東日本大震災後5年がたつ今も、児童生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について/市長への一般質問の発言通告書(その2)

前のブログ記事から続いています)

2.東日本大震災後5年がたつ今も、児童・生徒が毎日学び生活する市立学校の敷地内に放射能汚染された側溝汚泥等の除染土が埋設されたままの問題について

 
5年前の8月25日、教育委員会の通知に基づいて市立学校は放射性物質が集まってたまりやすい側溝や雨どいなどの清掃を行なった。

しかし処理方法の周知が十分でなかった上に、放射性物質に関する研修の機会もなかった学校用務員の方々は、高い放射線量の側溝汚泥等の除染土を校庭の隅やビオトープの中など児童・生徒が日常的に接しうる場所に2カ月にわたって野ざらしにしてしまった。

2011年10月25日、ねぎしかずこ議員の測定調査によって鶴久保小学校の校庭で毎時0.75マイクロシーベルトが検出された。

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より

ねぎしかずこ議員の2011年10月25日ブログ記事より


2カ月間にわたり児童・生徒が被爆した可能性がある大問題が発覚した。

すぐに市内全校で調査を行い、他校でも同様の事態が起こっていたことが分かった。
 

教育委員会は初めての事態に対応すべく児童・生徒の安全対策を議論し、当面は学校敷地内に埋設・覆土し、埋設地がはっきり分かるよう注意喚起の目印をし、空間線量の測定を継続することで児童・生徒の安全を守ることとし、10月末から埋設をした。

しかし、児童・生徒が日常生活を送る学校敷地内に除染土が埋設されている事実を前に、この安全対策では保護者や市民の方々に安心は提供できなかった。

保護者から複数回の請願(こちらこちらなど)が市議会に出され、多くの議員がこの問題で質疑を行なった。

こうして教育委員会は学校敷地内への埋設はあくまでも仮置きであり、状況が変われば学校の敷地外へ移設することを約束した。


それから約5年にわたって私は市長、教育長、上下水道局長らに移設を求めて質疑を重ねてきたが、移設はいまだ実現していない。


本年5月、横浜市で8,000ベクレルを超える指定廃棄物3トンが小・中学校に放置されたままになっていることが明らかになり、連日報道された。

横浜市は8月29日、市立学校と市内の保育園に保管されている指定廃棄物等を今年度中に鶴見区の北部汚泥資源化センターに鉄筋コンクリート造の保管庫を建てて移転させることを表明した。


この問題によって放射能汚染された汚泥が学校から移転することに関心が高まる中、去る9月2日、小室卓重議員の一般質問によって、現在本市では少なくとも23校で埋設場所を具体的に分かるように表示していない実態が明らかになった。

2016年9月3日・神奈川新聞より

2016年9月3日・神奈川新聞より


当然この問題は大きく報道され、さらに多くの保護者がこの問題に関心を持っている。

当時、児童・生徒を通わせていた保護者の方々に加え、今、小・中学校に児童・生徒を通わせている保護者の方々もこの問題を知り、本市に横浜市同様の解決を求めている。


私は、これは仮置きであり必ず移設をするという約束を約5年も破ったままの本市の姿勢に憤りを覚える。

安全に関する正確な努力と情報を丁寧に発信し続けるとともに、安心を提供する最善の努力を本市が行なってきたとはいえない。

改めて『安全』と『安心』の2つの観点から、本市のさらなる対応を求める。

そこで、市長、上下水道局長、教育委員会委員長、教育長に伺う。

(1) 安全を担保する為に、成すべき取り組みを徹底するとともに、正確な情報を市民の皆様に提供する必要性について

ア 横浜市で『指定廃棄物』の問題が大きく報じられているが、本市の除染土も保護者や市民の方々には、同じ受け止められ方をされてしまっている。そこで正確に答弁していただきたい。
 
放射性物質汚染対処特措法で定められた安全確保の為の基準によって8,000ベクレルを超える放射能濃度の廃棄物は『指定廃棄物』と呼び、国の管理型処分場で特別な方法によって処分されねばならない。
 
