ようやく再開された子宮頸がんワクチンの副反応問題の議論/第15回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会へ

子宮頸がんワクチンをメインテーマにようやく「副反応検討部会」が開催されました

今日の午後は、『戦争法案』を参議院の特別委員会で与党が強行採決する様子に目を奪われていました。

民主主義国家だとは信じられないやり方に、情けなくてたまらなくなりました。

その後も参議院本会議がすぐに開催されるのではないかと不安に感じながらも、フジノは東京へ向かいました。

第15回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の会場にて

第15回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の会場にて


約1年ぶりにメインテーマが『子宮頸がん予防ワクチン』に設定された、『厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会』の『副反応検討部会』を傍聴する為です。

議事次第より

議事次第より


今日、厚生労働省が発表した資料のうち、まずこちらだけ報告いたします。

副反応追跡調査の結果

  • 子宮頸がんワクチンの販売開始から2014年11月までに接種した人は、約338万人。

  • 338万人のうち、『副反応の疑い』の報告があったのは2,584人

  • 発症した日や症状に変化があったことが把握できたのは、1,739人。

  • 発症から7日以内に回復した方は、1,297人。

  • 発症から7日を超えて症状が継続した方のうち、当日or翌日に発症した方の割合は47.7%。1月までの発症が80.1%。

  • 未回復の方は、186人。

  • その症状は、頭痛66人、倦怠感58人、関節痛49人、接種部位以外の疼痛42人、筋肉痛35人、筋力低下34人。

  • 症状が1つの方は68人、2つの方は39人、3つの方は19人、4つの方は19人、5つ以上の方は41人。

  • 未回復の186人の方々の生活状況は、入院した期間がある方は87人、日常生活に介助が必要だった期間のある方は63人、通学・通勤に支障を生じた期間のある方は135人。

取り急ぎ、この調査結果だけ報告いたします。



後日、改めて今日の検討部会について報告いたします

今日配布された資料はあまりにも膨大過ぎて、フジノはまだ全てを読むことができていません。

しかも、『副反応検討部会』の閉会まではいられず、終了30分前に横須賀に向けて帰らねばなりませんでした。

また、明日からスタートする決算委員会の審議の為に、資料を読む時間が取れていません。

ですから、フジノが今日の部会についてみなさまにご説明できる立場にはありません。

けれども、それでもひとつだけハッキリ言えることがあります。

議論を再開して本当に良かった

ということです。

『副反応検討部会』は、唯一のオーソライズされた議論の場です。

もちろん学会や医師会や様々な場はあります、

けれども、ここでの議論をもとに厚生労働省は政府・与党に対して制度を変えていくことを提言していきます。

絶対に議論を止めてはいけない。

あらゆる研究者や学会の研究成果を学問の世界で終わりにしてはいけない。

必ず制度に反映させていかなければ、現実は動かせないのだから。

1年以上も子宮頸がんワクチンの副反応を真正面から議論してこなかったのは、厚生労働省の堕落です。『逃げ』です。

副反応の被害者の方々に対しても申し訳が無いし、子宮頸がんの悲しみから女性と生まれてくるはずのこどもを守りたいと信じてワクチン接種を勧めてきた保健医療関係者に対しても申し訳が無いのです。

真正面から議論を逃げてはいけない。最後まで、議論を尽くすべきなのです。

今日フジノが唯一言えることは、再開して本当に良かった、ということだけです。

決算審査の合間をぬってしっかりと今日の資料を読み込んで、そして議事録が公開されたらフジノが途中退席して聞けなかった議論の部分も知って、そうしたらみなさまにご報告いたします。



