HTLV-1当事者を講師にお招きしてHTLV-1母子感染対策研修会を開催。当事者・家族・キャリアママの生の声を聴かせていただきました/フジノの提案、実現しました

「HTLV-1母子感染対策研修会」が開催されました

本日、横須賀市の主催で『HTLV-1母子感染対策研修会』が開催されました。

研修の対象者は、母子保健に日頃従事している横須賀市健康福祉センターなどの保健師さん・助産師さんたちです。

HTLV-1母子感染対策研修会の様子

HTLV-1母子感染対策研修会の様子


きっとあなたにとって『HTLV-1』も『母子感染』も聞き慣れない単語だろうなと思います。

『HTLV-1』とは、ウイルスの名前です。

HTLV-1とは?

HTLV-1とは?


『母子感染』とは、妊娠中のお母さんから細菌やウイルスがお腹の中の赤ちゃんに感染してしまうことです。

厚生労働省の母子感染リーフレットより

厚生労働省の母子感染リーフレットより


当事者のみなさんの活動のおかげで、2010年から妊婦健診の血液検査項目にHTLV-1も組み込まれました。

そのおかげで今では妊婦健診でウイルスに感染しているかどうか(キャリアか否か)が分かるようになりました。

2010年からは妊婦健診でHTLV-1の感染も調べられるようになりました

2010年からは妊婦健診でHTLV-1の感染も調べられるようになりました


HTLV-1は主に母乳を通じて母親から赤ちゃんへ感染してしまうウイルスです。

HTLV-1は母子感染ルートが最も多いです

HTLV-1は母子感染ルートが最も多いです


その為、HTLV-1キャリアママは『母乳』ではなくて『人工栄養』(粉ミルクなど)で赤ちゃんを育てることが推奨されています。

一方、母乳神話の強いこの国では、母乳をあげることができないキャリアママは本当に苦しい想いをしています。

だからこそ、妊娠・出産・産後の子育てに深く関わる保健師さん・助産師さんの正確な情報提供や心理的なサポートがとても重要なのです。

そんな想いからフジノが提案して、横須賀市では2011年から定期的にHTLV-1母子感染対策の研修を開催してきました。

こうした取り組みは全国的に珍しく、横須賀市のHTLV-1対策はとても評価していただいています。



講師として石母田衆さんをお招きした理由

さて、今回の研修の最大のポイントは講師です!

石母田衆さん(全国HAM患者友の会「アトムの会」代表)を講師としてお招きすることができたのです!

講師の石母田衆さんとフジノ

講師の石母田衆さんとフジノ


これまでの研修では、医師や研究者の方に講師をお願いしてきました。

みなさん、素晴らしい方々ばかりです。

でもフジノは、実際にHAMやATLを発症した当事者の方やHTLV-1キャリアママの切実な声をぜひ研修の場でみなさんにお聞きしてほしかったのです。

母乳神話と世間の無理解に苦しめられているキャリアママの悲しみや苦しみもとてもつらいものがありますが、実際にHTLV-1に感染してしまい、さらに発症してしまった時の壮絶さを知っていただけたならば、キャリアママたちは人工栄養で赤ちゃんを育てていくことをきっと決意して下さるはずとフジノは信じています。

その為にも研修の講師に、ぜひ当事者の方をお招きしたかったのです。

そこでフジノは2018年9月議会で提案したのですが、ついに今日の研修で実現しました。

実際に提案をした委員会での質疑と答弁の該当部分をブログの最後に載せておきますね

石母田衆さんはHAMの当事者であると同時に、弟さんをATLによって亡くされているご家族の立場でもあります。

まだ小さなお子さんを遺して弟さんが亡くなった時のお話をフジノは涙なしには聴くことができません。

石母田さんはご自身の病歴や亡くなった弟さんの事を語って下さいました

石母田さんはご自身の病歴や亡くなった弟さんの事を語って下さいました


さらに完治する為の薬は今もなお開発されていない中で、石母田さんご自身のHAMとの闘病の日々のお話は胸を打たれます。

研修では、これまでたくさんのキャリアママの生の声をお聴きしてこられた石母田さんから、ママたちの声も伝えられました。

キャリアママの不安 ・献血時で発覚したが子供に母乳を与えたので子供の.発症が心配。 3人目のお産で抗体検査を受けたところ、陽性といわれ断乳をしたが2人は母乳を与えている将来発症する恐れがあるのでは怖い ・夫がATLで死亡、自分もキャリアと判明、子供にも母乳を与えている。将来、発症する恐れがあるのでは・・・怖い。 ・子供は断乳し感染を防いだが自分はどうなるの?子供の結婚が破談になるのではないか? ・母子感染予防ばかりが重要視され女性は辛い思いをする。夫 (男性)は検査しなくていいの? ・短期母乳と決めていたが、この子を守るため初乳のみにし、ミルクに切り替えました。母乳母乳とばかり言ってくる助産師や小児科医、産科医にかなり心にぐさりとダメージをくらいます。親の集まりでも母乳信者のような方がいるので、そのような集いに行きたくない。

キャリアママの不安


すでに横須賀市の母子保健に関わる保健師さん・助産師さんたちは、キャリアママに対して完全人工栄養の勧奨を徹底して下さっています。

それでも改めて石母田さんから生の声をお聴きすることで、より一層この取り組みの持つ意味を感じていただけたと思います。

本日参加してくれた保健師さん・助産師さん、ありがとうございました。

主催してくれたこども健康課のみなさん、ありがとうございました。

そして講師として遠方から横須賀まで起こし下さった石母田さんご夫妻に心から感謝しています。ありがとうございました!



我が国が総合対策をスタートさせたのは石母田さんたちのおかげなのです

石母田さんについてぜひみなさまに知ってほしいのです。

実は、我が国のHTLV-1総合対策が2010年にスタートしたのも、石母田さんが国に対して働きかけ続けて下さったおかげなのです。

HAMの症状はとてもつらいです。

それでも病身をおして数百名の国会議員を訪れては、HTLVとその対策の必要性について語って回られたのでした。

決定打となったのは、2010年9月8日、菅直人総理(民主党政権)との面談でした。

総理官邸にて(左端が菅直人総理。右端の後ろ姿は浅野史郎さん)

総理官邸にて(左端が菅直人総理。右端の後ろ姿は浅野史郎さん)


HTLV-1患者団体が一同に介して(『日本からHTLVウイルスをなくす会』の菅付加代子代表、『はむるの会』の石母田衆理事、『長崎・佐賀HAM患者会ひまわり』の西次夫代表)、総理官邸に総合対策を求めました。

ATLを発症して治療中の浅野史郎さん、山野嘉久先生(聖マリアンナ医科大学)も同行しました。

正面の一番奥の左に石母田さんの姿

正面の一番奥の左に石母田さんの姿


政府の側も、菅直人総理大臣をはじめ、官房長官、官房副長官2人、総理大臣補佐官らが面会しました。

記者会見をする石母田さんたち

記者会見をする石母田さんたち


みなさんのお話を聴いた菅直人総理はHTLV-1対策を放置してきたことを「政府として反省する」と述べました。

有言実行でその直後の10月5日からは首相補佐官をトップとする特命チームを立ち上げて、12月20日まで4回の会合を行ないました。こうして総合対策が打ち出されたのです。

ブログのはじめに記した、妊婦検査にHTLV-1が検査項目に含まれたのもこの成果の1つです。

フジノが石母田さんと初めてお会いしたのは、2011年6月4日でした。

右から山越里子さん・石母田衆さん・フジノ(2011年6月4日)

右から山越里子さん・石母田衆さん・フジノ(2011年6月4日)


フジノの心の師匠である浅野史郎さんがATLを発症したことをきっかけに、フジノはHTLV-1撲滅を心に誓いました。

我が国のHTLV-1臨床と研究の第一人者である山野先生のもとを訪れたフジノ

「どうかひとりでも多くの当事者の方にお会いさせてほしいのです」

とお願いしました。

そしてご紹介していただいたのが、当事者会である『はむるの会』(現在はNPO法人スマイルリボンと統合)でした。

代表の山越里子さん、理事の石母田衆さん(石母田さんは『アトムの会』の活動も続けておられました)のおふたりは、総会の後も2時間もお話を聴かせて下さいました。

それからフジノは『はむるの会』に毎月通いました。

『日本HTLV-1学会』や国が主催する『HTLV-1対策推進協議会』にも参加しました。

そのたびに、石母田さんご夫妻はフジノのHTLV-1に対する取り組みについてアドバイスをして下さいました。

8年前の、石母田衆さんとフジノ

8年前の、石母田衆さんとフジノ


初対面から8年後に、まさか横須賀市にお招きして講師をしていただけることになるとは・・・。

人生とは本当に不思議なものだと思いました。



11月10日は「世界HTLVデー」です

ところで昨年2018年に正式に『世界HTLVデー』が定められました。

11月10日は「世界HTLVデー」です

11月10日は「世界HTLVデー」です


昨年に続いて、今年もイベントが開催されます。

ぜひご関心のある方はご参加下さい!

