海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に国へ働きかける必要性について/一般質問の発言通告書を紹介します(その3)

前の記事から続いています)

本日提出した発言通告書の内容を3回に分けてご紹介しています。

質問3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に、国へ働きかける必要性について

海外で同性婚をされた横須賀市民の方が横須賀に配偶者(フランス人)と永住しようとしたら、日本の制度のせいで引き離されてしまい、とても苦しんでいるというご相談を6月1日に受けました。

お話を伺えば伺うほどに国の制度が理不尽で納得ができず、たとえ管轄が国であろうとフジノは質問しなければならないと決意しました。

今回すでに質問しようと決めて書いていた原稿は9月議会に先送りすることにして、ゼロから質問を作りました。

真正面から上地市長が受け止めて下さることを信じて、以下の質問を行ないます。

3.海外で同性婚をした配偶者の一方が外国人である為に2人で横須賀市に永住したくとも在留資格が認められずに苦しんでいる本市市民を救済する為に、国へ働きかける必要性について

海外で同性婚をし、横須賀で永住するために帰国した本市市民の方が、国の政策によって配偶者と引き離されて苦しめられており救済を求めている。

国際結婚をした日本人の配偶者は「日本人の配偶者等」という在留資格で外国人であっても日本で暮らす資格が認められている。

しかし同性婚の場合には、外国人の配偶者が日本で暮らしていくビザが発行されないというダブルスタンダードが放置されてきた。
 
すでに昨年11月の参議院外交防衛委員会で公明党の高瀬弘美議員がこのダブルスタンダードを問題視して即刻改めるように質問をした。

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員

参議院外交防衛委員会で質問に立つ高瀬弘美議員


河野太郎外務大臣も明らかに問題であると認めて外務省から法務省へ改善を求めたことを明らかにし、政府内でも是正すべく前向きに検討していると答弁した。

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣

参議院外交防衛委員会で答弁に立つ河野太郎外務大臣


しかしそれから半年が経ったが動きはなく、本市の市民が配偶者と離れ離れに暮らさざるを得ない状況で精神的にも追い込まれている。
 
人権の観点からも極めておかしく、国の管轄であっても助けを求める市民の声に本市はしっかりと応える必要がある。

これを放置すれば今後も同様の苦しみを本市市民が受ける可能性が高い。

歴代市長の中でも最も人権意識が高く「誰もひとりにさせないまち」を掲げ、国に対しても直言できる市長だからこそ、本市市民の救済のために強く政府に働きかけてほしい。

そこで市長に伺う。

【質問13】
法務大臣に面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、法務省に指示を出すよう要請していただけないか。

【質問14】
外務大臣にも面会していただき、本市の市民が苦しんでいる現状を早急に改善する為に、参議院外交防衛委員会での答弁が実現されるよう改めて外務省から働きかけるよう要請していただけないか。



以上が3問目です。

どれだけ無謀だと言われても、フジノは真正面からぶつかっていきたいと思っています。



【速報】わずか25分間、内閣府と外務省が横須賀市を訪れて「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会」の見解を説明しました/市長は「避難する範囲の基準の変更なし」に反論せず、何の質問もせず。

内閣府と外務省が横須賀市にわずか25分だけやってきました

3月30日のブログ記事でお知らせしたとおり、本日、内閣府と外務省が横須賀市を訪れました。

その内容が全議員宛に報告されましたので、市民のみなさまにお伝えいたします。

市民安全部長

原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解の市長への説明のための内閣府及び外務省の来訪について

本日、『原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会』の見解を説明する為に、酒井内閣府大臣政務官が来訪され市長と会談しましたので、お知らせします。

  1. 日時
    平成28年4月1日(金)11時30分~11時55分

  2. 来訪者
    酒井 庸行 内閣府 大臣政務官
    荻澤 滋 内閣府 政策統括官(防災担当)付 災害緊急事態対処担当参事官
    野村 恒成 外務省 北米局 日米地位協定室長

  3. 会談概要
    別紙1

  4. 作業委員会見解とりまとめ
    別紙2

ここからが具体的な会話の内容です。

(別紙1)

内閣府及び外務省と横須賀市長との会談概要

酒井政務官

吉田市長はじめ横須賀市の皆様には、日頃から原子力艦の安全対策についてご協力を賜り感謝を申し上げる。

ご案内の通り、内閣府防災担当では、昨年11月に、『原子力艦の災害対策マニュアルの検証に係る作業委員会』を立ち上げた。

昨年12月の第2回作業委員会においては、横須賀市のご担当者からヒアリングを実施させていただき、その後も様々な論点について、専門的・技術的な観点から検証を進めてきた。

この度、作業委員会としての見解がまとまったので、本日ご説明に伺ったところ。

詳細は後ほどご説明するが、作業委員会の見解では、

  • 時系列(タイムライン)に応じた防護措置、
  • その一環としての、通報基準、緊急事態の判断基準の数値の引き下げ、
  • 原子力艦の移動に関する協議、
  • PAZ、UPZの概念の導入、



