ができるような方策を御提案したいとは今思っております。



フジノの再質問

市長に伺います。

僕は資源循環部に担当係、または担当者を正式に決めて、教育委員会にぜひアドバイスをしていただきたいと申し上げました。

市長は、市長部局にも責任があるとはお答えいただいたのですが、具体的に資源循環部に任せるのか、任せないのか、そのあたりをもう少し詳しく教えてください。



市長の答弁

任せるというのが、どういう意味でおっしゃられているのか少しわからないところもあるのですが、教育委員会に業者を探せといっても、それはなかなか難しいという御指摘はそのとおりだと思います。

資源循環部なり上下水道局は、すでに搬出先というものを持っています。

ですから、こういった部局が持っているネットワークというのをしっかりと使って、教育委員会と連携をさせていくということはぜひしていきたいと思います。



フジノの再質問

僕の言葉足らずで市長に少し御理解いただけなかったと反省をしております。
 
現在では学校管理課の元資源循環部職員の方が現行の資源循環部職員の方に個人のつながりで情報をもらったり、あるいはインターネットで検索して調べているだけというような状況があります。

そこで、僕は任せるという意味で具体的にイメージをしているのは、資源循環部にもこの問題の担当者をきちんと指名をして、そして、定期的に情報を教育委員会に提供する。

それによって教育委員会は処分業者と話し合いができるようにする。そのような意味で任せると申し上げました。もう一度御答弁をお願いいたします。



市長の答弁

ぜひそのようにはしていきたいと思います。
 
ただ、一応念のため申し上げておきますと、組織的にはやはり教育委員会から依頼を受けて、こちらが情報提供するという形かと思います。

とはいえ市全体の責任として、資源循環部、また、上下水道局も一定のネットワークを持っていますので、上下水道局も情報収集に努めて、それを教育委員会に渡せるように、任せるという言葉で適当なのかわかりませんが、そういった指示は出していきたいと思います。



フジノの再質問

教育委員会委員長に伺います。
 
今の市長の御答弁を受けて、教育委員会として資源循環部、上下水道局に依頼を出していくのでしょうか。



教育委員会委員長の答弁

今、教育長からその協議をしているという報告を受けておりますので、その方向で進むと思います。



フジノの再質問

教育委員会委員長及び教育長、2人にお聞きいたします。
 
過去の議会での質問を知らされていなかったために、9月2日の答弁になったと僕は受けとめました。

事務方というのは、答弁調整を行なう際に、過去の答弁を全て見て、そして、その意見の判断基準を提供しているものだと信じていました。

僕はもちろん当然自分が質問するに当たって、過去の他の議員の質問も全て見ますし、教育委員会や他の部局が出した報告書も全て読んでから質問を行ないます。

答弁調整するに当たって、このような過去の経緯をしっかりと事務局が情報提供しないことについて、改善すべきではないかと思うのですが、お二人はどのようにお考えになりますか。



教育長の答弁

市の組織の中での他部局の状況等を、的確に委員長に伝えていなかったという御指摘であれば、それは真摯に受けとめて、委員長に大変御迷惑をかけたと思います。



教育委員会委員長の答弁

ふだんは様々なことについて、電話であったり、それから、メールであったりで適宜報告を受けております。

ただ、このことに関しては、受けていなかったということで残念ではありますが、今後このようなことはないものと思っております。



フジノの再質問

では、続いて市長に伺います。
 
この状況の明らかな変化を受けて、教育委員会と上下水道局が協議を再開したと御答弁をいただきました。

具体的にいつから始められて、そして、テーマは具体的にどのようなものなのでしょうか。



市長の答弁

先般の小室議員からの御質問を受けて協議をスタートしています。

協議の内容としては、教育委員会の学校敷地内に埋設してある土砂を下町浄化センターに移設させると、そういった協議内容です。



フジノの再質問

この協議なのですが、いつまでに結論が出るものなのか、そして、移設の方向に向かいそうなのか、ぜひお聞かせください。



市長の答弁

基本的には移設の方向に向かわせなければいけないと思っています。
 
ただ、三春町や海辺ニュータウンにお住まいの皆さんへ説明し、そして、御理解もいただかなければいけません。

ですから、あまりスケジュールのことをはっきり申し上げるのは、その理解をお願いする側としては、少し失礼になるかと思いますので、今この場ではなかなかスケジュールを申し上げにくいところですが、そういった説明等は速やかに行って、地元の御理解をいただいていきたいと思っています。



フジノの再質問

これまでも上下水道局は、下町浄化センターの敷地内にコンテナで高濃度の放射性汚泥焼却灰を保管していることを、三春町地域、そして海辺ニュータウン地域の皆さんに繰り返し御説明をしてきたという事実は承知しております。

ただ、先ほども申し上げたとおりで、安全と安心は別個の話であって、そもそも今回の除染土については、線量そのものは調査対象外であると。

それほどの高い線量ではないと客観的な意味では判断ができる。

ただ、それを移設すると。市内の学校は不安感から解放されるけれども、同時に三春町などには新たな負担をお願いする形にはなると受けとめています。

これは大変なジレンマで、過去数年間質問する中でも、下町浄化センターに移せばそれで全ておしまいではなくて、今度は三春町地域、海辺ニュータウン地域の皆さんに御迷惑をおかけするということは承知しております。

ここはぜひ丁寧に御説明をしていただいて、御理解を得られるようにしていただきたいと思います。
 
改めてスケジュールについて伺いましたが、一定の区切りが必要だと私は思っています。

例えば1年以内にやるのか、それともまた5年も経つのか。

ここはやはり相手がある話とはいえ、線量自体は低いものであって、そして、今まで置いてあったコンテナは十分に遮蔽効果があるのだということも説明していただきながら、ある程度の年限を区切って、いついつまでに移設をしたいのだと、ひいてはどうか御理解いただきたいと御説明をしていただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。



市長の答弁

やはり御理解をお願いする側として、スケジュールをあらかじめ切って、これまでに返事をしてくださいというのは、なかなかできるものではないと思っています。
 
ただ、当然説明に上がるに当たっては、その校内に埋設している土砂にどれだけのベクレル数があるかといった調査などもした上で、説明に上がらなければいけないと思います。

そういった調査をできるだけ速やかに行って、今、答弁できるのは、できるだけ年内には地元の説明には入りたいと思います。



フジノの再質問

ありがとうございます。
 
今までの答弁を改めてまとめていきたいと思います。

すでに教育委員会、上下水道局は移設に向けての協議をスタートしたと。そして、できれば年内に移設先である三春町地域、海辺ニュータウン地域の皆さんには御説明をしていきたいと。

そして、市長の任期内には移設は必ず実現していただけると、そういうふうに受けとめてよろしいですか。



市長の答弁

繰り返しになりますが、やはり地元の町内会の皆さんの御理解あってのことですので、最後の任期内ということについては、今この段階で御約束するのはふさわしくないと思います。



フジノの再質問

今こそリーダーシップを発揮していただくべきときだと僕は考えています。

何と言っても5年間、市民の皆さん・保護者の皆さんに不安を与え続けてしまった。

そして、今回実際に移転するものについては、安全性の面ではベクレル測定もしていただけるということですが、安全性の面では問題はないと。

そのような中で、本当に心苦しい話ですが、三春町地域や海辺ニュータウン地域の皆さんに不安を与えるかというと、今までの線量の高さで言えば、消毒室の汚泥焼却灰をコンテナに移すことのほうが大きな不安を与えると思うのです。

この除染土7トンについての放射能濃度や放射線量と、消毒室内のものを比べたとき、数段の差がある訳です。

ですから、むしろ御説明すべきはコンテナに消毒室内から移すことであって、そして、御理解いただけるものかどうかをお伺いすべきであって、この除染土7トンについては、セシウム137こそ半減期30年ですが、その他のものについては、ほぼ半減期を過ぎているものもあります。

