横須賀市では初の「自殺に関する市民意識調査」の実施を改めて提案しました/計画策定委員会を尊重した答弁でしたが、必ず調査を実施させます!

昨年9月議会に続いて、再び「自殺に関する市民意識調査」の実施を提案しました

横須賀市をはじめ、全国の市町村は『自殺対策計画』を作らねばならないことになっています。

フジノは、この『横須賀市自殺対策計画』策定にあたっては、横須賀市として初となる『自殺に関する市民意識調査』を行なうべきだと提案しています。

昨年2016年9月議会では、吉田市長に対して一般質問を行ないました。

当時、吉田市長からは信じられない答弁が返ってきました。

  • 『市民意識調査』の必要性は感じている
  • 『自殺対策計画』策定のガイドラインに沿わないと交付金がもらえない
  • したがって、調査をするか否かはガイドラインが出てから判断する

必要性があるならば、市の予算で実施すべきなのです!

それなのに、数十万円程度の交付金を国からもらうことを目当てに、国のガイドラインが出るまでは調査するかしないかの判断を保留するというのです。

それから1年間にわたって、事務局である保健所健康づくり課とは意見交換を重ねてきました。

市長選挙の結果、『市民意識調査』に消極的だった吉田市長が落選しました。

新たに上地市長が就任したとはいえ、まだ人事異動は一切行なっておらず、市役所の体制は吉田前市長の頃と全く同じままです。

つまり、マインドは吉田前市長時代とは変わっていません。

しかし、新市長の想いが市職員に浸透するのを待ってはいられません。

やらねばならないことは、何度でも提案していきます。

そこで今日の教育福祉常任委員会で、フジノはちょうど1年ぶりに、全く同じ提案をしました。

教育福祉常任委員会の開会前に

教育福祉常任委員会の開会前に


こちらが担当課長との質疑応答です。

フジノの質問

続いて、健康部に質問をします。

まず、『横須賀市自殺対策計画』策定についてです。
 
現在、ワーキンググループが設置されて、そして基礎資料の作成などを行っているとのことです。
 
本市が何らかの計画を行なう際は必ずといって良いと思うのですが、市民アンケートを行なって『市民意識調査』をしていると思うのですが、今回この計画においては市民アンケートは行なわないのでしょうか。

お聞かせ下さい。

保健所健康づくり課長の答弁

 
調査を実施する上では、推進体制も含め、施策も含め、検討する上では、現状を把握するということはとても重要なことだというふうに考えております。
 
具体的にアンケート調査を実施するかどうかというのは、この委員会の中で議論をしていくことになると思っています。
 
また、どのように把握をしていくか、アンケート以外の方法もあるかと思いますので、どのように把握していくかについても、委員会の中で議論をしていくのかなというふうに思っています。

ただ、自殺総合対策大綱の中では、PDCAサイクルを回していくようにしていきたいというふうに言っていますので、今後計画を策定する前だけではなくて、策定後のことも考えていかないといけないのかなというふうに考えております。

フジノの質問

市民アンケートなどによって意識調査などを行なわなければ、数値目標の設定は自殺の犠牲者の方の数しか置くことができなくなってしまいます。
 
ですから、例えば国で行なったり、県で行なっているアンケートのように、「死にたいと思ったことがあるか」ですとか、様々な意識についてアンケートをとることが必要だと僕は考えています。
 
委員の皆さんがお決めになることとなってしまうと、議論の結果次第では、そういったアンケートがスケジュール的にも難しいとなってしまえば、行なわれない可能性もある。そこは少し心配です。

アンケートによって、『市民意識調査』はぜひ行なっていただくようにしていただきたいと考えています。
 
事務局、これから委員会委員の皆さんと下打ち合わせをしていくと思うのですが、その点はどうかお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

今、藤野委員からおっしゃっていただきましたことは、委員、あるいはワーキンググループにしっかり伝えていきたいと思っております。

課長の答弁は、以下のとおりでした。

  • 調査をすることは重要だと考えている
  • 市民意識調査をするかしないかも含めて『自殺対策計画策定委員会』が決める
  • 市民意識調査としてアンケート調査をするかしないかも『自殺対策計画策定委員会』が決める

ようやく、前市長が答弁していた

  • 国の交付金がもらえるかもしれないから、ガイドラインが出るまで『市民意識調査』をやるかやらないかの判断は保留する

というバカげた答弁が無くなりました。

それにかわって、あくまでも『市民意識調査』を実施するか否かを決めるのは『自殺対策計画策定委員会』の議論による、という答弁にかわりました。

ならば、フジノは絶対にこの『策定委員会』メンバーに働きかけます。

策定委員会は5人です。

横須賀市からの報告によると、5人の内訳は

  1. 社会福祉法人湘南福祉協会総合病院湘南病院院長
  2. 神奈川県立保健福祉大学准教授
  3. NPO法人自殺対策支援センターライフリンク職員
  4. NPO法人自死遺族総合支援センター代表
  5. 市民公募委員

とのことです。

具体的なお名前は報告されておらず、誰が就任されるのかは分かりません。

しかし、計画策定委員会の委員長に就任予定なのは、湘南病院院長で精神科医の大滝紀宏先生です。

また、NPO法人自殺対策支援センターライフリンクからどなたが就任するのかは分かりませんが、フジノはこのNPO設立当時のメンバーでした。

そして、NPO法人自死遺族総合支援センター代表といえば、2006年の自殺対策基本法成立の前からフジノとともに活動して下さった杉本脩子さんです。

県立保健福祉大学准教授と市民公募のおふたりがどなたなのかは分かりません(*)

けれども、上に記した3名の委員の方々をフジノは全力で説得します。

計画策定に当たって事前に基礎データを集めるのは当たり前ですが、市民意識調査をしないなんてありえません。

必ず説得をして、『自殺対策計画検討委員会』の場においても正式に『市民意識調査』の実施を決定していただきたいと願っています。

(*)10月11日開催の自殺対策連絡会でメンバーが明らかになりました。

2016年9月議会に続いて、1年ぶりに再び今日、市民意識調査の実施を提案しました。

1年越しの提案です。

しかし、フジノにとっては市民意識調査を行なうことは、自殺対策をする為に政治家に立候補した時からずっと考えてきたことでした。

自殺を減らす。可能な限りゼロにする。

命を守る。

その為には、こうした基礎調査を行なうことが絶対に必要なのです!

だからフジノは絶対にあきらめません。

絶対に実施するように、関係者のみなさまに働きかけ続けます。

この計画策定の機会を逃したら、再び5年先までアンケート調査などを実施するチャンスはありえません。

絶対に実現します!



横須賀市では初となる「自殺に関する市民意識調査」実施を提案しました/市長は調査の必要性は感じているものの、交付金目当てにガイドラインの公表待ち…

横須賀市初の「自殺に関する市民意識調査」実施を提案しました

昨日の本会議で行なった、市長への一般質問。

一問一答席にて再質問するフジノ


フジノは、横須賀市では初めてとなる『自殺に関する市民意識調査』の実施を提案しました。

これまで横須賀市では、自殺に関する意識調査を行なったことがありません。

『市町村自殺対策計画』を作るにあたっては、絶対に市民アンケートが必要です。

この提案に対して、吉田市長からは

  • 『市民意識調査』の必要性は感じている
  • 『自殺対策計画』策定のガイドラインに沿わないと交付金がもらえない
  • したがって、調査をするか否かはガイドラインが出てから判断する

という、信じられない答弁が返ってきました。

必要性があるならば、市の予算で実施すべきなのです。

それなのに、数十万円程度の交付金を国からもらうことを目当てに、国のガイドラインが出るまでは調査するかしないかの判断を保留するというのです。

あまりにも情けなく、自殺対策への本気度に疑問を感じる答弁でした。

以下に、該当部分の質疑応答の全文を紹介します。

フジノの質問

さて、計画策定を好機と捉えて、本市の自殺対策をさらに進める取り組みを実施すべきです。

今回、僕は具体的に『市民意識調査の実施』を提案します。

本市の対策は、司令塔である『自殺対策連絡会』のメンバーに示される通り、専門家や支援する側がメインで、これまで、広く市民全体の声をお聴きしたり、その声を事業に反映する機会はありませんでした。

