学童保育が直面している様々な課題に対して「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組み/2014年12月議会・発言通告(その2)

前の記事から続いています)

学童保育が直面している様々な課題に対して、「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組みについて

一般質問の2問目は、『学童保育』についてです。

フジノは12年前に初立候補する前から学童クラブの現場をたびたび見学をさせて頂いてきました。

民家を借りて運営している学童クラブ(2003年)

民家を借りて運営している学童クラブ(2003年)


ようやく来年4月から『子ども子育て支援新制度』という改革が行なわれるのですが、大きな期待をしていただけに失望も大きかったというのが本音です。

2013年5月に示されたイメージ

2013年5月に示されたイメージ


これまで日本では『こども家庭福祉』に振り向けられる財源は極めて低かったのですが、『消費税アップによってその財源を確保する約束』になっていました。

消費税アップによって社会保障制度の安定財源が確保できると説明されてきました

消費税アップによって社会保障制度の安定財源が確保できると説明されてきました


しかし、みなさまご存知のとおり、安倍総理は増税の先送りを宣言して衆議院を本日解散しました。

国の動きはいつも不透明で、学童保育をはじめとする『こども家庭福祉の未来』は、まだまだ先行きは厳しいと感じます。

けれども国がどう動こうとも、フジノとしてはやるべきことは変わりません。

1つ1つの学童クラブを訪れて、目の前にある問題をしっかりと見つめて、議会の場で繰り返し指摘して、解決していくことをひたすら続けていくしかないと考えています。

さて、発言通告書の内容は下のとおりです。

2.学童保育が直面している様々な課題に対して、「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組みについて

(1)学童クラブへの補助金のあり方を、横浜市のように人件費を積み上げる形に改善すべきではないか

市内の大半の学童クラブにおいて、指導員の給与は最低賃金と同じかそれ以下、社会保険には加入できない、という極めて劣悪な労働条件にある。
 
その理由は、学童クラブに対する本市からの補助(放課後児童健全育成事業補助金)が少ないためであり、「全国で1番高い利用料」と言われる保護者負担を徴収しても、全く待遇改善はできていない。
 
本市の学童クラブは「民設民営」でありほとんどが保護者による運営委員会方式を取っているため、指導員の契約上の雇用主は保護者となる。そもそも素人の集まりである保護者の運営委員会には経営の観点やコンプライアンスはない。

このままでは、時間外勤務の多さ・勤務体制・雇用形態・賃金など労働基準法違反などで保護者が訴えられるリスクがある。
 
したがって、指導員の生活を守り、保護者の訴訟リスクをなくすためにも、本市が現在行っている学童クラブへの補助の方法をゼロから見直して、横浜市が行っているように人件費を積み上げる形で補助する方式に変更すべきではないか。

(2)保護者の訴訟リスクをなくし、帳簿作成などの補助をできる体制を作るべきではないか

労働基準法違反の恐れがある現状を是正し指導員に社会保険を加入させられるようにするなど保護者の訴訟リスクを避けると共に、運営委員会の保護者に極めて大きな労苦を強いている「会計帳簿の作成」などの手間をなくすためにも、学童クラブには社会保険労務士や税理士など専門家の存在が不可欠だと私は考える。

こうした実務を担当し支援する専門家を、市の「公的責任」として学童クラブへ配置すべきではないか。

1学童クラブに1人の配置が財政的に難しいのであれば、近隣地域の複数の学童クラブをブロック化して、最終的に全学童クラブをカバーできる体制をつくるべきではないか。

(3)今後さらに小学校の教室に学童クラブを移設していく上で、学校側と学童クラブ側の相互理解を進めていくべきではないか。

ア.市長も既にご存知のはずだが、小学校の教室を利用しているある学童クラブの関係者に対して、当該学校の教職員が「学童保育なんて無ければ良いのに」との趣旨の発言をした。

教職員からこのような発言が出た背景を、市長と教育長はどのように考えているのか。

 
イ.他校とは異なり、すでに学童クラブが実際に小学校内にあって生の姿を毎日見ている教職員がこのような発言をしたという事態は深刻である。

施政方針で市長は「実施計画期間内に小学校の教室を利用する学童クラブを25クラブとする」と述べたが、単に小学校内に「物理的」に移すだけでは駄目なのだ。
 
学校と学童クラブが相互に理解を深める必要がある。

全国学童保育連絡協議会が実施した調査によれば、児童が小学校にいる時間は年間約1,221時間に対し、児童が学童保育にいる時間は年間約1,681時間に及ぶ。

「子どもたちの放課後の生活を保障するために極めて重要な存在である学童保育」について教職員の皆さまにもきちんと理解していただくように、市長・教育長は具体的な取り組みを行っていくべきではないか。