ですから、相手があることだから年限を区切ってしまうのは失礼に当たるというほどのものではないと私は思うのです。
 
僕は人事異動というのは本当に大変なものだというのは常々感じてきました。

前の教育長とは大分話が進んだが、新しい教育長になってまたゼロから話をしなければいけなくなった。

同じく上下水道局長もかわってしまって、またゼロから話をしなければいけなくなった。

全部知っているのは、3.11を知っているのは市長しか今いない状況なのです。

あの時の保護者の方の不安感を知っているのは、市長しかいらっしゃらないわけです。

ですから、市長がこの任期内にしっかりと解決に向けて踏み出すことをぜひお約束していただきたいのです。いかがですか。



市長の答弁

解決に向けて踏み出すという意味では、ぜひ踏み出していきたいと思いますし、この町内会への説明については、年限も区切らせていただきました。

そういった意味では、責任を持って取り組んでいきたいと思っています。



フジノの再質問

ここはあえてこだわらせていただきます。
 
責任を持って取り組むということは、市長の任期内にしっかりと移設まで行っていただけるということでよろしいですか。



市長の答弁

同じ質問ですので、同じ答弁になってしまいますが、やはり地元の皆さんの理解ということがまず何よりです。
 
議員が先ほどおっしゃったように、恐らくこの校内に埋設されている土砂については、ベクレル数が低いことも想定されますので、そういった調査を速やかに行ってできるだけ正確な情報提供を行い、安心できるものなのだということも含めて、地元の皆さんに丁寧に説明をして、その責任を果たしていきたいと思います。



フジノの再質問

そして、もう1点ぜひ質問したいというか、要請をしたいことがあります。
 
除染土7トンを下町浄化センターに移したとしたら、学校敷地内に関して保護者、市民の皆さんの不安は取り除かれます。

けれども、そこに通常の廃棄物とはいえ、一定の放射線量が出ている廃棄物が存在していることに変わりはありません。

これはそもそも国がきちんとした対応をとらなかったことが大きな問題であると思っています。

いくら国が措置を決めたとしても、産業廃棄物処理業者が今までずっと5年間受け取りを拒否しているのは、風評被害を受けるからです。

例えば実際にお話を聞くと、トラックが学校の中に入ってきて、除染土を入れているのを見られたならば、その会社のほかのトラック全てが除染をきちんとしているのかとか、いろいろな責任をぶつけられる。

そうすると、通常業務が回らなくなってしまう可能性があるので、だから受け取らないのだという話を業者の方から聞いたこともあります。

ですから、国の新たな対応が示されない限り、この問題は今度は下町浄化センターに移されたまま永遠に続いてしまうと思うのです。

ですから、国に対してあるべき措置を適切にとるように、機会を捉えて求めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

なかなかこの風評被害の原因というのは、突きとめづらいところがありまして、国の責任で風評被害が発生しているとは、少し言いづらいところがあるのではないかと思うのです。

8,000ベクレルという1つの基準がある中で、それでも事業者によっては、そうはいってもうちは4,000ベクレル未満でないと受け取らないというような事業者もいますし、特定の今回のケースのように、学校の土砂は困るというような事業者もいます。

ですから、今回の案件をもって国に物を申すに当たっても、具体的に何を申せばいいかというのは、少し分かりかねるところもあります。



フジノの再質問

横須賀市と同じような状況が、実は全国の学校、保育園などで起こっております。

そして、引き取り業者が見つからない現状も全国で起こっています。

それはやはり業者が風評被害を恐れて、8,000ベクレル以下であっても、移設することによって自分たちが、つまり放射性物質を運んで汚染されたりしている可能性があると、周囲の住民から思われるなどして、商売が続けていかれないというような不安感があるからなのです。

ですから、そこを拭っていくための施策を国に求めていっていただきたいというふうなのが質問の趣旨です。

もう1度できれば御答弁をお願いいたします。



市長の答弁

その風評被害を拭う必要性については、私も感じています。

しかし、具体的に国がどう動けば拭えるのかということが、今の話ではまだ少し分かりかねるので、それが分かればぜひ機会を捉えてということになりますが、今の段階では少し難しいかと思います。



フジノの再質問

最後の質問になります。
 
今回の質問を通して、移設がほぼ実現に向けて動き出したということは理解いたしました。

ただ、移設にすぎません。

今度は下町浄化センターに問題が移るのみにすぎません。

まず移設にもハードルは高いものがありますが、移設をした後、今度は下町浄化センターを少しでも本来業務に戻せるように取り組みを進めていかねばなりません。
 
ですから、市長には業者探しを、引き続き市長部局、上下水道局と協力をして行っていくように、指示をしていただきたいと思いますし、問題の解決に向けて国にも言うべきことは言っていっていただきたいと思いますが、最後に御所見をお聞かせください。
 
以上で質問を終わります。



市長の答弁

先ほども1問目の答弁で申し上げましたが、この学校に埋設されている土砂というのは、教育委員会だけではなくて、市民全体の不安感の解消という意味で必要なことだと思っています。

ぜひ資源循環部、また、上下水道局が持っているさまざまなネットワークなどを生かしながら、移設にとどまらず処分というところまでしっかりと行えるように、よく連携をしていきたいと思います。



質問翌日、神奈川新聞が報じてくれました

この質疑を翌日の神奈川新聞が報じてくれました。

2016年9月24日・神奈川新聞より

2016年9月24日・神奈川新聞より


Yahoo!ニュース、ニフティニュースなどインターネットメディアにも転載されて、全国に報じられました。



改正自殺対策基本法で法定化された「市町村自殺対策計画」の策定について/市長への一般質問の発言通告書(その1)

まもなく9月議会の後半戦スタート

まもなく9月21日から、9月議会の後半戦がスタートします。

9月議会のスケジュールが記されたポスターが市内の掲示板に貼りだされていますね。その日程の左側が前半戦(補正予算を中心とした審査)、右側が後半戦(決算の審査)です。

2016年9月議会日程

2016年9月議会日程


気持ちを切り替えて、決算審査に入っていきます。



市長への質問の発言通告書を提出しました

昨日は、9月議会の後半戦で市長へ一般質問を行なう議員たちにとって『発言通告書』の提出締切日でした。

フジノも『発言通告書』を提出しました。

その内容を数回に分けてご紹介したいと思います。

1.改正自殺対策基本法における「市町村自殺対策計画」の策定義務化を受けた本市の取り組みの必要性について



改正自殺対策基本法が本年4月1日に施行され、法第13条第2項により市町村は『市町村自殺対策計画』の策定が義務化された。

2016年3月22日・毎日新聞より

2016年3月22日・毎日新聞より


6月8日に厚生労働省自殺対策推進室が開催した『全国自殺対策主管課長会議』でも改めて法定計画であると言及され、第14条に定められた通り、策定した計画に基づいた事業や取り組みに交付金を交付するとしている。

改正自殺対策基本法

改正自殺対策基本法


これまでも国の脆弱な財政措置によって自治体の自殺対策は左右されてきた。交付金確保の努力は、今後も本市の事業実施の上で不可欠だ。

したがって、本市も計画策定を始めるべきだ。そこで市長に伺う。

(1) 本市は、どのようなスケジュール、どのような体制で計画策定に臨むのか。
 



本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』の構成メンバーに示されるとおり、専門家や支援する側がメインであり、広く市民全体の声を聞いたり、その声を事業に反映する機会はほぼなかった。
 

『街頭キャンペーン』をはじめ、自殺に対する正しい知識(例えば、法の基本理念に明記されている、自殺は追い込まれた末の死であり身勝手な死ではないことや自殺は個人の問題ではなく広く社会的な要因があり社会的な取り組みが必要であることなど)を普及啓発した結果、実際にその知識がどれだけ市民に広く浸透しているか、その効果を測定したこともない。

『よこすか心のホットライン』の配布やゲートキーパー養成研修によって、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知しているが、そうした社会資源の存在がどれだけ市民全体に浸透しているのか、アンケート調査をしたこともない。
 

そして、支援者側の視点ではなく市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談のあり方や求める取り組みなども本市は調査をしていない。

そこで市長に伺う。

(2) 策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い計画とするために、自殺に関する知識の理解度を初め、本市の取り組みや相談窓口の市民への浸透度や、市民の求める相談支援のあり方などについて、市民への意識調査を実施すべきではないか。



残りの2問は、次の記事に掲載しますね。



横須賀市の自殺対策の実施状況

2016年9月14日更新:2016年9月13日開催の自殺予防週間の街頭キャンペーンについて、2016年8月版の『よこすか心のホットライン』を掲載しました

横須賀市の「自殺対策事業」の実施状況を報告します。

1.ネットワーク構築

自殺予防対策の官民を超えたネットワークのたちあげはとても重要です。『横須賀市自殺対策連絡協議会』が2006年12月18日からスタートしました。

国は『都道府県』と『政令指定都市』に対して2年以内に設置するように通知を出しました。

しかし、都道府県でも政令市でもない一般市では全国で初めて横須賀市があえて『自殺対策連絡協議会』をスタートさせることにしたのは、横須賀の本気度の高さの現れです。

報道
2006年7月21日の神奈川新聞はこちら
2006年8月8日の毎日新聞はこちら
2006年7月27日には神奈川新聞の社説でも取りあげられました!

