市長記者会見(7月24日)の議事録が公表されました/サイクリングパンフレット問題

7月24日の市長記者会見の議事録が公表されました

今日、横須賀市ホームページ上で、7月24日に開催された市長記者会見の議事録が公表されました。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


この中で、記者の方が『サイクリングパンフレット問題』について質問をしておられます。

いくつもの問題がありますが、ここでは『回収費用の負担問題』についてのやりとりが成されています。

【三浦半島サミット事業(自転車半島宣言)について】

2014年7月24日・定例記者会見
question(記者)
自転車パンフレットですけれど、回収費の40万円は、結局どういうふうになったのでしょうか。
answer(市長)
現在、間違いが他にないかというのを全部精査しており、横須賀市だけではなくて他の市町の担当者に見せて洗っています。

要は、シールの問題と地図が間違っていたという問題の、地図が間違っていた方というのをしっかりと精査している段階です。

ただ、近いうちに首長同士で話し合ってどうするか方向性を見いだし、その上で、『三観協』(フジノ注:三浦半島観光連絡協議会)と呼ばれる会議がありますので、その会議のテーブルで決定して、対応については皆さんにまたお示ししたいと思っています。

question(記者)
市長としては、あくまで『三観協』の経費の中から支払うというお考えは変わりませんか。
answer(市長)
シールの部分については、そういう考えを持っています。

ただ、いろいろ他の首長ともコミュニケーションしている中では、「一部負担を求めるのが適当ではないか」というような意見もありますので、首長全員の合意をとれるような形でしっかりと話し合って、『三観協』のテーブルで決定していきたいと思っています。

question(記者)
皆さんと28日にお会いしますよね。

その時にお話は出ますか。

answer(市長)
その時が1番いいタイミングだろうと思っています。
question(記者)
あれは午前中ですよね。

午後に何らかの方向が出たら我々に情報提供をお願いできますか。

answer(市長)
では、そうします。

紙とかではなくてもいいですか。議事録をとるような会ではありませんので。

一定の方向については、皆さんにお伝えしたいと思います。

question(記者)
お願いします。

鎌倉・横須賀に続いて、三浦市議会でも問題追及が始まりました/サイクリングパンフレット問題

鎌倉で始まった追及が横須賀に続き、三浦市議会でも始まりました

吉田市長が自らの後援会メンバーらが所属するNPO法人に、随意契約でパンフレットの編集制作を委託しました。

サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」

サイクリングパンフレット「自転車半島宣言」


その『NPO法人横須賀創造空間』は、法人登記からわずか2ヶ月程度しか経っておらず、何のノウハウも実績も持っていませんでした。

「NPO法人横須賀創造空間」サイトより

「NPO法人横須賀創造空間」サイトより


当然の結果ですが、パンフレットには多数の誤りがありました。

2014年5月24日・神奈川新聞より

2014年5月24日・神奈川新聞より


道路交通法違反の写真が複数掲載されていた上に、観光パンフレットであるにもかかわらず、「本来は存在しない道路」を地図に記すなど多数のミスがさらに発覚しました。

2014年5月31日・神奈川新聞より(3度目の報道)

2014年5月31日・神奈川新聞より(3度目の報道)