(4)開発に伴う学童保育ニーズの急激な増加への対策が必要ではないか


 
ア.マンションを初めとする中規模以上の開発の際は、必ずその地域において乳幼児・児童生徒数の増加が見込まれる。

例えば、中央地区に大規模なマンションが完成すれば、確実に保育および学童保育の量的な不足が起こる。

こうした事態に備えて、開発に当たる企業や事業体に対して「建物内への保育所・学童保育の設置を努力義務として課す」、もしくは「本市の教育・保育に対する指定寄付を努力義務として課す」など、実効性ある具体的な協力を求めるべきではないか。

 
イ.開発の結果、学童保育の急激な量的不足が実際に起こっている具体例が、浦郷小学校の隣地の大規模なマンション建設である。

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました


これによって、『浦郷学童クラブ』は来年度新たな希望者がすでに27名もある。
   
現在の『浦郷学童クラブ』の施設規模では受け入れは不可能だが、本市には児童の放課後の生活を守る公的責任がある以上、対応しなければならない。
   
「浦郷学童クラブは保護者によって運営されているのだから、運営委員会によって抽選や所得状況などで選別するなど学童クラブ自身で判断すべき」といった対応では、市の公的責任を放棄している。

私は、市が責任を持って、浦郷小学校の第二校庭にプレハブを建て、全ての希望者の受け入れに対応すべきだと考える。

市長・教育長はこの学童保育希望者数の急増に対して、どのように対応するのか。

次の記事へ続きます)

問題意識が欠如した市長の発言/定例記者会見でのサイクリングパンフレット問題についての記者と市長のやりとり

議事録が公開されたのは、発言通告書の締切の翌日でした

フジノが今日の一般質問でとりあげた、市長の定例記者会見(5月27日)における問題発言。

横須賀市がその議事録を公開したのは、6月6日でした。フジノの『発言通告書』の締切日(6月5日)の翌日です。

そのせいで、発言通告の作成にあたってフジノは新聞記事からしか情報が得られませんでした。

2014年5月28日・神奈川新聞より

2014年5月28日・神奈川新聞より


市の広報課を信頼しているので、意図的なスケジュールでは無いと思いますが、とても残念です。

せめてあと1日早く公開してくれたなら、わざわざ本会議で取り上げませんでした。

記事よりも、実際の市長の発言は酷かった

新聞記事を読んだ時、市長の発言にはショックでした。

しかし、公開された議事録を読むと、市長の記者会見でのやりとりは、新聞記事で報じられたものよりもっと酷かったです。

サイクリングパンフレット問題についての記者の質問と市長の答弁は、以下の通りです。

2014年5月27日・定例記者会見
question(記者)
先日、『三浦半島サミット事業』で配布した『サイクリングパンフレット』を配布直後に回収したようですが、回収した事態について市長はどう思われていますか?
answer(市長)
今回、指摘を受けて道路交通法などのマナーやルールというものへの啓発が足りないのではないかというようなご意見いただきましたので、シールを貼るなどして対応していきたいと思っています。
question(記者)
では、再配布をするということですか?
answer(市長)
当然です。
question(記者)
回収したこと自体についてはどう思われますか?
answer(市長)
私どもとしては、スピード感を大事にした事業でしたので、遅くなったことが残念だと思っています。
question(記者)
遅くなったとはどういう意味ですか?
answer(市長)
配布がすぐにできなくなってしまったということが、残念だと思っています。
question(記者)
回収についてはどうですか?
answer(市長)
回収したことによって、スピード感をもって配布できなかったことが残念だと思っています。
question(記者)
回収が残念ということですか?
answer(市長)
スピード感が失われてしまったということが残念なことです。
question(記者)
回収については発表されてないと思います。

配布する時はサミットの場で発表されましたが、回収について発表しなかったのはなぜでしょうか?

answer(市長)
特にその必要性を感じなかったからです。
question(記者)
それは何故でしょうか?
answer(市長)
逆になぜ必要があるのですか?
question(記者)
4月30日に発表をして、5月8日に回収をしていると思いますが、例えば隔週発行するようなメディアや月刊のメディアが回収の事実を知らないで報道してしまう可能性もあると思いますし、そもそもこういう所で配布をしていますと発表しているので、その配布がされていないのであるならば、そこを発表した方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか?
answer(市長)
今回すでにシールを貼って対応するという方向性も決めていますし、回収して配布を取りやめるということであれば、おっしゃられるような理由で発表する必要性も出てくるかと思いますが、配布は今後も継続しますので、その必要性は感じていません。
question(記者)
では、ここなら配架がされてあると思って行ってそこに無かったとしても、しょうがないということですか?
answer(市長)
いや、それはすごく残念なことです。
question(記者)
「残念」というのは何が残念なのですか?
answer(市長)
そういう人たちが、あると思って来たのになかったと思われるのがちょっと残念なことですね。
question(記者)
そうでしたら、やはり発表された方がよかったのではないですか?
answer(市長)
そうは思いません。