実際の会議の開催実績と配布された資料を掲載していきますね。

自殺対策連絡協議会の開催
年度 開催日 配布資料
2006 2006年12月18日
2007 2007年7月25日
2008年1月30日
2008 2008年7月10日
2009年1月22日
2009 2009年7月2日
2010年1月21日
2010 2010年7月15日
2011年1月20日
2011 2011年7月6日
2012年2月1日
2012 2012年6月27日 配布資料はこちら
2013年1月30日 配布資料はこちら
2013 2013年7月24日 配布資料はこちら
2014年1月29日 配布資料はこちら
2014
2015年1月28日 配布資料はこちら
2015 2015年7月22日 配布資料はこちら
2016年1月20日 配布資料はこちら

*1.自殺対策連絡会の具体的な内容はこちらをご覧下さい。
*2.自殺対策連絡協議会の設置要綱(〜2012年度)はこちらを、自殺対策連絡会の設置要綱(2013年度〜)はこちらをご覧下さい。



2.人材育成

研修会
年度 回数 参加数
2010年度 7回 181人
2011年度 4回 37人
2012年度 5回 112人
2013年度 3回 74人

*1.研修会の具体的な内容はこちらをご覧下さい。



講演会
年度 回数 参加数
2007年度 1回 53人
2008年度 1回 98人
2009年度 1回 40人
2010年度 6回 88人
2011年度 6回 延178人
2012年度 9回 207人
2013年度 8回 251人

*2.講演会の具体的な内容はこちらをご覧下さい。

生きる支援連絡会
年度 回数 参加者数 対象者
2011 8回 市職員(相談部門、滞納対策部署)
2012 8回 459人 市職員(相談部門、滞納対策部署)、地域包括支援センター、介護援助職
2013 8回 320人
2014 5回 229人

*3-1.生きる支援連絡会議の具体的な内容はこちらをご覧下さい。
*3-2.生きる支援連絡会議の設置要綱はこちらをご覧下さい。




*4.自殺対策シンボルマーク「カタバミ」ピンバッジの配布

横須賀市では自殺対策シンボルマークを制定しています。

横須賀市自殺対策シンボルマーク

横須賀市自殺対策シンボルマーク


2010年6月から、ゲートキーパー研修等の研修を受講された方々に横須賀市の自殺対策シンボルマークであるカタバミのピンバッジをお配りしています。



3.自殺未遂者支援

(1)自殺未遂者支援事業
横須賀市では全国に先駆けて、自殺のハイリスク者である未遂をされた方々の支援に取り組んできました。

横須賀市保健所健康づくり課と横須賀共済病院が共同で立ち上げ、2013年度まで実施してきました。

2014年12月1日から新たに『横須賀市立うわまち病院』も未遂者支援に加わりました

自殺未遂者支援事業の実績
年度 人数 支援回数
2010年度
(8月開始)
7名 47回
2011年度 22名 223回
2012年度 30名
2013年度 50名
2014年度 30名



(2)自殺未遂者対策検討会

この未遂者支援事業のシステムの立ちあげまでの準備・調整、立ちあげ後に実際に支援対象となった方々の事例検討などを行なっているのが『自殺未遂者対策検討会』です。

自殺未遂者対策検討会
年度 回数 参加者数
2009年度 2回
2010年度 2回
2011年度 1回
2012年度 1回
2013年度 1回 15名
2014年度 1回 13名

*横須賀市の未遂者支援の取り組みが長期にわたって取材を受けて、2012年12月にNHK『首都圏ネットワーク』で放送されました。

2012年12月26日放送「NHK首都圏ネットワーク」より

2012年12月26日放送「NHK首都圏ネットワーク」より


その放送の様子はこちらをご覧下さい。



4.自死遺族支援

自死遺族の支援はとても大切なことです。

フジノが初めて自死遺族ケアについて訴えた2003年12月から4年、長年待ち望まれていた『自死遺族のわかちあいの場』がスタートしました。2007年12月、当初のネーミングは『自死遺族の支えあいの会』でした。

中核市では全国で初めての取り組みでした。
  
フジノ自身、第1回に参加しました。

広報よこすかお知らせ版・2007年11月25日号での告知記事

広報よこすかお知らせ版・2007年11月25日号での告知記事

*当初は2ヶ月に1回の開催でしたが、2013年度から1ヶ月に1回の開催となりました。

自死遺族分かち合いの会
年度 回数 参加者数
2008年度 6回 22人
2009年度 6回 21人
2010年度 6回 36人
2011年度 6回 28人
2012年度 6回 23人
2013年度 12回 14人
2014年度 12回 24人

NPO全国自死遺族総合支援センターに委託して分かち合いの会を開催しています。

自死遺族相談会
年度 回数 参加者数
2007年度 1回 2人
2008年度 1回 2人
2009年度 1回 1人
2010年度 1回 0人
2011年度 1回 0人
2012年度 1回 0人
2013年度 2回 2人
2014年度 12回 0人

5.関係機関との連携

関係機関との連携も多数行なっています。

自死遺族分かち合いの会情報交換会
年度 回数
2011 1


自死遺族の集い情報交換・課題検討プレ会議

年度 回数
2013 2回


市町村自殺対策主管課長会議

年度 回数
2013 1回
2014
2015 1回


地域自殺対策担当者会議

年度 回数
2013 2回
2014 2回




自殺対策官民連携協働ブロック会議

年度 回数
2013 1回




6.正しい情報・知識の普及啓発

(1)街頭キャンペーン
横須賀市では、3月の自殺対策強化月間と9月の世界自殺予防デーにあわせて、街頭キャンペーンを毎年開催しています。

平成20年度(2008年9月11日)から、市民ボランティアの方々と『自殺対策連絡協議会』に参画している関係機関のみなさんと一緒に、自殺対策への取り組みをお伝えすると共に冊子『よこすか心のホットライン』などのリーフレットを配布しています。

自殺対策街頭キャンペーン
日時と場所 パンフレット配布数
2016年9月13日@イオン横須賀店・横須賀中央駅
2015年9月10日@京浜急行追浜駅・横須賀中央駅
神奈川県と初めての共催
2015年3月16日
2014年9月10日(水)17~18時@ワイデッキ 1,072部
2014年3月15日(金)17~18時@ワイデッキ
2013年9月10日(火)17~18時@ワイデッキ 1,029部
2013年3月6日(水)@汐入駅前
2013年3月13日(水)@北久里浜駅前
2013年3月15日(金)@ワイデッキ
全て17~18時
2,475部
2012年9月7日(金)10~11時@追浜駅前
14~15時@京急久里浜駅前
17~18時@ワイデッキ
1,949部
2012年3月5日(月)@汐入駅前
2012年3月7日(水)@北久里浜駅前
2012年3月12日(月)@ワイデッキ
全て17~18時
1,949部
2011年9月9日(金)@ワイデッキ
2011年9月13日(火)@追浜駅前
2011年9月15日(木)@京急久里浜駅前
全て17~18時
2011年3月7日(月)@汐入駅前
2011年3月8日(火)@北久里浜駅前
2011年3月9日(水)@JR衣笠駅前
2011年3月18日(金)@ワイデッキ
全て17~18時
2010年9月9日@追浜駅前を皮切りに、2010年度は市内全21駅を回った 追浜・京急久里浜・浦賀3駅
2,769部
2010年3月15日(月)@汐入駅前
2010年3月17日(水)@北久里浜駅前
2010年3月18日(金)@JR衣笠駅前
全て17~18時
2,560部


(2)相談窓口紹介リーフレット「よこすか心のホットライン」

いざという時に頼れる相談窓口がお悩みの種類に応じてたくさん存在しています。そうした頼れる窓口の存在を市民のみなさまに知って頂く為に、リーフレットを作成して配布しています。