また、『街頭キャンペーン』などで、これまでわが国にあった自殺への根強い偏見と誤解に対して『自殺に対する正しい知識の普及啓発』に取り組んできました。

例えば、自殺は追い込まれた末の死であり、個人の身勝手な死では無いことや、自殺は個人の問題では無く、社会的な要因があり、広く社会的な取り組みが必要であることなど、法の基本理念に明記されている正しい知識を普及啓発してきました。

しかしその結果、市民のみなさまに実際にどれだけその知識が浸透しているか、その効果を測定したこともありません。

また、『社会資源』の存在の認知度も調査したことがありません。

『よこすか心のホットライン』を配布したり、『ゲートキーパー養成研修』を開催して、本市にはいざという時に頼れるたくさんの相談窓口があることを周知してきました。

けれども、その結果、市民のみなさまにどれだけそうした社会資源の存在が浸透しているのか、調査したこともありません。

さらに、支援者側の視点で「良かれ」と考えて実施してきた本市の対策ですが、市民のみなさまにとってそれが本当に使いやすいものでしょうか。

市民の視点で、困った時に相談しやすく頼りやすい相談の在り方や求める取り組みなども、本市は調査をしてきませんでした。

そこで、伺います。

【質問】
『計画』の策定にあたっては、基礎資料の収集とより実効性の高い『計画』とする為にも、自殺に関する知識の理解度をはじめ、本市のこれまでの取り組みや社会資源の市民への浸透度や、市民の求める相談支援の在り方などについて、『市民への意識調査』を実施すべきではないでしょうか。

お答え下さい。



市長の答弁

次に、より実効性の高い『計画』とする為に、『市民への意識調査』を実施するべきではないか、というご提案をいただきました。

市民に対し、自殺予防に関する意識を高める為、『よこすか心のホットライン』の配布等の各種施策を実施しています。

『市民に対する意識調査』については、今後、厚生労働省から『自殺対策計画のガイドライン』にかかる情報把握に努め、『意識調査』の必要性を判断したいと考えています。



フジノの再質問

続いて、『市民意識調査』についてです。
 
現在、『自殺対策計画』を市町村で、町村は持っていなくてほぼ市が持っているのですが、独自に策定しているところもいくつかございます。

それらの市は確実に『市民意識調査』を行なっております。

やはりこれまで本市が行なってきた対策がどの程度広く浸透しているのか、調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。



市長の答弁

『調査』の必要性は私も感じています。



フジノの再質問

本市のように自殺対策に長年取り組んできたまちにとって、あえて『計画』をつくるというのは、屋上屋を重ねるようなイメージが正直あります。

本市の場合、『基本計画』の中にも盛り込んでありますし、『健康増進計画』『食育推進計画』にも明記されているところです。
 
そんな中、あえてこの『計画』を策定しなければ交付金が受け取れない、事業実施の財源に充てられないというのであれば、『計画』を策定せざるを得ない。

その状況であるならば、いろいろな取り組みをしっかり行なって、その『計画』が意味のあるものにしたいと考えています。
 
『市民意識調査』を実施したいという考え方については、市長も同意をしていただきました。

せっかくの機会ですので、やはり本市の場合、自殺犠牲者数が減少していますので、これまでの取り組みが特にハイリスクの方々には届いているということは、ある程度分かると思います。

次はゲートキーパーである市民の皆様に広く取り組みそのものが周知されているのか。

我がまちが持っている、そして、我がまちに広くある社会資源が知られているのか。

それから、自殺対策基本法の理念が十分に理解されているのか。

そうしたことに加えて、市民にとって使いやすい相談窓口は何かなど、1問目と全く同じ質問になるのですが、これらの要素も市民意識調査の中にはぜひ入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。



市長の答弁

この『意識調査』ですが、恐らく私の勝手な推測では、ガイドラインにも書かれてくる可能性があるのではないかと思っています。

そうしますと、計画策定に当たっての交付金の対象にもなるやもしれないと思っているので、そういったガイドラインに沿って、時期等も、あるいは質問項目等も決めていく必要があるだろうと思います。

ただ、おっしゃるように自殺対策先進市として取り組んできたことが、どのような形で市民の皆さんに伝わっているのか、そういったことは当然、先進市として確認をしたいというところがありますので、実施をする際には、今いただいた御意見などは参考にさせていただきたいと思います。

繰り返します。

このまちに暮らす人々の命を自殺の犠牲から本気で守る意志があるならば、国の交付金を待つのではなく、市の予算で実施すると答弁すべきでした。

本当に、吉田市長の自殺対策への本気度が感じられず、残念でなりません。



同性パートナーが意識不明時の手術等の同意書への署名を横須賀市立2病院が「指針」で公的に明確化/毎日新聞が報じてくれました

横須賀市立2病院は大切な人の手術同意書への署名を同性パートナーも明確に認めています

2015年から議会でフジノは提案を続けて、翌2016年に実現した横須賀市立2病院(市民病院うわまち病院)の取り組みがあります。

それは、

『患者本人及びその家族等に説明と同意を行なう際の同意書署名等に関する指針』

という指針を明確に定めたことです。

これによって、大切なパートナーがケガや急病などで救急搬送されてしまい、入院や手術などが必要な時に書く『同意書』に法的な配偶者と同じく同性パートナーが署名できることが明確に定められました。

つまり、ゲイ・レズビアンの同性パートナーの方々も横須賀市では大切な家族として受け止めています。

フジノが2年間かけて実現したこの取り組みが、けさの毎日新聞によって報じられました。

2016年9月1日・毎日新聞より

2016年9月1日・毎日新聞より


以下に全文を引用いたします。

手術などの同意書署名、同性パートナーもOK
横須賀市立の2病院が方針
性的少数者支援団体、歓迎の声

横須賀市立の市民病院とうわまち病院が、患者の手術への同意手続きなどを巡り、患者の同性パートナーを配偶者ら家族と同等に認める方針を決めた。

患者本人の意識がない場合に、同性パートナーも手術などの同意書への署名ができるようになる。

全国的にもこうした取り組みは少ないとみられ、同性愛者ら性的少数者の支援団体からは歓迎の声が上がっている。

同性婚が認められていない日本では、法律上の関係がない同性パートナーは、配偶者と実質的に同じ関係にあっても、病院かちは他人として扱われることが多い。

市は昨年、2病院を運営する指定管理者の公益社団法人地域医療振興協会に、同性パートナーを家族と認めるよう提案。

2病院は、患者や家族が手術などの同意告に署名する際の指針を作成し、同意できる人として、法律上の家族だけでなく、「社会的に内縁関係にあると判断される同性パートナーを含む」と明記した。

パートナーであることの証明は自己申告で良く、公正証書などの公的書類や他の家族への確認などは不要としている。

市の内田康之・市立病院担当課長は

「指針が明文化され、当事者に周知できるようになり大変良かった」

と話す。

同性パートナーの問題解決を議会で提案してきた藤野英明市議は

「当たり前の権利がセクシュアリティー(性のあり方)に関わらず守られるようにしたかった。医療従事者の意識も指針に伴うものとなるよう、研修などを通じて徹底してほしい」

と話す。

医療・福祉現場での性的少数者固有のニーズなどをまとめた冊子を作製するなど支援に取り組むNPO法人『QWRC』(くおーく、大阪市)の桂木祥子さんは

「同性カップルにとって切実な問題だが、医療機関も当事者も、家族として扱われるべきだとなかなか思えないのが現状で、明文化されることは大きな意義がある。全国で適用できるはず」

と訴える。

【藤沢美由紀】

*フジノが赤太文字にしました。

『SOGI』に関する様々なテーマをずっと前から丁寧に追いかけて報道して下さっている、毎日新聞の藤沢美由紀記者が取材してくれました。

藤沢記者、ありがとうございます。

ヤフーニュース「横須賀市立病院、手術への同意など同性パートナーもOK」

ヤフーニュース「横須賀市立病院、手術への同意など同性パートナーもOK」


Yahoo!ニュースにも掲載されました。



神奈川新聞記事には正式に抗議をしました

神奈川新聞が8月に報じた記事では、事実ではないことが報じられてしまい、それがYahooニュースやniftyニュースに載って全国に誤ったまま伝わってしまいました。

それは、署名にあたって同性パートナーとして認める条件として

  • 3年間の同居があること
  • 家族に電話などで確認する



がある、と書かれてしまったのです。

これは完全な誤りです。条件などありません!