詳しくはこちらをご覧下さいね。



フジノが行なった委員会での提案

今日、講師としてHTLV-1当事者である石母田さんをお招きするきっかけとなったフジノの委員会質疑を掲載しますね。

フジノの質問

まず、HTLV-1の母子感染対策研修会の講師に、実際にATLやHAMを発症した方や発症した方の親御さんをお招きする必要性について伺います。
 
全国にHTLV-1のキャリア、ウイルスに感染しておられる方は100万人いらっしゃいます。

そのうち母子感染が6割以上となっています。

本市では、HTLV-1の母子感染を予防する為に、神奈川県内では初めて2011年10月に第1回の母子感染予防対策研修を開催してきました。以降、定期的に開催してきて下さっています。

ところで、先日開催されました『日本HTLV-1学会学術集会』に参加したのですが、その際にATLやHAMを発症された当事者の方々からも、横須賀市の取り組みが全国的に見ても極めて先進的であることを高く評価していただきました。

こうした研修は、全国でもほとんど開催されていない現実があります。
 
そうした中、当事者の方から「さらに横須賀市の研修をより良いものにする為に」という御提案をいただきましたので、改めて僕からも提案させて下さい。
 
これまで本市が講師としてお招きしてきたのは、医療関係者の方ばかりでした。

ぜひ今後はHAMやATLを実際に発症した当事者の方や、お子さんが発症してしまったキャリアママの方を講師としてお招きすべきではないかという御提案です。

現在、HTLV-1の母子感染を防ぐ唯一の方法は、母乳ではなくて完全人工栄養しかありません。

けれども、我が国には根強く残っている母乳神話によって、多くのキャリアママは苦しめられており、完全人工栄養に踏み切ることができない方々がとても多い現状があります。

また、周囲のハラスメントに近い無理解によって、母乳でなければならないと責められているとも感じるという御意見が多数ありました。
 
けれども、実際にATLを発症すれば激しい症状が起こって、僕の出会った方もそうですが、あっという間に亡くなってしまいます。

また御自身のお子さんがATLを発症してしまった親御さんは、皆自分が母子感染させてしまったことをすさまじく後悔して「乳幼児期のほんの一時期に母乳をあげなければ感染させなくて済んだのに」と本当に後悔されておられます。

こうした当事者や当事者のお母さんのお声をお聞きすれば、なぜ完全人工栄養でなければならないのかというのが、医療関係者の理論や研究に基づいたお話とはまた別に、リアルな現実の体験談として心に深く刻まれるはずだと信じています。

したがいまして、今後本市が開催するHTLV-1母子感染対策研修においては、医療関係者だけではなくて、どうか当事者や当事者の方のお母さんをお招きいただいて、実際の体験をお話ししていただくべきではないでしょうか、お答えください。

こども健康課長の答弁

HTLV-1の医療というのは、やはり日進月歩でして、専門医の方のお話を聞くことも大変重要ではあります。
 
ただ、今委員がおっしゃいましたように、当事者の方の話を伺うというのは、どうしてこの事業を行なう必要があるのか、徹底して行なう必要があるのかといったところを、根っこから意義づけていく大切なものだとは私も思います。

今年度につきましては、11月にもう講師の依頼をしてしまっておりますので(2018年度は山野嘉久先生)、来年度(2019年度)に向けては、当事者の方またどんな方に来ていただけるのか、これからになりますが、相談させていただければと思います。

よろしくお願いいたします。

フジノの質問

今年も11月に開催していただけるということ、それから来年度以降ぜひ検討していただけるということで、ぜひ進めていただけたらと思います。

以上です。



産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に、横須賀市では新たに「精神疾患を持つ妊婦さんが相談できる窓口」をホームページで広報しています

精神疾患・精神障がいがあっても安心してこどもを持てる社会に変えたいと願っています

30年前から変わらないこの現状を変えたくて、フジノはたびたび議会で提案を行なってきました。

  • 精神疾患のある方々がこどもをもちたいけれど妊娠について悩んでいるのに十分な相談体制が無いこと

  • 精神疾患のある妊婦さんが産科からも精神科からも十分なケアが受けられず、妊娠継続が難しい現状があること

2017年6月議会での質問を受けて、横須賀市はチラシを作成して配布するようになりました。

市内の産科・精神科で配布されているたチラシ

市内の産科・精神科で配布されているたチラシ


さらに今年2018年予算議会での質問の結果、横須賀市と医師会(産科医会・精神科医会)が共同で勉強会を立ち上げたことが分かりました。

とても強い想いのある行政の担当課の方々、新たな命を守る為に日々献身しておられる産科の方々、メンタルヘルスの観点から母子ともに支援するのだという熱意ある精神科の方々。

この三者に、政治家としてフジノの想いが加わって、とても良い化学反応が起こりつつあると感じています。

精神疾患・精神障がいがあろうと無かろうと安心してこどもを産み育て暮らしていかれるまち、横須賀。

そんなまちへ変わる為の動きが、今、横須賀市では起こりつつあります。



精神疾患のある妊婦さんを守る為に横須賀市はHPに新コーナーを作成しました

さらに昨日、こども育成部から新たな取組について報告を受けました。

横須賀市ホームページの中に、新たなコーナーを作ってくれたのです。

このように表示されます。

横須賀市HP「精神疾患をもつ妊婦さんのための相談窓口」

横須賀市HP「精神疾患をもつ妊婦さんのための相談窓口」


報告を受けて、フジノは涙が出そうなくらい嬉しかったです。

妊娠をしたいけれど精神科の薬や精神疾患の症状のことで悩んでいる、でも誰にも話せない、というあなた。

精神疾患・精神障がいがある妊婦のみなさま。

どうか、ぜひ相談窓口をご利用下さい。

わが横須賀市の保健師はとても頼りがいがありますから。

そして、妊娠を継続できるサポートをさせて下さい。どうか困った時にはぜひご相談下さい。

よろしくお願いいたします。



HTLV-1撲滅を目指して、母子感染予防マニュアル改訂版の周知・妊婦さんへのきめ細かな対応・市内医療関係者との連携・母子感染予防対策研修会の開催を提案しました/2017年9月議会

教育福祉常任委員会で所管事項への質疑を行ないました

前の記事に続いて、教育福祉常任委員会常任委員会でフジノが行なった質問を紹介します。

常任委員会では、最後に『所管事項への質疑』という議事があります。

委員1人あたり質問と答弁をあわせて30分間の持ち時間が与えられて、担当部局(健康部・福祉部・こども育成部・教育委員会事務局)へ何を質問しても良いのです。

教育福祉常任委員会の議事次第より

教育福祉常任委員会の議事次第より


政策実現の為に、フジノはこの『所管事項への質疑』を、本会議での一般質問と同じようにとても重視しています。

自らの政策テーマに基づいた自由な質疑ができるからです。



HTLV-1撲滅の為の様々な提案

今日の『所管事項への質疑』では、フジノの重要な政策である『HTLV-1撲滅』についても質問を行ないました。

下に全文をご紹介します。

教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

 
こども育成部に伺います。

HTLV-1対策における新たな『母子感染予防マニュアル』で改められた、授乳方法としての完全人工栄養のみとされたことについてです。

改定版「HTLV-1母子感染予防対策マニュアル」

改定版「HTLV-1母子感染予防対策マニュアル」

 
HTLV-1に起因する疾患であるATLやHAMを発症された当事者の皆さんの活動によって、2011年から妊婦健診の検査項目にHTLV-1が加えられました。

しかし、そもそもHTLV-1自体が全く知られていない中で、陽性だと結果を知らされた妊婦さんの動揺は大変大きいものがあります。

そこで、妊婦さんにかかわる医師、助産師、保健師などの皆さんに、HTLV-1とはどのようなウイルスであるか、仮に発症すればどのような症状が起こるか、そして母子感染が起こるものであること、授乳方法によっては母子感染を防げることなどを、慎重かつ丁寧に御説明して理解していただかねばなりません。

そこで、過去の教育福祉常任委員会で、僕は『母子感染予防対策の研修会を実施すること』を提案させていただきました。

それに応える形で、こども育成部こども健康課では、2011年、2012年と連続して研修会を開催して下さいました。

また、我が国の研究の第一人者である山野先生を講師に招いてくださり、大変有意義な研修だったことを記憶しております。

さて、このたび厚生労働省研究班が、HTLV-1対策のための新たな『母子感染予防対策マニュアル』を策定しました。

これまでは、お母さんは赤ちゃんへの母子感染を防ぐために、授乳方法としては3つ、粉ミルクなどによる完全人工栄養、生後3カ月未満の短期母乳、それからウイルスを壊すため母乳を一度凍らせてから与える凍結母乳の3つを示していました。

けれども、今回の改定の最大のポイントですが、これを完全に1つだけ、原則として完全人工栄養を勧めるように改めました。

母乳ではなく完全に人工栄養を勧奨する方針変換

母乳ではなく完全に人工栄養を勧奨する方針変換


この点について、数点伺います。
 
まず、こども健康課と各健康福祉センターの対応を伺います。

完全人工栄養を唯一推奨する授乳方法、このことを新たに記した『母子感染予防マニュアル』をこども健康課と各健康福祉センターではきちんと共有しておられるでしょうか。

お答え下さい。

こども健康課長の答弁

今年の4月にマニュアルの改定がございましたので、健康福祉センターのほうに情報提供しまして、保健師、また助産師のほうに周知をいたしました。

フジノの質問

 
そうすると、皆さんはこの内容についてはしっかり理解をしておられて、これから新たに妊婦健診によって『HTLV-1陽性』だと出た方に対しての対応も慎重に行ない、授乳方法としては完全人工栄養を推奨していただけるということでよろしいでしょうか。

こども健康課長の答弁

はい、委員おっしゃるとおり、キャリアの方につきましては、丁寧にサポートしていきたいと思っております。

現在、『こんにちは赤ちゃん訪問』のほうでも確認をとっております。

フジノの質問

 
ありがとうございます。
 
続いての質問なのですが、市内の産婦人科の診療所や病院、また助産院などではどのような状況なのか。

ただ、まだ4月にこのマニュアルが改定されて半年少しという状況の中でどのような状況か全て把握するというのは難しいと思うのですが、今後、どのような状況であるかを把握していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

毎年、年に1回なのですが、『周産期看護連絡会』というのを開催しておりまして、横須賀市民がよく御利用される産婦人科、小児科等の関係の方々と会議を開いております。

その折でも、こちら、このHTLV-1については、毎回といっていいほどにテーマとして情報共有しておりますので、また来年の2月ごろに開催されるかと思いますので、そこでは必ず共有をしていきたいと思っております。