毎年それぞれの取り組みの結果を検証して改善を続けていますので、取り組みの名前は同一のものでも、内容は初期と現在ではだいぶ変わりつつあります。



ついに「自殺対策連絡会」の新メンバーとして「自死遺族」が正式に委員に加わりました/13年越しのフジノの提案、実現しました

歴史的な前進、横須賀市の「自殺対策連絡会」の新たな正式な委員として「自死遺族」が加わりました

午後から『自殺対策連絡会』が開かれました。

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて


フジノにとって、今回の『自殺対策連絡会』は大きな意味を持つ場でした。

何故ならば、13年前からずっと提案し続けてきたことがついに今日から実現したからです。

それは、横須賀市の自殺対策の司令塔である『自殺対策連絡会』の委員に、正式に『自死遺族』が新たに委員として加わったのです。

横須賀市自殺対策連絡会・議事次第

横須賀市自殺対策連絡会・議事次第

沢田市長、蒲谷市長、吉田市長と、3代にわたって提案を粘り強く続けてきました。

そもそも『自殺対策連絡会』の前身である『自殺対策連絡協議会』自体がフジノの提案で設立されたものです。

沢田市長時代から提案し、蒲谷市長がその提案を受け入れました。

横須賀市による『自殺対策連絡協議会』の設置は、都道府県・政令指定都市以外での設置は、全国で初めてのことでした。

それは全国的にも大きな成果で、当時はメディアでも大々的に報じられたものでした。

けれども、そのメンバー構成はフジノが目指したものとはかなり異なりました。

特に残念だったのが、相談機関側だけをメンバーにしたことです。

フジノは「自死遺族を委員に加えなければダメだ」ということを、設立前からずっと訴え続けてきました。

その3代の市長との質疑を以下にご紹介します。



沢田市長への提案

フジノが政治家に転職した理由は、自殺を無くしたいからです。

初当選直後から現在まで13年間にわたって政治家として働いてきましたが、全ての本会議・委員会で必ず質疑という形で政策を提案してきました。

フジノが初当選をした時の市長は、沢田市長でした。

2003年12月8日・12月議会・市長への質疑

フジノの質問

横須賀市がより積極的に自殺予防を進めていくには、総合的な自殺予防ネットワークづくりが必要だと僕は考えております。

これは僕の試案なのですが、市長をトップに、『自殺予防対策本部』を設置いたします。市役所内部は、健康福祉部を初め7部の連携を行ないます。

市役所の外部は、神奈川県警、県労働局、商工会議所、市医師会の協力を要請し、また民間の相談機関、社会福祉協議会、遺族会、NPOなどの協力も得ていくのです。自殺の現場に最も近いのは、神奈川県警と消防局の救急と、そしていのちの電話です。

また、中小企業の経営者にとって、商工会議所や労働局の存在はとても身近です。かかりつけの内科医に、よりメンタルヘルスに関心を持ってもらうには、医師会の協力も欠かすことができません。
 
このような形で公式なネットワークをつくり、自殺予防という目的のもとで情報を共有し、対策をともに練り、危機介入時には速やかな連携をとれるようにすることが、自殺予防対策の上でより有効ではないでしょうか。

この提案について市長はどのようにお考えでしょうか。

市長の答弁

「市で『自殺対策本部』を設立し、関係機関とともに総合的なネットワーク体制をつくるべき」との御提案がありました。

『自殺対策本部』の設置は考えておりません。

必要に応じての関係機関の間のネットワークを進めていきたいと思います。

フジノの再質問

総合的なネットワークは必要がない、というお答えでした。

しかしながら、実感として感じている思いとしては、もし何か精神的な問題を抱えたときに、保健所を念頭に置く人間が果たして何人いるでしょうか。

メンタルクリニックや、あるいはカウンセラーという存在を考えることはあっても、保健所の相談窓口、あるいはその電話番号を意識することができる人が果たして何人いるでしょうか。

その意味で、私は、打って出るべきであるというふうに質問でその思いを話させていただきました。

ぜひ打って出るという体制、打って出るという姿勢を保健所にはとっていただきたいと思っております。

当時は沢田市長が頑固だった訳でも何でも無く、全国的に自殺対策そのものが存在していない時代でした。

フジノは、私人としてはNPO法人自殺対策支援センターライフリンクの一員として、公人としては市議会議員として、国に自殺対策基本法を新たに策定するように訴えました(2006年に自殺対策基本法は成立しました)。

フジノの私案である『自殺対策本部』は、沢田市長に「考えておりません」と一蹴されました。

けれども絶対に必要だとフジノは考えていました。

このはじめの提案から、そもそも「メンバーにも自死遺族会が入るべきだ」と訴えました。



蒲谷市長への提案

沢田市長の後継者として立候補したのが、蒲谷副市長でした。

当選した蒲谷市長に対して、フジノは『自殺対策基本法』に位置付けられた『自殺連絡協議会』(かつてのフジノの『自殺対策本部』と同じ発想です)を提案し続けました。

すると蒲谷市長はその提案を受け入れて、法律で設置が義務付けられた都道府県・政令指定都市を除いて、全国で初めて横須賀市が『自殺対策連絡協議会』の設置を決定しました。

これは蒲谷市長による大英断でした。

けれども、メンバーに自死遺族を入れるべきだというフジノの提案までは、受け入れてもらえませんでした。

2006年9月28日・決算議会・市長への質疑

フジノの質問

2、自殺予防総合対策のさらなる積極的な推進のために。

(1)年内に設置予定の『自殺対策連絡協議会』のあり方について。

すでに新聞報道で明らかですが、『自殺対策連絡協議会』を都道府県・政令市を除く自治体としては全国で本市が初めて設置する方針とのこと、市長の英断を高く評価いたします。

さて、全国が注目する本市の取り組みの実際のあり方について質問します。
 
第1に、メンバーの人選についてです。

自殺に追い込まれる心理、社会的な要因は複雑で、それらを医療、保健、福祉、教育、労働、経済など、官民問わずあらゆる分野の方々の参加によって、実態把握、分析及び総合的な対策を打ち出していくネットワークがこの『協議会』です。

したがって、メンバーは実態に詳しく、熱意にあふれた者であるべきです。

例えば、長く多重債務問題の解決の相談に乗ってきた方や自死遺族御本人などの参加も不可欠です。

そこで、市長に伺います。メンバーはどのような人選を行う予定でしょうか。

市長の答弁

 『(仮称)自殺対策連絡協議会』のあり方について、メンバーをどのような人選にするのか、(略)等についてお尋ねでございます。

本市の『健康増進計画』である『よこすか元気アップ21』では、自殺者数の減少を掲げており、その目標に向けて、この『協議会』を年内には設立したいと考えております。

協議会の構成でありますが、官民を問わず幅広く関係機関に入ってもらうように調整中であります。

(略)

フジノはしつこく提案を繰り返しました。

2006年11月29日・12月議会・市長への質疑

フジノの質問

4、実態に即した自殺予防総合対策の推進のために。

本市が12月から開催予定の『(仮称)自殺対策連絡協議会』のメンバーについて伺います。

事前に健康福祉部長に伺った際には「遺族の方々はメンバーとして予定していない」とのことでした。

他の自治体では『分かち合いの場』を定期的に持つなど、団体として活動している遺族の方々にメンバーとして参加してもらっています。

確かに本市には、僕の知る限りではそういった団体として活動していらっしゃる自死遺族の方々はいらっしゃいません。

しかし、これは本市に限らず全国的に非常に少ないのが現状です。

僕自身も3年前から本市で遺族の分かち合いの場をつくろうと活動してきました。

けれども、大きな悲しみの中を生きながら、何とか毎日を暮らすことに精いっぱいの中で、団体として何かの活動を行なっていくということは本当に難しいものがあります。

しかし、団体は存在しなくとも、行政や関係機関だけでなく、当事者である遺族の方々の生の声が反映されてこそ、充実した自殺予防対策につながるのではないでしょうか。

そこでまず、メンバーに自死遺族の方々が入るのかどうか、この点についてお答えください。

もし加わらないのであれば、その理由についても具体的にお答えください。
 
仮に第1回の協議会に遺族がメンバーとならなくとも、自死遺族が置かれている状況への理解を深め、実態に即した遺族ケアを行うためには、遺族の生の声を聞く機会を必ず設けるべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

