2018年10月末現在、いわゆるごみ屋敷は19件です(ごみ屋敷対策条例の対象数)/横須賀市生活環境保全審議会(2018年度・第4回)

横須賀市生活環境保全審議会へ

横浜から急いで戻り、取材を1件受けました(パートナーシップ制度について取材していただきました。ありがとうございます!)。

その後、『横須賀市生活環境保全審議会』(2018年度・第4回)の傍聴に向かいました。

横須賀市生活環境保全審議会にて

横須賀市生活環境保全審議会にて


この審議会は、議員提案で成立した『横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例』(いわゆる『ごみ屋敷対策条例』)の、第13条に基づいて設置されました。

横須賀市生活環境保全審議会の位置づけ

横須賀市生活環境保全審議会の位置づけ


ごみを堆積している方への福祉的な支援を継続的に行なってもなお状況が改善しない場合、この審議会で専門的な見地から横須賀市は意見をいただきます。



船越町の案件への「代執行」について報告されました

今回の議事は3つです。

  1. ごみ屋敷対策条例を施行してから現在までの状況についての報告
  2. 『代執行』を実施した船越町の案件についての報告
  3. 個別案件についての今後の対応方針等(非公開)

横須賀市生活環境保全審議会・議事次第

横須賀市生活環境保全審議会・議事次第


まず、船越町の案件について8月28日に実施した『代執行』に関する報告がなされました。

現地の状況(2018年8月24日現在)

現地の状況(2018年8月24日現在)


テレビなどで大きく報じられたのでその様子はみなさまもご存知かもしれません。

代執行の様子(2018年8月28日)

代執行の様子(2018年8月28日)


審議会で配布された資料はこちらです。

報告を受けて、当日までの手続きの在り方について、改めて検討がなされました。

例えば『住所・氏名などの公表』(条例第11条に基づく措置)についてです。

これはフジノも委員会質疑で述べたのですが、条例策定時に想定していた『抑止効果』は今回ありませんでした。

『市によって住所・氏名などが公表されるという措置』は一般的には個人にとって大きな効果があると考えたのですが、今回は、公表をしてもごみの堆積を止めることはできませんでした。つまり、今回に限っては効果なしだった訳です。

公益に反する為になされた措置ではありますが、氏名などの公表は個人にとっては大きな影響を与えるもので、極めて慎重に行なわれなければなりません。

ごみ屋敷条例に基づく氏名などの公表は今回が初めてでしたし、1つの事例をもってすぐに「氏名などの公表には効果が無い」とは思いません。

ただ、取り組みとその効果については今後もきちんと検証していかねばなりません。

審議会の場では、この案件についてその後の状況は『非公開』とされました。

ただ、近隣にお住まいの船越町の方々からフジノもお話は伺っています。残念ながら、8月末の『代執行』後もごみの堆積は継続しています。

横須賀市としては、これまで同様に福祉部・資源循環部が現場への訪問を連日行なっています。

また、健康部からは精神保健医療福祉やソーシャルワークに強い保健師が継続的に訪問しています。

福祉的な支援による根本的な解決をめざして、これからも丁寧に取り組んでいく方針に変わりはありません。



市全体の状況についての報告がなされました

続いて、ごみ屋敷対策条例が施行されてから現在までの市内のいわゆるごみ屋敷(ごみ屋敷対策条例の対象となる案件の数)が報告されました。

市民の方から「ごみ屋敷がある」との通報があると、横須賀市から調査員がすぐに現地に派遣されます。そして、複数の調査員が基準に基づいて『判定』(A〜Çまで)を行ないます。

2018年10月31日現在の状況

2018年10月31日現在の状況


総合的な判定の結果が上の図の通りです。

2018年10月31日現在、いわゆるごみ屋敷は19件

条例の対象となる案件の数が19件なので、近隣にお住まいの方々からすると納得がいかないという場合もあるかもしれません。

2017年度以前総合判定結果
汐入町4丁目
長浦町4丁目
長井1丁目
船越町3丁目
浜見台1丁目
汐見台2丁目
西逸見町2丁目
船倉1丁目
2018年度総合判定結果
佐野6丁目
不入斗3丁目
武4丁目
公郷町5丁目×
深田台×
野比2丁目
ハイランド4丁目×
安浦町1丁目
森崎2丁目
浦上台2丁目×
岩戸4丁目
久里浜8丁目
池上7丁目×
池田町1丁目
森崎4丁目
長沢3丁目×
田浦泉町4
佐野3丁目×
三春町6丁目
汐見台2丁目
鴨居2丁目
船越2丁目