かつて吉田市長が市議会議員に初当選した頃、掲げていたキャッチコピーの1つが「伝えていく政治」でした。

定例記者会見での市長の発言

定例記者会見での市長の発言


しかし、今の吉田市長は「伝えていく政治」からは遠くかけ離れている、とフジノは感じます。

当事者意識と問題意識が欠如した市長の発言

この質疑応答における市長の答弁は、あまりにも問題だらけで信じられません。

サイクリングパンフレットの中身に法令違反やマナー違反などの問題があるから回収をしたにもかかわらず…

  • 「回収をしたことをどう思うか?」と責任を問われると
    →「スピード感をもって配れなかったことが残念だった」と責任逃れの的はずれな答弁
  • 「何故、発表しなかったのか?」と問われると
    →「発表する必要性を感じなかった」と答弁
  • 「何故、必要性を感じなかったのか?」と問われると
    →「逆に何故、必要なのか?」と記者に逆ギレ

『コンプライアンス(法令遵守)』の観点からも、『危機管理』の観点からも、『情報公開』の観点からも、吉田市長の答弁は間違っています。

一般質問でも指摘したとおりですが、平常時の軽微な過ちでさえ発表しない市長の姿勢は問題です。

そんな市長では、いじめ自殺のような事件や原子力災害などが起こった時に、行政に都合の悪い情報はもはや公開しないだろうと強い危機感を抱きました。

横須賀市初の「要求監査」の結果が出ました/吉田市長をかばって上下水道局長は辞任したのではないかとの疑念は強まるばかり

横須賀市初の「要求監査」の結果が出ました

7月9日の活動日記で記しましたが、横須賀市政では初となる『市長による要求監査』が行なわれました。

上下水道局が出資して、新たに株式会社(仮称・株式会社よこすかウォーターサービス)を作る計画がありました。

市議会で予算も可決されたにも関わらず、市長が計画の白紙撤回を申し出た件についてです。

昨日、その結果が監査委員から市長・市議会議長宛に報告されました。

監査結果の報告

監査結果の報告


こちらがその全文のPDFファイルです。

この報告書の全文を読んでも分かりにくいので、フジノが下に要点をまとめてみました。

監査結果の要点

  1. 市長が監査委員に「監査してほしい」と依頼した内容
    これまで上下水道局が行なってきた「(仮称)株式会社よこすかウォーターサービス設立」計画の進め方が妥当だったかどうか?

  2. 監査の方法
    上下水道局・市長・前局長に『文書』による調査を行なった

  3. 監査を行なった結論
    進め方については妥当性は無かった。

  4. 結論に至った理由
    (理由その1)『決済』が存在しない。公文書の管理ができていない。

    →民間企業でも市役所でも重要な業務命令が出されたり、あるいは、一般的によくあるケースでは出張に出る場合には、文書などで『決済』を取りますよね?

    誰が、誰に対して、どのような業務命令を発したのか、決済された文書(業務命令書)を見れば、ひと目で分かります。

    そして、その業務命令にそって、実際に行なった対応の報告や出張から帰ってきて報告書を出したりするなど『復命書』を出します。これも『決済』を取ります。担当者→係長→課長→部長→重役、のように。

    この決済された復命書を見れば、誰が誰に対してどのように対応したのかがひと目で分かりますし、その決済された文書(復命書)を見れば、決済した人のハンコが押されていますから、報告を受けた人(読んだ人)が誰なのかもすぐに分かります。

    しかし、今回の監査の対象である、上下水道局と顧問弁護士との4回の打ち合わせは全てについて決済が必要なのに、3回目まではメモ程度のペーパーしか存在せず、正式な『復命書』は出されていませんでした。

    4回目のみ、正式な『復命書』が出されており、決済もなされていました。

    監査結果より

    監査結果より


    『決済』が無いということは、「公的な文書として存在しない」ということです。

    行政は『文書主義』を取っていて、その政策決定が正しかったのかどうかなどについて、将来の検証に耐えられるように全て保管して置かなければなりません。それが今回はできていなかったのです。

    (理由その2)上下水道局は『内部統制』ができていなかった

    →上下水道局が顧問弁護士と相談した結果、「新しくつくる会社と市が『随意契約』を行なうのはダメだ」と3回とも言われていたのに、その内容を市長には1度も報告していませんでした。

    ホウレンソウ(報告・連絡・相談)は仕事の基本中の基本ですが、特に、重要な施策や事業実施などの意思決定プロセスに必要な情報は、市長にきちんと報告して、情報を共有するべきでした。