この回収にかかった費用を、吉田市長は他市町と協議せずに独断で「(5市町の税金が原資である)協議会が負担する」と公金による支払いを明言しました。

2014年6月11日・神奈川新聞記事より

2014年6月11日・神奈川新聞記事より


そのようなNPOに随意契約をした吉田市長の責任は極めて重く、また、パンフレットの回収費用を税金で穴埋めするのは絶対に許せません。

この一連の異常な問題は、まず鎌倉市議会で追及の声があがりました。

続いてフジノが横須賀市議会で追及し、総務常任委員会では多数の委員が厳しい批判の声を挙げています。

そしてさらに、5市町のひとつである三浦市においても、昨日の三浦市議会の一般質問において追及がスタートしました。

その模様をけさの神奈川新聞が報じてくれました。

2014年6月19日・神奈川新聞より

2014年6月19日・神奈川新聞より


その記事を、以下に全文引用します。

「配布できず残念」
三浦市長が謝罪

18日に開かれた三浦市議会本会議でも、三浦半島観光連絡協議会の自転車パンフレット問題が取り上げられた。

吉田英男市長は

「予定通りに配布できなかったことは残念。発行を期待している人たちに誠に申し訳なく、この場を借りて陳謝したい」

と謝罪した。

草間道治氏(みうら市政会)の一般質問に答えた。

協議会の事務局を務める横須賀市のチェック態勢について、三浦市長は

「一部不手際があったのではないかと思うが、協議会は三浦半島の活性化が目的。今後は十分協議をしながら進めていくべき」

と答弁。

横須賀市議会でパンフの制作を受託したNPO法人(横須賀創造空間)と市長の関係や随意契約の問題が指摘されている点については、

「(三浦市は)契約事務執行の当事者ではないので、特に考えは持っていない」

「『横須賀のことだから関係ない』というのではなく、具体的にこの件について、まだ横須賀市長と直接話をしていないので、私から契約行為についての考えを示すことができない」

とした。

横須賀市長が、回収などの費用約40万円を協議会が負担する方針を示している点について、草間氏に「了承したのか」と問われた三浦市側は

「(協議会で)協議中」

と答弁。

草間氏は

「協議している段階なのに横須賀市長は議会で協議会が負担すると自ら述べている」

と問題視した。

三浦市長は

「横須賀市長は協議会の会長として責任を持って発言しているはず。横須賀市長が先走っているなどと言うつもりはないし、会長市として信頼をしている」

と述べた。

三浦市長が謝罪したが、最も責任が重いのは横須賀市長の吉田雄人

三浦市の吉田市長はきちんと謝罪まで答弁で行なっていますが、本当は最も責任が重いのは横須賀の吉田雄人市長です。

吉田市長は、迷惑をかけた4市町に謝罪するとともに、随意契約を行なったことの責任を取るべきです。

また、当然ながらNPOのミスで回収費用が発生したのですから、税金をその穴埋めにするのは撤回すべきです。

この問題は、吉田雄人市長こそが最大の責任者です。

実務を担当したのは、経済部長をはじめとする集客プロモーションに関わるメンバーで、美術館における『L’Arc~en~Ciel展』において極めて問題な対応をして、横須賀市議会が厳しく対応を追及したメンバーと重なっています。

「また経済部が同じような問題を起こした」という印象が強いです。

これは決してフジノだけでなく、横須賀市議会の多くの議員の共通認識となっています。

批判されても追及されても、その場限りの答弁で取り繕う。

しかし、繰り返し同じ過ちをおかすその姿勢は、吉田市長の指示のもと、意図的に(つまり確信犯として)こうした問題行動を取っているように感じます。

本来であれば、こうした部課長らは『更迭』すべきです。

しかし、最高責任者である吉田市長の指示通りに動く為か、市長には『更迭』などを行なう意思は全く無いようです。

そもそも吉田市長は自らの責任さえ自覚していません。

一般質問におけるフジノの質疑にも、時にヘラヘラと笑顔まで浮かべながら答弁をしていました。

そうした吉田市長の態度は、市民の多くからNPOとの関係に疑義を持たれているという自覚が全く無いからです。

NPOの過失で発生した費用を税金で負担するのは「慎重さを欠く」と監査委員が見解/サイクリングパンフレット問題、鎌倉市議会で質疑

NPOの過失で発生した費用を税金で穴埋めするという吉田市長の答弁問題

6月10日にフジノが行なった一般質問で、サイクリングパンフレット『自転車半島宣言』の回収・修正にかかった費用は税金で穴埋めする、と吉田市長が明らかにしました。

フジノは「パンフレットの失敗は、明らかにNPOの過失によるもの。費用はNPOが負担すべき」と訴えました。

6月11日フジノブログより

6月11日フジノブログより


吉田市長の答弁は明らかに問題で、もしも実際に税金が支出された場合には『公金の支出差止めを求める訴訟』を起こすべきではないか、と考えています。

鎌倉市議会でも、吉田市長の答弁問題が取り上げられました

この問題は横須賀市だけでなく、5つの市町に関わる問題です。

その為、昨日開かれた鎌倉市議会でも「この支出は問題だ」と一般質問で取り上げられました。

2014年6月14日・神奈川新聞より

2014年6月14日・神奈川新聞より


中沢克之議員による質疑が神奈川新聞によって大きく報じられました。

以下に全文を引用します。

自転車パンフ追加負担
鎌倉市議会と監査委「慎重さ欠く」と指摘

鎌倉市議会6月定例会の本会議が13日開かれ、道交法上の指摘や地図の間違いが発覚した三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田雄人横須賀市長)のパンフレット「自転車半島宣言」が一般質問で取り上げられた。