市長の答弁

仮称でありますが、『自殺対策連絡協議会』のメンバーに自死遺族は加わるのか、また遺族支援を行うために遺族の生の声を聞く機会を設けるべきという点の御質問です。

『(仮称)横須賀市自殺対策連絡協議会』には法の趣旨に沿って労働基準監督署、横須賀商工会議所、医療機関の代表や学識者など幅広い関係機関に入ってもらい、その中で必要な対策、連携を協議してまいりますが、まずは行政上の課題や連携について取り組んでいくということから、この中には自死遺族を代表とした方のメンバーの参加は考えておりません。

自死遺族の生の声を聞くことに関して、現在自死遺族の悲しみ相談については、いつでも保健所等で受けられるようにしているところでございます。

自死遺族を含め、自殺に関する行為については、できるだけ集め、それを『自殺対策連絡協議会』へも報告していきたい、このように考えております。

フジノの再質問

再質問ですが、『自殺対策連絡協議会』に自死遺族を入れるべきではないかという点については、「まずは行政課題としての自殺予防対策をやっていきたい。保健所で遺族の生の声を聞く機会を設けており、これを『協議会』へ報告していきたい」というふうにお答えになりました。

しかし、やはり生の声を今後も聞いていただきたいのです。
 
何故ならば、遺族の声、遺族の状況というのは、ほとんど理解されていない状況があります。

遺族ケアというのは重要な三次予防の一つです。遺族の方が自殺に陥るというケースが非常に多くあります。

個人的な話を公の場で語るのは非常に問題を感じることではありますが、自分自身が政治家に立候補したきっかけというのをお話しすれば、非常に大切な存在を自殺によって亡くしたことがきっかけであります。

それを今年の6月1日に全国紙で発表してから、遺族である自分に対して非常に多くの誹謗中傷が舞い込んできております。「大切な人一人守れないのかよ」というような誹謗中傷が毎日のようにやってくるわけです。

加えて本当に信じられない現象ですが、亡くなってからもう4年もたつのに、命日のある11月になると本当に息をするのも苦しくなるというような出来事が起こる訳です(命日反応)。
 
自死遺族の身に何が起こっているのかというのは、保健所の相談員の方を通して『協議会』に上げるというようなことでは伝わり切らないものがあるのです。

確かに横須賀には遺族の団体はありません。

けれども、遺族の生の声を聞くのだということをぜひ確約をしていただきたい。

行政課題をまずやるというのは、オーケーです。やってください。

けれども、今後、遺族の生の声を聞くということをぜひ市長に確約していただきたいと思います。

この点についていかがお考えか、これを再質問としたいと思います。

市長の再答弁

『自殺対策連絡協議会』のメンバーについては、先ほどお答えしたとおりです。

まずは行政上の課題や連携について取り組んでいくということで、自死遺族のメンバーの参加は考えておりません。

おっしゃるとおり、市内にNPO等の団体がないわけで、いろいろな原因による自死遺族のお立場を、どういう方から聞いたらいいかということに非常に難しい点がございます。

そのような団体がたとえば設立された時には、これからつくる『協議会』の中でも参加していただくような方法もあるかもしれません。

その場合にはそういうことで検討させていただきます。

フジノの再質問

最後に1つだけ市長に質問をいたしたいと思います。
 
「『自殺対策連絡協議会』に遺族を入れるべきではないか」という質問を2回繰り返して、御答弁はかなり踏み込んでお答えをいただきました。

何らかの遺族による団体ができたときには、メンバーになる可能性も否定はしない、と。大きな前進かなと思います。
 
ただ、先ほど言葉が足りなくて伝わり切らなかったかもしれないのですが、僕が申し上げたかったのは、仮に団体ができなかったり、あるいは現状で団体がない中で、行政課題について取り組んでいくということなのですけれども、ぜひとも『協議会』の場に、言い方をかえますが、参考人のような形で、何らかの形で遺族を呼んでその声を、生の声を聞く場を持ってほしい。

それがいつになるかわからないとしても、ぜひ確約をしていただきたいという質問を第1回目の質問からさせていただきました。

これについて市長の御意見、御答弁をいただいて、僕の今回の質問を終わりにしたいと思います。

市長の再答弁

『自殺対策連絡協議会』に自死遺族のメンバーを加えるなり、あるいはオブザーバーなりという形で参加させることについて、今私に「確約しろ」と言われますと、残念ながら否定的な回答になります。

さっきもお話ししたように、生の声は今いつでも保健所等で受けられる体制を整えております。

ぜひそこに訴えて話をしてほしいと思います。

そして必要に応じて『協議会』へ報告もいたしますし、また、先ほど申し上げたように、そういう全体の団体ができるようなことがあれば、そういう方のメンバーとしての参加も検討させていただく、こういうことでございます。

なかなか前向きな答弁は得られませんでした。

2006年12月に初めての会合が開催されて、フジノの考えはむしろ確信に変わりました。

だからこそ、フジノは諦めませんでした。

2007年3月5日・予算議会・市長への質疑

フジノの質問

(2)『自殺対策連絡協議会』の今後のあり方について。
 昨年12月、本市は全国に先駆けて『自殺対策連絡協議会』を設置しました。

ここから先は結果を出していくために、やれることは今すぐすべてやるという強い姿勢を打ち出していくべきです。そこで、6点にわたって質問します。

(第1から第4、略)

第5に、自死遺族の方々及び未遂者の方の声を聞く場を積極的に設けていくべきではないか。

要綱の第5条2項に、必要に応じて委員以外の意見を聞くことを認めています。

これを活用して、実態に即した取り組みに近づけるために、積極的に自死遺族の方々及び未遂者の方の声を聞く場を設けていくべきではないでしょうか。
 
(第6、略)

市長のお考えをお聞かせください。

健康部長の答弁

自死遺族などの声を聞く場を『協議会』の中に設けるべきではないかについてです。
 
昨年12月に開催しました第1回協議会において、自死遺族を講師とした講演会の開催について合意を得ておりますので、開催に向けて準備を進めてまいります。

この後、2009年、吉田市長へと市長が交代します。



吉田市長への提案

これまではあえて毎年繰り返し提案をしてきたフジノですが、戦略を変えました。

『自殺対策連絡協議会』が少しずつ軌道に乗ってきたこともあり、闇雲に繰り返し提案を続けるのではなく、必ず事業を3年もしくは5年ごとに見直すという行政の在り方をもとに、『見直し案』として提案を行ないました。

2012年3月1日・予算議会・市長への質疑

フジノの質問

 (2)『自殺対策連絡協議会』のあり方を見直すべきではないか。
 
関係機関の連携強化と対策の協議を目的とする『自殺対策連絡協議会』は、設立から丸5年が経過しましたが、より効果の高い対策を推進するためにあり方を見直すべきです。

(ア、略)

イ、『協議会』に以下の新たなメンバーを加えるべきではないか。
①自死遺族。

「GKB47宣言!」というキャッチコピー問題などは、自死遺族の声を全く聞こうとしないために起こったものです。

善意であるはずの自殺対策が持つ副作用について、自死遺族の声に耳を傾けるべきです。

(②以降、略)

市長の答弁

『自殺対策連絡協議会』のあり方について御質問をいただきました。

(アへの答弁、略)

次に、『協議会』に新たなメンバーを加えるべきではないかという御提案をいただきました。
 
現在の『自殺対策連絡協議会』は、相談機関等を中心としたメンバーで構成しています。

御提案いただきました方々をメンバーに加えることについては、どのような方々にかかわっていただくことが効果的な自殺対策につながるか検討していきたいと考えています。

フジノの再質問

『自殺対策連絡協議会』の新たなメンバーの配置について、どのような方を選任するのが効果が高いか検討する、という御答弁をいただきました。

5年くらい前でしょうか、『自殺対策連絡協議会』を設立する時に、当時の蒲谷市長にも御遺族を入れていただきたいですとかいろいろ提案したのですけれども、当時は提案したものの、具体的に浮かぶ最適な方というのが浮かびませんでした。

自死遺族の社会的立場が非常に厳しかったこともあり、とても顔を出して委員として出席するなど誰もできない、という状況でした。
 
ただ、それからかなり大きく社会状況が変わりまして、「新たな段階に自殺対策は来た」と申し上げたとおりで、横須賀の御遺族の方が全国の団体でファシリテーターをやるまでに回復されたり、また報道関係でも、例えば地元紙である神奈川新聞は常に自殺対策について追い続けてくれる。『自殺対策元年』と呼ばれた2006年には全紙が報道するような中で、どんどんブームとともに消え去っていた中でも、一生懸命報道してくれている方がいる。