条件をつける=強制的にカミングアウトを強いる、横須賀市はそんなことを市立2病院に絶対にさせません。

神奈川新聞の記事が出た直後に、すでに横須賀市は正式に神奈川新聞に対して訂正の申し入れを行なっています。

フジノは、『SOGI』(性的指向と性自認)に関わるあらゆる課題をひとつずつ地道に解決するように8年間とりくんできました。

そもそも、自殺に追い込まれる犠牲者をひとりでも減らしたい、だから政治家になりました。

フジノが長年『SOGI』に関する取り組みを続けてきたのも、苦しい想いをしている方をひとりでも無くしたいという願いからです。

ずっと地道に取り組んできたことで、少しずつ全国の当事者の方々や支援者の方々からフジノと横須賀市の取り組みに対して信頼感が培われてきました。

けれどもその信頼が、今回たった1つの記事であっという間に失われてしまいました。

まさに痛恨の極みでした。

今までフジノは権力の側にいる人間として(また就職活動では新聞記者を目指していたひとりとして新聞記者という職業をリスペクトしていますので)どのような記事を書かれたとしても、受け容れてきました。

「政治家は批判されるものだから」と考えて、13年間の政治家人生でフジノは1度もメディアに抗議したことはありませんでした。

しかし今回ばかりはフジノも、神奈川新聞の記事を書いた記者の方に抗議しました。

13年間で初めての抗議でした。本当に残念です。



手術同意書への署名だけではありません

報道では取り上げてもらえていませんが、フジノは市議会でさらに取り組みを進めてきました。

市立2病院で実施している手術同意書への同性パートナーの対応を市内全医療機関に広げる為の提案をしました。その結果、市長からは以下の答弁を得ています。

  • 市立病院と同じ対応を、市内の他の診療所・病院などの医療機関全体が行なっているかを調査をする

  • 『実施されていない医療機関』については、市立病院と同じ対応をしていただくよう依頼をする



さらに、手術同意書の署名以前に、大切な人がケガや急病で救急搬送された時の容態や安否についての情報照会についてもフジノは議会で質疑を行ないました。

その結果、2005年9月の大阪府議会の尾辻かな子議員の質疑以来、たぶん日本で2例目の「『同性パートナー』への医療における緊急時の情報照会に対する行政の対応」が明確に答弁されました。

  • 横須賀市の消防局救急隊は、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。

  • 横須賀市の市立2病院も同じく、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。


  • (*電話による個人情報の照会は、同性パートナーであろうと無かろうと全ての場合において個人情報保護法からお答えをしておりません)

横須賀市に暮らしている限り、どんなセクシャリティだろうと、どんなマイノリティの立場であろうと、安心して暮らしていかれる。そんなまちへフジノが絶対に変えていきます。

人は生まれてきただけで、尊厳があります。

障がいがあろうがなかろうが、難病であろうがなかろうが、外国籍だろうが日本国籍だろうが、所得が低かろうが高かろうが、全ての人には尊厳があるのです。全ての人には守られるべき人権があるのです。

けれども、あらゆる人権はまだまだ放っておいたら守られません。

相模原殺傷事件でもそのことが明らかになりました。

だから、市民運動や、市議会や、いろいろな場で闘って勝ち取らねばなりません。

これからもフジノは、全力で人権を守る為の取り組みを進めていきます。



この数年用いている「SOGI」との単語について

現在、世間では『性的マイノリティ』とか『LGBT』という単語が独り歩きしています。

けれどもフジノは『性的マイノリティ』という単語を使いたくありません。2013年3月に市長と質疑をかわし、市長もこの単語を将来的には使わないと答弁してくれています。

数年前から『SOGI』という単語を(可能な限り)用いるようにしています。
早急に『性的マイノリティ』といった誤った言葉が消えていくことを願っています。



「横須賀市立病院が同性パートナーの救急搬送や意識不明時の入院・手術同意を可能にした新たな指針を作成」を報じた神奈川新聞の記事にフジノは怒っています!

神奈川新聞の記事が全国に波紋を呼んでいます

8月10日に神奈川新聞が報じた記事が、フジノのまわりだけでなく、全国から大きな波紋を呼んでいます。

そこに記されたことが事実ならば、『絶対に許してはならない事態』が起こっているからです。

まず、その記事をご覧下さい。

性的少数者を支援 手術同意 同性パートナーも可
横須賀市立病院、独自に指針

横須賀市が市立病院で性的少数者を支援する取り組みを進めている。

昨年末に改定した市立病院の指針に、意識不明などで判断能力のない患者の手術同意書の署名者として、同性パートナーも認めることを盛り込んだ。

夫婦や親族と同じように同性パートナーを扱うことが明文化されるのは県内でも珍しいという。 

対象は市立市民病院(同市長坂)と市立うわまち病院(同市上町)の2施設。

手術同意書の署名には「3年ほど一緒に過ごし、周囲からパートナーとして認められていること」が条件となる。

関係性は患者の家族に電話などで確認を取る。

市立病院での取り組みは市条例の規定に基づくのではなく、病院独自の試みとして始めた。

東京都渋谷区が昨年、同性カップルを結婚に相当する「パートナーシップ」と認める証明書を交付するなど、性的少数者を支援する社会的な動きを受けて実施することにした。

市救急医療センター、市消防局救急隊でも救急搬送された患者に対して、来院した同性パートナーから依頼があれば、関係者であることを確認した上で、病状の説明などの情報提供をする。

実際に活用された事例はないが、病院は

「同性カップルで一緒に外来に来る患者もいる。核家族化や個人主義が進み、近くに親族がいない場合、これから必要になっていく」

と強調。

「異性、同性に関係なく、患者の生活の質を良くして、幸せにするのが私たちの願い」

と話している。

性的少数者を支援する市立病院での取り組みは、市のホームページに掲載されている。



とても大切なことがらなので、全文を引用させていただきました。

記事中の文章を一部『赤太文字』にしたのはフジノです。そこがまさに問題の箇所です。

カナロコ

カナロコ


神奈川新聞のインターネットサイト『カナロコ』に掲載された記事のいくつかは、@niftyニュースにもYahoo!ニュースにも同じ内容が掲載されます。

@niftyニュース

@niftyニュース


これによって、神奈川新聞の記事が全国に拡散されています。

YAHOO!ニュース

YAHOO!ニュース





この記事の、2つの問題

この記事には、2つの問題があります。

  1. 指針を明文化したきっかけは渋谷区等の動きを受けた、と書かれていること
  2. 同意書にサインできるには「3年同居」の条件や「患者家族に確認を取る」と書かれていること



1点目は、単に『取材不足からの軽微なミス』です。

ただ、政策提案者としてフジノは納得できませんので反論します。

それよりも全国に波紋を呼んでいるのが、2点目です。

これは絶対に許せません!