◯が『対象となる案件』です。

上の住所の広がりをみれば横須賀市全域にいわゆるごみ屋敷が存在していることがお分かり頂けると思います。

ごみを堆積する人は特殊な人ではありません。

誰がいつごみを堆積するようになってもおかしくありません。

繰り返しになりますが、横須賀市としてはこれからも丁寧に福祉的な支援を続けていきます。



メディアへの失望感、市民の方に正確な情報を知ってほしいという願い

それにしても残念なのが、傍聴がフジノひとりきりだったことです。

8月28日に実施した『行政代執行』の様子をエンターテイメントとして実況中継し続けたテレビ局も、過去4回の審議会に1社も傍聴に来ませんでした。

これはとても大切な審議会です。

ごみ屋敷とは、現代の日本社会に起こっている社会的な重要問題です。

人は誰もがごみを堆積するようになりうるものですし、どのまちにおいてもごみ屋敷化は起こることです(すでに起こっています)。

必要なのは、丁寧な福祉的な支援を継続することしかありません。

確かにごみ屋敷の存在は近隣住民のみなさんに大きな迷惑がかかりますし、その解決は急がれます。

しかし、代執行の様子を『とくダネ!』のように騒ぐことに何の意味があるのでしょうか?

テレビ局側はニーズがあるから放送する・視聴率を稼げるから撮影するという論理を持ち出します。

では、放送を観ていた全国の方々はおもしろかったのですか?

明日はあなたがごみの堆積者になるかもしれません。市民のみなさまはそうした正確な情報をご存じないのかもしれません。

フジノの願いは、以下の3つです。

  • メディアは報じるならば、ごみを堆積してしまう個人個人の背景を丁寧に追いかけてほしいです。
  • 市民のみなさまは、メディアが報じる内容が全て事実ではないのだと知って下さい。
  • ごみを堆積する背景には様々な要因があり、ただごみを取り除いても根本的な解決にはつながりません。

現代の社会的な重要問題であるごみ屋敷問題について、どうか引き続き関心を持っていただきたいと願っています。

どうかよろしくお願い致します。



ついに「ごみ屋敷対策条例」が実際に動き始めました/条例施行後初の「生活環境保全審議会」を開催!

ごみ屋敷対策条例が4月から施行されました

議員提案で作られた、通称『ごみ屋敷対策条例』。

(正式名称はとても長いのですが、『横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例』です)

ついに2018年4月1日に施行しました。

条例がその効力を発揮することを『施行』を呼びます。これまではただの文章だったものが、法律として実際に動き出しました。

加藤まさみち議員の強い熱意のもと、議員提案の動きが高まり、そして条例づくりの組織『ごみ屋敷対策検討協議会』が立ち上がりました。

加藤議員は委員長に就任し、委員のみなさんとともに『ごみ屋敷対策条例』を作り、全会一致で可決されました。

フジノはこの『ごみ屋敷対策検討協議会』に途中から委員として加わり、加藤議員の現場主義に基づく問題解決への強い想いを感じました。

この条例が施行されたことで、市役所の担当部局(福祉部と資源循環部の2部体制、審議会は福祉部が所管)も正式に決まりました。

所管部担当する事
福祉部排出支援などを除く指導などに関する事
資源循環部調査・排出支援などの指導などに関する事

今年度から福祉部ではごみ屋敷対策の為に人員も増やしました。

こうして、市役所内の推進体制もスタートしました。

ごみ屋敷対策の推進の為に、毎月2回の頻度で『関係者会議』もスタートしました。

所管部担当する事
福祉部福祉総務課福祉的支援、生活環境保全審議会の運営など
健康部保健所健康づくり課原因者が精神疾患を抱えている場合の心のケアなど
健康部保健所生活衛生課害虫、ねずみ対策などの支援が必要な場合の対応など
資源循環部資源循環推進課調査、排出支援など

すでに第1回(4月5日)、第2回(5月15日)と開催され、条例施行に伴う情報の共有、具体的な個別の案件に関する対応協議、現地視察などが行なわれました。

そして今日、ついに初の『横須賀市生活環境保全審議会』が開催されました!