パンフ回収・修正にかかる約40万円の一部を鎌倉市が負担することに対し、市議が問題視。

市監査委員も「明らかに慎重さを欠いた事務」と指摘した。

中沢克之市議(自民)の質問に対し、市側は、パンフ製作の協議が昨年11月から始まっていたことや、鎌倉市が協議会に参加したのが今年4月だったこと、パンフの原稿案が初めて市に示されたのは校了直前の同11日だったことなどを説明した。

中沢氏は回収・修正について

「どう考えても、製作したNPO法人(横須賀創造空間)側に瑕疵(かし)がある」

と指摘。

鎌倉や横須賀など4市1町などでつくる協議会が約40万円を追加負担することについて、

「正常な支出なのか、それとも疑念のある支出か」

と監査委員に見解を求めた。

八木隆太郎委員は

「今回の事務については明らかに慎重さを欠いている。今後、協議会で対応する際は十分慎重に検討し進めるべき」

と答えた。

中沢氏はまた、

「NPO法人が設立される前に既に協議が始まっているのはおかしい」

と追及。

市側は

「実際の活動は昨年8月からと聞いている」

などと答弁した。

中沢氏は、追加支出について、定例会中に開かれる総務常任委員会での報告を求めた。

引用は以上です。

監査委員とは税金のつかいみちが法令違反でないか効率的に使われているかをチェックする

鎌倉市議会で答弁に立ったのは、監査委員と言います。

監査委員とはどのような存在なのか、柏市のホームページでとても分かりやすく説明されていますので、こちらに引用します。

『監査』とは、あるものごとについて、それが一定の基準(守るべき決まりごと、理想的なありかた)にそむいていないかどうかを調べ、その結果を関係するひとに知らせることを言います。

(たとえば、一定の規模の会社は決算書類等が法令、企業会計基準などに違反していないかどうかの監査を受け、株主などに報告することが義務付けられています)

自治体は、住民の皆さんに行政サービスを提供するために、公金をはじめとする様々な資産を保有しています。

いわば『住民全体の共有財産』を預っているわけですから、その管理、運用は常に正確で、効率的なものでなければなりません。

もしこれらが違法な、好ましくない扱われかたをしていたとしたら、それは住民全体にとって大きな損害となります。
 
自治体に置かれる監査委員は、自治体の主として財務に関する事務について、法令に違反していないか、効率的に行われているかを監査し、その結果を住民に広く知らせています。

つまり、市議会(政治)と市(行政)とも異なる立場から、客観的に税金の使い道の違法性や効率性をチェックするのが『監査委員』なのです。

横須賀市議会でも監査委員の答弁を求めるべき

『三浦半島観光連絡協議会』を構成する4市1町の1つである鎌倉市において

「この税金の使いみちはおかしい」

と監査委員が指摘しました。これは重大な指摘です。

フジノもすでに一般質問で指摘したとおりで、絶対に税金で穴埋めすべきではない、と考えています。

『三浦半島観光連絡協議会』の会長を務める吉田市長は、サイクリングパンフレットの回収・修正費用を税金で支払うという答弁は、撤回すべきです。

また、横須賀市議会においても、鎌倉市と同じく横須賀市監査委員の見解を求めるべきです。

何も知らずに一生懸命活動してきたNPOメンバーを苦しめている吉田市長の責任

吉田市長とNPOとの不適切な関係への『疑義』をフジノが一般質問で取り上げたことで、このNPOで活動しておられる市民の方々からメールや電話を頂きました。

しかしフジノは、このNPOに集って今まで活動してこられた『市民の方々』のことを批判しているつもりは全くありません。

むしろ、全国ワースト1位となった転出超過数の横須賀市の政治行政のていたらくを、「何とか市民活動の力で変えていきたい」と強く願う、このまちを愛する方々なのだ、と思います。