こんな条件を横須賀市は設けていないので、事実関係を詳細に調べます。こんな条件は絶対あってはならないし、こんな条件を現場サイドが勝手に作ったのならば、そもそも『指針』を廃止すべきです。

フジノはめちゃくちゃ怒っていますし、原因究明をして必ず改善させます。

以下に、問題は具体的にどういうことなのかを説明したいと思います。



問題1.横須賀市の取り組みは長年の積み重ねであり「LGBTブーム」とは無関係です

このブログをずっと読んで下さっているあなたはきっと、2015年予算議会でフジノが提案して1年以上かけて実現させた『指針』についてだと分かりますよね。

横須賀では、フジノが2007年からこれまでずっと『性的な多様性』を保障する為の政策提案を何十回と繰り返してきました。

同時に、数多くの当事者の方々(こどもから大人まで本当にたくさんの方々)に市長・教育長に何度も会ってもらったり、日高庸晴先生(宝塚大学看護学部教授)や星野慎二さん(NPO法人SHIP代表)に何度も横須賀に足を運んで頂きました。

これに対して行政側も、前教育長の永妻さんを筆頭に教育委員会事務局のみなさん、歴代の人権・男女共同参画課長をはじめ、人権施策推進会議のみなさんも積極的に力を貸して下さいました。

つまり、フジノが進めてきた横須賀市におけるSOGIに関する施策(いわゆる性的マイノリティに関する取り組み)は、ここ1〜2年の『LGBTブーム』とは無関係です。

むしろ、僕たちが『LGBTブーム』を引っ張ってきた。それくらいの自負心があります。

(実際にはフジノは『LGBTブーム』をネガティブなものとして強く否定しています。地道な意識改革と制度変革が伴わなければ無意味だからです)

そんな長年の努力の積み重ねを、神奈川新聞が書いたように

東京都渋谷区が昨年、同性カップルを結婚に相当する「パートナーシップ」と認める証明書を交付するなど、性的少数者を支援する社会的な動きを受けて実施することにした。



と表現されるのは、極めて心外です。

実際に今回の提案もフジノが市長に予算議会で質疑をしてから動きました。

神奈川新聞の記述は完全に間違っています。記者の方にはもっとしっかりと取材をしていただきたいです。

しかし、こんなことはささやかでどうでも良いことです。

本当に問題なのは、第2のことがらです。



問題2.こんな条件は「市による強制アウティング」だ。自殺を生みかねない。許されない!

神奈川新聞の記事によれば、このようなことが記されています。

  1. 手術同意書の署名には「3年ほど一緒に過ごし、周囲からパートナーとして認められていること」が条件となる。

  2. 関係性は患者の家族に電話などで確認を取る。



こんなことは絶対にあってはならないことです!

一橋大学ロースクールで起こった、ゲイであることを周囲に言いふらされた(これを『アウティング』と言います)末に学生が自殺に追い込まれた事件を思い出して下さい。

自らが望んで自らのセクシャリティを他人に伝える『カミングアウト』と違い、本人が望んでいないのに周囲が勝手にセクシャリティをバラしたり言いふらすことを『アウティング』と言います。

『アウティング』は人の尊厳を奪いますし、時には自殺へと人を追い込みます。

絶対あってはならないことです。

『人権都市宣言』を発した横須賀市が、『市による強制アウティング』を実行しようとしているとは全く信じられません。

今回、神奈川新聞の記事に書かれているような2つの条件(3年の同居・家族に電話で確認を取る)は、当事者のみなさまにとってまさに『市による強制アウティング』そのものです。

大切な人が事故や病気で意識不明で救急搬送されて駆けつけた同性パートナーの方が、そんな人生の一番つらく苦しい時に、何故、一方的に『病院から強制アウティング』されねばならないのでしょうか。

だからフジノのまわりだけでなく、全国から今、横須賀の取り組みが問題視されているのです。



「パートナー」であることは自己申告で十分。何の条件も不要です!

僕が提案して新たに作成された『指針』にはこんな条件は一切書かれていませんでした。

しかも、この問題の所管課である健康部の市立病院担当課長はとても熱心で信頼できる方です。

その課長から、市長もフジノも同じ書類(下の画像です)を示されて、「これでいきます」と説明を受けています。

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


新しく作成された指針の正式名称は

横須賀市立市民病院・うわまち病院の『患者本人及びその家族等に説明と同意を行なう際の同意書署名等に関する指針』

と言います。

繰り返しますが、この『指針』には、一切の条件は記されていません。

神奈川新聞の記者の方は、この『指針』をちゃんとお読みになってから記事を書いたのでしょうか。

一方、記者の方が突然に嘘を書くとも想定できません。嘘を書くメリットも何もありません。

それにもかかわらず、2つの条件が記された理由を推測するならば。。。

市長や市議会(フジノ)への報告の後に、新たに条件が作られてしまったのでしょうか。

現在、横須賀の市立2病院は直営ではなくて、民間の地域医療振興協会に指定管理(実際の運営をしてもらう)に出しています。つまり『公設民営』の病院です。

実際に運営するのは『地域医療振興協会』だとしても、あらゆる決定権を持っているのは横須賀市です。

横須賀市に秘密で、地域医療振興協会が勝手に新たな条件を『指針』に加えたのでしょうか。

いずれにしても、事実を究明して、即刻、もとの無条件だった『指針』に直させます。

一橋大学ロースクールでの事件があったにもかかわらず、あまりにも配慮にかける信じられない内容になってしまった『指針』。

しかも、市議会・市長への説明の後に、我々に一切の報告なしに勝手な運用ルールを後から作ったのだとしたら、それも絶対に許しません。

繰り返しますが、このような条件をつけた『指針』ならば不要です。廃止すべきです。

こんな最低な対応が事実だとすれば、これまで8年間積み重ねてきた横須賀市の性的な多様性を保障する取り組みはゼロになってしまいます。

パートナーの入院・手術などの重大時において苦しんでいる方に、さらに追い打ちをかける『市による強制アウティング』。

僕は自殺を減らしたくて政治家になりました。

そして、自殺を減らす為に性的な多様性の保障をすすめてきました。

しかし、こんな『指針』は新たに自殺を増やしてしまいます。

市の市立病院担当課をはじめ、市立2病院を運営している地域医療振興協会、記事を書いた神奈川新聞社にも、詳しく事情を伺います。

誰が指針をねじまげたのか。信じられない対応にフジノは怒りを隠せません。

絶対に、許しません。



同性パートナーが事故や急病で搬送された時、意識の有無を問わず、横須賀市では救急隊も市立病院も「情報照会」にお答えしています!市長に質疑を行ない「歴史的な答弁を引き出せた!」と感じました/2016年予算議会

市長への質疑に立ちました

今日の本会議は、代表質問・個人質問の4日目(最終日)でした。

本会議(代表質問・個人質問4日目)

本会議(代表質問・個人質問4日目)


フジノは全質問者の最後、ラストバッターとして登壇しました。

初当選以来13年連続、1度も休むことなく本会議で質問を続けてきて、今回で61回目の質問となりました。

けれども何度登壇しても、毎回質問を作るのはとても苦しい作業で逃げ出したくなります。

そして質問の前には、数日前から緊張で体調が崩れてしまいます。

今日も何度トイレに行ってもまたすぐにトイレに行きたくなってしまい、まいりました。

それでも絶対にあきらめないで質問を作り続け、壇上で緊張に足を震えさせながらも発言を続けるのは、質問をすれば必ず現実が動くからです。



歴史的な答弁を引き出すことができました

今回の質疑でも、まさに歴史的な答弁を引き出せました。

2005年9月の大阪府議会の尾辻かな子議員の質疑以来、たぶん日本で2例目の「『同性パートナー』への医療における緊急時の情報照会に対する行政の対応」が明確に答弁されました。

  • 横須賀市の消防局救急隊は、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。

  • 横須賀市の市立2病院も同じく、同性パートナーの救急搬送や入院時に容体や安否についての情報照会に対して、お答えをしています。


  • (*電話による個人情報の照会は、同性パートナーであろうと無かろうと全ての場合において個人情報保護法からお答えをしておりません)

先日みなさまにお伝えしたとおり、横須賀市立2病院は、同性パートナーの意識が無い時の『手術同意書』に同性パートナーが署名できることを改めて明文化いたしました。

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


こうした対応をフジノは市内全医療機関に広げたいと考えて、質疑を行ないました。

その結果、

  • 市立病院と同じ対応を、市内の他の診療所・病院などの医療機関全体が行なっているかを調査をする

  • 『実施されていない医療機関』については、市立病院と同じ対応をしていただくよう依頼をする



との答弁を得ました。




同性カップル・同性パートナーのみなさま、知っていましたか?