    つまり、上下水道局の『事務執行』において組織の内部統制が機能していなかったのです。

    今後は、重要な施策や事業実施について市長に報告を行なう時は、複数の職員(例えば、局長・経営部長・技術部長など)が同席して、重要な情報の報告が確実に行なわれているかをお互いに確認する仕組みをつくるべきです。

  5. 監査委員から市長への意見
    上下水道局長が報告をしていなかったことは問題ですが、市長にも問題があります。

    すでに市議会で、この問題については様々な質疑が行なわれてきて計画を進めようとする上下水道局と契約を担当している財政部とが『見解の相違』を示していたにも関わらず、市長自らがこの『見解の相違』について、財政部や、法令解釈について総務部に確認や調整を図るなどの対応が必要でした。

    また、市長自身が顧問弁護士などの外部機関から客観的な意見の聴取を行なうなど相当の注意力をもって確認を行なう必要がありました。

    市長は、横須賀市の組織全体の意思決定プロセスにおいて自ら積極的に指導力を発揮して

    内部統制が十分機能するように注意して市政を運営することが望まれます。



以上が今回の監査結果をフジノ的に分かりやすく説明したものです。



行政職員ならば当たり前なのに、何故「決済」を取らなかったか?何故「報告」をしなかったのか?

ここから先は、フジノの考えです。

そもそも行政職員ならば誰もが絶対に知っている「『決済』が必要である」というルール。

前局長が「何故、あえてやらなかったのか?」についてを、監査委員では調べていません。

顧問弁護士との相談結果を何故、元局長が市長へ報告しなかったのか?

この『動機』こそが本当は調べられなければなりません。

すでに元局長は辞表を提出・受理されて横須賀市役所を去っています。

フジノは、

「吉田市長の責任論にならないように前局長が1人で責任を負って、市長をかばっているのではないか」

と感じてしまいます。

かねてから市長が繰り返してきた「4回目の顧問弁護士の報告で初めて知った」「前局長が報告しなかったのが悪い」という答弁に対して、今回、市長は『要求監査』を行なわせたことで『監査委員からのお墨付き』は出ました。

市長は『給与1ヶ月分カット』だけで「自らを処分した」そうです。

これだけで、前局長を任命した責任は取った、と説明責任を放棄したまま、この問題を終わりにしようとしています。

けれども、フジノは「これで市長の責任なし」とは全く考えられません。むしろ、前局長があえて『決済』を取らなかった理由、前局長があえて市長に報告しなかった理由への疑問は、より強くなりました。



最も責任が重いのは吉田市長であり、上下水道局長の辞任は市長をかばっているだけ/22時まで続いた昨夜の本会議についての新聞各社の報道

22時まで続いた昨夜の本会議について、新聞各社が報道しました

昨夜、21時40分まで続いた本会議(6月議会最終日)での新聞各社の報道を紹介します。

吉田市長からの『(仮称)株式会社よこすかウォーターサービス』設立の断念の経緯と謝罪、その後に行なわれた緊急質問として7名の質問者とのやりとりでの答弁、などが記事になっています。

2012年6月27日・神奈川新聞より

2012年6月27日・神奈川新聞より


神奈川新聞では、これまでの経緯を含めた事実関係を中心にしたバランスのとれた記事になっているとフジノは感じました。

2012年6月27日・毎日新聞より

2012年6月27日・毎日新聞より


毎日新聞でも同じく、事実関係を時系列で記してバランスの良い記事になっていると感じました。

2012年6月27日・朝日新聞より

2012年6月27日・朝日新聞より


最後の朝日新聞ですが、上下水道局長の責任が重いということをメインに記されています。

フジノは、この点については強い疑問を抱いています。

今回の問題で、最も責任が重いのは吉田市長です。

それがこちらの記事では、上下水道局長のみが悪いかのような印象を受けます。



最も悪いのは吉田市長であり、上下水道局長は市長をかばっているだけ

これまでも記してきたとおりですが、

上下水道局長ひとりに全ての責任を押し付けるような解決の仕方は絶対に今後の市政運営に問題を残す

 とフジノは考えています。

市長の命令を受けて新会社設立を絶対実現すべく、上下水道局長が市長の為に必死に動いた結果が今なのです。

上下水道局長を『罷免』(クビ)にして終わり、なんてことは絶対にあってはなりません。

すでに上下水道局長は、市長へ辞表を提出しているという話もあります。

吉田市長が成すべきことは、上下水道局長は局長の職責は解いても良いので市役所に慰留して

今回の問題が何故起こってしまったのかをしっかりと調査委員会を立ちあげて、調査を行なって総括すべきです。

その上で、市長自らの処分を行ない、必要があれば上下水道局長の処分も成すべきです。

今ここで「上下水道局長を罷免して、市長は減給処分」なんて安易すぎる処分では、絶対に再発は防げません。

再発防止の為に、そしてコンプライアンスの確立の為に、調査委員会の設立と徹底的な調査を行なうべきです。