こうした方々が今、政治に巻き込まれて傷つき苦しんでいるのはとても残念です。

何も知らずにNPOに集ったたくさんの人々を利用した吉田市長たちの責任はとても重い、とフジノは考えています。

随意契約したNPOと吉田市長の「不適切な関係」への疑義は晴れず/サイクリングパンフレット問題

フジノの一般質問を神奈川新聞が報じました

フジノが昨日行なった一般質問を神奈川新聞が報じてくれました。

20140610fujino06


答弁を聴いても、吉田市長とNPOの『不適切な関係』への疑義は、全く晴れませんでした。

2014年6月11日・神奈川新聞より

2014年6月11日・神奈川新聞より


以下に全文を引用します。

「契約に関与せず」吉田市長
市議、委託先に疑義

質疑は、パンフレットの編集制作を随意契約で受託した『NPO法人横須賀創造空間』と吉田雄人市長の関係にも及んだ。

市長は

「もしも契約に私がコミットしていれば大問題で、市長の職そのものに及ぶような責任問題になりうる。が、私は一切コミットしていない」

と強調した。

質問した藤野英明氏(無会派)は、吉田市長が初当選を果たした市長選で支援した市議の1人。

「かつて吉田陣営にいた僕からして、このNPOには市長後援会の人間や昔からの知り合いが複数いると感じる」

と指摘。

法人登記が1月で編集制作の実績がなかったことにも触れ、

「客観的事実から委託先としてふさわしかったのか疑義を抱かざるを得ない」

と提起した。

市長は

「市にはいろいろな事業があり、私の友人が多く市役所の仕事を担っている。その一つ一つすべてに疑義があると言われているのと同じように受け止めている」

と反論。

藤野氏は

「他事業と違い入札も経ていない。入札は厳密なルールで行われるからこそ、市長の後援会メンバーがいたとしても問題ない」

と指摘した。




NPOの過失で発生した費用を何故、税金で穴埋めせねばならないのか?/サイクリングパンフレット問題で市長が「自治体が負担する」と答弁

神奈川新聞がサイクリングパンフレット問題を報じました

昨日フジノが行なった一般質問を、神奈川新聞が報じてくれました。

20140610fujino02

吉田市長の判断は、フジノには全く理解できません。

2014年6月11日・神奈川新聞記事より

2014年6月11日・神奈川新聞記事より


以下に全文を引用します。

三浦半島自転車パンフ問題 
「回収費は自治体負担」横須賀市長方針

道交法上の指摘に加え、地図に間違いが見つかった三浦半島観光連絡協議会(会長=吉田雄人横須賀市長)のパンフレット『自転車半島宣言』について、

吉田市長は10日、回収などの費用約40万円を同協議会が負担する方針を明らかにした。

市議会本会議で、藤野英明氏(無会派)の質問に答えた。

協議会は横須賀、鎌倉、逗子、三浦の4市と葉山町などで構成。

回収や、道交法上の指摘を受けて見解などを記す修正シールを貼るためにかかる約40万円を協議会で負担する。

回収後に判明した地図のミスに関しては、「受託事業者である『NPO法人横須賀創造空間』が負担する予定」との見通しを示した。

藤野氏は

「40万円を4市1町で負担するというが、横須賀市(など発注側)には非がない。全額NPOに負担させてください」

などと指摘した。

市長は、道交法上の指摘と地図の間違いは「種類が明らかに違う」とし、

「(前者は)写真の角度によっては並走しているように見えるところもあるが、見方の違いだと認識している。

ただ、鎌倉市議の指摘もあったので、協議会として対応を取らないといけないと判断した」

と言及。

後者に関しては、

「事実誤認は当然編集者の責任に帰すべき。対応をすべて、NPOに要請したい」

と述べた。

引用は以上です。

何故、税金で穴埋めせねばならないのか全く納得できない

今回、編集制作を受注した『NPO横須賀創造空間』の過失によって、新たな2つの費用が発生しました。

(1)1度目の誤りが指摘されて行なった作業に要する費用=40万円

  • 3万部のパンフレットを配布場所から回収する作業に要する費用
  • パンフレットに貼る修正シールを作成する費用
  • 修正シールを貼る作業に要する費用

この後、さらに新たな誤りが指摘されました。

(2)新たな誤りが指摘されて行なう作業に要する費用=未試算

  • パンフレットに記載されている誤った地図を正す作業に要する費用
  • 改めて印刷・製本し直す費用
  • 改めて配布場所に設置する為の運搬や設置作業に要する費用

吉田市長は「(2)の費用はNPOが負担すべきだ」と答弁しました。

しかし、フジノは「(2)だけでなく(1)の費用もNPOが負担すべきだ」と考えています。

そもそもNPO側の編集制作の過失に対して、何故、税金で穴埋めしなければならないのか。

過失に対する費用負担の分担をどうするかについて『法的な根拠』や『契約書』にあらかじめ定めたルールの記載があるのか、市長は答えませんでした。

このまま市長が税金を使って穴埋めをするならば、『公金の支出の差止を求める訴訟』も行うべきかもしれません。