フジノの質問

 
ありがとうございます。

『周産期看護連絡会』では、毎年このことについては取り上げていただけるという話を伺い、大変心強く感じました。

そこでの話し合いによるとは思うのですが、改めて、過去に開催して下さったような『母子感染予防対策研修会』の開催も御検討いただきたいのですが、いかがでしょうか。

こども健康課長の答弁

おおむね2年に1回ぐらいは、職員対象の研修等も行なっておりまして、昨年は庁内では行いませんでしたが、県の外部研修のほうにも行ってきました。

来年度等につきましては、今このマニュアルが改定になって、現場がどのような状況であるのか、その辺を県主催の会議がございますので、そこに専門医の先生方もいらっしゃるので、そういう状況もお聞きした上で、開催のほうを検討したいと思います。

フジノの質問

 
最後に確認なのですが、今、課長が御答弁された、県が設置している『HTLV-1母子感染対策協議会』は、現在までこのマニュアル改定後、開かれてはいるのでしょうか。

こども健康課長の答弁

まだこれからでございます。

フジノの質問

 
ありがとうございます。

大変丁寧な取り組みをありがとうございます。

という訳で、

  1. 母子感染予防マニュアル改訂版の周知
  2. 妊婦さんへのきめ細かな対応
  3. 市内医療関係者との連携
  4. 母子感染予防対策研修会の開催

の4点を提案しましたが、いずれについても前向きな答弁を得られました。

HTLV-1というウイルスは必ず撲滅することができます。

このウイルスを撲滅することができれば、ATL・HAM・HUなどの難病の発症を防ぐことができるのです。

本来であれば国レベルで徹底的に取り組む事柄ですが、国の動きはとても遅いです。それを待っていればさらに発症してしまう方やウイルスのキャリアが増えてしまいます。

フジノは「この横須賀に暮らしている限り、絶対にHTLV-1感染はさせない」という想いで、市単独で実施できることを徹底的に提案していきます。



産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に、横須賀市は新たに相談先を記したチラシを作成しました/フジノの提案、実現しました

精神疾患のある妊婦さんを守る為に横須賀市は新たにチラシを作成しました

あまりにも嬉しかったので、ブログで報告する前に、お昼ごろにツイッターで先に報告してしまいました。

チラシ完成をお知らせした2017年9月のツイートより

チラシ完成をお知らせした2017年9月のツイートより


精神疾患のある妊婦さんに対して、産科でも精神科でもいまだケアが不十分な現状があります。

(*一部の産科・精神科のドクターは積極的に妊娠継続を支援してくれています。しかし、いまだ全市的な取り組みとは言えません)

そこで、フジノは

「医療機関が動かないならば横須賀市が積極的に支援すべきだ」

「横須賀市が積極的に医師会に働きかけてほしい」

今年2017年6月議会で提案しました。

その提案を受けて、すぐに3つの担当課(『こども健康課』『こども青少年支援課』『保健所健康づくり課』)が集まって検討した結果、チラシを作成することになりました。

完成したチラシ

完成したチラシ


横須賀市では作成したチラシをこのように活用していきます。

  • 母子手帳交付の時にお渡しします
  • 横須賀市ホームページに掲載します
  • 医療機関に配布します

作成してくれた担当課のみなさん、ありがとうございます!



改善の余地はありますが、まずは一歩前進です!

報告したツイッターには「いいね」を190も頂きました。

フジノとしては、まだ改善の余地があると考えています。

表現を穏やかにしてしまった為に、精神科に通院しておられた妊婦さんがこのチラシを読んでも

「良かった、これで相談できる先が見つかった」

と感じてもらえるか、やや疑問です。

もっとハッキリと明文化して

「精神科に通院中で断薬などで苦しさを感じておられる方ぜひご相談下さい」

と書くべきだったのではないかと感じています。

けれども今まで何も支援についての周知・啓発が無かったのですから、大きな前進です。

精神障がいの当事者であるフジノのまわりには、そして政治家として受ける市民相談の中には、妊娠をしたい精神疾患のある方・精神疾患のある妊婦さんがたくさんいます。

妊娠したいけれど、精神疾患・精神障がいの為に服薬しているせいで赤ちゃんに悪い影響が出ないか怖くて妊娠できない。

妊娠したけれど、精神科クリニックからは断薬するよう言われた。それ以外の手段を何も教えてくれないのでつらくてしかたがない。

(*一部のまともなクリニックでは緩やかな薬に変更したり、妊娠に悪影響の無い漢方薬をすすめてくれることもあります)

大半のメンタルクリニックや精神科病院では何もしてくれません。

一方、産婦人科では「精神的な問題はメンタルクリニックに相談してほしい」「精神科のクスリは赤ちゃんに悪影響だからすぐやめてほしい」と言われることがほとんどです。

誰も相談にのってくれない。苦しくて仕方がない。

そんな妊娠と精神疾患のダブルの苦しさに耐えかねて中絶をしてしまった方もいます。

流産・死産をしてしまった、という方もいらっしゃいます。

こんな悲しい現実を変えたいのです。

その為にも、行政の精神保健福祉部門と妊娠・出産・子育てに関わる部門とが連携をして、支援の必要な方に積極的にアプローチすべきだと考えています。

フジノにとって、精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠・出産・子育てをできるのが当たり前の社会にすることは、30年前から変わらない願いです。

これからもこのテーマをずっと追い続けていきます。

市民のみなさま、どうかご意見をぜひいただけるとありがたいです。よろしくお願いします。



フジノが6月議会で提案した質問を紹介します

このチラシの実現につながった、フジノの6月議会での質問を改めて掲載しますね。

お時間の許す方はぜひご覧下さい。

フジノの質問

『精神疾患、精神障がいのある方々で妊娠をされた・出産をするという方々に対する相談窓口が欠けている』という問題に対して、保健所とこども育成部で協力して対応を行なうべきではないか、という観点から質問をします。
 
今お伝えしたとおりですが、精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠をした際に、精神科のクリニックや精神科の病院からは、ただ即日、断薬、薬を止めることです。

断薬を求められて、おしまい。

産婦人科からは、「精神科のことはよく分からないから精神科に相談して下さい」と言われてしまう。

精神科クリニックや精神科病院に行って、そのこと(妊娠)をお伝えしても、実際みなさん御承知のとおりの3分治療の中では、妊娠のこと、断薬のこと、つらさのことに寄り添っていただけることはまずありません。

精神疾患そのもので御苦労されている方、そして本来であれば喜ぶべき妊娠を喜ぶことがなかなかできずに、断薬の苦しさや妊娠への不安から本当に多くの方々がお困りになっている。

例えばインターネットを調べると、そういう情報を当事者同士で、全然まちも違えば、制度も違う中で情報のやりとりをしているというのが散見されますが、組織的な支援あるいはネットワークを民間が行なっているといったことは聞いたことがありません。
 
そこで、こども育成部と健康部に伺います。
 
精神疾患、精神障がいのある方々の不安に寄り添い、妊娠継続につなげられるような相談支援に何らかの形で取り組んでいくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
各健康福祉センターまたは『はぐくみかん』内にありますこども健康課窓口におきまして、妊娠されると母子手帳の交付を行ないます。

その時に、保健師が面接などを行ないまして、既往歴ですとか、今の体調ですとか、妊娠をしてうれしかったとかとまどったとか、そういったことをひととおりお聞きします。

その中で、病気等がありまして支援が必要な場合は、地区担当の保健師が継続して支援をさせていただいています。



フジノの質問

地区担当の保健師・助産師のお話は承知をしております。
 
例えば急な不安に襲われた時に、電話をかけたならば、開庁している時は担当して下さっている保健師・助産師が必ずお話を聞いて下さると思うのですが、そうでは無い時間帯に何らかの支援というのはあるものなのでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
こども青少年支援課のほうで24時間行なっております『子育てホットライン』がございます。

横須賀市子育てホットライン


この中で、直接その場ですぐお答えするということはなかなか難しい部分もございますが、いわゆる傾聴の部分、それから具体的な翌日以降の相談窓口の御紹介と医療機関の御紹介とか、そういったものは24時間の『ホットライン』の中で対応させてもらっております。



フジノの質問

すみません。医療機関にはすでにかかっておられるので、産科とはつながっていて、そして精神科ともつながっているから断薬を求められているということで御不安になる。

そして、妊娠継続に対して恐怖感があるということで、医療の御紹介をしていただく必要は無い訳です。

これは決して揚げ足をとった訳ではなくて、その時その時の不安に寄り添っていただく組織的な体制を取っていただきたい、ということを申し上げております。

市役所が開いている時間帯に関しては、地区担当の保健師・助産師が担当して下さる。

5時以降は『子育てホットライン』が、ある程度までは聞いて下さる。

そういうことでよろしいでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
『ホットライン』の対応の中で、御相談内容によりまして、具体に地区担当の保健師なり『健康福祉センター』につなげた方が良いという判断があれば、翌朝なりにそういったところにつなぐということもしておりますので、できる範囲でもって対応はさせてもらっております。



フジノの質問

その瞬間の不安に寄り添っていただけるのか、ということをお聞きしております。

繰り返しますが、揚げ足をとっているのではありません。

翌朝つなげるという話ではなくて、その場で今つらいという時にお話を聞いていただけるのか。

そもそも本来は民間の精神科クリニック、そして産婦人科にもっと産科医・助産師が居て下されば問題ないのですが、本市は助産師支援ももうやめましたし、産科医への補助金もやめてしまった。

市長は「充足されている」という発想のようなのですが僕は全然そう思っていなくて、現場はやはり忙しくて、精神疾患のある妊婦さんのことなどは相手をしてやれないというのが現状だということが僕は分かりました。
 