同性パートナーであろうと異性愛の人々であろうと、横須賀市の医療は区別をしません。

横須賀では事故・災害などや急病などの『医療』の際に、不安を感じる必要はありません。

『意識がある時』には誰に個人情報を提供して良いか、救急隊や病院にお伝え下さい。

また、『自分の意識が無い時』に備えて「誰に個人情報を提供して良いか」を、救急隊や病院が分かるようにメモしてお財布の中や分かりやすいところに意思表示をしておいて下さい。

救急隊も、市立病院も、必ず容体や安否の情報を提供します。

全国のSOGI(いわゆる性的マイノリティ・LGBTQとされる方々)に関する支援に取り組んでいる議員のみなさまは、ぜひ同じ質問をあなたのまちでぶつけて下さい!

現実を動かして下さい!



政治と行政が全力を尽くせば必ず現実は変えられる

他にもたくさんの質疑(合計20問)を行ないましたが、全文はこちらに掲載しました。お時間の許す時によろしければご覧くださいね。

市長の答弁やその後の一問一答形式での再質問は、改めて後日に掲載いたします。

質問に立つフジノ


...それにしても、本当に質問を作るのは苦しくてたまらない、かつ孤独な作業です。

それでもいつも逃げたくない諦めたくないと感じて登壇し続けているのは、生の声を聴いてしまっているからです。

苦しい、とか、つらい、助けて、という『生の声』を聴いてしまった人間は、それに応えるべき義務があります。

僕は、逃げられないし、逃げたくもありません。

身振り手振りを交えて質疑するフジノ


どんなに小さな一歩でも、前に歩みを進めたい。

だから、もしもあなたが今この瞬間に苦しみを感じていたりつらくて助けてほしいと感じていたら、どうか、もう少しだけ、なんとか諦めないで下さいね。

そんな風に言葉を発していながらも実際はいつもなんだかんだと忙しくて、僕自身がサポートできる訳ではありません(ごめんなさい)。

ただ、僕の特技は「何年たっても絶対にあきらめないこと」です。

2016年度、つまり新年度予算案にはフジノがずっと訴え続けてきたことが予算化されたり事業化されたりしたことがたくさんあります。

時間はとてもすごくかかってしまうことがありますが、政治が全力を尽くせば、必ず現実は変えることができます。

僕は初当選から13年も過ぎた今でもそれを一瞬も疑ったことはありません。

必ず現実は変えることができるし、明日は今日よりも良くすることができるはずだと信じています。

これからも、がんばります。



同性パートナーが意識不明の時、横須賀の市立2病院では「法的な家族」と同じく「同性パートナー」も「説明」を受けて「同意書」にサインできます

同性パートナーシップ条例が無くても実現できることを1つずつ増やしてきました

横須賀市では、吉田市長が『同性パートナーシップ条例』は作らない旨をたびたび明言しています。

これは彼の『支持母体』『支援者』の絡みがあってのことですから、別に構いません。

吉田市長が交代するまで条例化がムリでも、当事者のみなさまにはそれを待っている時間はありません。

だからフジノは別の選択肢を選ぶことにしました。

第1に、国の法律そのものが新たに制定されるのを目指す取り組みに参画することです。

国そのものが法を変ればいい訳です。

現在、各政党にプロジェクトチームが立ち上がり超党派での動きも見えてきました。ただ、もう少し時間がかかりそうです。

そこで第2に、条例が無くても、目の前に存在する『人権侵害』を1つでも減らし、『現実的な利益』を同性パートナーにもたらせる提案を実現することに取り組んできました。



「医療現場から同性パートナーが締め出されている問題」を解決する為に

例えば、『医療現場での同性パートナーの締め出し問題』についてです。

「『医療の現場』では同性パートナーが締め出されているのではないか」という不安の声をたくさんの方から聞いてきました。

「ふたりで安心して最期まで暮らす本」より「性的マイノリティが病気する時」

「ふたりで安心して最期まで暮らす本」より「性的マイノリティが病気する時」


そのように記してある本もたくさん出版されています。

「にじ色ライフプランニング入門」より

「にじ色ライフプランニング入門」より


厚生労働省の『ガイドライン』や個人情報保護に関するいろいろな文書を調べていく中で、同性パートナーシップ条例が無くても実現できることがたくさん見つかりました。

何よりも、かつて『自殺対策議連』で一緒に活動をしていただいた尾辻かな子さんが大阪府議会議員として行なった素晴らしい質疑がたくさんあり、大変に参考になりました。

フジノは議会での質疑を通して、それらを1つずつ横須賀市の行政に認めさせてきました。

これまでの質疑を2つだけご紹介します。

2015年予算議会(3月2日)本会議での質疑

フジノの質問

市立病院(市民病院・うわまち病院)を持っている横須賀市ですから、実質的な『同性パートナー』が病院に入院している。

『手術の同意』を求められた。

そういう時に、「『家族』でないからあなたはダメだ」というようなことは、どうか病院の責任にはならない形で、市として「それは正式なパートナーだ」というふうに認めるという『通知』を出すようなことはできないのでしょうか?

この問題もかつて指摘させていただいたことがあるのですが、いかがでしょうか?

市長の答弁

基本的な管理運営は(指定管理者である)『地域医療振興協会』にお願いをしているところですので、その法的なリスク等も含めて、よく相談をしてみたいというふうに思います。

フジノの質問

ぜひ『市立病院管理運営協議会』の場で議論していただきたいと思います。

実際に病院を管理運営している指定管理者に「相談をする」という市長の答弁を得ました。

そこで閉会中も、市や病院側の動きをヒアリングしつつ(現場の医師の方々の感触はとても良いものでした)、次の本会議でも重ねて質問をぶつけました。

2015年第2回定例会(6月11日)本会議での質疑

フジノの質問

市立2病院(市民病院・うわまち病院)を持つ本市は、『同性パートナー』の『手術の同意』を求められるような場面で正式なパートナーだと認められるように、指定管理者に提案して協議を行なうべきではないか、と2005年第1回定例会で私は質問しました。

この問題へのその後の進捗状況をお答え下さい。

法的リスクなど、具体的に指定管理者と相談したのでしょうか。

相談したのであれば、具体的に、いつ、どのような内容を相談し、その結果はどのようなものだったのでしょうか。

健康部長の答弁

市立2病院における同性パートナーの手術の同意について、指定管理者との協議の状況をお答えします。
 
4月28日に市立2病院の管理者に、第1回定例会の御質問の内容を伝えました。

両管理者からはこれまで想定していなかった為、両病院で協議の上、対応が決まり次第連絡をいただくことになっています。
 
なお、現在、両病院で検討していると聞いています。

この直後に、健康部から

「市議会ではまだ答弁できなかったのですが、病院側はほぼ正式な文書にすべく動いてくれています。ガイドラインや指針のような正式な文書にした後も、医師だけでなく、改めて医療職みんなに周知する時間が必要なので、もう少しだけお時間をください」

と連絡をもらいました。

そして、正式な文書にすべく市立2病院の指定管理者は正式な院内委員会で議論を続けて下さった結果、2015年9月頃には正式な『指針』が決定されていました。

『指針』作りによって病院トップや幹部の意思統一はできました。

次は、実際の患者さんに毎日の現場で接する全ての医療職に『指針』が浸透しなければなりません。

そんなこともあって、これまでフジノはこの件について口外せずにきました。

けれども一定程度の進展が見られたので、ここに記します。

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」

横須賀市立2病院が新たに整備した「手術同意の取り扱い」


横須賀市では、市立2病院は『説明と同意を行なう際の同意書』にサインできるのは。。。

  • 意識がある場合は、患者本人
  • 意識がない場合は、家族等(等には『同性パートナー』も当然含まれています)

です!

正式な文書名は、横須賀市立市民病院・うわまち病院の

『患者本人及びその家族等に説明と同意を行なう際の同意書署名等に関する指針』

です。

こちらに明記されています。

フジノの質疑から2年、現実は前に進みました!



