「原発事故子ども・被災者支援法」の推進を実現させる為に地方議員380名で議員連盟を立ちあげました!

「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」が設立!

今日は、参議院議員会館で開催された院内集会

『「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」結成集会』

に参加しました。

参議院議員会館前にて

参議院議員会館前にて


『東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律』という長い名前の法律があります。

これを略して『原発事故子ども・被災者支援法』と呼んでいます。

この法律、実はすでに昨年(2012年)6月21日に成立しました。

与党・野党を問わず、全ての会派が共同提案した議員立法(これは国会史上初だそうです)で、衆議院・参議院のどちらでも『全会一致』で可決されて成立しました。

まさに国会議員が全員で作った法律です。

それなのに…

法成立から1年もたなざらしにされている「原発事故子ども・被災者支援法」

実は、成立から1年間が経った今も、この法律は全く動いていないのです。

信じられないことに、国がこの法律につけた予算は今まで『ゼロ』です。

あらゆる法律は国会で成立すると『基本方針』を作らなければなりません。

90%以上の法律の『基本方針』は1年以内に策定されるのですが、この法律は『基本方針』も全く作られる気配さえありません。

この状況を打ち破る為に、議員立法の中心となった国会議員のみなさんが『議員連盟』を立ちあげて、様々な活動を行なってきました。

けれどもそれでも政府与党と復興庁をはじめとする官僚は全く動きません。

「原発事故子ども・被災者支援法」を動かす為に全国の地方議員が集まりました

そこでこの法律を動かす為に、全国の地方議員が集まって『議員連盟』を立ち上げることにしたのです。

設立の準備を進めてきた準備会メンバーが

  1. 経過報告
  2. 活動計画案
  3. 運営に関する取り決め事項案

を提案し、全て参加メンバーの承認を得ました。

共同代表3名が選出されました

共同代表3名が選出されました


正式に『「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟』が本日発足しました!

【目的と活動】
「原発事故子ども被災者支援法」の基本方針の早期策定を求め、関係団体と連携し、法の理念に基づく具体的施策の実現を目指す

今後、国会議員と地方議員と市民のみなさまと日弁連をはじめとする様々な団体とで力を合わせて、政府に働きかけを徹底的に行なっていきます!

続きは後日書きます(ごめんなさい)

続いて、河崎健一郎弁護士(原発事故子ども・被災者支援法市民会議)による記念講演が行なわれました。

タイトルは「原発事故子ども・被災者支援法の推進と自治体議員連盟に期待するもの」です。

※すみません。ここまででいったんアップします。この続きは、明日書いて改めてアップしますね*

自治体議員に期待するもの

自治体議員に期待するもの

党派を越えて、地域を越えて

党派を越えて、地域を越えて

福島みずほ参議院議員のあいさつ

福島みずほ参議院議員のあいさつ

子ども・被災者支援法をスタートさせたのが阿部知子議員と川田龍平議員のお2人

子ども・被災者支援法をスタートさせたのが阿部知子議員と川田龍平議員のお2人

来賓あいさつの最後は、山本太郎参議院議員でした

来賓あいさつの最後は、山本太郎参議院議員でした

山本太郎参議院議員のあいさつ

山本太郎参議院議員のあいさつ

後日談

夜、NHKのニュースが報じてくれました。

マスメディアはあんなにもたくさん来ていたのに、他局では報道されていないのでしょうか…。

夜のニュースでNHKが報じてくれました

夜のニュースでNHKが報じてくれました

福島第一原子力発電所の事故で被災した子どもたちなどを支援しようと、去年6月に成立した『原発事故子ども・被災者支援法』が、1年以上たった今も必要な基本方針が作られず、宙に浮いた状態となっています。

こうした状況を打開しようと、2日、全国の地方議員でつくる自治体議員連盟が発足し、今後、被災者を支援する具体的な施策づくりを急ぐよう政府などに働きかけていくことになりました。

新たに発足した『原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟』には、北海道から九州まで約380人の地方議員が参加し、2日、参議院会館で結成集会が開かれました。

集会では、共同代表を務める福島県いわき市議会の佐藤和良議員が

「事故から2年になっても原発事故は収束せず、全国に避難した家族などが厳しい生活を送っています。こうした方たちの救済のために作られた法律の具体的な施策が実現されるよう、協力して大きな流れを作っていきましょう」

と呼びかけました。

『原発事故子ども・被災者支援法』は、超党派の議員立法として提出され、去年6月に全会一致で成立しました。

原発事故の被災者を幅広く支援するため、子どものときに一定基準以上の放射線量が計測される地域に住んでいた場合は健康診断を生涯にわたって行うことや、子どもや妊婦が原発事故が原因とされる病気などにかかった場合に医療費を減免することなどが盛り込まれています。

この法律の成立を受けて、政府が被災者の意見を聞いたうえで基本方針をつくることになっていますが、成立から1年以上たった今も作業は進んでいません。

2日の集会には、超党派の国会議員でつくる議員連盟の会長を務める荒井聡衆院議員も出席して「法律に基づいた実施計画もできていないのは行政の怠慢であり、国会で積極的に進めていきたい」と話し、地方議員と連携する姿勢を示しました。

今後、自治体議員連盟は、全国の地方議会でこの法律を推進する意見書を採択する活動を進めるほか、弁護士グループなどと連携して署名運動や全国集会などを開き、被災者を支援する具体的な施策づくりを急ぐよう政府に求めていくことにしています。

国は今すぐ自殺予防対策を実行してくれ!/参議院議員会館で尾辻厚生労働大臣に直談判

国は今すぐ自殺予防対策を実行してくれ!