「生活環境保全審議会」とは

以前にもこの図をお示ししましたが、条例では『いわゆるごみ屋敷』の解消に向けた流れをこのように考えています。

「いわゆるごみ屋敷」の解消に向けた流れ

「いわゆるごみ屋敷」の解消に向けた流れ


ただ目の前のごみを片付けても解決には結びつきません。

ある県で実際に起こったことなのですが・・・

ある方のごみ集めがひどく、近所からの苦情も多かった為、『代執行』によって『いわゆるごみ屋敷』を3回も行政が片付けました。

しかし、当事者の方はそれでも再びごみの堆積を行ないました。

夏であった為、そこに蚊取り線香の火が燃え移り、近隣を巻き込んだ火災が起こり、全焼してしまいました。

横須賀市の条例は、こうした前例を教訓に、何よりも根本的な解決を目指す立場から福祉的な支援を前面に打ちだしました。

そもそも『いわゆるごみ屋敷』が生まれる背景は、様々です。

高齢が原因であったり、精神疾患が原因であったり、いずれにしても福祉的な支援が重要になります。

むしろ、福祉的な支援が無ければ、先ほどご紹介した事例のように、悲劇的な結果が起こりかねません。

それでも。

福祉的な支援を継続しながらも、近隣の住民のみなさまの安全・安心を守る為に『いわゆるごみ屋敷』の解消ができるように条例で定めました。

それが、指導・勧告・命令・公表、そして代執行です。

けれどもこうした公権力を用いての強制的な取り組みは、絶対に権力の濫用や人権侵害につながってはなりません。

そこで、特に『命令』と『代執行』を行なう前に、必ず第三者機関に意見をお聴きしなければならないことにしました。

それが『生活環境保全審議会』です。

公権力の行使が人権侵害とならない為に、第三者機関「生活環境保全審議会」の意見を必ず伺います

公権力の行使が人権侵害とならない為に、第三者機関「生活環境保全審議会」の意見を必ず伺います


7名の方々に委員を引き受けて頂きました。

委員長は出石稔さん(関東学院大学副学長・法学部教授)、職務代理者は北岡英子さん(神奈川県立保健福祉大学教授)のお2人です。

横須賀市生活環境保全審議会の委員リスト

横須賀市生活環境保全審議会の委員リスト


精神科医、弁護士、民生委員、連合町内会、社会福祉協議会など、実際の『いわゆるごみ屋敷』に関わる機会の多い方々に委員に就任していただきました。

この第三者機関の協議と合意が無ければ、横須賀市は『命令』も『代執行』もできません。



ついに第1回が開催されました

そんな重要な役割を持つ『生活環境保全審議会』ですが、早くも今夜、第1回が開催されました。

横須賀市生活環境保全審議会が開催されました

横須賀市生活環境保全審議会が開催されました


傍聴の為にフジノが会場に向かうと・・・

加藤まさみち議員がいらっしゃいました!

思わず

「加藤委員長!」

と呼びかけてしまいました。

条例づくりが終わり『ごみ屋敷対策検討協議会』は解散したのですが、今でもフジノにとっては加藤議員は『委員長』なんです。

審議会がスタートするまでの間、加藤議員が実際に住民の方々からご相談を受けている『いわゆるごみ屋敷』の状況を聴かせていただきました。

昨年来、機会があるごとに加藤委員長から現場のお話を伺ってきたのですが、近隣住民のみなさまのご苦労は大変なものがあります。

そして、条例施行前の現行の法制度のもとで精一杯できることを取り組んでくれた行政の担当職員のみなさん、そして住民のみなさまに寄り添ってこられた加藤委員長のご苦労ははかりしれないものがあります。

そんな関係者のみなさまの想いが、こうして審議会によって良い形へつながることを心から祈ってやみません。

配布された資料をPDFファイルにしましたので、ぜひご覧下さい。

フジノたちはあくまでも傍聴という立場の為、個人情報が含まれる具体的な案件についての議論には立ち会うことができません。

スタートから1時間の議論までをお聴きして、個別案件に入る前に退席をしました。

けれども、今後の決定については当然ながら公の決定として公表されることになります。

後日この審議会の議論の結果もすぐに公表されるはずです。

今日も民生委員の方々と意見交換をしましたが、市内には『いわゆるごみ屋敷』が複数存在しています。

それは『セルフネグレクト』であることが多く、県内で最も高齢化率の高い横須賀は今後も避けることはできません。

また、精神保健福祉をメインの政策とする政治家としてフジノは、『いわゆるごみ屋敷』の当事者の方の中には精神疾患のある方もおられることが多く、やはり常に直視しなければならないテーマです。