「急病時の立会い」「看取り」は今までも同性パートナーを拒否してきませんでした

ところで、いろいろな本に出ている

「急病時の面会謝絶の病室に家族では無いからと入れてもらえなかった」

「事故で救急搬送された同性パートナーの病室に家族では無いからと入れてもらえなかった」

という点について、お伝えしたいことがあります。

横須賀市立2病院は同性パートナーを排除することはありません。

これは何度も何度も横須賀市側が確認をしています。

これまでもずっと家族として扱っており、病室に入れないとか病室から追い出すようなことはしていないと明確に返答を受けています。

ですから、フジノはこの点についてはあえて本会議や委員会でわざわざ質問しませんでした。

けれども僕だけ知っていても無意味です。改めて全ての市民のみなさまに知ってほしいです。

横須賀市立の2病院(市民病院・うわまち病院)は、これまでも同性パートナーを家族として扱ってきました。

看取りの時や急病の時にも排除したりしません。

もしもそうした実例が市立2病院で存在したという方はすぐにフジノに電話して下さい。

一刻も争う事態ならば、フジノがじかに指定管理者側に掛け合いますから。

大切な人の急病やケガや意識不明の時に、同性パートナーだからという理由だけで排除なんて絶対にさせませんから。



この予算議会で質疑することはさらに「市内の他の病院・診療所や救急隊の対応」です

このように2年間はかかりましたが、大きく現実は前進しています。

『条例が無くても実現できること』はたくさんあります。

今回の予算議会でのフジノの質疑では、同性パートナーにとって長年の課題である『住まい』(公営住宅・民間の住宅)と、さらに『医療の現場での課題』について深く質していきます。

医療の現場での課題は、多くの同性パートナーの方々のお話や著作において「個人情報保護法によっていざという時の情報照会ができない」という件について取り上げます。

救急隊と市立2病院の対応を、個人情報保護法の例外規定と厚生労働省のガイドラインに基づいて、質問します。

また、『手術の同意』に関して市立2病院と同じ対応を市内の他の病院・診療所にも広げていくよう医師会などに要請できないかを市長に質問します。

質問の結果は、またご報告いたしますね。

同性パートナーシップ条例ができたまちだけが注目されています。

確かに社会的な認知アップは実現したと思います。

けれどもフジノの周りでは「あの条例は実効性がない...」という声も聴こえてきます。

それならばフジノは、条例が無くても実現できることを1つずつ増やしていきます。

「人の数だけ性には多様性があるのが当たり前」なのです。

それなのに人権が損なわれていたり不利益を被っている現実があるのは、間違っています。

必ず変えていきます。



「人権施策推進指針」において「両性具有者」という誤った呼称を使用していましたが、本日正式に「性分化疾患」への変更が決定しました/人権施策推進会議(2014年度第4回)

「性分化疾患」に対する誤った呼称を使い続けていた「人権施策推進指針」へご批判を頂きました

フジノのツイッターをご覧いただいている方々はご存知のことかと思いますが、『横須賀市人権施策推進指針』において不適切な表現があるとのご指摘を当事者の方から頂きました。

それは、『指針』の21ページの注釈の欄にある『両性具有者』という表現についてです。

現時点での「人権施策推進指針」の記述

現時点での「人権施策推進指針」の記述

かつては『両性具有』などの様々な呼び方で呼ばれていた『性分化疾患』は、約4500人に1人の割合で起こるもので、近年になってようやく小説やテレビドラマなどで現実的な姿がきちんと報じられるようになってきました。

現在では『両性具有者』といった表現は、当事者・ご家族・関係者のみなさまにとって、差別的・侮蔑的な表現に感じられる、苦痛を与えてしまうものでした。

フジノは今回、ツイッターでご指摘を頂くまでこの記述に全く気づいておりませんでした。

『性的な多様性の保障』を政策として取り組んできた政治家フジノは、自らの不勉強によって多くの方々に心的苦痛を与えてしまったことを、こころからお詫び申し上げます。

大変申し訳ございませんでした。

また、ご指摘くださった方にはこころから感謝を申し上げます。ありがとうございました。

ご指摘を頂き、即日フジノは担当部局である市民部人権・男女共同参画課に改善策を検討してもらいました。

またフジノ自身も様々な文献にあたりました。

日本小児科学会雑誌・第112巻第3号「性分化異常症の管理に関する合意見解」において、2006年に国際学会で名称について等のガイドラインが示されていました。これによると、すでに2006年には国際的に『Disorders of Sex Development(DSD)』という呼称を用いることが提唱されていました。

日本小児内分泌学会性分化委員会「性分化異常症の管理に関する合意見解」表1より

日本小児内分泌学会性分化委員会「性分化異常症の管理に関する合意見解」表1より


その後、2009年10月には日本における翻訳が確定し、日本小児内分泌学会において『性分化疾患』に統一されました。

こうした経緯をもとに、市民部人権・男女共同参画課長と市民部長とが対応をすぐに決断してくれました。



こうして「人権施策推進会議」が開催されました

本日は『第4回人権施策推進会議』が開催されました。

会場にて

会場にて


今年度のテーマである『高齢者の人権』について、『横須賀市人権施策推進会議報告書(案)』が議論されました。

人権施策推進会議の議事次第

人権施策推進会議の議事次第


最終的に承認されて、2月には市長へ答申を行なうことになりました。

「横須賀市人権施策推進指針の文中の文言の変更」について

「横須賀市人権施策推進指針の文中の文言の変更」について


そして、議事次第の最後において、以下の提案が事務局(市民部人権・男女共同参画課)から行なわれました。

横須賀市人権施策推進指針の文中の文言の変更について

『人権施策推進指針』の21ページをご覧下さい。

現時点での「人権施策推進指針」の記述

現時点での「人権施策推進指針」の記述


下の方に四角い枠がございまして、*1の『性的マイノリティ』というところですが、こちらに「性同一性障害や同性愛者、両性具有者など」と記載がされています。

『両性具有』とは、「染色体やホルモンに何らかの問題がありまして、男女の区別が明確でないという疾患」であり、これまで名称が複数ございましたが、こちらの『指針』の作成後に、『日本小児内分泌学会』が『性分化疾患』という名称に統一したことが分かりました。

つきましては今後、現在ホームページに掲載しておりますこちらの『指針』に注釈を加えるとともに、今後の情報発信の際などにも『性分化疾患』という呼称を使用してまいりたいと思いますので、ご報告をいたします。

なお、名称にかぎらず、専門用語は時代とともに変わっていく場合がございますので、事務局においても情報収集に務め対応していきたいと思いますが、今後みなさまにもお気づきの点がございましたらご指摘下さいますようお願い申し上げます。

これに対して、委員長はじめ、委員のみなさまがご賛同いただきました。

正式に『人権施策推進指針』の中の用語が変更されることが決定いたしました。




今後の対応につきましては、以下の3点となります。

  • 2009年に配布をしたペーパーの『人権施策推進指針』は配布を終えて、回収することは現実的に不可能な為、そのまま現状維持とします(印刷物の『人権施策推進指針』が将来的に増刷される機会には、今回の該当部分だけでなく性的マイノリティに関する記述も大幅に変更される可能性があります)。

  • 現在、実際に『人権施策推進指針』が読まれているのは横須賀市ホームページに掲載しているPDFファイルなどであり、そちらは早急に『性分化疾患』に変更します。

  • 横須賀市職員向けの性的マイノリティに関する研修が毎年行なわれおり、その中でも『性分化疾患』について現在の正確な情報に基づいた研修を行ないます。

フジノブログの記述も、横須賀市ホームページの記述の変更にあわせて変更をいたします。

もちろんこれに加えて、2月には毎年恒例となったパネル展示(『いのちリスペクト。ホワイトリボンキャンペーン』のご協力)や、様々な取り組みの機会を捉えて、市民のみなさまに対しても正確な情報の普及啓発に努めてまいります。