後日談:翌日以降、新聞各紙が部会を報じました

2015年9月18日・朝日新聞より

2015年9月18日・朝日新聞より




2015年9月18日・毎日新聞より

2015年9月18日・毎日新聞より




2015年9月18日・毎日新聞より

2015年9月18日・毎日新聞より



第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会へ/小児肺炎球菌ワクチンが新たに13価に変更決定

参院選が終わりふだんの仕事に戻りました

テレビや新聞などのマスメディアでは、参議院選挙の余韻が漂っていますね。

けれどもフジノはふだんどおりの仕事に戻っています。

今日は『ワクチン行政』の方針を決める為の、厚生労働省の審議会を傍聴しました。

『第2回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会』です。

4月22日に続いて、第2回目となりました。

厚生労働省省議室前のフジノ

厚生労働省省議室前のフジノ


今日の議題は、下のとおりでした。

(1)分科会の審議事項について

(2)参考人の公募及び傍聴者からの発言の募集について

(3)小児用肺炎球菌ワクチンについて

(4)報告事項
 ・各部会の審議状況(主な議題等)について
 ・風しんについて
 ・4ワクチンの技術的検討

議事次第

議事次第

特に、フジノが前回から注目してきた議題である『参考人の公募』『傍聴者からの意見の聴取』は原案どおりに決まりました。

参考人の公募

参考人の公募


次回の『予防接種・ワクチン分科会』から、ついに参考人と傍聴者からの意見聴取がスタートします。

傍聴者からの意見の聴取

傍聴者からの意見の聴取

*2013年7月23日追記*
翌朝の毎日新聞が報じてくれました。他の新聞が全く取り上げてくれない中、毎日新聞には関心を持って頂き、ありがたいと感じました。

2013年7月23日・毎日新聞より

2013年7月23日・毎日新聞より

そして、もう1つ大切なことが決まりました。

定期接種である小児肺炎球菌ワクチンが新しいものに変更されることになりました。

13価肺炎球菌ワクチンについて

13価肺炎球菌ワクチンについて


市議会議員であるフジノとしては、従来の7価ワクチンと新しい13価ワクチンとの入れ替わりの時期に、接種の混乱が起こらないようにしっかり取り組まねばならないと感じました。

PCV13導入までの対応案

PCV13導入までの対応案


また、13価ワクチンは7価ワクチンと比べても副反応は低いとされています。

それでも副反応については慎重に注視していかなければならない、と考えています。

子宮頸がん予防ワクチンの副反応検討部会へ/「積極的な勧奨」を一時中止へ

厚生科学審議会の副反応検討部会へ

今日は、厚生労働省へ向かいました。

前回(5月16日)にひき続いて厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会の『副反応検討部会』を傍聴しました。

薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同で開催されました

薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同で開催されました


子宮頸がん制圧の為に活動を続けてきたフジノは、まだ日本で予防ワクチンが承認される前からずっと活動を続けて来ました。

そのワクチンで重篤な副反応に追い込まれてしまった方々が多数いらっしゃる以上、その動きを最後までしっかりと追いかけるのが政治家としての責任だと考えています。

厚生労働省12階の専用会議室へ

厚生労働省12階の専用会議室へ


ところで今日は、会議室内が異常に暑くて湿気だらけでした。

本当に、フジノは意識がもうろうとしてしまい、熱中症になる直前だった感じ。

節電は大切ですが、体調を崩して仕事にならないのは困るので、厚生労働省の施設管理の方々、クーラー入れて下さい...。

室内が暑すぎれば、ワクチン反対派の傍聴者も声もあげられないだろうとわざと設定したのではないかというくらいの暑さと湿度でした...

室内が暑すぎれば、ワクチン反対派の傍聴者も声もあげられないだろうとわざと設定したのではないかというくらいの暑さと湿度でした...