本市学校敷地内に埋設されている合計7トンの除染土は『指定廃棄物』に該当するのか。それとも8,000ベクレル以下の『通常の廃棄物』に該当するのか。




イ 小室議員の質問に対してベクレル測定はしていない旨の答弁があった。人体への影響把握を最優先してシーベルト測定は実施してきたが、確かにベクレル測定はしていない。
 
それにもかかわらず、今後の対応を問うた小室議員に対して、学校敷地外に搬出すべく処理業者を探している旨の答弁が教育長らから繰り返しなされた。その処分方法は8,000ベクレル以下の『通常の廃棄物』としての処分にあたる。
 
しかし、ベクレル数を測定しておらず正確な値も分からないのに、誰が、何の根拠をもって『通常の廃棄物』としての処分方法を選んで決定したのか。




ウ 小室議員が学校敷地内への埋設場所が明示されていない23校についてただした際、教育長は「お知らせをすることによって仮に不安をかき立てるとすればお知らせをしない方がいいなという判断もあると思います」と学校側の対応を容認した。

しかし、それは2011年8月26日に原子力災害対策本部が発表した『市町村による除染実施ガイドライン』に反している。

『ガイドライン』では『仮置き』終了後の管理法として、覆土を掘り返さないよう注意喚起を行なう、適切な表示やロープでの囲いの設置を行なうよう求めている。また埋め立てた場所が不明にならないよう市町村に対して、土地の所有者に対する注意喚起をするよう求めている。

この『ガイドライン』が廃止されたと私は聞いていない。したがって、教育長の答弁は無責任であり、さきの答弁は撤回すべきではないか。




エ 2016年9月6日、除染土埋設校の学校長宛てに学校管理課長名義で新たに出した通知『除染土埋設場所の表示について』では、埋設場所の表示をしていない学校に対して「表示方法等を一緒に考えさせていただきますので学校管理課までご連絡くださるようお願いします」と記してある。

しかし『ガイドライン』が有効である限り、除染土埋設全校に対して『ガイドライン』どおり適切な表示やロープでの囲いなど注意喚起を徹底するよう教育長は指示すべきではないか。




オ 教育長らによる答弁では、学校敷地外への搬出の為に処理業者探しに連日取り組んでいるイメージを市民や市議会に与えたが、それは事実ではない。
 
この問題の担当を学校管理課施設管理係と定めてこそいるが、そもそも学校管理課には処理業者とのつながりはない。実際にはインターネットで調べたり、資源循環部出身の職員が個人的なつながりで資源循環部から情報を時々もらうだけなのが実態だ。つまり教育委員会だけで引き取り先を探すのは現在の体制では不可能だと判断せざるをえない。
 
市内外の処理業者と接点のある資源循環部が、担当係や担当者を決めて定期的に情報収集と情報提供を行い、教育委員会が積極的に処理業者と話し合いを持てるように仲介すべきではないか。




カ 教育長に伺う。教育長の就任前(2013年第4回定例会)は任命権者である市長に対して、就任後(2014年第1回定例会)は教育長ご自身に対して、私は2度にわたって、学校敷地内に仮置きとして埋設している除染土への対応を質した。

それだけ保護者の不安を解消する為に早急に移設に取り組むべきだと考えてきたからだ。
 
市長は、青木氏が教育長に就任すれば、処理が可能な事業者を探していただける旨答弁し、教育長は同じ意見だと答弁した。
 
しかし、さきに述べたように処理業者探しに何のノウハウもない学校管理課に任せきりだったことについて、教育長は本当に適切だったと言えるのか。市長部局や上下水道局にもっと積極的な対応を要請すべきだったのではないか。




(2) 問題発覚から5年が経過したが、これまでの安全対策では市民の不安を解消できなかった事実を謙虚に受け止めて、安心を提供する為に早急に学校敷地内から移設する必要性について

ア 上下水道局の下町浄化センターの状況が変化した事実が市民に全く知られていない。
 
高い放射線量が検出されている下水焼却汚泥を保管している下町浄化センターに学校の除染土を移してほしいという声が5年前から多くの保護者によって上がっている。私も2011年第4回定例会から現在まで、市長、上下水道局長、教育長に繰り返しその実行を求めて質問を行なってきた。

東京電力福島第一原発事故後、高濃度の放射能に汚染された汚泥焼却灰をフレコンバッグに詰めた上で、濃度が高い順に下町浄化センター消毒室、更に海上コンテナに入れて追浜浄化センター、下町浄化センターの敷地内の3カ所に保管してきた。コンテナには24トン入るが、かつては敷地内に何段もコンテナが積み重ねられ、重さで沈まないようアスファルト舗装も行うほどの汚泥焼却灰の量だった。現在も下町浄化センター消毒室に46トン、追浜浄化センターに272トンは保管されたままだ。
 