行ってきました、参議院議員会館。

今日は、『NPO自殺対策支援センターライフリンク』が参議院議員会館第1会議室で『フォーラム』を開きました。

雨の参議院議員会館

雨の参議院議員会館


雨のせいで参加される一般の方の数は減るかと思いましたが、全くそんなことはありませんでした。

会場は100人を超える人々で、すさまじい熱気でした。

報道陣も壁一面にびっしり。

当初、僕らNPOのメンバーも座席に座れるかと思ったら、全くそんな余裕はありませんでした。

フジノはスーツのしたで汗が両手両足をつたるのを感じました。それぐらい熱気に満ちていました。

尾辻秀久厚生労働大臣をはじめ、山本孝史議員、ツルネン=マルテイ議員、その他にも何人もの国会議員の方々がフォーラムに来てくれました。

今回の目的は、特に国会議員の方々に対して

「国は自殺予防対策を早く実行してほしい」

と伝えたのです。

すでに2002年12月に『自殺予防にむけての提言』という報告が厚生労働省の自殺防止対策有識者懇談会によって発表されています。

それからもう1年半が過ぎました。

けれども、自死による犠牲者の数は、いっこうに減りません。

結局、厚生労働省はペーパーだけ作って、実効性のある対策を実行してこなかったのではないか。

やるべきことは分かっている。

だからやるべきことを早くやってほしい。

そう、伝えたのです。

厚生労働大臣に自死遺族の声が届けられました

16時から1時間の予定でしたが終わってみれば、17時半。

プログラムの第一部『体験談』の中で、南部節子さん(「自殺予防につながるなら」と実名も明かして体験談を語られました)のお話の際には、会場全体が同じ痛みに包まれました。

フジノも泣けてしかたがなかったです。
 
そして第二部の緊急提言がなされた後に、尾辻厚生労働大臣に発言をお願いしました。

「関係省庁と連絡をとりながら取り組みを進めたい」

との主旨の発言をされました。

発言された尾辻厚生労働大臣

発言された尾辻厚生労働大臣


その時、僕たちの代表である清水さんがキレました。
 
いや、むしろ冷静だったからこそ、厚生労働大臣の発言に納得がいかなかったのでしょう。

やるべきことはもう分かっている!
 
だから国は今すぐやるべきことをやってほしい!

そう、代表が伝えました。
 
その想いは僕たちの誰もが共感していました。

さらに、自殺総合対策の実現に向けて、5つの提言をしました(こちらです)。

20050530document

永田町からの帰り道、僕はいろいろなことを考えていました。

大臣である尾辻さんは、きっと悪い人では無いのだろう。

発言自体も決して間違ったことは言ってはいなかったと思う。

大臣がコロコロ変わってしまうようなそんな仕組みだから、いつまでも同じ問題が解決されず、ずるずると続いていってしまうのだ。

ごくまれに、例えば薬害エイズ問題の時に菅直人さんが厚生大臣として強力な指揮権を発揮したり、そういうことはむしろ珍しいのだろう。

自殺予防対策は、国なんかよりも地方自治体の方が全然進んでいるとつくづく思う。

秋田県を始めとする東北地方は、自殺率の高さを改善しようと必死にがんばっている。

国の意識は本当に低い。

 
僕は絶望なんて今さらこの国に対してしない。
 
けれども、この国はもっと変わらなければいけない。

今日も約100人もの方々が、この国では自殺によって亡くなっている。

そんな国はおかしい。

けれども、NPOやボランティアで、手弁当で必死に自殺対策に取り組んでいる人々が、全国にたくさんいる。本当にたくさんいてくれる。

僕もその1人だ。

自殺を無くしたくて政治家になった。

そんな民間の無償の行動があるからこそ、まだ救われている命がある。

僕たちは国にだけ「やれ」なんて言わない。

自らが必死に活動しているけれど、民間だけでは限界だから、だからこそ、国に一緒に活動してほしいと訴えているのだ。

その想いがどこまで伝わったろうか...。

尾辻厚生労働大臣は、17時で会場を中座されました。

理由は「首相官邸で会議があるから」とのことでした。

せめてその会議の数分を使って、今日のこのフォーラムについて閣僚の人々と総合的な自殺対策について語り合ってくれていることを願います。

明日は、一般質問。

フジノは横須賀市議として、自殺予防対策の為にできることをやります。

あきらめてなんかいられない。