(中略)

ですから、ぜひそういった方々を保健所や自殺対策連絡協議会のメンバーにヒアリングなどをして、対象になれるような方がいるのかどうかも研究の過程で一度ぜひ御検討いただきたいと思うのです。その点についてはいかがでしょうか。

市長の答弁

今回御提案いただきました新たなメンバーについては、今までの『自殺対策連絡協議会』は、基本は相談を受ける機関の方々という形で、市の職員も含めて入っている訳ですが、どういった方に入っていただくのが一番いいのか。

特に内容についても御提案いただきました。

ケースの内容によっては、こういう方に来ていただくとか、そういった考え方もあるかもしれませんので、ぜひいろいろな方に御意見を聞いて、新たなメンバーを加えた実りある『自殺対策連絡協議会』にしていきたいと思っています。

ここで初めて前向きな答弁が出ました。初めての質問から丸十年が経っていました。

メンバー構成については、他にフジノが提案した職種はかなり実現して正式に委員となってきていました。

けれども、自死遺族を正式に委員に就任させることに関してだけは、毎年ゼロ回答でした。

2013年3月5日・予算議会・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

 『自殺対策連絡協議会』について伺います。
 
今回、新たな委員として弁護士、司法書士の方々などを加えていただきました。

かねてから、こちらの『協議会』は『支援をする側』を委員として選任している、というお話でした。

僕としては、自死遺族の方々など実際に体験したことのある方々もぜひ加えていただきたい。

それによっていろいろな意味でのそごがなくなったり、支援活動に実感がこもっていくのではないか、ということを申し上げてまいりました。
 
今回、委員の任期が終わって、新たなメンバーになるわけですが、自死遺族の方々や未遂者の方々を加えるというのはやはり難しいと判断されたのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

今の時点では、市民の方が相談に来るような、そういった施設や個人やそういう方を中心に委員を選任させていただいております。

また、それ以外のジャンルについてはまた引き続き検討させていただきたいと思います。

フジノの質問

国の『自殺総合対策推進会議』のメンバーにも御遺族が入っておられますし、それから『かながわ自殺対策会議』のメンバーにも自死遺族の方が入っておられる。

横須賀市の『自殺対策連絡協議会』にメンバーとして加えて不都合が生じるということは決して無いと思うのです。

ぜひまたこの点については御検討いただければと思います。

国・県の自殺対策の会議には、すでに自死遺族が当然のこととして委員に就任しています。

国・県がやっているのに何故わがまちではできないのか、その矛盾やおかしさを問題提起する形の質疑へとシフトしました。

さらに、『自殺対策連絡協議会』にも少しずつマンネリ化が起こっていることをフジノは感じていました。

そこで、より効果的な対策を打ち出すという観点から、改めて自死遺族を委員とすべきだという提案も行なっていきました。

2014年3月4日・予算議会・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

『自殺対策連絡会』の構成メンバーについて伺います。

かねてから新たな職種、具体的にはメディア関係の方、それから、自死遺族の方などを加えていただけないかと提案をしてきました。

2014年度の『連絡会』というのは、そういった構成メンバーの変更というのはあるのでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

特に今年度と比べて追加は考えておりません。

フジノの質問

できれば『自殺対策連絡会』の場に諮っていただけないかと思うのです。

例えば同じ健康部の中の『在宅療養連携会議』では、「この場で求められるメンバー、新たに必要だと思うことがありますか」と皆さんに諮って、例えば「グループホーム関係者が必要だ」ということになれば、「では皆さんの同意が得られたら増やしていきましょう」というような形で柔軟に取り組んでおられる。
 
自殺対策に話を戻すと、神奈川県の『自殺対策会議』を見ても、やはりメディア関係の方の存在というのはものすごく大きいですね。

実際の報道がすぐに変わるかというのはともかく、やはりそういう方に参加していただくというのはすごく重要だと思うのです。
 
最近でも市内で高齢のお母様が病気で亡くなった後、息子さんが自殺をした、そういう報道が流れ、しかもこの報道を載せることで誰に得になるのだろう。ただおもしろみとして載せているとしか思えない。

そこにWHOのメディアガイドラインのような、自殺だけが選択肢として残されていたのでは無いのだよ、というようなガイダンスなんていうのは一切無い。つまり、「病気の親を抱えている40代の息子は、追い込まれたら自殺するのだな」という選択肢を世間に示しているようにしか思えない。

そういう報道の無遠慮さというのを、自分たちが出しているということをメディアも自覚していないのだと思うのです。
 
そういう意味で、『自殺対策連絡会』の場で、本当に困難事例を検証していったりして、ああいう場というのは他に無いと思うのです。そこにメディアの方に参加していただいて、それで自分の会社に持って帰っていただくという、すごく大事な取り組みだと思うのですが、御検討いただけないでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
今までメンバーを選ぶ1つの視点というのですか、それは市民が訪れるような相談機関、相談機関の長の人たちに集まっていただくといった視点で、直接市民と接する方々をお呼びしていたというのが現実問題としてございます。

かねてから御提案のあった、自死遺族の代表の方ですとか、メディアの方というのは、また少しその視点とは違う視点になりますので、その辺は今までの視点で進めてまいりましたが、また見直すことも必要だと思いますので、御意見を参考にしたいと思います。

上の質問をするまでに、自殺対策を所管する課長は3人交代していました。時の流れは早いものです。

人事異動によって、新たな方が課長に昇進されました。

市長の答弁を書くのは、実際のところ、まずは課長です。そこに市長が副市長や部局長らと協議をした末に、筆を入れていきます。

2015年予算議会、ここでの質疑でついに決定的な答弁が述べられました。

2015年3月2日・予算議会・市長への質疑

フジノの質問

(4)自殺に追い込まれる犠牲者をさらに減少すべく、指令塔である自殺対策連絡会のメンバーを大きく変更する必要性について。
2006年にスタートした『自殺対策連絡協議会』は、2013年に名称を『自殺対策連絡会』に変更しましたが、委員構成はあくまでも支援を提供する側だけにとどめられ、変更は全くありません。

本市の犠牲者数を10年間で約2割程度減少することには成功したものの、犠牲者70人台から80人台の壁を打ち破るためには、新たな対策が必要です。
 
これまでも提案してきましたが、実質的な指令塔であるこの『連絡会』のあり方をまず変えねばなりません。

支援を提供する側に限定した現在の委員構成を変えて、新たに当事者、支援を受ける側も委員とすべきです。

県、政令指定都市の自殺対策の会議にはこうしたメンバーが参加していますし、本市が僕の提案をかたくなに許否し続ける理由はありません。

特に自死遺族の方々やいわゆるサバイバーの方々を加えるべきではないでしょうか。

また、当然ながら公募委員として市民も入れるべきではないでしょうか。
 
(以下、略)

市長の答弁

『自殺対策連絡会』のメンバーを変更する必要性について御質問をいただきました。

 『自殺対策連絡会』は市内の関係機関が連携を強化し、現状や課題を踏まえ、自殺対策の情報を共有するため、年に2回開催しています。

今後は遺族や自殺未遂者の方などの話を聞く場を設けることを考えていきます。

フジノはこの答弁を受けて、質問を止めることにしました。自死遺族を委員にする、という確信が得られたからです。

市長の答弁は絶対です。行政はその答弁を命令として受け止めて、実際に動き出します。

答弁をもとに行政は具体的な検討に入ります。人選、依頼、いろいろな作業が行なわれていきます。

こうして1年3ヶ月が経ちました。

それが今日の『自殺対策連絡会』です。



やはり提案は間違っていなかった。これからさらに自殺対策を進めていきます

委員に就任して下さったのは、全国自死遺族総合支援センターの鈴木副代表です。

横須賀市自殺対策連絡会・構成員名簿

横須賀市自殺対策連絡会・構成員名簿


実は、『かながわ自殺対策会議』(神奈川県の自殺対策連絡協議会』です)の委員にも就任して下さっています。

まさに適任な方が就任して下さいました。

今日の会議でも、さっそくいくつもの発言を行なって下さいました。

こうした自死遺族による生の声は、これまでの『横須賀市自殺対策連絡会』には無かったものです。他の委員にもとても刺激を与えることになるはずです。

まさに13年越しのフジノの提案は間違っていなかったことが分かりました。

国の『自殺対策官民連携協働会議』や神奈川県の『かながわ自殺対策会議』を欠かさず傍聴し続けてきたフジノですが、それらの場でも自死遺族の声は軽んじられているとフジノは感じています。