しかし、31基のコンテナ(744トン分)は現地に置かれてはいるが、すでにコンテナ内にあった放射能汚染された焼却灰は全て搬出されている。

この説明で間違いないか、上下水道局長に伺う。




イ 教育委員長に伺う。2015年3月11日の予算決算常任委員会生活環境分科会での私の質疑において、下町浄化センターのコンテナに保管されていた焼却灰はどんどん搬出されているとの答弁が既になされている。

教育委員長はこうした情報をご承知だったか。もしご承知であれば、児童・生徒や保護者に処理業者を見つけるまで不安を強いるような答弁はなさらなかったのではないか。




ウ 教育長に伺う。教育委員長への質問と同じく、下町浄化センター敷地内のコンテナにもはや汚泥焼却灰がないという事実をご承知だったか。




エ 上下水道局長に伺う。2012年9月5日の教育福祉常任委員会で、教育委員会が上下水道局との意見交換において除染土の引き受けを打診したところ、上下水道局は以下のように答えたと報告があった。

「1日あたり約3トンの焼却灰が発生し、処分できずに敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰分の処分見通しが立たない現段階では受け入れるのは難しい」。
 
これは、焼却灰の処分見通しが立たなかった2012年当時は受け入れられないという答弁であり、現在ではコンテナでの保管はゼロと明らかに状況が変化した。

児童・生徒と保護者の安心の為に、学校に『仮置き』として埋設している除染土7トンを下町浄化センターに移設すべきとの意見に対して、上下水道局は教育委員会から再度協議の申し入れがあった場合、どのように対応するのか。




オ 上下水道局長に伺う。下町浄化センター消毒室内の46トンの汚泥焼却灰は遠くない時期にコンテナに移すと聞いている。学校の除染土7トンを入れると合計3個のコンテナが必要となる。
 
このコンテナ3個の存在は、上下水道局の『BCP(災害時の事業継続計画)』に致命的な影響を与えうるか。




カ 教育長に伺う。処理業者が全く見つからないままに5年が過ぎ、下町浄化センターのコンテナに保管されていた汚泥焼却灰はもう存在しないという明らかな状況の変化を受けて、上下水道局と除染土の移設について再度交渉すべきではないか。




キ 市長に伺う。科学的見地に基づいて30センチ以上覆土すれば98%遮蔽できるところをさらに安全の為に50センチの覆土にしたことや、空間線量の定期的な測定値を保護者や市民の皆様に提供し続けてきた5年間だったが、それでも学校敷地内に除染土がある現状について、不安を拭うことはできなかったとは考えないか。




ク 市長に伺う。教育委員会が処理業者を探すという手段だけではこの問題は解決できるとは思えない。

市長は、科学的知見に基づいた安全と市民が心で感じる安心の違いをずっと理解しておられた。

教育委員会、上下水道局、市長部局と複数にまたがる全てを把握し、決断できるのは市長しかいない。保護者と市民の不安を解消していただきたい。学校現場の負担感を減らしていただきたい。
 
その為にも方針を変更し、まず『学校敷地内の除染土の下町浄化センターへの移設』、次いで『将来的に処理業者を見つけて処分を依頼する』と決断すべきではないか。



次のブログ記事に続きます)



請願「学校敷地内に一時保管されている除染土砂の撤去を東京電力に求める決議について」は残念ながら「不採択」となりました/2012年9月議会・教育福祉常任委員会

学校敷地内に埋設されたままの除染土の早期搬出を求める請願が審査されました

今日の教育福祉常任委員会では、市民の方々から出された請願についての審査も行なわれました。

特に、6月議会に出された請願に続いて、学校敷地内に『仮置き』として埋設されたままの放射能除染土の搬出について、横須賀市議会に決議してほしいという請願にフジノは強く賛成しました。

平成24年度請願第5号

平成24年度請願第5号


まず、教育委員会としての所見が述べられました。

教育総務部長による「所見」

平成24年第2回市議会定例会以降、教育委員会において除染土砂の移設について対応したことを3点報告させていただきます。
 

上下水道局との意見交換であります。

上下水道局との意見交換において、学校敷地内で一時保管している除染土砂の引き受けを上下水道局に打診したところ、上下水道局からは、

「1日当たり約3トンの焼却灰が発生し、処分できず敷地内に増え続けている状態である。今後も最終処分方法も定まらず、焼却灰処分の処分見通しが立たない現段階では、受け入れるのはむずかしい。」