今回のご指摘は、フジノにとって大変ありがたいものでした。

同時に、ご心痛をおかけしたみなさまには重ねてお詫びを申し上げます。

より一層、当事者のみなさまの想いにそった政治・行政であろうと努力を続けてまいりますので、ぜひ厳しいご指摘を今後ともお願い致します。



横須賀市は「避難勧告」をいつどのように出すべきなのか/台風18・19号への他都市の対応を省みながら、あなたにも一緒に考えてほしい

台風19号、神奈川県内では各市が82万人に避難を呼びかけました

けさの神奈川新聞の記事によると、神奈川県内では

県内では7市が、約34万8000世帯82万人に対して避難を呼びかけた

とのことでした。

2014年10月15日・神奈川新聞記事より

2014年10月15日・神奈川新聞記事より


何故ならば、広島市で起こった大規模な土砂災害を受けて、9月4日、神奈川県が県内の市町村に対して「『避難勧告』を早めに出すように」と指示を出していたからです。

2014年9月5日・神奈川新聞記事より

2014年9月5日・神奈川新聞記事より


こうしたこともあり、お隣の三浦市では、13日の夕方16時の段階で早くも『避難準備情報』を出しました。

一方、横須賀市は最後まで避難を呼びかけませんでした。



市民のみなさまが最も知りたいことは「自分は避難すべきなのか?」

台風18号の時台風19号の時も、フジノはリアルタイムで情報発信を続けました。

その為、市民の方から電話やメールやツイッターで「自分の地域は避難しなくて良いのか知りたい」「避難所はどこになるのか知りたい」など、次々と問い合わせがありました。

そのたびに、次のブログ記事やツイッター発信では「市民のみなさまが知りたがっている情報だ」と感じたことを盛り込むように改善し続けました。

こうして、2度の台風を経験した訳ですが、最終的に「市民のみなさまが最も知りたいことはただ1つだけだったのではないか」と感じています。

それは「自分は今、避難すべきなのか知りたい」ということです。

自分は今すぐに避難すべきか否か。

これこそが、市民にとって最も重要な情報なのだとフジノは考えています。

実は、今回の台風に遭遇する前から、フジノはこの問題について考え続けてきました。

今日のブログは、そのフジノの問題意識を市民のみなさまにも共有していただき、ぜひ一緒に考えてほしいと願いながら書いています。



防災を担当する委員会に所属して5ヶ月、フジノが最重視しているテーマがあります

フジノが『生活環境常任委員会』に所属するようになって5ヶ月が過ぎました。

防災に関して、2度の委員会で重ねて議論を行なった、とても重視しているテーマがあります。

それは

  1. 横須賀市民が、災害から『安全』に免れる『避難勧告』の出し方はいかにあるべきか。

  2. 横須賀市民が避難しなくても『安心』で過ごせる/避難しなければ危険だ、という『タイミング』を、政治・行政は、いかに判断すべきか。

です。



横須賀市が「避難勧告」を出すタイミングは「国の基準」とは異なります

実は、横須賀市が『避難勧告』を出すタイミングは、国の『基準』とは異なります。

それではどう違うのか。

フジノが2014年6月議会で行なった質疑をご覧下さい。

2014年6月17日・生活環境常任委員会

フジノの質問

まず、市民安全部に伺います。
 
先日、6月6日から7日にかけて、大雨が降りました。

その際、気象庁などが『土砂災害警戒情報』を発表をしても、本市としては『避難勧告』や『指示』は出さなかった。
 
その『発令基準』についての新聞報道等もありました。
 
これは内閣府が4月に改定した指針では本市の運用実態には合わないということから、特に『避難勧告』や『指示』を出さなかったということです。
 
ここには2つ感じることがありましたので、それぞれ伺って、見解をお聞かせいただければと思います。

まず、本市はどういう『基準』で『避難勧告』や『指示』を出すのか、まずその点をお聞かせください。



危機管理課長の答弁

まず『土砂災害』なのですが、基本的には明確な『基準』はございません。

かなり主観的な話なのですけれども、「土砂災害が発生するおそれがある。または、発生した場合」というふうなものを『避難勧告』の『基準』としております。



フジノの質問

新聞報道では、多分、危機管理課長がお答えになったのだと思うのですが、「市民の方から実際に被害が起こりそうだ」というお話があった時は『避難勧告』を出すというお話だったのですね。
 
同様に、紙面で指摘されていたことというのは、「昨今では『土砂災害警戒情報』が出されているにもかかわらず、『避難勧告』や『指示』を出さなかった場合、自治体が訴訟のリスクを負う」というようなことがありました。
 
ただ、「あまりにもそれ(=『避難勧告』)を出し過ぎると、本当に必要なときに空振りしてしまうのではないかという懸念もある。それが本市が出さない理由だ」というふうにも書いてありました。
 
そこで、ある程度の『基準』というのがどこにあるのか。

本市はいろいろな政策で国をリードしてきましたから、国の『基準』が正しくなければ「横須賀市としてはこう考える」というのを、僕は国に要望というか、打ち返してほしいという思いがあるのですね。

まちごとに地理状況は全く違う中で、一律の基準をつくるというのがそもそもおかしいのかもしれないのですが、本市としてはどういう時に『避難勧告』を発令したい、しようと実際に運用しているのか。

そして国の『基準』とどれほどあるべき姿と離れているのか。

それを明確にして、国に対しても言っていってほしいというふうに思っているのですが、その2点についてお答えいただけないでしょうか。



危機管理課長の答弁

少し長目になってしまうかもしれませんけれども、国は「危ないところはある程度限定できる」という前提で、今回のガイドラインの改定をしたと思っています。
 
今、国が我々自治体に求めていることは、

「『大雨警報』が出たら、かなり緊張しなさい」

「『土砂災害警戒情報』が出たら、何も考えずに、少し強い言い方ですけれども、何も考えずに避難勧告をかけなさい」

となっていますが、私たち横須賀市内には、土砂災害が危ない場所というところが約1,100カ所ございます。

その1,100カ所に『土砂災害警戒情報』が出るたびに、「避難しなさい」「近隣の小・中学校の体育館を全部あけました」とやって、最初のうちは皆さん逃げて下さるかもしれませんが、「どうせまた市役所は内閣府がやれと言っているからやっているのだよ」となるということが、私どもは大変懸念していることです。

国は「空振りをおそれずに避難勧告をかけろ」と言っていますが、私たちが恐れているのは、空振りをしたことで批判されることではありません。

空振りが続いたことで、いざ本番に逃げていただけなくなって、人の命が失われることを恐れています。

私たちとしては、自分たちの言い訳の為に、保身のために『避難勧告』をかけるつもりは、今までもありませんでしたし、少なくとも今後当分の間、この体制は変わらないと考えています。



フジノの質問

おっしゃっていることは、とてもよく理解できます。オオカミ少年になってしまってはいけない。

そうなのですけれども、では本市はいつ出しているのか、もし本市なりの『基準』があれば、先ほど明確な『基準』はないというお話だったのですが、それは現場の声だと思うのです。地方政府、地方自治体の声だと思うのです。
 
今のガイドラインが余りにも緩い、本市が懸念しているようなことが他のまちでも起こり得る。

そういう場合は、内閣府のガイドラインで『基準』や『指針』をむしろ正していってほしいというふうに、こちらから言っていくべきだとも思っているのですね。
 
そこで、本市はどういう時に『避難勧告』を出しているのか、そして国の指針に見直しを求めていくべきではないかというふうに申し上げたのですが、この点についてはいかがでしょうか。



危機管理課長の答弁

まず、どんな時に出すかは冒頭申し上げたとおり、「その予兆があった場合、もしくは起きた場合」。

その予兆というのは、もしくは起きたというのは、基本的にはそこにお住まいの方が気がつく。

あと、土木部は『大雨警報』が出ると道路パトロール隊を出していただけますので、土木部が覚知する

もしくは警察、消防局が覚知するということで、我々として「そこが危ないかもしれない」といった時に、消防職員の判断、もしくは我々が呼ばれて、そこで判断をして『避難勧告』をかける、というのが今実際にやっていることでございます。

国に対してですが、先日南関東近隣の市町村に対して、内閣府が説明会を行ったのですが、私たちも係長を行かせて「いろいろ言ってこい」と言ったのですが、私たち以上に横浜市の担当が「全くナンセンスだ」ということを強く言って下さったので、うちの係長は「横浜市が全て代弁したので、私は黙って帰ってきました」という報告をしていました。

今後、内閣府ともいろいろな場面で話すことがあると思いますので、「国として市町村のお尻を叩きたい気持ちは分かるけれども、叩かれ方として、今回のガイドラインの改正というのはあまり適当ではない」という意見は伝えたいと思っています。



フジノの質問

それでこそ地方自治体の心意気なのではないかなというふうに思います。
 
後者については、その御答弁で結構です。ありがたいと思いました。
 
前者についてなのですが、システムとして確立されているかどうかだけ確認したいと思います。

お住まいの方が気づいてくれる。土木部のパトロール、あるいは覚知、警察、消防の判断が市民安全部に寄せられたならば、至急『避難勧告』を出すというシステムとしては、確立されているのでしょうか。



危機管理課長の答弁

そのとおりでございます。

お分かりいただけましたでしょうか?