さて、お話を本筋に戻します。

今夜の検討部会では、大切な結論が出ました。

15時にスタートして19時半まで4時間半に及ぶ議論の結果、最後は『多数決』を取って以下の数点が決まりました。

  • 子宮頸がん予防ワクチン接種の『積極的な勧奨』を一時的にストップする
  • 子宮頸がん予防ワクチンと痛みなどとの因果関係をさらに詳しく調べる
  • 調査の途中経過もこの検討部会で検討していく
  • その上で、いつ『積極的な勧奨』を再開するかの結論を出す

今後、マスメディアの報道には、「子宮頸がん予防ワクチン中止!」というような記事が出ると思います。

けれども、それは違います。

「中止」ではありません。

検討部会の委員長である桃井真里子さんもこうコメントしています。

「少数の事例であっても、今ある情報では判断しにくい疼痛という問題が出てきた。

適切な頻度などを調べる必要があり、安全を保障するための判断。接種の中止ではないので、打たないと判断もできるし、打ちたい人は今まで通り打てる。

ワクチン自体が安全性に問題があるということではない」

子宮頸がん予防ワクチンには、大きなメリットがあります。

「ワクチン接種をしたい」

という方々がちゃんと接種できるように、フジノは現在の体制をしっかりと続けていきます。

地方自治体の現場は何も変わりません

では、今回の部会の決定で何が変わるのでしょうか?

3つのポイントです。

  1. これまでどおり、子宮頸がん予防ワクチンの接種は対象となっている方々は『無料』で受けられます。

    ただし、無料接種券の送付などは取りやめになります。

  2. これまでも『強制的』に「打て!」と市区町村がムリ強いしてきてはいません。

    ただ、予防接種法の決まりで、市区町村は対象者に対して「どうか接種して下さい」とお願いをしなければなりませんでした。

    これを厚生労働省のお墨つきで「どうか接種して下さい」とお願いしなくて良いことになりました。

  3. 結論から言うと、現場での対応は何も変わりません。

    横須賀市ではこれまでもムリ強いして「打て!」なんてことは言ってきませんでした。

    ワクチン接種のメリットとデメリットを今までよりもさらに細かくお伝えして、保護者の方々、対象者の方々のご不安に寄り添っていくことに変わりはありません。

以上です。

今回の決定は、市区町村に及ぼす影響よりも、国・政府がやらなければならないことがたくさんあります。

CRPSの事例も研究も全く足りない日本の状況

ワクチンを接種した後に、原因不明の痛みが出てしまう人々がいます。

その症状を『複合性局所疼痛症候群(CRPS)』と呼んでいます。

けれども、この『CRPS』について医学的に判明している原因・治療法などは、ほとんどありません。

それにも関わらず、子宮頸がん予防ワクチンを接種した後に強い症状が出てしまった方々のことを、多くのメディアは「それは『CRPS』だ」と報じました。

実際には、それらが『CRPS』かどうかを診断できる専門家の数も足りませんし、データも不十分ですし、治療法も全く確立されていません。

今後の厚生労働省と日本のワクチン行政の1つの重大な課題は、この『CRPS』の原因究明と治療方法の確立です。

これは必ずやらなければいけません!

16大学病院で穿刺後の痛みに関する調査研究をスタートさせます

また、『CRPS』だけでは調査研究は足りません。

現時点では、ワクチンとの因果関係が明らかになっていない症状が多数報告されています。

例えば、注射した場所ではない部位の痛み(筋肉痛、関節痛、皮膚の痛みなど)、しびれ、脱力感などです。しかも長期間にわたって続くことが報告されています。

そこで、厚生労働省ではこの症状とワクチンとの間に因果関係があるのか調査研究をスタートすることを発表しました。

2013年秋をめどに調査研究スタート

2013年秋をめどに調査研究スタート


2013年度の秋をめどに2つの研究班(合計16大学病院)で分析を行ないます。

この調査研究は単なる分析にとどまらず、「併せて適切な医療を提供する目的」も持っています。

現在、様々な症状に苦しんでおられる方々が一刻も早くその苦しみが取り除かれるように、一刻も早く対応に取り組んでほしいです。

被害を受けたこどもたちを一刻も早く救済すべき!