との回答でした。

上下水道局の状況を鑑み、除染土砂の受入れは困難と判断しました。
 
2点目は、市内の産業廃棄物処理許可業者に対する照会であります。

側溝清掃土は産業廃棄物の『汚泥』に分類されますが、市内には処分業・中間処理業者が4社ございます。

この4社に除染土砂の受入れを打診したところ、4社とも「受入れできない」との回答を受けました。

3点目は、東京電力株式会社への申し入れであります。

8月30日、東京電力株式会社に対して、横須賀市の市立学校における現状を説明し、今後の解決に向けた協力をお願いしました。

それに対して東京電力からは、放射性物質を含んだ土砂の処分方法が『放射性物質汚染対策対処特別措置法』に示されておらず、国として最終処分の方法が決まっていないこと、賠償のため東京電力資産の売却を進めており、遊休地がないこと、多くの自治体から受入れの要請をされていることなどから、「放射性物質を含んだ土砂の受入れは現段階ではできない」との回答がありました。

続きまして教育委員会から提出させていただきました『市立学校敷地内における放射線の測定方法等について』、御説明させていただきます。

1ページをお開きください。資料に記載のとおり、市立学校の放射線測定は、平成23年11月に全市立学校で側溝等の測定を実施しました。

平成24年2月に11月の測定の結果、除染土砂を埋設した場所の数値変化を確認するために測定を実施しました。平成24年6月には、平成23年11月に測定した個所の再測定を全市立学校で実施しました。

除染土砂埋設地の放射線量は、いずれも低い値であり、大部分が空間線量と同等であります。(空間線量は、概ね毎時0.04~0.06マイクロシーベルト)
 
測定個所は、側溝や屋上排水口、集水ますなどの土砂が堆積しやすい場所や、腐葉土や田んぼなど放射性物質が溜まりやすいと言われている場所で行ない、測定にあたっては、校長や教頭など学校関係者に立ち会いのうえで実施しています。

測定は、地表高1cmと1mが原則ですが、小学校、幼稚園、特別支援学校では平成24年以降、50cmでも測定を行なっています。

これは、環境省から平成23年12月に『除染関係ガイドライン』が発表され、小学校以下及び特別支援学校では50cmで測定しても可としていることから、実施しています。

除染基準を超えた土砂の処理方法は、教育委員会職員がその場で行ない、ビニール袋で二重に包んだうえで、さらに防水シートに包み、処分先が決まるまでの間、仮処分として学校敷地内に埋設しています。

2ページをお開きください。本市の除染基準は、記載のとおりであります。小学校等では、50cmでも測定をしていますが、1mでの基準と同様毎時0.23マイクロシーベルトとしています。

除染土砂の埋設については、原子力対策本部から平成23年8月26日付けで出された『市町村における除染実施ガイドライン』を基準にしており、安全性を考慮し、50cm以上の覆土をしております。

ページをおめくりいただき、3ページを御覧ください。
 
この表は、除染土砂を埋設した場所の放射線量を測定した結果の一覧表であり、市ホームページに公開している数値をまとめたものになります。
 
現在、除染土砂を埋設している学校は、43校ございます。

表の左側の欄は、平成23年11月から12月にかけて除染土砂を埋設した場所の測定結果であります。

真ん中の欄は、先に埋設した場所の再測定の結果であります。二重線で囲った右側の欄は、平成24年6月に全市立学校の側溝等を再測定した結果、新たに除染を行なった土砂を埋設した場所の測定結果であります。教育委員会からの報告は、以上でございます。

この所見に対して、各議員が質問をしました。



フジノの質疑を紹介します

ずっとこの問題に取り組んできたフジノも、踏み込んだ質疑を行ないました。

フジノの質疑

フジノの質問

 
それでは、請願第5号『学校敷地内に一時保管されている除染土砂の撤去を東京電力に求める決議について』の教育総務部長が行なった所見について、数点伺います。

まず最初に、前回の教育福祉常任委員会での3つの提案を真摯に受けとめてくださり、行動していただいたことには深く感謝しております。
 
そこで、それぞれ1つずつ伺いたいのですが、まず1点目は、上下水道局との意見交換についてです。
 
今回、市内の学校敷地内に一時保管されている除染土砂の総量は約7トン。これは、上下水道局で発生する焼却灰の2.5日分程度にしか当たりません。

これを引き取ることに対して、「受け入れるのは難しい」という回答だったということですが、具体的にどんな影響が出るから受け入れるのは難しいと御回答されたのでしょうか。