政治・行政の最大の役割は、市民のみなさまの命と暮らしを守ることですから、『いわゆるごみ屋敷』の存在によって生活が脅かされる近隣のみなさまを何よりも守らねばなりません。

これから条例の施行にもとづいて、福祉的な支援と解消に向けた取り組みがより加速していくことを願っています。

今後もしっかりとその取り組みを見守り、市民のみなさまにもご報告してまいります。



「ごみ屋敷対策条例案」のパブリックコメントで頂いたご意見への回答と条例案が完成、12月議会で正式に提案します/第12回ごみ屋敷対策検討協議会(条例案策定の最終回)

「ごみ屋敷対策検討協議会」が最終回となりました

今日は『ごみ屋敷対策検討協議会』が開かれました。

ごみ屋敷対策検討協議会の開会前に

ごみ屋敷対策検討協議会の開会前に


全ての議論が終わり、正式に12月議会へ条例案を提出することとなりました。そこで今回をもって、条例案についての協議は今回で終了することになりました。

(*新たに協議を必要とする事態の変化が起こった場合には協議会を再開します)

フジノは委員構成の変更によって途中からメンバーになったのですが、全会派から出されている委員のみなさんと共同で議案を検討する作業はとても良い経験になりました。



パブリックコメントで頂いたご意見への回答を作成しました

今回は、まず先月実施したパブリックコメント手続きで市民の方々から頂いたご意見に対する回答を作成しました。

横須賀市議会では『議員提出の条例案』についても、『市長提出の条例案』と同じようにパブリックコメントを行なうことと定めています。

そこで、『ごみ屋敷対策検討条例』案(*)についても10月6日〜26日までの20日間、ご意見を募集しました。

(*)正式名称は『(仮称)横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例(案)』です。

(仮称)横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例(案)へのパブリックコメント

(仮称)横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例(案)へのパブリックコメント


3名の方から21件のご意見を頂きました。

項目件数
目的(第1条)なし
定義(第2条)5件
市の責務(第3条)1件
居住者等の責務(第4条)なし
支援(第5条)2件
調査及び報告(第6条)なし
調査結果等の提供等(第7条)1件
立入調査等(第8条)なし
指導又は勧告(第9条)なし
命令(第10条)なし
公表(第11条)なし
代執行(第12条)なし
横須賀市生活環境保全審議会(第13条)なし
その他の事項(第14条)なし
その他12件
合計21件

これまであらゆるパブリックコメントでの『行政側の回答』を読むたびに、フジノは不満を持つことばかりでした。

市民側が出している意見や疑問に対して「回答が真正面から向き合っていない!」と感じたり、「いくつもの意見に対して全く同じ文章で答えて不誠実だ!」と感じたり。

けれども今回『回答する側』に初めて立って、そうした回答にならざるを得ない理由もよく分かりました。

回答作成のプロセスはこんな感じでした。

頂いたひとつひとつのご意見を熟読し、回答を各委員が自分なりに考えます。

それらを各委員が持ち寄って議論をして、議会事務局と回答素案を作ります(前回の協議会まで)。

その回答素案に対して、各部局(今回の場合は福祉部・健康部・資源循環部の各担当課)の見解をもらいます。

同時に、法令審査担当部門からも意見を伺います。

こうして各部と法令審査担当からの意見が戻ってきます(今日の会議の数日前に届き、各委員が事前に熟読し検討します)。

これをもとにさらに議論をして、今日、回答を決定しました。

こうした多くのプロセスを経て完成させる訳ですね。

さらに、回答を読んだ全ての方に誤解を一切与えないような文言にしなければならないことや、他の法律や制度とそごが生じないように複数の視点で赤ペンが入る訳ですね。

そうした結果、頂いたご意見やご質問への回答はどうしても抽象的かつ人間味があまり感じられないものになってしまう、ということが分かりました...。

フジノ自身、今回決定したパブリックコメントで頂いたご意見ご質問への回答の作成者のひとりという責任ある立場なのですが、この回答で完全に納得しているかと言えば、できていません。

納得はいかないけれども、法的には正しくて回答としては全メンバーの合意を得られている正式なものです。フジノもこの回答を支持しています。

つまり、感情論と法務とは全く別の次元のものである訳です。

回答をご覧になった市民の方は、フジノがふだん感じているようなお気持ちになるかもしれません。

けれども、個人の想い(もっと具体的な言葉で分かりやすくしたい、などふだん感じてきたこと)を全て反映させた回答にすることは現時点ではとても難しいことが分かりました。