部会が終わった後、娘さんが重篤な症状に苦しむ保護者の方のもとへマスメディアが殺到しました。

メディアは今のコメント取りだけでなく、被害者の方々の人生はずっと続いていくことをしっかり報道してほしい

メディアは今のコメント取りだけでなく、被害者の方々の人生はずっと続いていくことをしっかり報道してほしい


そんなマスメディアの姿には『既視感』があります。

ご家族と被害に遭った方々の救済や治療はようやく始まったばかりです。

メディア、そして今は被害者の方々を支援している取り巻きの人々は、これからずっと続く救済と回復の過程にも、どうか寄り添って欲しいです。

今、確かに世間はこの問題への関心は高いです。

けれども日本人はすぐに忘れ去り、別の事柄へとあっという間に関心が移っていきます。

どうかこれからもずっと、被害を受けた方々を支援して欲しいです。

まずは政府が一刻も早く救済に乗り出すこと!

政府・厚生労働省のみなさん、どうか急いで下さい。

第1回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が開かれました/日本版ACIPの実現へ

ついに『予防接種・ワクチン分科会』が開催

今日は、東京・三田へ向かいました。

『第1回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会』を傍聴する為です。

都内はまるで初夏のような暑さでした。

都内は初夏のような暑さでした

都内は初夏のような暑さでした


そもそもワクチンには『100%の安全』は存在しません。

同時に、『100%の危険』も存在していません。

けれどもそんな『基本的な大前提』も、国民のみなさまにきちんと共有されるような情報発信を日本では行なってきませんでした。

その為、わが国の『ワクチン行政』の歴史をふりかえると、『信頼』と『拒絶』という2つの感情の間を振り子が行ったり来たりしてきたのだ、とフジノは考えています。

100%の安全も100%の危険も無い以上、『ワクチン行政』には「これでベスト」という制度はありません。

ひたすら『ベターな形』を目指して、『より良い仕組み』へと常に改善をし続けていくしか無いのです。

第1回予防接種・ワクチン分科会を傍聴するフジノ

第1回予防接種・ワクチン分科会を傍聴するフジノ


その1つの取組みが、この『予防接種・ワクチン分科会』です。

これまでワクチン行政に関わる関係者のあいだでは『評価・検討』を行なう為の組織の必要性が長年にわたって訴えられてきました。

(例えばこちらの文章がわかりやすいです)

ACIPとは

ACIPとは


その組織としてお手本にされているのは、アメリカで1964年に設置された『ACIP(Advisory Committee on Immunization Practices)』です。『予防接種の実施に関する諮問委員会』と翻訳されているようです。

すでに韓国でも設置されています。

韓国版ACIPとは

韓国版ACIPとは


この『日本版ACIP』を実質的に目指していくのが、今日スタートした『予防接種・ワクチン分科会』です。

  • 予防接種の施策全般について
  • 中長期的な課題を設定して
  • 科学的な知見に基づいて
  • 総合的・恒常的な評価・検討を行なって
  • 厚生労働大臣に提言すること

が目的です。

傍聴人から意見を聴く、初めての取り組みにチャレンジ!