教育総務部長の答弁

まず1点目は、今後の焼却灰の最終的な処分方法が決まってなく、どこまで仮置きの状態が続くのかわからないと。上下水道局としては、少しでも負担を減らしていきたいということが1点あると思います。

それと、下水処分場に『仮置き』しているわけですが、それに当たっては、地元の皆さんの合意を得ながら進めている事業ですので、そのほかの土を受け入れるということは、今のところ上下水道局としても考えていないと、そういうところで説明を受けております。



フジノの質問

 
まず1点目が、最終的な処分場が決まっていない中で日々増え続けていくコンテナをこれ以上増やせないというお話だったのですが、もし教育総務部長が把握しておられたら教えていただきたいのですが、あのコンテナ1つに何トン入るのでしょうか。



教育総務部長の答弁

1基当たり24トンと聞いております。



フジノの質問

 
下町浄化センターには何度も視察に訪れて、実際にコンテナが積んである状況も毎回見てまいりましたが、1つのコンテナに24トン入って、その中に市内の学校に一時保管されている土砂は、1個の3分の1でおさめることができる。

それを受け入れられないと上下水道局が答えたことに対して、子どもの命や安全を守る教育委員会としては、上下水道局の回答というのは合理性を感じましたか。

納得できるものでしたか。



教育総務部長の答弁

納得というのは非常に難しいかとは思うのですけれども、『上下水道局の立場・状況』は理解できました。
 
あと、もう1点は、先ほども御報告させていただきましたが、現時点では放射線レベルが普通の空中の放射線量と変わらない状態で安全に今のところ保管ができているというところをかんがみまして、前回の上下水道局との意見交換では、相手といいますか、「上下水道局の立場を理解した」というところでございます。



フジノの質問

 
確認をしたいのですが、「立場を理解した」というのは、その内容も含めて「納得をした」という意味ですか。

それとも、「相手の言っていること自体は理解できる」という意味ですか。



教育総務部長の答弁

もちろん、こちら側、教育委員会側の立場、意見もあります。

それと同じように、上下水道局の立場、それから考え方があるというところを確認したというところで、当初から申し上げているとおり、現在は仮の処分という考え方ですので、これをもって最終的だとは思っていません。

今後も、東京電力をはじめ、いろいろな機関に働きかけを続けていく中では、当然、上下水道局ともいろいろな場面、状況に応じて話し合いをしていかなければならないと考えております。



フジノの質問

 
今回、教育総務部長が読み上げた所見では、「上下水道局の状況をかんがみ、除染土砂の受け入れは困難と判断しました」と述べられました。

ただ、今の答弁では、「上下水道局の立場は理解した」と。

つまり、ここは「相手があることなので、相手の立場は理解した」という答弁ですから、受け入れは困難と判断するということとは違うと思うのです。

子どもの命と暮らしを守るのが教育委員会の仕事ですから、「相手の立場は分かるが、継続して協議をしていくこととした」というのが所見で述べられるべきであって、除染土砂の受け入れは困難と判断しましたと述べるのは、そごがあるのではないでしょうか。



教育総務部長の答弁

申し訳ございません。少し言葉が足りなかったと思います。
 
その時点では理解しましたが、先ほど答弁しましたとおり、これからも状況に応じて、いろいろな関係各機関と話し合いを続けながら、極力学校の安全というのは確保していかなければならないと考えております。



フジノの質問

 
もう1点、上下水道局の回答について御見解を伺いたいのですが、周辺住民との話し合いなどを行っていると。これは、下町浄化センターの周辺住民ということを指しているのでしょうか。



教育総務部長の答弁

その時点の話では、そのように伺っております。



フジノの質問

 
これは一般質問で上下水道局長とぜひ質疑を交わしたいと思っているのですが、これまで下町浄化センターを視察してきた中では、周辺住民、あの近隣はマンションが確かにありますが、かなり離れていて、そして特にコンテナが積み上げられていることに対して苦情はないというお話だったのです。