そんな中で、「民間ができないことは行政がやるべきだ」というのが僕の発想なのです。

ですから、開いている時間帯は地区担当が担当して下さって、お話を聞いて下さる。

5時以降は、その不安に『子育てホットライン』で寄り添っていただけるということでよろしいのですね?、とお聞きしました。きっとそういうことなのでしょう。

ならば、もう1点お願いをしたいのは、ぜひこのことを周知していただきたいということです。

どの御相談をお聞きしても、どこに相談していいかなどというのは分からない訳です。
 
新年度から横須賀市は、出産をした妊婦さんに対しては産後うつのケアのために、出産後も『産婦健診』を2回無料にしてケアを行ないます。

産婦健康診査

産婦健康診査


でも、そこの部分ではなくて、妊娠中から不安を感じておられる方、精神疾患が無くても不安を感じておられる方はたくさんいらっしゃると思うのです。

そこにアプローチする為に

「精神的な疾患や障がいのある方々の御不安もぜひお聞きします」とアナウンスをしていただきたいと思うのです。

いかがでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
答弁が不的確ですみません。
 
夜間の時間帯のいわゆる傾聴、相手の方の不安を和らげるという部分でのお話を伺うということは、当然のことでありますが、させてもらっております。

かなり長い時間お話が続くと。それで、結果的に気持ちが和らいだという内容の報告も上がっておりますので、そういったことは『ホットライン』の時間の中でさせてもらっております。



フジノの質問

傾聴はしていただいている、それから長い時間じっくり話も聞いているということだったのですが、精神疾患がある方、精神障がいのある方、例えばパニック障がいを持ちながら妊娠をしたという方はめちゃくちゃたくさんいる訳です。

でも、薬がのめなくなった、産婦人科に行くバスにも乗れなくなってしまった、タクシーで行くのも本当につらい、などという相談を含め、めちゃくちゃいっぱいある訳です。

でも、薬をのむことはできない。

また、うつ病の人も本当に多いですし、統合失調症で妊娠される方もたくさんいる。

赤ちゃんを守りたい。それは当然の思いだと思うのです。
 
民間のクリニックが全く対応できていない中で、横須賀市は地区担当の保健師・助産師がいる。そして、『子育てホットライン』がある。

これを「精神疾患・精神障がいのある妊婦さんの話も聞きますよ」とアナウンスをしてくれないか、と提案を申し上げているのですが、いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
おっしゃるとおり、実際に個別の支援をしていたにしても、その周知がしっかりしていなければ、相談に乗れるのだよ、話を聞けますよ、ということが伝わらないと、実際に精神障がいをお持ちの妊婦さんはとても不安なお気持ちになると思います。

私たちも、母子手帳交付のときには全ての方の既往歴等、それから病歴等を見て、精神疾患のパニック障がい等々がある方については、症状の重さ軽さに関係なく、一度は必ず連絡をとらせていただいて、「困っていることは無いですか」とか、「病院のほうとの関係はどうですか」といったことは確認させていただくようにしています。

その中で、やはり不安感が抜けない場合には継続的な支援もさせていただいています。
 
ただ、そうは申しましても、話を聞いた時々で、そういう情報が頭に残る場合もあれば、すっと消えてしまう場合もあると思います。

その辺はどんな形でお知らせをしたらいいのか、まだぱっとイメージで湧きませんが、例えば『すかりぶ』ですとかホームページですとか、またはチラシといったものでしょうか、何かその方のお手元や頭の中に残るようなお知らせを考えたいと思います。



フジノの質問

今は、本市が行なっていただきたいという取り組みについて申し上げました。
 
加えて、医師会などにこういった話があったということをお伝えしていただけないでしょうか。

精神科医会も産婦人科部会も忙しいのは十分承知していますが、精神障がいがあろうと発達障がいがあろうと、そこにいらっしゃるのは1人の人間で、妊婦さんであることに変わりは無いと思うのです。

そうした方々が健康な妊婦さん、経産婦さんの中に埋もれて、ないがしろにされるということはあってはならないと思うのです。ぜひきちんと、まずは病院でしっかりお声を聞いていただけるようにしていただけないか。
 
保健所やこども健康課ができることは、やはり傾聴しかないと思うのです。

本来は、病院がまずしっかり対応するべきだと思うのですが、そういった声を医師会などにお伝えしていただけないかと思うのです。

いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
実は、私どものほうでは年に1度『周産期連絡会』というものを行なっておりまして、横須賀市の妊婦さんたちが主に出産する市内の医療機関ですとか、近隣の産婦人科または『こども医療センター』などと、その年々のお産の現状ですとか、それから病院に来られる方の課題ですとか、地域との連携といったようなことを話し合う機会を設けています。

その中でやはり話題に出るのは、精神疾患を持った方のケアはとても難しいということをお聞きしますし、地域のほうでもすぐに対応するのでぜひ御連絡をくださいということもお伝えはしています。

ただ、なかなかそれがうまくいっていない方もいらっしゃるということもお聞きしましたので、また改めてお伝えをし、連携をお願いしていきたいと思います。




産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に政治・行政がやるべきことを提案しました/教育福祉常任委員会

教育福祉常任委員会が開かれました

昨日は、『教育福祉常任委員会』が開催されました。

教育福祉常任委員会の開会前に

教育福祉常任委員会の開会前に


委員会では、

  • 市長から提出されている議案について質疑を行なって採決すること
  • 市民の方々から出された陳情・請願を審査し採決すること
  • 法律で定められた報告事項と市からの一般報告事項を聴取して質疑をすること

という流れで進行します。

教育福祉常任委員会・議事次第より

教育福祉常任委員会・議事次第より


そして最後には、教育福祉常任委員会が所管している3部1局(福祉部・健康部・こども育成部・教育委員会)に対して、何を質問しても良い『所管事項に対する質疑』という議事があります。



「所管事項に対する質疑」はフジノにとって「本会議での一般質問」と同じ重みがあります

毎議会、フジノにとって教育福祉常任委員会での『所管事項に対する質疑』は『本会議での一般質問』と同じ重みがあります。

施策の細かな点まで部長・課長らとしっかり質疑を重ねられるので、市長と本会議で質問するのとは違って、より専門的な内容を深く追及できるのです。

本会議の答弁者

  • 市長、教育長、上下水道局長
  • 副市長、各部局長


委員会の答弁者

  • 教育長、上下水道局長
  • 部長、課長

『所管事項に対する質疑』の持ち時間は、30分間与えられています。議員側が質問をする時間と行政側が答弁をする時間を合計したものです。

フジノにとって、この30分間は本当に毎回が真剣勝負です。



産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為にやるべきこと

今回の所管質疑では、大きく4つの質問をしました。

今日のブログではその中から1つ、『産科でも精神科でもケアが不十分な精神疾患のある妊婦さんを守る為に行なうべきこと』についての質疑をご紹介します。

フジノの質問

『精神疾患、精神障がいのある方々で妊娠をされた・出産をするという方々に対する相談窓口が欠けている』という問題に対して、保健所とこども育成部で協力して対応を行なうべきではないか、という観点から質問をします。
 
今お伝えしたとおりですが、精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠をした際に、精神科のクリニックや精神科の病院からは、ただ即日、断薬、薬を止めることです。

断薬を求められて、おしまい。

産婦人科からは、「精神科のことはよく分からないから精神科に相談して下さい」と言われてしまう。

精神科クリニックや精神科病院に行って、そのこと(妊娠)をお伝えしても、実際みなさん御承知のとおりの3分治療の中では、妊娠のこと、断薬のこと、つらさのことに寄り添っていただけることはまずありません。

精神疾患そのもので御苦労されている方、そして本来であれば喜ぶべき妊娠を喜ぶことがなかなかできずに、断薬の苦しさや妊娠への不安から本当に多くの方々がお困りになっている。

例えばインターネットを調べると、そういう情報を当事者同士で、全然まちも違えば、制度も違う中で情報のやりとりをしているというのが散見されますが、組織的な支援あるいはネットワークを民間が行なっているといったことは聞いたことがありません。
 
そこで、こども育成部と健康部に伺います。
 
精神疾患、精神障がいのある方々の不安に寄り添い、妊娠継続につなげられるような相談支援に何らかの形で取り組んでいくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
各健康福祉センターまたは『はぐくみかん』内にありますこども健康課窓口におきまして、妊娠されると母子手帳の交付を行ないます。

その時に、保健師が面接などを行ないまして、既往歴ですとか、今の体調ですとか、妊娠をしてうれしかったとかとまどったとか、そういったことをひととおりお聞きします。

その中で、病気等がありまして支援が必要な場合は、地区担当の保健師が継続して支援をさせていただいています。



フジノの質問

地区担当の保健師・助産師のお話は承知をしております。
 
例えば急な不安に襲われた時に、電話をかけたならば、開庁している時は担当して下さっている保健師・助産師が必ずお話を聞いて下さると思うのですが、そうでは無い時間帯に何らかの支援というのはあるものなのでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
こども青少年支援課のほうで24時間行なっております『子育てホットライン』がございます。

横須賀市子育てホットライン


この中で、直接その場ですぐお答えするということはなかなか難しい部分もございますが、いわゆる傾聴の部分、それから具体的な翌日以降の相談窓口の御紹介と医療機関の御紹介とか、そういったものは24時間の『ホットライン』の中で対応させてもらっております。



フジノの質問

すみません。医療機関にはすでにかかっておられるので、産科とはつながっていて、そして精神科ともつながっているから断薬を求められているということで御不安になる。

そして、妊娠継続に対して恐怖感があるということで、医療の御紹介をしていただく必要は無い訳です。

これは決して揚げ足をとった訳ではなくて、その時その時の不安に寄り添っていただく組織的な体制を取っていただきたい、ということを申し上げております。

市役所が開いている時間帯に関しては、地区担当の保健師・助産師が担当して下さる。

5時以降は『子育てホットライン』が、ある程度までは聞いて下さる。

そういうことでよろしいでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
『ホットライン』の対応の中で、御相談内容によりまして、具体に地区担当の保健師なり『健康福祉センター』につなげた方が良いという判断があれば、翌朝なりにそういったところにつなぐということもしておりますので、できる範囲でもって対応はさせてもらっております。