まず、最初の大きな課題は『予防接種基本計画案』を策定することです。

計画案の策定

計画案の策定


総合的かつ計画的な予防接種の推進を図る為の案を1年間かけて作っていきます。

マスコミ各社も取材に訪れました

マスコミ各社も取材に訪れました


今日の分科会で、フジノがとても強く関心を持った2つのことがあります。

傍聴者から意見を求めることも決定しました

傍聴者から意見を求めることも決定しました


まず第1に、『ACIP』で実施しているのと同じように『参考人の招致』『傍聴者からの意見聴取』を導入することが提案されて、了承されたことです。

『参考人』を招いて意見を聴くということは、国会でも地方議会でもよくあります。有識者や利害関係者の声を聴くのは当然です。

しかしさらに一歩進んで、『傍聴者』からの意見も聴くことが決まりました。

これによって、国民のみなさまから広く意見を汲み上げることができるようになるはずです。

特に、見過ごされかねないワクチンの副反応被害を受けた方々がじかにその訴えをできることはとても重要です。

大変に注目すべきことだとフジノは感じました。

この具体的な方法は次回以降に決めることになりました。

ACIPにはワーキンググループが設置されており、予防接種・ワクチン分科会もそれを踏襲します

ACIPにはワーキンググループが設置されており、予防接種・ワクチン分科会もそれを踏襲します


そして第2に、今後は3つの部会(ワーキンググループ)が設置されることが決まったことです。

3つのワーキンググループが設置されました

3つのワーキンググループが設置されました


フジノとしては、今後、特に『副反応部会』の傍聴を続けていきたいと考えています。

これは文字通り、「ワクチンによる副反応が起こっているのか否か」を検証していく部会です。

とても重要な役割となる部会になるはずです。

三田共用会議所の中庭

三田共用会議所の中庭


市町村は『ワクチン行政』の最前線です。

国が決めたからとただそれを実施していくのが市町村の仕事ではありません。

最前線の現場の声を、国に発信していくことも大きな役目です。

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、副反応部会、どちらもしっかりとフジノは追い続けていきます。

健康被害を調査するしくみ/子宮頸がんワクチンの定期接種化と副反応(その3)


「子宮頸がんワクチンの定期接種化と副反応」について過去の記事はこちらです

そもそも、ワクチンをはじめとする全ての医薬品は、副反応が起こりうるものです。

『デメリット(副反応)』を圧倒的に上回る確率で『メリット(予防)』があるが故に、予防接種は実施されてきました。

子宮頸がんワクチンの定期接種化も同じです。

けれども、確率論的にはどれだけ低くても、ひとたび健康被害が起これば、大きな問題です。重篤な被害が起これば、その人の人生が大きく変わってしまうこともあります。

ですから、健康被害は国の責任において必ず『救済』が成されなければなりません。

前回(その2)は、その為の『国の救済のしくみ』をご紹介しました。

今回(その3)は、健康被害について『市の調査のしくみ』である『予防接種健康被害調査委員会』をご紹介します。

2005年に「健康被害調査委員会」を設置

横須賀市では、2005年に『予防接種健康被害調査委員会』を設置しました。

予防接種を受けた方や医療機関から、市に通報があると設置します。健康被害と予防接種との因果関係について、調査を行ないます。

横須賀市予防接種健康被害調査委員会

横須賀市予防接種健康被害調査委員会


メンバーは、医師・学識経験者・市職員(合計9名)で構成されています。

2005年から2013年4月現在まで、健康被害と認定されたのは1件でした。

2013年4月、新たに「条例」で位置づけ

これまで『調査委員会』は、『横須賀市予防接種健康被害調査委員会設置要綱』という『要綱(行政の内部のルール)』に基いて、設置されてきました。

それを、新たに『条例(市の法律)』によって位置づけることが、先日の予算議会で提案されました。

条例で規定することで、より正式な位置づけとなります。

最終的に無事に可決され、3月29日に公布、4月1日から施行されました。

横須賀市報号外第4号より

横須賀市報号外第4号より

健康被害調査委員会の役割

この『調査委員会』の役割について、市民のみなさまに具体的なイメージを持っていただきたいと思います。

そこで、フジノが先日の予算議会(3月8日の教育福祉常任委員会)で行なった質疑をご覧下さい。

『議案第39号・予防接種健康被害調査委員会制定条例』への質疑より

フジノの質問

『健康被害調査委員会』について具体的なイメージを持ちたいと思いますので、質問いたします。

まず、具体的にどのような時にこの委員会を開催するのか。少し具体例を挙げて教えていただけないでしょうか?

こども健康課長の答弁

委員会の機能としましては、「予防接種を受けて健康被害を受けた」という通報を受けた場合に

『疾病の状況』および『診療内容の調査』を行ない、ならびに『必要と考えられる検査』だとか『剖検の実施』についての助言を行なう、というものになっております。

具体的には、正規の予防接種としまして、こども健康課が乳幼児から未成年者の予防接種を行なっていることと、健康部の健康づくり課が高齢者のインフルエンザを行なっております。

これらの予防接種について、先ほどお伝えしたような健康被害が起きた時に、その予防接種を取り扱う部が委員会を開催するという形になります。

フジノの質問

具体例として、けさの新聞報道に出ていた事例を1つ挙げたいのですが

子宮頸がんの予防ワクチンで、杉並区で副反応が出たと認められる

といった話が出ていました。

このような、予防接種を受けた時に何らかの副反応が出た時に健康被害が出たということをこの委員会が調査をするのでしょうか?