僕に対して前局長らが答えたことと、教育委員会に対して答えたことが違えば、これはやはり問題だと思います。

僕は、周辺住民との話し合いというのは存在していないのではないかと、前局長の言葉を信じて考えています。

ですから、教育委員会に対して上下水道局が今回答えたことは、僕にとって「合理性は無い」と感じられるのです。
 
『仮置き』であるということを教育委員会は繰り返しおっしゃいますけれども、学校の敷地内に『仮置き』をしているというのは、その当時は緊急性があったから仕方がなくあそこに一時的に『仮置き』をしただけのことであって、今これだけ時間が経っている中で、移動すること自体を求める請願がこうして続けて出てきているのですから、やはり継続して上下水道局にコンテナの中に入れてほしいということを強く求めていく必要があると思うのですが、いかがですか。



教育長の答弁

私が一緒に上下水道局の部長と話をしたのですが、その時、「下町浄化センターの地元には説明をした」ということで聞きました。

最終的に、「下水汚泥では仕方が無い」ということで御理解いただいたので、仮に学校の分を受け入れるとなると、改めて説明しなければならないとその時に言われておりまして、そう聞いております。



フジノの質問

 
上下水道局の部長の御答弁なので、ここで感想を述べるのは差し控えなければならないのかと思いますが、その地域の方々のお子さんが通う学校にも除染された土砂があって、子どもさんたちを通わせていて、そこよりはコンテナのほうがより強固に防護できる。

そういうことを説明すれば、移動はわかっていただけることだと思うのです。

それを説明しなければならないのが嫌なのか、改めて説明をしても理解が得られないと勝手に思い込んでいるのか、いずれにしても、やはりこの上下水道局の答弁というのは、僕が教育委員会であったら、受け入れられないことだと思うのです。
 
教育長は、先ほどの「地元には説明をした、改めて説明をしなければならないので難しい」という上下水道局の説明を聞いて、どうお感じになりましたか。



教育長の答弁

下町浄化センターの地元の方々も、やはりこういった非常時の中での御対応ということで、上下水道局から今後こういったものを受け入れていきますという説明をしたということでは、その時点では私としては納得をしたということでございます。

今後も増え続けていく中で、今は学校の中に埋設されている汚染土のことが対象になっておりますけれども、市内には他にも、公園であったり、さまざまなところにある部分までの波及というようなことも今後考えていかなければいけないということ、上下水道局も、学校の除染土だけにおさまらないということも考慮した中での回答だったのかなと受けとめました。



フジノの質問

 
相手の立場をおもんばかって、そうお考えになったのだろうとは思いますが、前回の教育福祉常任委員会、そして今回の請願、どちらの請願も学校の敷地内の一時保管されている除染土砂の撤去、移動を求めているものであって、その先の、つまり何か1つをかなえたら次も次も次もと、まるで保護者の方々が求めていくかのような請願では無い訳です。

したがって、その先のことを上下水道局が考えて、波及するのではないかと考えて、仕方がない、それは理解できると教育長が考えるのは少しおかしいのではないかと思うのです。

学校敷地内の約7トンのものが対象であって、それは上下水道局にとってはコンテナの3分の1の量であって、しかも周辺の住民の方々も御自身のお子さんたちが通われている学校のものも含まれているわけで、説明をすればきっと理解してくれるはずと思うので、やはり継続して上下水道局とは強く交渉していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



教育長の答弁

先ほども御答弁申し上げましたが、もちろん今回行なったことだけで、もうこの先、この状況のままいつまでもというつもりはございません。

なかなか先が見えない話ではありますけれども、どうしたら学校の保護者の皆様の心配を除去することができるか、でき得る限り、これからもそれは努めていきたいと思います。



フジノの質問

 
先ほど申し上げたとおりで、一般質問で上下水道局長に申し上げたいと思うのですが、子どもたちと、それから保護者の方々の不安や御心配というのは極めて高い状況で、それがもう1年以上も続いていて、そして前回教育長に申し上げましたが、学校関係の職員の方々、校長先生、教職員の方々、そして教育委員会の多くの職員の方々も放射性物質の問題で疲弊をしていて、これを少しでも早く解決するというのがいろいろな意味でいい影響を及ぼす。