フジノの質問

その瞬間の不安に寄り添っていただけるのか、ということをお聞きしております。

繰り返しますが、揚げ足をとっているのではありません。

翌朝つなげるという話ではなくて、その場で今つらいという時にお話を聞いていただけるのか。

そもそも本来は民間の精神科クリニック、そして産婦人科にもっと産科医・助産師が居て下されば問題ないのですが、本市は助産師支援ももうやめましたし、産科医への補助金もやめてしまった。

市長は「充足されている」という発想のようなのですが僕は全然そう思っていなくて、現場はやはり忙しくて、精神疾患のある妊婦さんのことなどは相手をしてやれないというのが現状だということが僕は分かりました。
 
そんな中で、「民間ができないことは行政がやるべきだ」というのが僕の発想なのです。

ですから、開いている時間帯は地区担当が担当して下さって、お話を聞いて下さる。

5時以降は、その不安に『子育てホットライン』で寄り添っていただけるということでよろしいのですね?、とお聞きしました。きっとそういうことなのでしょう。

ならば、もう1点お願いをしたいのは、ぜひこのことを周知していただきたいということです。

どの御相談をお聞きしても、どこに相談していいかなどというのは分からない訳です。
 
新年度から横須賀市は、出産をした妊婦さんに対しては産後うつのケアのために、出産後も『産婦健診』を2回無料にしてケアを行ないます。

産婦健康診査

産婦健康診査


でも、そこの部分ではなくて、妊娠中から不安を感じておられる方、精神疾患が無くても不安を感じておられる方はたくさんいらっしゃると思うのです。

そこにアプローチする為に

「精神的な疾患や障がいのある方々の御不安もぜひお聞きします」とアナウンスをしていただきたいと思うのです。

いかがでしょうか。



こども青少年支援課長の答弁

 
答弁が不的確ですみません。
 
夜間の時間帯のいわゆる傾聴、相手の方の不安を和らげるという部分でのお話を伺うということは、当然のことでありますが、させてもらっております。

かなり長い時間お話が続くと。それで、結果的に気持ちが和らいだという内容の報告も上がっておりますので、そういったことは『ホットライン』の時間の中でさせてもらっております。



フジノの質問

傾聴はしていただいている、それから長い時間じっくり話も聞いているということだったのですが、精神疾患がある方、精神障がいのある方、例えばパニック障がいを持ちながら妊娠をしたという方はめちゃくちゃたくさんいる訳です。

でも、薬がのめなくなった、産婦人科に行くバスにも乗れなくなってしまった、タクシーで行くのも本当につらい、などという相談を含め、めちゃくちゃいっぱいある訳です。

でも、薬をのむことはできない。

また、うつ病の人も本当に多いですし、統合失調症で妊娠される方もたくさんいる。

赤ちゃんを守りたい。それは当然の思いだと思うのです。
 
民間のクリニックが全く対応できていない中で、横須賀市は地区担当の保健師・助産師がいる。そして、『子育てホットライン』がある。

これを「精神疾患・精神障がいのある妊婦さんの話も聞きますよ」とアナウンスをしてくれないか、と提案を申し上げているのですが、いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
おっしゃるとおり、実際に個別の支援をしていたにしても、その周知がしっかりしていなければ、相談に乗れるのだよ、話を聞けますよ、ということが伝わらないと、実際に精神障がいをお持ちの妊婦さんはとても不安なお気持ちになると思います。

私たちも、母子手帳交付のときには全ての方の既往歴等、それから病歴等を見て、精神疾患のパニック障がい等々がある方については、症状の重さ軽さに関係なく、一度は必ず連絡をとらせていただいて、「困っていることは無いですか」とか、「病院のほうとの関係はどうですか」といったことは確認させていただくようにしています。

その中で、やはり不安感が抜けない場合には継続的な支援もさせていただいています。
 
ただ、そうは申しましても、話を聞いた時々で、そういう情報が頭に残る場合もあれば、すっと消えてしまう場合もあると思います。

その辺はどんな形でお知らせをしたらいいのか、まだぱっとイメージで湧きませんが、例えば『すかりぶ』ですとかホームページですとか、またはチラシといったものでしょうか、何かその方のお手元や頭の中に残るようなお知らせを考えたいと思います。



フジノの質問

今は、本市が行なっていただきたいという取り組みについて申し上げました。
 
加えて、医師会などにこういった話があったということをお伝えしていただけないでしょうか。

精神科医会も産婦人科部会も忙しいのは十分承知していますが、精神障がいがあろうと発達障がいがあろうと、そこにいらっしゃるのは1人の人間で、妊婦さんであることに変わりは無いと思うのです。

そうした方々が健康な妊婦さん、経産婦さんの中に埋もれて、ないがしろにされるということはあってはならないと思うのです。ぜひきちんと、まずは病院でしっかりお声を聞いていただけるようにしていただけないか。
 
保健所やこども健康課ができることは、やはり傾聴しかないと思うのです。

本来は、病院がまずしっかり対応するべきだと思うのですが、そういった声を医師会などにお伝えしていただけないかと思うのです。

いかがでしょうか。



こども健康課長の答弁

 
実は、私どものほうでは年に1度『周産期連絡会』というものを行なっておりまして、横須賀市の妊婦さんたちが主に出産する市内の医療機関ですとか、近隣の産婦人科または『こども医療センター』などと、その年々のお産の現状ですとか、それから病院に来られる方の課題ですとか、地域との連携といったようなことを話し合う機会を設けています。

その中でやはり話題に出るのは、精神疾患を持った方のケアはとても難しいということをお聞きしますし、地域のほうでもすぐに対応するのでぜひ御連絡をくださいということもお伝えはしています。

ただ、なかなかそれがうまくいっていない方もいらっしゃるということもお聞きしましたので、また改めてお伝えをし、連携をお願いしていきたいと思います。

以上です。

フジノのまわりには、そして市民相談の中には、妊娠をしたい精神疾患のある方・精神疾患のある妊婦さんがたくさんいます。

妊娠中に精神科クリニックから断薬するように言われる、けれどもそれ以外の手段を何も教えてくれない。

時々まともなクリニックでは、妊娠に悪影響の無い漢方薬をすすめてくれたりするけれど、ほとんどのメンタルクリニックや精神科病院では何もしてくれない。

産婦人科では「精神的な問題はメンタルクリニックに相談してほしい」「精神科のクスリは赤ちゃんに悪影響だからすぐやめてほしい」としか言われない。

誰も相談にのってくれない。苦しくて仕方がない。

中には、流産・死産をしてしまった、という方がたくさんいらっしゃいます。

この現状を変える為にフジノは、行政の精神保健福祉部門と妊娠・出産・子育てに関わる部門とが連携をして、支援の必要な方に積極的にアプローチすべきだと考えています。

精神疾患・精神障がいのある方々が妊娠・出産・子育てをできるのが当たり前の社会にすることは、フジノの高校時代からの願いです。

これからもこのテーマをずっと追い続けていきます。

どうか市民のみなさまからのご意見もたくさんいただきたいと思います。よろしくお願いします。



精神疾患のある妊婦さんを守りたいとのフジノの提案に横須賀市と医師会(産科医会・精神科医会)が勉強会をスタートしてくれました!/教育福祉常任委員会

精神疾患のある妊婦さんの妊娠継続を支援する為の新たな動きがスタートしました

本日の教育福祉常任委員会で、画期的な答弁を受けました!

本日は教育福祉常任委員会でした

本日は教育福祉常任委員会でした


かねてからフジノは、

  • 精神疾患のある方々がこどもをもちたいけれど妊娠について悩んでいるのに十分な相談体制が無いこと
  • 精神疾患のある妊婦さんが産科からも精神科からも十分なケアが受けられず、妊娠継続が難しい現状があること

を問題視して、その改善の為の提案を行なってきました。

その結果、横須賀市は新たにチラシを作成して配布をスタートしてくれました。

2017年6月議会での提案を受けて作成したチラシ

2017年6月議会での提案を受けて作成したチラシ


この取り組みだけではまだ不十分ですし、何よりも行政だけが頑張っても意味がありません。

そもそもじかに当事者の方々と接する最初の場である、産科と精神科の医療機関が連携を強めていくことこそが不可欠です。

そんなフジノの想いが叶いました。

なんと、すでに8月から横須賀市と医師会(産婦人科医会と精神科医会)がこの問題について勉強会をスタートしたのです。

本当に嬉しいです。

その答弁を受けた今日の教育福祉常任委員会でのフジノの質問をご紹介します。

教育福祉常任委員会(2018年3月9日)での質疑

フジノの質問

 
妊娠を望む方にも、妊娠をしておられる方にも、パニック障害、鬱病、統合失調症などの精神疾患、精神障がいのある方々はたくさんおられます。

しかし、精神科では妊娠すれば、「即、断薬をせよ。相談は産婦人科でせよ」という対応をされて、産婦人科では「メンタルヘルスや断薬の不安などの相談は、精神科でせよ」という対応をされて、どこにも相談できずに苦しんでおられる方々が多数おられます。
 
そこで、昨年6月議会において、精神疾患、精神障がいのある妊婦さんに寄り添って、妊娠継続につなげられるような相談や支援に、まず行政が相談を受けていくこと、その取り組みを当事者の方々にしっかり周知していくことを提案いたしました。

この提案に対して、平成30年度、取り組みは何か行なっていただけるのでしょうか。

お答え下さい。

こども健康課長の答弁

6月議会の後に、こども健康課と、こども青少年支援課と保健所健康づくり課と、三者でこの件について、どのような支援をしていくかということの協議をいたしました。
 
1つは、妊娠中の困り事はぜひここに相談してくださいねというチラシを作成しまして、母子手帳交付のときにお配りしたり、またホームページに載せるということをいたしました。

2017年6月議会での提案を受けて作成したチラシ

2017年6月議会での提案を受けて作成したチラシ


そして、医師会の方にもお話をいたしました。

大変な御協力をいただきまして、先月、医師会の産婦人科医会と精神科医会と行政で、この周産期のメンタルヘルスについての勉強会を始めるに至りました。

平成30年度につきましても、この勉強会を継続して、まず地域で起こっていること、または行政の支援、各医療機関の支援、課題というのを1つにつなげていく『フローチャート』のようなものをつくっていこうかと。

また、産婦人科と精神科の連携についても、ここの場で議論をしっかりしていこうというような計画でおります。

フジノの質問

大変頼もしい御答弁をいただき、感謝しております。

特に平成30年度を待つまでもなく、既にスタートしていただいているチラシやホームページの掲載、そして母子手帳交付時にチラシもあわせてお配りすること、さらに医師会との勉強会のスタート、これはさらに平成30年度も継続していただけるということで、大変ありがたく思っています。

また、『フローチャート』が完成した暁には、ぜひそういった取り組みが、民間の診療所、医療機関に確実に使っていただけるように、ぜひ周知をしていただけるように、これからも働きかけていただきたいと思います。

すでに勉強会が立ち上がっていること、さらに連携の『フローチャート』の作成が企画されていることが明らかになりました!