これは、今回協議会のメンバーにならなければ分からないことでした。

改めて、この協議会とは全く別の場で、いつか必ずパブリックコメント手続きについては問題提起をしていきたいという気持ちが強くなりました。

いつか感情論と法務の融合ができないかと感じています。

回答は、議会ホームページで発表されます。



条例案は「パブリックコメントで公表した素案のまま」と決定しました

パブリックコメントで頂いたご意見への回答が決まり、条例案についての最終的な議論を行ないました。

その結果、パブリックコメント手続きの際に公表した素案のまま、条例案とすることに決定しました。

この条例案は、議員提出議案として12月議会に正式に提出することとなります。

全会派から協議会メンバーが参加して条例案を作成しましたので、基本的には全会一致(全議員が賛成することです)で可決される予定です。



条例の全文をご紹介します

せっかくの機会ですので、今回作成しました条例案の全文をご紹介いたします。

行政用語をなるべく使わないようにしたものの、どうしても法律にはこのように書かねばならないというルールがありますので、なかなか読みづらいかとは思います。

(仮称) 横須賀市不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための条例

(目的)
第1条 この条例は、不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための措置に関し必要な事項を定めることにより、その状態の解消、予防及び再発防止を推進するとともに、堆積者が抱える生活上の諸課題の解決に向けた支援を行い、もって市民が安全で安心して暮らせる快適な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)建築物等 建築基準法(昭和25年法律 第 201号)第2条第1号に規定する建築物及びその敷地(物の堆積又は放置(以下「物の堆積等」という。)が当該敷地に隣接する私道その他の土地にわたる場合は、当該私道その他の土地を含む。)をいう。

(2)不良な生活環境 物の堆積等に起因する害虫、ねずみ又は悪臭の発生、火災の発生、物の崩落のおそれその他これらに準ずる影響により、当該物の堆積等がされた建築物等又はその近隣における生活環境が損なわれている状態をいう。

(3)堆積者 物の堆積等をすることにより、建築物等における不良な生活環境を生じさせている者 (事業者を除く。)をいう。

(4)居住者等 建築物等の居住者、所有者又は管理者をいう。

(市の責務)
第3条 市は、地域社会と協力して、堆積者が抱える生活上の諸課題の解決に必要な支援を推進するとともに、不良な生活環境の解消及び発生の防止に必要な措置を講ずるものとする。

(居住者等の責務)
第4条 居住者等は、その居住し、所有し、又は管理する建築物等において不良な生活環境を生じさせないように努めなければならない。

2 居住者等は、不良な生活環境を生じさせたときは、自ら、速やかにその状態の解消に努めなければならない。

(支援)
第5条 市長は、不良な生活環境にあり、又はそのおそれがある建築物等について、その堆積者が 、自ら、当該不良な生活環境を解消することができるよう、当該不良な生活環境の解消に必要な支援を行うことができる。

2 市長は、不良な生活環境を堆積者が自ら解消することが困難であると認める場合は、一般廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第 137号)第2条第2項に規定する一般廃棄物(事業活動に伴って生じたものを除く。)をいう。以下同じ。)に該当する堆積物の排出の支援を行うことができる。この場合 において、市長は、あらかじめ堆積者に対し必要な説明を行い、その同意を得なければならない。

3 市長は、前項の規定により排出された一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うものとする。この場合において、当該一般廃棄物は、市長が指定する市の施設に搬入された一般廃棄物とみなして、手数料条例(平成12年横須賀市条例第9号)第6条及び別表第5の規定を適用する。

(調査及び報告)
第6条 市長は、支援の実施に必要な限度において、建築物等における物の堆積等の状態、当該建築物等の使用又は 管理の状況、所有関係その他必要な事項について、調査をし、又は当該建築物等の 居住者等及び堆積者の関係者に対して報告を求めることができる。

2 市長は、前項の規定による調査又は報告の結果、建築物等における不良な生活環境の解消を図るために必要があると認める場合は、官公署に対し、物の堆積等がされた建築物等の所有関係又は堆積者の親族関係、福祉保健に関する制度の利用状況その他の堆積者に関する事項に関して、報告を求めることができる。