ならば、上下水道局に引き受けていただくというのが最も合理性がある行動ではないかと考えていますので、ぜひ教育長もその方向に協力をしていただければと思います。

続いて、市内の契約課に登録している産業廃棄物処理許可業者に対する照会について質問します。

4社とも受け入れできないとの回答だったとのことですが、受け入れられない理由は確認されたのでしょうか。



学校管理課長の答弁

明確な理由を各社とも述べてはくれませんでした。現状では受け入れできないという回答でありました。



フジノの質問

 
これは、ぜひ理由をお聞きしていただきたいと思います。

正直、本音で言えば風評被害などの心配だと思うのですが、今後の対応の参考になると思うのです。

ぜひこの理由は確認していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。



学校管理課長の答弁

これについては、前回請願が出たときに、やはり同じように業者を通して産廃業者のほうに問い合わせをした段階での回答ですけれども、はかった土については処分の引き受けはできないというのがそのときの回答でありました。

要は、「数値が出たという段階で受け入れはできない」というのがその当時の回答でした。
 
今回、問い合わせをした時に、「現状でも受け入れできない」という回答でしたので、理由としては、多分風評被害云々というようなことではないかと思います。



フジノの質問

 
僕は、上下水道局が引き受けるのが一番合理的だと思うのですが、その他のオプションというか、選択肢も考えねばならないので、産業廃棄物処理許可業者にも打診をぜひ続けていただきたいと思っているのです。

先ほど、市外の事業者には打診していないとのことでした。

新聞報道を見ていると、一部こうした事業者の中には受け入れを始めているところもあるようです。

しかも、今回の約7トンのものについては、決してものすごく高い数字ではない。

そんな中で、市外にも引き受けてくれるところがあるかどうかの可能性を探り続けていただきたいと思いますが、今後はどのような方針でおられますか。



学校管理課長の答弁

今回、とりあえず市内業者ということで、当然もし処分をすれば市内業者に工事を出すだろうということで市内業者を調査しましたけれども、今後も引き続き市外、それからインターネット等でそういう業者があるということであれば調べていきたいと考えております。



フジノの質問

 
学校管理課長、ありがとうございます。
 
続いて、東京電力株式会社への申し入れについて伺います。
 
教育委員会に東京電力から来ていただいたということですが、回答というのは、その場ですぐになされたのでしょうか。即答だったのでしょうか。それとも、後日、文書か何かで回答してきたのでしょうか。



教育総務部長の答弁

即答で口頭でございます。

要するに、個別というか、例えば横須賀市だけの対応とか、そういうことはしていないということで、全国一律ということの回答でございます。



フジノの質問

 
横須賀市教育委員会として、正式に文書で依頼を出すというようなことは考えていませんか。



教育長の答弁

今回、初めて東京電力のこういったことを扱う部署の方と直接お会いする機会で、まずは横須賀市の学校の状況を詳しく説明する。

そこには資料としてどのくらいの量が今、個々の学校に埋設されているか、そういった状況の表をお示しして、総量でいきますと、先ほど出ていましたように総計約7トンの土砂が今、学校の敷地内にあり、保護者の方からも大変不安の声、心配の声をいただいているということ、そして請願が出されている。

そういう状況も踏まえた中で、教育委員会としても、何とかその土砂について学校の敷地外に処分をする方法は無いだろうかということで大変苦慮しているということの中で、今回の第一原発の原因者としてのお立場で、やはりこのことはよく理解してもらい、そして処分について、国の方針が出ないとなどと言っていましたけれども、それはどこの自治体も抱える悩みですので、何とかしてほしいということを直接私のほうから申し上げたということでございます。



フジノの質問

 
わかりました。まずは顔の見える関係が初めて構築できたということはよかったと思います。
 
ただ、今後東京電力とも継続して協議をしていっていただきたいと思いますが、いかがですか。



教育長の答弁

そのことはきちんと約束させていただき、国のいろいろな動きを初め、情報の提供ということについては承諾していただけましたので、また積極的にこちらからも働きかけたいと思っております。

フジノの質疑は以上です。



請願は「不採択」となりました

教育福祉常任委員会での結論は、残念ながら『不採択』となりました。

  • 『採択』

    ニューウィング横須賀、フジノ

  • 『不採択』
    新政会、公明党、自由民主党、無所属クラブ、研政

けれども問題は何も解決していません。

フジノはこれからも学校敷地内からの移設を目指して、提案を繰り返していきます。