けれども、横須賀市では絶対にそんなことは許しません。フジノが絶対に許しません。

このまちの自殺対策をさらに進めていく為に、ご遺族の声を積極的に取り組みに反映させていくのがフジノの使命です。

自死遺族は単にケアされる存在ではありません。

とてつもなく大きな悲しみや痛みをもとに、同じ苦しみを他の人には2度と経験させたくないという強い想いを持っています。

その声は、必ず自殺対策を前に進めていきます。



横須賀市の自殺統計(5年分)を内閣府が「特別集計」した結果が初公表されました/横須賀市自殺対策連絡会(2016)

自殺対策のネットワーク組織「自殺対策連絡会」へ

インフルエンザから復帰した仕事の第1弾は、『横須賀市自殺対策連絡会』でした。

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて


報告したいことはたくさんあるのですが、まだ本調子に戻りません。

そこで今日は1つだけ。

フジノの提案が実現して『横須賀市自殺対策連絡会』に報告された『特別集計』を報告いたします。



横須賀の自殺分析を行なう為に内閣府に「特別集計」を依頼しました

ふだんフジノや横須賀市の担当部局が入手できる自殺に関するデータは、とても少ないです。

得られる情報は極めて限られていて、本当に表面的なものに過ぎません。

あまりにも情報が少なすぎる為、フジノは警察庁の統計が毎月発表されるたびに一晩中悩んでいます。

フジノは最終的には『心理学的剖検』を行なうべきだと考えています。市議会においても2013年12月議会2015年3月議会と繰り返し実施を求めて市長に一般質問を行なってきました。

しかし、市長は「『心理学的剖検』はやらない」と答弁を続けてきました。これではラチがあきません。

そこで次善の策として、内閣府への『特別集計』を提案することにしました。

自殺統計の『特別集計』とは内閣府に依頼すればどのまちでも得られるデータ分析ですが、その存在がほとんど知られていません。

そのまちの様々なデータをクロス集計するなどによって、そのまちの自殺の傾向を分析してくれるのです。

以下の提案を、昨年9月議会で行ないました。

教育福祉常任委員会(2015年9月3日)

フジノの質問

 
健康づくり課に質問します。本市の自殺対策の取り組みの推進についてです。
 
先日、保健所健康づくり課こころの健康係のみなさんが、過去の自殺の犠牲者の方々を市内の地図にマッピングをされている、大変重要な取り組みをされている所を拝見させて頂きました。これは大変に有効な取り組みだと評価したいと思います。
 
これをさらに進めていく為にも、本市の『自殺統計原票データ』を厚生労働省を通じて内閣府に提出している訳ですが、これを内閣府に対してさらに『特別集計』をしたものを、県を通じての依頼になりますが、その『特別集計』の結果の提供を依頼すべきではないでしょうか。

それをもとに、個別具体的な原因の把握と共に、本市の地域ごとの傾向も把握できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
『特別集計』につきましては、今まさに内部で検討しているところでございまして、またさらにどのような形で地域の特徴というものを把握していくのか、検討していきたいと思います。

フジノの質問

ぜひその方向で進めていただきたいと思います。

前向きな答弁でした。

その後も担当課にヒアリングで経過を尋ねると

「内閣府に『特別集計』を依頼しました」

「そろそろ結果が出てきそうです」

と順調に進んできました。



「特別集計」の結果が「自殺対策連絡会」で初めて報告されました

ついに今日、『自殺対策連絡会』の場で初めて報告が行なわれたのです。

それがこちらです。

特別集計1ページ
特別集計2ページ
特別集計3ページ
特別集計4ページ
特別集計5ページ
特別集計6ページ


今日はこの『特別集計』を『自殺対策連絡会』のみなさまに共有していただけたことが本当に良かったです。

フジノとしては、この『特別集計』をさらに読み込んで、横須賀の自殺の傾向を徹底的に分析しなくてはなりません。

そして、有効な対策を考えて、さらに前へと進めていかねばなりません。

今日はここまでで終わります。

この他にも報告したいことはたくさんありますので、また後日に。。。



メンバー交代は皆無で残念でしたが、配布資料がとても改善されて良くなりました/自殺対策連絡会(2015年度第1回)が開催

2015年度の第1回横須賀市自殺対策連絡会が開かれました

今日は、年2回の自殺対策のネットワーク会議が開かれました。『自殺対策連絡会』といいます。

自殺対策連絡会(平成27年度第1回)会場にて

自殺対策連絡会(平成27年度第1回)会場にて


フジノはこのネットワークの生みの親です。

今から12年前、2003年の初当選直後に「設置すべきだ」と提案をしました。

そして2006年、当時の蒲谷市長が神奈川県内で初めて横須賀市が設置を実現しました。自殺対策が全国で皆無だった当時、この設置は「画期的だ」との新聞報道も多数あり、賞賛されました。

横須賀市自殺対策連絡会(2015年度第1回)議事次第

横須賀市自殺対策連絡会(2015年度第1回)議事次第


ただ、その実態は残念ながら『生みの親』の願いどおりにはいかずにいます。

もっともっと実際の効果を生むような組織に育ってほしかった。

その為にフジノ自身は何度も何度も市議会で提案を繰り返してきました。

そうした提案はときどきわずかに取り入れられるものの、抜本的な改革には至っていません。



メンバーの入れ替えは実現しませんでした

フジノは昨年度の圧倒的な自殺の急増を受けて、

「『自殺対策連絡会』はいったん解散してメンバーを選びなおし、自殺対策を立て直す為にゼロから出直すべきだ」

と考えてきました。

フジノがこれまで市議会で何度も提案してきた『メンバーの大幅な入れ替え』は実現しませんでした。

2015年度横須賀市自殺対策連絡会構成員名簿

  1. 社団法人横須賀市医師会 (湘南病院院長:精神科医)
  2. 社団法人横須賀市医師会 (汐入メンタルクリニック院長:精神科医)
  3. 横須賀市民生委員児童委員協議会・副会長
  4. 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部リハビリテ−ション学科准教授
  5. 横須賀公共職業安定所・次長
  6. 横須賀労働基準監督署・安全衛生課長
  7. 横須賀商工会議所 産業・地域活性課長
  8. NPO三浦半島地域・精神障害者の生活を支える会・理事
  9. 財団法人横須賀市産業振興財団・常務理事兼事務局長
  10. 横須賀警察署・生活安全課長
  11. 田浦警察署・生活安全課長
  12. 浦賀警察署・生活安全課長
  13. 横浜弁護士会・横須賀支部
  14. 神奈川県司法書士会・横須賀支部
  15. 横須賀市薬剤師会
  16. 市民部市民生活課長
  17. 市民部人権・男女共同参画課長
  18. 市民部消費生活センタ一所長
  19. 福祉部高齢福祉課長
  20. こども育成部こども青少年支援課長
  21. こども育成部こども健康課長
  22. 消防局消防・救急課長
  23. 教育委員会事務局学校教育部支援教育課長
  24. 教育委員会事務局学校教育部教育研究所・所長

人事異動による人の交替はありましたが、それだけです。大変に残念です。

現在の『自殺対策連絡会』は、『支援を提供する側』のメンバーしかいません。自死遺族もいませんし、公募市民もいませんし、精神疾患や過重労働に苦しんだ体験を持つサバイバーもいません。

『支援を提供する側』だけの議論で『当事者』の気持ちを理解することができるのでしょうか。

必要な支援が何なのか本当に分かるのでしょうか。

上から目線の議論に陥っていないでしょうか。

また、神奈川県の同じ組織『かながわ自殺対策会議』のように、メディア代表にメンバーとして参加していただくべきです。

自殺に対する報道がもっとまともな内容に改善される上で、このネットワークに入っていただくべきなのです。

「『充て職』だから」

というだけの理由で、年2回ここに参加しているだけの人がいませんか。

ここでの議論を毎回自分の職場に持ち帰って本当に対策を共有してくれていますか。

お互いの職場がどこにあってどのような方々を対象に相談援助をしているかも知らないままではありませんか。

過去の全てにフジノは立ち会っていますが、激しい議論を交わすことも1度もありませんでした。

この連絡会のメンバーがお互いの職場をお互いに訪問して現場でその仕事の説明を受けるなど、よく言われる『顔と顔の見える関係』を超えた、本当に苦しんでいる方が自分のもとに訪れた時に「あの機関のあの人ならば相談にのってくれるはず」とすぐに浮かぶようになるべきなのです。