本当に嬉しいです。

担当課であるこども健康課のご尽力に心から感謝しています。

そして、日々多忙であるにもかかわらず、勉強会をスタートしてくださった医師会の産科医会・精神科医会のみなさま、ありがとうございます。



30年前と変わらない現状を絶対に変えたいです

状況が許せば、どうかフジノも勉強会に参加させていただきたいです。

精神科の薬を服んでいる為に、そもそも妊娠を悩んでいる方はとても多いです。

また、妊娠前後に精神疾患・精神障がいを発症してしまい、妊娠を継続できないで苦しんでいる人の声もずっとお聞きしてきました。

なかなかドクターにはじかに届かない声を、フジノがお伝えしたいです。

いわゆる業界では、精神疾患のある妊婦さんのことをハイリスクな存在として『特定妊婦』と呼んだりします。

ある人から

「フジノさんは『特定妊婦』を増やそうというのか」

という心無い言葉をかけられたこともあります。

そういう視点しか持てない方が医療従事者におられるのが2018年の現実です。30年前と全く変わっていません。

30年前と書いたのは、実はこの問題についてフジノは10代後半からずっと関心があったからなのです。当時と状況はあまり変わりがありません。

この現実を変える為に、政治家としても今後もずっと取り組んでいきます。



市民病院の「院内助産廃止」問題の6月議会後の対応と、院内助産を継続・充実させる今後の対応策について/9月議会のフジノの一般質問(その4)

9月議会でフジノが行なう一般質問の要旨を紹介します

前の記事から続いています)

9月議会でフジノが市長・教育長に対して行なう一般質問の要旨を、少しずつ紹介していきます。

4問目は『市民病院の院内助産』廃止問題についてです。

フジノは6月議会において、危機感を持つ多くの方々の声をもとに以下の一般質問を行ないました。

「『院内助産』を8月をもって廃止する」との内部決定が市民病院でなされている、との内部告発があり、それは「極めて信ぴょう性が高い」とフジノは確信するに至りました。

6月に一般質問を行ない、8月を過ぎ、今は9月となりました。

『院内助産』は廃止されませんでした。

しかし、これは「フジノが一般質問を行なったことがきっかけで『廃止が延期』となった」と関係者のあいだでは言われています。

今も全く予断を許さない状況だとフジノは考えています。

そこで、6月議会に続いて9月議会でもこの問題を追及します。

4.市民病院の院内助産廃止問題について、第2回定例会での一般質問後どのように対応したのか。また、今後、院内助産を継続していくためにどのように体制を充実させていくのか

4.市民病院の院内助産廃止問題について、第2回定例会での一般質問後どのように対応したのか。また、今後、院内助産を継続していくためにどのように体制を充実させていくのか

【質問】
(1)「院内助産廃止」について前回の議会での一般質問後、本市はどのような対応を取ったのか。

同じく、市民病院の指定管理者である『公益社団法人地域医療振興協会』は、どのような対応を取ったのか。

【質問】
(2)「市民病院で『院内助産』ができますか」というお問い合わせは、今年、市民病院に対して、月別で何件あったのか。

【質問】
(3)市民病院の『院内助産』における今年の出産件数(月別)は、どのような推移にあるのか。

*市民病院の院内助産による出産件数(フジノまとめ)

H23年度H24年度H25年度
12件14件未報告

【質問】
(4)今後、市民病院が『院内助産』を本当に継続していくのであれば、オンコール体制の構築やそれに伴う増員も検討していくべきではないか。

【質問】
(5)西4階病棟での『院内助産』のあり方を改善すべきではないか

『院内助産』と『新生児室』がある市民病院西4階病棟には、ご高齢の方々や認知症の方々も入院しており、助産師も皆、助産だけでなくこうした方々の看護業務も行っている。

市民病院・各階配置図より

市民病院・各階配置図より


高齢者の一般的な感染症であるMRSAインフルエンザはどれだけ衛生面で注意を払っても発症し得るものであり、抵抗力の弱っている妊婦・胎児に容易に感染し得ることが想定される。

したがって、『院内助産』を本気で継続する意思があるならば、病棟の配置を改善すべきではないか。

フジノはこの質疑を通して、『こどもが主役のまち』をキャッチコピーにしている吉田市長の本気度を見極めたいと考えています。

三浦半島において、特に西地区において、院内助産を市民病院が設置していることは極めて重要です。

安易に『経営』の視点だけで考えれば、『院内助産』を廃止するという判断を市長や地域医療振興協会がするでしょう。

しかし、そもそも『公立病院』の使命は単なる経営効率を超えたところにあるのです。

どうか市民のみなさま、この質疑への答弁を注目していて下さい。

5問目以降は次の記事に続きます)

【質問3】市民病院の「院内助産」が実質的に廃止へ向かっている現状を改善し、改めて院内助産を再開・継続すべきではないか

発言通告した質問内容を紹介します(3)

前の記事より続いています)

まもなくスタートする『6月議会』で、フジノは今回も市長への一般質問を行ないます(6月10〜11日)。

質疑を行なう議員は、あらかじめ『発言通告書』を提出しなければなりません。

けさ10時が提出の締め切りでした。

フジノが提出した質問内容を市民のみなさまにご紹介します。

3.市民病院の「院内助産」が実質的に廃止へ向かっている現状を改善し、改めて院内助産を再開・継続する必要性について

本市の産科医不足による『お産難民』の状況に対応する為に、妊産婦のニーズに応じた助産ケアの提供を目指して、本市は2007年10月、市民病院『助産師外来』を開設した。

「2007年度予算の概要」より

「2007年度予算の概要」より


2010年11月には、常勤産科医がいない『院内助産』を全国2例目として市内外の注目を集めてスタートした。
 
2010年11月30日付・毎日新聞より

2010年11月30日付・毎日新聞より


母子保健におけるわが国の方向性を示した『健やか親子21』においても助産師の活用が明確に打ち出された。

お産満足度の高さが地域定住の要因の1つという研究もあった。

2011年4月11日プレスリリース「市民病院の院内助産による初出産について」より

2011年4月11日プレスリリース「市民病院の院内助産による初出産について」より


そうした中で、本市における助産師によるお産の満足度は極めて高く、2011年4月に『院内助産』による初出産がなされた時はプレスリリースも出すなど、『選ばれる病院』をビジョンとする『経営健全化計画』を打ち出した市民病院のシンボル的存在としても注目されてきた。

しかし…

(1)市民病院の「院内助産」が事実上、廃止に向けた準備がなされていることを市長は知っているのか

市民病院、うわまち病院をはじめ、市内の周産期医療の複数の関係者から

「市民病院の『院内助産』が事実上、廃止に向けた準備を進めている」


との声を私は聞かされてきた。

さらに、「8月には廃止を正式に発表する」と地域医療振興協会が内部決定した、との情報も複数の方々から寄せられており、単なる噂とは受け止められないと私は判断した。

【質問】 
市長はこのような実態を把握しているのか。

(2)いつ、誰が、このような方針を決めたのか

『院内助産』の在り方については、2012年12月に『市立病院運営委員会』から出された答申書に

「院内助産の在り方について再検討されたい(院内助産継続の可否は、賛否両論であった)」

旨の報告があったのみで、その後どのような議論が本市と地域医療振興協会の間でなされたのか、市議会には全く報告されていない。

2013年3月14日「教育福祉常任委員会・一般報告」より

2013年3月14日「教育福祉常任委員会・一般報告」より


【質問】
それにも係わらず、『院内助産』の事実上の廃止に向けた動きは、いつ、誰が、このような方針を決めたのか。

地域医療振興協会と本市の間でどのような議論がなされたのか。

(3)「市立病院運営委員会」の答申書に対して、教育福祉常任委員会で私が行なった指摘を、本市は検討したのか

2013年第1回定例会の教育福祉常任委員会において、私は

「助産師の方々によるお産、経産婦の方々のお産を助産師の方々で進めていく、という文化をもう1度横須賀市に根づかせたい。

この答申書については賛成できかねる。

横須賀市としての方針は、ぜひ院内助産も継続していくという方向で進めていただきたい」

と指摘した。

【質問】
委員会での私の指摘を受けて、本市は何らかの議論を行なったのか。

(4)説明責任の完全な欠如を市長はどう認識しているのか

市民病院小児科の入院診療廃止問題の時と全く同じで、市長は市民全体への説明はおろか、最もダメージを受ける西地区の方々に今回もまた全く説明をしていない。

【質問】
『説明責任の完全な欠如』を市長はどう認識しているのか。

(5)指定管理の協定の中で設置を明記していたにもかかわらず全く開催してこなかった「管理運営協議会」だが、いつスタートさせるのか

市民病院小児科の入院診療廃止問題の議論の中で、意思決定のプロセスの透明化や明確化の為にも、市長は『管理運営協議会』の早期立ちあげを約束したが、その後の経過が全く報告されていない。