こども健康課長の答弁

この委員会が調査をするという形になります。

フジノの質問

横須賀市の『被害調査委員会』の委員9名というのは、医師や学識経験者の方々や市の職員の方々になっていただく訳ですが、どの程度分かるものなのでしょうか。

国の方でも、子宮頸がんのワクチンであれば副反応を調査する委員会というものがあって、そちらで専門的に調査をしていらっしゃると思うのです。

横須賀市のこの『被害調査委員会』で、例えば今まで健康被害が出ていなかった予防接種を市民の方から訴えがあったら独自に調べて、新たな対応を求めるように国に言っていくというようなことも果たしてできるのか。

どの程度まで役割が求められているものなのか。それをお聞かせ下さい。

こども健康課長の答弁

どの程度分かるかということなのですけれども、

予防接種を受けた後、副反応が起こり、医師の診断を受け、通告をした場合に、

副反応が起きるまでの間の本人のあらゆる状況、受診状況、それからすでに受診していればカルテを含めた医療的な情報、そういったものを全部必要な情報として集め、

この審査委員会の中で専門の先生たちにご審議いただくという形になると思います。

その中で審議をした中で「予防接種との関係が疑わしい」ということになれば、「予防接種健康被害に値するものである」ということで、必要な手続きをするということになろうかと思います。

フジノの質問

集められる情報をとにかく集めて、他の因果関係を除いて予防接種によるものだと推測される場合に、被害救済を行なっていく為の情報を提供する、というような位置づけでよろしいのでしょうか。

こども健康課長の答弁

その通りです。

(質疑の引用は以上です)


現在大きく報道されている杉並区での健康被害ですが、杉並区議会でのやりとりを読むと、この『健康被害調査委員会』を設置しなかった(?)ようです。

行政側が取るべき対応をすぐに取らなかったことは、大きな問題です。

しつこく何度も書きますが、ワクチンに限らず、全ての医薬品には副反応が起こりうるものです。

だからこそ、政治・行政ではあらかじめ被害を調査する委員会や救済制度をつくって、セーフティネットをひろげているのです。

こうしたセーフティネットをいざという時に迅速に利用できなければ、市民のみなさまが守られません。

さらには、今回の杉並区のように、ワクチンそのものへの不信感をひろげることにもつながっていきます。

子宮頸がんを撲滅する為に予防ワクチンの日本での承認を求めてきた政治家の1人として、機能するセーフティネットであるように改善を重ねていきたいとフジノは考えています。

ここ1ヶ月の国の動き

最後に、ここ1ヶ月の国の動きを2つ報告します。

第1に、3月11日に『平成24年度第7回医薬品等安全対策部会(第3回子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会)』が開催されました。

医薬品等安全対策部会での配布資料

医薬品等安全対策部会での配布資料

複数のワクチンについて安全対策を検討しています。子宮頸がんワクチンの予防接種後副反応についてもここで検討されました。

日程的に杉並区の報道の直後だったので、フジノはとても注目していたのですが、特に新たな動きはありませんでした。

第2に、格上げされた新しい『予防接種・ワクチン分科会』がスタートします。

厚生労働省のHPより

厚生労働省のHPより


4月1日から改正予防接種法によって強化された健康被害対策ですが、国の審議会の扱いも新たに変わりました。

これまでは『厚生科学審議会』の下の『感染症分科会』のさらに下の『予防接種部会』という扱いでした。

それが新たに『厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会』として、4月22日に第1回会合が開催される予定です。

予防接種の基本方針、研究開発、生産、流通、副反応を検討していくことになります。

フジノとしては、引き続き国の動きにも注目しながら、その情報を市民のみなさまにしっかりとお伝えしていきたいと考えています。