もう1度、まとめてみます。

横須賀市が『避難勧告』を出す現在の『基準』

【パターン1】

  1. 警察・消防局が『覚知』する

  2. 消防職員が「土砂災害が発生するおそれがある。または発生した」と判断した場合、『避難勧告』を出す。

【パターン2】

  1. お住まいの方が気がつく。
  2. 土木部の『道路パトロール隊』が覚知する。
  3. 市民安全部が呼ばれて、実際に現地を確認する。
  4.      

  5. その結果、「土砂災害が発生するおそれがある。または発生した」と判断した場合、『避難勧告』を出す。




どのような「基準」ならば、最も「安心」で「安全」な避難ができるでしょうか?

フジノは、命が守られるのであれば、『国の基準』だろうが『横須賀市独自の基準』だろうが、どちらでも構いません。

政治・行政が市民の命を守る(=『安全』)のは、絶対の責務です。

しかし、その一方で、『人々のそのままの暮らしを守ること』もまた政治・行政の責務なのです。

国の一律の基準によって、横須賀市内全域に避難を呼びかける。それによって、ご高齢の方々も重い障がいのある方々も避難しなければならない。

避難先は、学校の体育館や行政センターなどです。

和室や座布団もありますし、毛布もあります。

けれども、見ず知らずのたくさんの赤の他人と一緒に、そこで一夜を明かすことになります。

その結果、土砂災害は何も起こらずに夜が明けたとします。

「空振りで良かった」

と、あなたは本当に考えてくれるでしょうか?

お一人では歩けないようなご高齢の方々は、ご自宅を離れて寒々しい体育館で一夜を明かしたが故に、体調を崩すかもしれません。人工呼吸器が必要な重度の障がいのある方々は、わざわざ強い雨の中を避難所まで移動したものの、何も無かった翌朝、再びご家族によってご自宅に戻っていくのです。

本当に「空振りで良かった」とあなたは考えてくれるでしょうか?

実は、土砂災害において、いくつかの原則があります。

例えば、「遠くの避難所に逃げるよりも、自宅の2階へ上がる/崖から離れた部屋に移動する」といった原則です。

こうした基本的な原則をしっかりと市民のみなさまに知っていただくことの方が、国のルールにしたがって『避難勧告』を連発するよりも『安心』して過ごしていただけないでしょうか。

それとも、やっぱりあなたは「横須賀も国のルールどおりに空振りでも構わないから『避難勧告』をどんどん出してくれ」とお考えになりますか?

今まではこの問題は、フジノと市民安全部との議論に過ぎませんでした。

けれども今回、わずかな期間のうちに2つの大型台風に直面しました。

この貴重な機会に、ぜひ市民のみなさまにも一緒に考えていただきたいのです。

あなたはどうお考えになりますか?

ぜひあなたのご意見をお聴かせ下さい。よろしくおねがいします。



ついに「人権施策推進指針」が完成し「性的マイノリティ」が初めて「人権課題」として明記されました!/フジノの提案、実現しました

ついに「人権施策推進指針」が完成しました

長年にわたって追い続けている取り組みが、フジノにはいくつもあります。

その1つが『人権施策推進指針』の策定です。

あらゆる人権課題の中でも、特に『性的マイノリティ』についてフジノは強く関わってきました。

この『指針』の中に、『性的な多様性の保障』をハッキリと記させる為に働きかけてきました。

市民のみなさまの生の声を反映させたくて、フジノのこの活動日記でも何度もご協力を呼びかけ続けました。

さらに、性的な多様性の保障の為に活動するとても素晴らしいサイト『デルタG』にもご協力していただいて、全国のみなさまからご意見をいただきました。

昨年2月の『横須賀市人権都市宣言』発表を受けて、昨年3月11日に『人権懇話会』から『(仮称)人権施策推進指針』提言書(案)が提出されました。

この提言書をガイドラインとして、昨年7月には、関係課長11名で『プロジェクトチーム』を結成し、実際の『指針』作成が始まりました。

9月には、このチームが作った案を市役所内で全庁意見照会し、さらに11月には市民のみなさまにパブリックコメント手続きを行ないました。

こうした長い時間をかけた末に、今日、正式に『横須賀市人権施策推進指針』が発表されたのです!

完成した「横須賀市人権施策推進指針」

完成した「横須賀市人権施策推進指針」


ようやくできました。

「実行することにこそ意味がある」

と考えているフジノにとって、指針(ガイドライン)を作成するのに、これではあまりにも時間をかけ過ぎたと感じています。

...ともかく、中身を読んでみましょう!



「性的マイノリティの人権」が「人権施策推進指針」に記されました

『指針』の最後の方、20ページです。

「横須賀市人権施策推進指針」中の「性的マイノリティの人権」の記述

「横須賀市人権施策推進指針」中の「性的マイノリティの人権」の記述




『第3章2.(8)④性的マイノリティの人権』の項目です。

第3章 人権施策の基本的な方向

2.分野別課題解決への基本的な方向

(8)その他の人権課題

⑧ 性的マイノリティの人権

例えば、性同一性障害者(*3)は、現在、日本全国で約5千人いるとも言われています。

性同一性障害に対する救済制度として「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が制定されましたが、この法律の適用対象になっている人は1割程度と言われています。

社会における現状は、性同一性障害者を受け入れる環境がいまだ整っているとは言えない状況にあります。

さまざまな性的マイノリティに対して、「ふつう」ではないとして、偏見を持ち、差別、蔑視し排除することをなくし、社会の多数派と異なる生き方を認める社会を構築していく必要があります。

また、これに加えて欄外の注記1と3も該当する部分でしょう。

(欄外の注)
*1 性的マイノリティ
性的少数者と訳される。

性同一性障害者や同性愛者、両性具有者など、性をめぐって、社会的に差別を受ける恐れのある人々の総称。

*3 性同一性障害者
性別に関する自己意識と身体上の性別とが一致せずに苦しむ人たち。



うーん、いかがでしょうか?

フジノはこれまで繰り返し訴えてきたことは、

「『性的マイノリティ』=『性同一性障害』」ではない!

ということでした。

本文の大部分では『性同一性障害』のみに触れており、ラスト4行になってようやく「さまざまな性的マイノリティに対して」とし、欄外の注記1においては「性同一性障害者や同性愛者、両性具有者など」とその対象が拡大されて定義されています。

これを「一歩前進」と受け止めるべきなのでしょうか。

注記の「など」には当然ながら『バイセクシュアル』『アセクシュアル』『クエスチョニング』なども含まれる、と寛大に受け止めるべきでしょうか。

それともやはり本文そのものに『性同一性障害』だけではなく『同性愛』『バイセクシュアル』などが明記されるよう再びフジノは提案していくべきでしょうか。

フジノが本会議で行なった一般質問に対して下卑た笑い声や差別的なヤジが飛ぶような保守的なまちであっても、ここまで歩みを進むことができたということを一歩前進と受け止めるべき...?

いや、それは違うな。やっぱり違う。

保守的なまちであろうがなかろうが、「絶対に人権を守るのだ!」という信念をこそ、保守すべきです。

やっぱり文章にもきちんと全て明文化することが大切ですよね。

その文章をもとにして今後、具体的にどんな取り組みによって差別・偏見・スティグマを無くしていくのか、という行動が決まっていくのですから。

この点について、ぜひ改めてみなさまの生の声をお聞きしたいです。

全国のみなさま、ぜひご意見ください。よろしくお願いします。



後日追記(2015年1月22日)「性分化疾患」について

『指針』の中に、現在では使用されていない差別的な表現があることを当事者の方からご指摘いただきました。

そこで、すぐに対応を担当部局とともに検討して、改善を行ないました。

詳しい経緯はこちらをご覧下さい。

よろしくお願いします。