【質問】
いつスタートさせるのか。

(6)現在「院内助産」の為に勤務を続けている助産師をはじめとする医療関係者のみなさんに、どのように地域医療振興協会および本市は説明しているのか

『院内助産』は、助産師をはじめとする医療関係者の長期にわたる献身的な取り組みと深い責任感によって初めて実現した大切なものである。

それにも係わらず、こうした本市の不誠実な対応は、仕事への誇りを深く傷つけて離職へと追い込むもので、絶対に許されないものだと私は考える。

【質問】
現在、『院内助産』の為に勤務を続けている助産師をはじめとする医療関係者のみなさんにはどのような説明を行なっているのか。

(7)「院内助産」への誤解から出された廃止論への私の反論について

ア.市民病院の院内助産の「分娩件数の少なさ」を理由とした廃止論について

市立病院運営委員会の議論の中でも、『院内助産』による分娩件数の少なさを理由にした廃止論があった。

しかし、『院内助産』による分娩件数が少なかったのは、そもそも2012年に赴任した1名のみの常勤医師が婦人科領域を専門としていたが為に分娩を避けてきたという噂がずっと言われ続けてきた。

また、他の市内助産院がFacebookを活用するなど助産師による分娩そのものをしっかりと広報して啓発してきたにもかかわらず、本市も地域医療振興協会も院内助産および助産師による分娩を積極的にバックアップしてこなかったことこそが分娩件数の少なさの原因ではないかと私は考えている。

【質問】
この点について、市長はどのようにお考えか。

イ.異常分娩や弛緩出血などの緊急事態に対応する為には「常勤産科医」がいなければ対応できない、との意見を理由とした廃止論について

市民病院の『常勤産科医』の不足や近隣の産科医の協力が十分に得られないことを理由に、異常分娩や出産後の弛緩出血などの緊急事態に対応しきれない、だから院内助産を廃止すべきだとの意見がある。

しかし、今回の問題をきっかけに複数の周産期医療関係者に事実関係をヒアリングしたところ、

  • 全国的に見ても、同じ2次医療圏にバックアップ病院があれば助産院は緊急事態にも対応できること
  • 市民病院とうわまち病院が救急車で30分以内で移動できる距離にあること
  • 2病院を同じ指定管理者が運営しており連携体制が取りやすいこと

などから『常勤産科医』の不足を理由とする廃止論は「あたらない」との意見が多かった。

【質問】
この点について、市長はどのようにお考えか。

(8)虚偽の求人を掲載し続けていることは法律違反にあたるのではないか

横須賀市ホームページの中に「市立病院の看護師・助産師募集」というコーナーがあり、最新の更新日は今年4月1日で、現在も助産師を募集している。

2014年4月1日更新「横須賀市ホームページ」より

2014年4月1日更新「横須賀市ホームページ」より

【質問】 
市民病院での『院内助産』を事実上廃止する方向を進めているにもかかわらず募集を続けていることは、市が『虚偽の求人』を掲載していることになり、労働基準法(第15条・労働条件の明示)と職業安定法(第65条8号・虚偽の公告、虚偽の条件の提示)に違反しているのではないか。

(9)市民病院の院内助産の廃止への動きは即刻撤回し、現状を改善することに全力を尽くすべきではないか

市民病院の院内助産の廃止への動きは即刻撤回し、現状を改善することに全力を尽くすべきではないか。

(10)市民病院の院内助産院だけでなく、助産師そのものへの支援の取り組みを本市は弱めていないか

産科医不足により出産場所の確保が困難な『お産難民』の問題を受けて、市民が安心して子どもを産み育てることができるように、本市は2007年に『助産師支援事業』をスタートした。
 
しかし、産科医師数の若干の改善を受けて危機感が薄れたのか、今年2月に本市が発表した『第2次横須賀市行政改革プラン』において「助産師支援事業」を「見直し」の対象とした。

これに危機感を抱いた私は、3月10日の予算決算常任委員会教育福祉分科会でこども育成部長に対して

「横須賀市の助産師支援が弱くなっていないか。扱いが変わったのではないか変わってきているのか」

と質した。
 
国による診療報酬の改定や医療機能分化などの激しい変化の中で、医師の絶対数の不足や偏在は再び容易に起こりうる。

したがって、「助産師支援事業」は今後も積極的に継続していかねば、再びお産難民が大量発生しかねない。

【質問】
この点を市長はどう考えているか。

次の記事に続きます)

横須賀市主催で初めて「不育症の研修会」を開催しました/日本の不育症治療の第一人者・杉俊隆さんを講師にお招きしました

横須賀市主催で初めて「不育症研修会」を開催しました

先日の活動日記で報告したとおり、ついに『不育症』の研修会が行なわれました。

不育症研修会の会場にて

不育症研修会の会場にて


横須賀市が主催して『不育症』の研修会を開いたのは初めてです(フジノの提案が実現して本当に嬉しかったです)。

約40名が参加して下さり、会場は満員となりました。

市議会からも、鈴木真知子議員をはじめ6名も参加してくれました(参加して下さったみなさん、本当にありがとうございます!)。

不育症研修会

不育症研修会


講師は、わが国の不育症の治療・研究の第一人者である杉俊隆先生(杉ウイメンズクリニック)です!

流産の基礎知識、不育症のリスク要因、統計データ、治療の方法などについて、お話を伺いました。



「不育症」は誰もがなりうる可能性があります

あまり知られていないことなのですが、『流産』はとても大きな割合で誰にでも起こりうることです。

『不育症』は決して珍しい病気ではありません。

例えば、2回以上続けて流産してしまう割合は、全ての女性のうち、4.2%にのぼります。

100人のうち、約4~5人の女性が2回以上続けての流産を体験しているのです。とても高い確率ですよね?

『不育症』の患者さんの数というのはものすごく多いのです。

例えば、神奈川県の人口に置き換えてみると、20才から45才までの女性の数は約100万人くらいですので、神奈川県では4万人くらいの女性が2回の流産を経験しており、1万人くらいの女性が3回の流産を経験していることになります。

つまり、誰にでも起こりうることなのです。

問題なのは、そんな高い確率で起こることなのにきちんと知られていないことです。

講師の杉俊隆先生

講師の杉俊隆先生


一方で、適切な治療を行えば85%の女性が無事に赤ちゃんを産むことができるということもまた事実です。治療がとても有効なのです。

だからこそ、男性も女性ももっと正しい情報を知ることができるように、また、必要な治療を誰もが受けられるように国をあげて取り組みを強化していくことが不可欠です。

杉俊隆先生のパワーポイント

杉俊隆先生のパワーポイント


まだまだ国の動きが鈍い中で、今回、横須賀市が独自にスタートさせる『不育症』の治療費への助成は、とても大きな意義があります。

地方から取り組みをどんどん行なっていくことによって、それはやがて国を動かします。

『不育症』への対策は、絶対に国全体の取り組みにしなければなりません。



横須賀市が新たに始める「不育症治療費助成」など

さて、まもなく10月1日から横須賀市がスタートする不育症の治療費への助成についての、市民のみなさま向けのチラシ・Q&A・協力医療機関リストです。どうかご覧下さいね。



残念ながら、専門的な診断・治療ができるのは、関東近辺ではわずかに14医療機関しかありません。

「厚生労働省研究班・研究者リンク」より

「厚生労働省研究班・研究者リンク」より


そして、専門的な知識や技術を持つドクターを急に増やすことはできません。

まずは市民のみなさまをはじめ、看護師・助産師・保健師などの方々に『不育症』の存在を知ってもらい、治療によって無事に出産ができるよう方が増えることをもっと理解してもらえたら、生まれてくることができるはずのたくさんの命が救われます。



アスピリンによる治療の期間を変えるように国に訴えていきたい

今日の研修会は、とても大切な第一歩でした。

これからもこうした機会を必ず増やしていきたいです。

杉先生の決めゼリフ「人事を尽くして天命を待て」

杉先生の決めゼリフ「人事を尽くして天命を待て」


杉先生の講演はとても分かりやすくて、何度お話をうかがっても(フジノは今回で5回目です)毎回、新しい学びがあります。

今日の講演をお聴きして、フジノは改めて国に働きかけていかねばならない課題を自覚しました。

それは、アスピリンによる治療の『期間』についてです。

バファリンなどでよく知られているアスピリンは、『不育症』で行なわれる2大療法の1つです。

低用量のアスピリンを服薬することが『不育症』の治療に大きな効果をもたらします。

実は、この低用量アスピリン療法は日本と欧米では『投与する期間』が大きく異なるのですね。

日本では独自の『妊娠28週ルール』というのが定められていて28週を過ぎたら投与することは『禁忌』とされています。28週を過ぎたらアスピリンはストップさせられてしまいます。

でも、欧米ではむしろ妊娠35週くらいまで投与を続ける方がより一般的とのことです。

フジノは、妊婦さんがより安定して妊娠を継続させられるように日本でも28週以降も低用量アスピリン療法を続けた方がいいと考えます。

けれども厚生労働省の『妊娠28週ルール』がある限り、日本の産婦人科のドクターは、そのルールに従わなければなりません。

横須賀市内の産婦人科のドクターのみなさまにフジノが「28週以降も投与を続け下さい!」といくらお願いしたとしても、今のままでは、不可能なのですね。

それを可能にするには、海外での治療成績についてのデータを示した上で、厚生労働省への働きかけとともに、政治の力でルールを変えていく必要があります。救われる命がより救われるようにしっかりとルールを変えていかねばならないのです。

ですから、今後、フジノは国に対してはこの活動を行なっていきます。

同時に、地元・横須賀では、まもなくスタートする治療費への助成を1人でも多くの方々に利用していただけるようにどんどん周知していきたいです。また、不妊相談の相談窓口で不育症の相談もできるようになることもしっかり広めていきたいです。

杉先生、本日はありがとうございました!