今日のメインは閉会後の「研修会」で、本体の「連絡会」は30分で終わりました

今日の議事は、極めてシンプルでした。

今日のプログラム

  • 部長あいさつ、事務局あいさつ、メンバー自己紹介。
  • 横須賀市の自殺の概要
  • 横須賀市の自殺対策の概要
  • 教育委員会からいじめ防止対策の説明

横須賀市自殺対策連絡会(2015年度第1回)議事次第

横須賀市自殺対策連絡会(2015年度第1回)議事次第


何故ならば、今日の『連絡会』のメインは閉会後に開かれる『研修会』だからです。

『NPO法人自殺対策支援センターライフリンク』代表・清水康之さんに講演をしていただくのです。

NPO自殺対策支援センターライフリンク・清水康之代表

NPO自殺対策支援センターライフリンク・清水康之代表


その為、『連絡会』そのものは30分ほどでさらりと閉会しました。

事務局(保健所健康づくり課心の健康係)による、この思い切った判断をフジノは高く評価したいです。

外部の方(今回の場合はライフリンク代表の清水さん)から『喝』を入れてもらうことで、根本的になぜ自殺対策が必要なのかをみなさんに共有していただくことはとても大切だからです。

特に、清水康之さんほど適任な方はいらっしゃいません。

日本の自殺対策の初期からフジノは一緒に活動をさせていただいてきました・

もともとフジノもライフリンク設立直後のメンバーでした)

彼ほどずっと変わらない人はいません。

絶対に、ぶれない。

そもそも何故自殺対策が必要なのか、という根っこにある想いも決して変わらない。

事務局が今回の研修会の人選で、講師に清水康之さんに決定したことはとても高く評価したいです。



資料の作り方はものすごく改善されて良くなりました

そしてもう1つ、とても良いと感じたことがありました。

それは配布資料の作成方法が完全に変わったことです。

過去の資料は良くはできていたのですが、その量は膨大で、連絡会メンバーが全て読んでいるとはとても思えませんでした。

今回の配布資料はすぐれものでした

今回の配布資料はすぐれものでした


今回の資料は読み物としても大変に優れていますので、ぜひ市民のみなさまにもお読みいただきたいです(こちらに掲載いたしますね)。



「自殺の前年比17名増加は統計的に有意差は無く『誤差の範囲』だから問題ない」とフジノに伝えた方へ。その言葉をフジノは絶対に許しません。

全国でも神奈川県でも自殺は減っているのに「横須賀市だけ17名も犠牲者が急増した事実」は重いものです

毎月、警察庁が発表する『自殺による犠牲者数の速報』をフジノは調べています。

昨年、横須賀の自殺による犠牲者数は圧倒的に急増しました。なんと前年比17名も増えてしまいました。

全国では減少が続いており、神奈川県でも大きく減少しています。

そんな中で横須賀だけは急増という結果になりました。

警察庁自殺統計

2014 2015
全国 2万7283人 2万5427人
神奈川県 1608人 1468人
横須賀市 72人 89人

この事実を知ったその瞬間からずっとフジノは自らの非力さに怒り狂い、ゼロから自殺対策を学びなおしています。

今年も自殺犠牲者数の多さは毎月変わらず、この事実は選挙の時にも心からのお詫びとともにずっとお伝えしてきました。

横須賀のいのちを守る力は落ちていると感じています。

フジノは自殺対策の為に政治家になり、このまちの自殺対策をゼロから12年間作ってきました。

しかし、このような現実に至った責任も全てフジノにあると自覚しています。

『急増』させてしまった自らの非力さに怒りかつ自分を許せずに苦しみ続けていました。

それを励ましたかったのか分かりませんが、ある方からある言葉をかけられました。

それは優しさから出た言葉なのかもしれません。

けれども、例えどのような気持ちから発せられた言葉であっても、絶対に許せないことがあります。

自殺対策はフジノの人生そのものです。自殺の犠牲者が増えてしまったということは、フジノの力が足りなかったということです。

救えたはずの命を守れなかったということなのです。これは政治の責任であり、政治の敗北なのです。

その言葉をあえてブログに記し、その方には再考を促したいし、このまちの自殺対策に関わる全ての人に一緒に考えてほしいと感じています。

だから、これからたくさんの関係者に憎まれるだろうことを自覚した上で、あえて僕はこのことをブログに書きます。



絶対に許せない言葉に対する激しい怒り

フジノは今日『自殺対策連絡会』の傍聴をしました。横須賀市の自殺対策を推進するエンジンとしての組織です。

「自殺対策連絡会」議事次第

「自殺対策連絡会」議事次第


その終了後、保健所長・健康づくり課長から別々にフジノに対してこう言われました。

「藤野議員は昨年の自殺が17名も増えたことをとても気にしておられますが、ある先生(精神科医か研究者)から藤野議員に伝言を受けています。

『17名の自殺の増加は、統計的に有意ではありません。誤差の範囲です。ですからそんなに怒ったり落ち込まないで下さい、とお伝え下さい』

と言われました」

この言葉を聴いて、フジノは怒りに震えました。

まず、保健所長には

「公衆衛生学の専門家は『統計的有意差』に逃げ込みますが、その論理は許せません。実際に人が亡くなった重みを理解していない発言は絶対に受けいられません。怒りを感じます」

とお答えしました。

課長には

「僕は大学では心理学を専攻しましたし大学院では福祉政策を専攻していますから、統計処理の勉強は基礎知識なので十分に理解しています。しかし、こと自殺の犠牲になった方々を『17名増えても問題ない』と発言するようなことは絶対に許せません」

とお答えしました。

研究の世界では、統計学に基いてある出来事や実験結果が起こった時にそれを解析します。

計算式にあてはめて計算をし、その出来事や実験結果は『統計的に意味がある/無い』というチェックをします。

そのドクター(もしくは研究者)は本当に統計的な解析をしたのかは分かりませんが、もしそうだとしても、精神科医・研究者を辞めるべきです。

人として本当に恥ずかしいとフジノはその方を心の底から軽蔑します。

フジノに伝言したのと同じ言葉を、このまちの、いや日本中の自死遺族の方の目の前で言えますか。

フジノ自身も遺族のひとりです。本気で許せませんでした。

仮に統計学的には『特別な急増』とは判断しないのかもしれません。

しかし、それは自殺の犠牲に追い込まれた全ての方々への冒涜そのものです。本当に不愉快の極みです。

人のいのちはかけがえのないもので、統計的有意差なんて、くそくらえです。

統計的有意差を自殺対策において使って良いとすれば、それは『減少した時においてのみ』であるべきす。

それに、倫理的にそのような言葉が許されないことにさえ分からないのですか。

病院か大学の閉じられた世界では、人の生き死にを数字でしか感じられないのですか。

フジノはその言葉を吐いた人間を、絶対に許しません。軽い気持ちで言ったのかもしれませんが、絶対に許しません。

そして、保健所長も健康づくり課長もそんなバカげた伝言をフジノに伝えないで下さい。

この12年間、保健所のみなさんとはずっと一緒にこのまちの自殺をゼロにする為に一緒にがんばってきたじゃないですか。

何故、統計的有意差の話なんか口にするんですか。

1人の自殺でも、多いのです!

1人の自殺でさえも起こってはならないのです!

そのことを絶対に忘れないで下さい。

自殺対策基本法を読み直して下さい。

フジノは、昨年特に自殺が急増した理由の大きな要因の1つは『おととしからの市長らによる恣意的な人事とそれによって保健所がかなり手薄になったことだ』と確信しています。

だからずっとそのことへの怒りがこの2年間止まらないままに今に至っています。

それにもかかわらず、もっと真剣に取り組まねばならないはずの横須賀市が、ドクターか研究者が吐いたバカげた戯言で「安心」なんかしないで下さい。

健康部や保健所の方がどんな機会であろうとも、もしも再び「17名の自殺者増は統計的有意差はありませんから誤差の範囲です」なんて口にしたら、政治家としてだけではなく、自死遺族のひとりとしてフジノは絶対に許しません。

あえてブログに書きます。

絶対にそんな言葉を2度と口にしないでください。