(調査結果等の提供等)
第7条 市長は、市と地域住民、関係する行政機関その他の関係者とが協力して支援を行うに当たって必要があると認める場合は、それらの者に対し、当該支援の実施に必要な範囲内で、前条の規定による調査又は報告の結果を提供することができる。

2 前項の規定による調査又は報告の結果の提供を受けた者(その者が法人である場合にあっては、その役員又はその職員)又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該支援の実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(立入調査等)
第8条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、不良な生活環境にあり、又はそのおそれがあると思われる建築物等について、その指定する職員又はその委任した者に立入調査をさせ、又は堆積者その他の関係者に質問させることができる。

2 前項の規定による立入調査又は質問を行う職員又はその委任をした者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(指導又は勧告)
第9条 市長は、第5条に規定する支援をした場合において、なお不良な生活環境が解消していない と認めたときは、堆積者に対して、不良な生活環境を解消するよう指導をすることができる。

2 市長は、前項の規定による指導をした場合において、なお不良な生活環境が解消していないと認めるときは、堆積者に対して、期限を定めて不良な生活環境を解消するための措置をとるべきことを勧告することができる。

(命令)
第10条 市長は、前条第2項の規定による勧告をした場合において、なお不良な生活環境が解消していないと認めるときは、堆積者に対して、期限を定めて不良な生活環境を解消するための措置をとるべきことを命ずることができる。

2 市長は、前項の規定により命令を行うときは、あらかじめ第13条第1項に規定する審議会に諮問し、意見を聴かなければならない。

(公表)
第11条 市長は、前条第1項の規定による命令を受けた者(以下「義務者」という。)が、正当な理由なくその命令に係る措置をとらなかったときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(1)命令に従わない者の住所及び氏名
(2)命令の対象である建築物等の所在地
(3)不良な生活環境の内容
(4)命令の内容
(5)その他市長が必要と認める事項

(代執行)
第12条 市長は、第10条第1項の規定により必要な措置を命じた場合において、義務者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の規定により、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれを行わせることができる。

2 市長は、前項の規定により代執行を行うときは、あらかじめ次条第1項に規定する審議会の意見を聴かなければならない。

(横須賀市生活環境保全審議会)
第13条 この条例の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、本市に地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定による附属機関として、横須賀市生活環境保全審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

2 審議会は、建築物等における不良な生活環境の解消に関し、市長に意見を述べることができる。

3 審議会は、委員7人以内をもって組織する。

4 前項に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、規則で定める。

5 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他の事項)
第14条 この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則
この条例は、平成30年4月1日から施行する。

以上です。



条例が可決されれば来年4月からスタートします

12月議会で可決された後、条例の効力が正式にスタート(施行と呼びます)するのは来年4月1日からとなります。

この条例が成立したからといって、ごみ屋敷と呼ばれる状態が一瞬で解決することはありません。

解決に向けては、一定の年月が必要なことはこれまでと変わりません。

支援に向けた流れ

支援に向けた流れ


けれども条例が定められることにより担当部署が定まり、かつ支援と措置に向けた流れがはっきりと位置づけられることになります。

その点については条例が無かった時とは全く異なります。

何故、一定の年月が必要かと言えば、同様の条例を定めている他のまちと同じく、福祉的なアプローチをまず優先しているからです。

ごみ屋敷対策条例でできること

ごみ屋敷対策条例でできること


認知症や精神疾患など様々な理由によって、ごみ屋敷という状態から自ら抜け出せなくなってしまった方へのアプローチを行なっていきます。

つまり、認知症や精神疾患などのある方々への支援を、保健師やケースワーカーの訪問など積極的に行なっていくのです。

その上で、ご本人がごみ屋敷の状態を解消できるように積極的なサポートを行なっていきます。

こうした支援を行なっても残念ながら事態が解決に向かわなかった場合、『勧告』『命令』『公表』という段階を踏んでいきます。

それでもなお働きかけに応じない場合に初めて『代執行』という強制力が行使されることになります。

市内にはすでに10件を超えるごみ屋敷状態として把握されているものがあります(すでに福祉的な支援が行なわれているケースもあります)。

今すぐの解決を求める近隣の方々にとってはこのプロセスがとてももどかしく感じられると思います。

けれども、横須賀市議会では全会派および無会派議員の一致した考えとして『福祉的な支援』が優先されるべきだと判断しました。

すみやかに条例が可決されて、さらに積極的な支援が実施され、そしてごみ屋敷という状態が可能な限り早く解決に向かうことを願っています。