こども育成部長・こども健康課長をはじめ、今日の研修会の開催に尽力して下さったみなさん、そして、参加して下さったみなさまに深く感謝しております。ありがとうございました!



不育症への支援(治療費助成・相談窓口)ついに横須賀市がスタート!/フジノの提案、実現しました

フジノの提案、実現します!不育症への支援がスタートします

今日は、教育福祉常任委員会でした。

議員の出退表示板

議員の出退表示板


市長から提出された議案をはじめ、市民の方々から出された請願・陳情の審査を行なって、報告(法定報告と一般報告)の途中まで質疑を行なったところで今日のところは、時間切れ。

明日の予備日も使って、改めて委員会審議は続きます。

それにしても今日の教育福祉常任委員会は、フジノにとって、政治家冥利につきるものでした。

『一般報告』の中で、こども育成部から『不育症治療費助成事業の開始について』が報告されたのです。

こども育成部提出の報告

こども育成部提出の報告


この10月1日から、ついに不育症治療への支援がスタートします!



今まで「不育症への支援」が全くありませんでした

『不育症』という存在が知られていないが為に流産を繰り返してしまい、本当に悲しくつらい想いをされている方々がたくさんいらっしゃいます。

しかし、『不育症』は適切な治療をすれば、8割の方が無事に出産できるのです。

それにも関わらず、『不育症』を周知する体制は無く、自己負担がとても大きくなることへの公的な補助は無く、不妊症の相談窓口はあっても不育症の相談窓口はありませんでした。

つまり、これまで『不育症』に対しての公的な支援は全く無かったのです。



昨年9月議会での提案が1年後ついに実現へ

そこで、昨年2011年9月議会の教育福祉常任委員会でフジノは『不育症への支援』を提案しました。

生まれてくることのできるいのちを守りたかったのです。

こうしてまさに1年前のこの委員会でフジノが提案したことが、そのまま実現したのを報告を受けました。

  1. 『不育症』を周知する
  2. 市職員をはじめ、産科・助産師・保健師の方々に『不育症』の研修を行なう
  3. 『不妊症』の相談窓口に不育症の相談も受けられるようにする
  4. 『不育症』の治療にかかる費用に対して、公的な支援をする

この全てが実現するという報告を受けました。

まさに、感慨無量です。

(1)『不育症』の周知についてはすでに『広報よこすか』9月号がお手元に届いている方は、下の記事をご覧になっておられることと思います。

「広報よこすか」2012年9月号

「広報よこすか」2012年9月号


こうした『広報よこすか』での記事に加えて、新たにチラシが作成されました。関係医療機関や健康福祉センターにも置かれて、周知がなされます。今後は横須賀市ホームページにも掲載されていきます。

続いて、(2)『不育症』の研修を行なう、についてですがこちらの書類をぜひご覧下さい。

9月13日『不育症』についての研修会が開かれます。

講師は、日本の不育症の治療・研究の第一人者である杉ウイメンズクリニック不育症研究所長の杉俊隆先生です。

研修の対象は、市内の産科の看護師の方々をはじめ、横須賀市の新生児訪問指導員、こども健康課職員らです(フジノも改めて参加して学んできます)。

そして、(3)『不妊症相談窓口』で『不育症』も相談をうけてほしい、について、当初、昨年の委員会で提案した時には「難しい」との答弁でしたが、やはり、無事に実現することになりました!

2ヶ月に1回開催している予約制の『不妊症相談』(面談型の相談です)の場で産科のドクターが不育症の相談も受けてくれるようになります。

(4)経済的な支援、についてですが、1年度あたり最大30万円までの治療費への助成がなされます。



今後は「支援」が実効性あるものになるよう注視していきます

政治家の仕事は、政策を提案するとともに実現することです。それがしっかりと責任を果たせて本当に良かったです。

もちろん今回の不育症支援はフジノひとりの力で実現したのではありません。

同じ問題意識を持って取り組んで下さった鈴木真知子議員(公明党)をはじめ、とても研究熱心なこども健康課長・こども育成部長らの尽力があったおかげです。関係者のみなさまに、あらためてこころから感謝しています。本当にありがとうございます。

今後は、この支援がより実効性のあるものとして必要な方々のもとにしっかりと届くように、より使いやすい制度になるように当事者の方々の声にさらにしっかりと耳を傾けていきます。



慶応大学SFCから学生さんが傍聴に来てくれました!

今日の委員会の傍聴に、慶応大学SFCから学生さんが来てくれました。

アサノ先生(浅野史郎・元宮城県知事)の障がい福祉研究会に所属している学生Aくんです。

Aくんは、フジノよりひとまわり以上も年が離れているのに、フジノに負けないくらいアサノさんのことを愛していて、とてもいい青年です。

ずっと前に彼から

「フジノさんが議会で質問する時があったら教えて下さい。傍聴にいきます」

と言われていました。

一昨日ふと思い出して誘ってみたら来てくれるというので、とてもうれしく、今日はいつも以上に委員会審議に気合いが入りました。

顔出しNGとのことでボカしたら、なんか怪しくなってしまいました(汗)


午前の審議が終わったところで、お昼ごはんを一緒に食べに行きました。

そして、夕方になって委員会が終わった後はスターバックスでお茶をして、初傍聴の感想を聞かせてもらいました。

さらに、傍聴してもらったことがうれしくてテンションが上がったフジノはフジノ事務所にも連れていきました。Aくんの人生では初めてとなる『生の政治家の事務所』を観てもらいました。

フジノ事務所にて

フジノ事務所にて


フジノの事務所の本棚には小さな大学の図書館には負けないくらい保健医療福祉の専門書があるので(分野は限られていますが...)Aくんはやはり意欲ある学生さんなので、背表紙を観ながらさっそくメモをしているのを見て、うれしくて写真を撮ってしまいました。

僕が大学時代に最も影響を受けた2冊の本(精神分裂病の脳に関する本、家族会の本)も見せてしまいました。

今まで誰にも見せたことは無かったのですが、書き込みがびっしりしてあって、付箋もたくさん付いています。僕自身、十数年ぶりにその書き込みを見て、こころが熱くなりました。

若くて意欲のある学生さんと接すると、身が引き締まります。

その意味で、傍聴に来てくれたAくんのおかげで、すっかりフジノは元気をもらってしまいました。傍聴に来てくれて、本当にありがとうございました!

今度は本会議での一般質問もぜひ傍聴に来て下さいね!



県内初、HTLV-1母子感染予防対策の研修会が開かれました!/フジノの提案、実現しました

HTLV-1の母子感染予防対策の研修会が開かれました!

今日は、こども育成部の主催で『HTLV-1』についての研修会が開かれました。

『HTLV-1』の研修を行なったのは神奈川県内では横須賀市が初めてです。

これは、快挙です!

国内で100万人を超えるキャリアがいるHTLV-1を撲滅する為の第一歩がついにスタートしました。

フジノが6月議会で提案したことが早くも実現したこともうれしかったのですが

HTLV-1によって発症するATL・HAMで苦しい日々を送っておられる方々に、ようやく明るいニュースをお伝えすることができたのが、何よりも本当にうれしかったです。

聖マリアンナ医科大学の山野嘉久先生

聖マリアンナ医科大学の山野嘉久先生


講師を勤めて下さったのは、聖マリアンナ大学の山野嘉久先生です(フジノと『NPOはむるの会』をつないで下さった方です)。

かねてから山野先生は

「フジノさん、横須賀市で取り組みがスタートするならば、私自身が講師として必ず伺いますからね」

と、おっしゃって下さっていました。

わが国のHTLV-1総合対策を推進する主要メンバーである山野先生自らが、横須賀市にならば講師として来て下さるとおっしゃっていることをこども育成部にも伝えたところ、正式に講師としてお願いすることとなりました。

こうして今日が実現したのですね。

タイトルは、『HTLV-1の母子感染予防対策について』です。

HTLV-1の母子感染予防対策についての研修

HTLV-1の母子感染予防対策についての研修


研修には、新生児訪問を担当している嘱託の助産師さんや横須賀市の保健師のみなさんら合計36名が参加してくれました。

HTLV-1の感染ルートとして、最も大きな割合を占めるのが『母乳による感染』です。

まずは母子感染対策をしっかりと行なうことから始めて、新たなキャリアを増やさないことを目指すのが有効です。

その為には、現場で妊婦さんに向き合う方々に理解していただくことが何よりも大切です。

厚生労働省は総合対策の取り組みとして、啓発のポスターやHPを作っていますが、妊婦さんたちと毎日接しておられる現場の方々に正しい知識と適切な対応方法を身につけていただくことが何よりも効果的です。

さらに今後は、助産師会や医師会の協力をえてより多くの助産師・産科医のみなさんにも研修に参加していただくことが必要だとフジノは考えています。

研修の様子

研修の様子


わが国では、昨年12月末にようやくHTLV-1総合対策がスタートしました。

しかし、国による号令はかかったものの、地方政府による動きは全くスタートしていません。

例えば、全国の都道府県は『HTLV-1母子感染対策協議会』を新たに立ち上げなければならないのですが、神奈川県は、今も設立の気配が全くありません(*)

かつて自殺対策基本法が国会で成立してからも長い期間にわたって全国で全く動きが無かったのと同じ構図です。

あの時、フジノたちは

「国が動かなくても県が動かなくても、横須賀市が先頭を切って動けばいいのだ」

と訴え続けて、そして、県よりも先にあらゆる取り組みをスタートしてきました。

その結果が今、良い形で少しずつ表れてきています。

だから、HTLV-1対策についても同じです。

たとえ県が動かなくとも、現場に最も近い存在である市が動くべきなのです。

今日まさに横須賀市は取り組みをスタートしました。フジノはこうした横須賀市の動きをこころから誇りに感じます。

この動きをさらに広げるとともに、継続的な息の長い活動にしていきたいです。

山野先生、そして研修に参加して下さったみなさん、今日は本当にありがとうございました!

(*)9月に設立されたとのことです。