など、住民の安全・安心に資する様々なご提案をいただいたと認識している。

政府としては、この作業委員会見解を踏まえ、今後速やかに『マニュアル』改訂の手続きを進めていきたい。

また、『マニュアル』改訂後は、その実効性を確保していくため、必要な訓練の実施などについて、地元である横須賀市としっかり連携して対応してまいりたい。

さらに、横須賀市において、今後『地域防災計画』を改訂される際には、政府としても、必要な協力を行なってまいりたい。

今後も、原子力艦の安全対策のため、しっかり取り組んでいきたい。どうぞよろしくお願いしたい。

市長:国会開会中、当初予算成立直後のご多忙な時期に、ご報告に来ていただき、大変にありがたい。

また、早期の取りまとめにも、併せて感謝申し上げたい

内閣府参事官から、『作業委員会見解とりまとめ』(別紙2)について説明。

市長

国の考え方が整理されたと、受け止めさせていただく。

『マニュアル』の改訂の時期はいつ頃となるのか。

酒井政務官

今月中を目途にと考えている。

スピード感を持ってやっていきたい。

市長

マニュアルが改訂された後に、本市としては、『地域防災計画』の改訂作業を再開したいと考えている。なお、市民には原子力艦を不安視する声もあるので、今回の見解等について、一般市民にもわかりやすく理解できるような対応をしていただけると幸いである。

また、事故発生時に米国政府と行う原子力艦の移動に関する協議についても、実効性のあるものとしていただきたい。

酒井政務官

内閣府としても、冒頭申し上げた通り、地域防災計画の改訂に協力を行なっていきたい。必要に応じ担当官を派遣させていただく。

いずれにしても、政府と自治体が連携して、住民の安全・安心のために引き続き取り組んでいきたい。今後ともよろしくお願いしたい。



別紙2は、すでに公表されている『作業委員会とりまとめ』なので、ここには掲載しません。



「イエスマン」吉田市長は政府にとって「扱いやすいコマ」だ

一読してフジノは失望のため息しか出ませんでした。

内閣府・外務省と吉田市長のやり取りを読むと、単に国の言うことを「はい」「はい」と聴くだけ。

『原子力軍艦』と『原子力発電所』による災害との矛盾点が放置されたままなことに「何故なのか?」と問うことさえしていません。

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)


このまちの市民の命を守る責任者としては大変情けない受け答えです。

逆に言うと、政府にとっては『イエスマン=吉田市長』は『扱いやすいコマ』と見られているのだろうと感じました。

市民の命を守るべき責任者として、政府に対して言うべきことも何も言わない。

本当に情けないです。



【速報】4月1日、内閣府と外務省が「原子力艦の災害対策マニュアル検証結果」を伝えに市長を訪問します/「避難する範囲の基準の変更なし」なんて結果を市長は受け入れるな!

内閣府と外務省が明日、横須賀市役所に説明に訪れます

本日15時に、市民安全部長名で以下の報告が全議員宛に行なわれました。

市民安全部長

原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解の市長への説明のための内閣府及び外務省の来訪について

  1. 日時
    4月1日(金)11時30分
  2. 場所
    横須賀市役所3階 市長室
  3. 来訪者
    (調整中)

取り急ぎ、ご報告いたします。



5か月も検証作業を行ないながら「ダブルスタンダード問題」は放置されました

11月6日スタートした『原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会』が、3月28日に終わりました。

内閣府防災情報のページより
内閣府防災情報のページ

内閣府防災情報のページより

内閣府防災情報のページより


その結果(作業委員会見解とりまとめ)を報告するのが目的です。

長年『反原発』の立場をとり続けてきた河野太郎代議士が『内閣府特命担当大臣(防災)』としてこの問題のリーダーに就いたことで、はじめはこの検証作業はまともな方向に行くかもしれないという期待感が住民の中にはありました。

しかし、5か月間が経ち委員会が終わった今、大きな失望が残りました。

危険の大きさは、原子力発電所も原子力軍艦(原子力空母・原子力潜水艦)も同じなのに、『応急対応範囲』(避難する範囲)がそれぞれ異なるという『ダブルスタンダード問題』は放置されました。

「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめ 」より

「原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめ 」より


その結果を下にまとめてみました。

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)

今回の作業委員会見解とりまとめ(フジノまとめ)


つまり、原子力発電所で事故が起こった時と原子力軍艦で事故が起こった時とでは、住民が即時避難する『応急対応範囲』が異なるのです。

2016年3月29日・神奈川新聞より

2016年3月29日・神奈川新聞より

2016年3月29日・毎日新聞より

2016年3月29日・毎日新聞より

原子力軍艦が事故を起こせば被害に直面する三浦半島や関東の3000万人もの住民は「放射能に強い」とでも言うのでしょうか。

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測


めちゃくちゃなダブルスタンダード問題は放置されたまま、いや検証のための作業委員会のお墨付きを得て『固定化』されてしまうことになってしまいました。

吉田市長は、内閣府と外務省の説明に対して、厳しく反論すべきです。



原子力艦の原子力災害対策マニュアル検証に係る作業委員会見解とりまとめ

作業委員会がとりまとめた見解の最後のページには、以下の文章があります。

おわりに

 本見解を踏まえ、直ちに現行マニュアルの改訂を実施することが望ましい。その際には、関係自治体に対して、改訂の趣旨についての丁寧な説明が行われるべきである。
 言うまでもなく、原子力艦の災害対策に当たり最も重視すべきは、寄港地の地域住民の安全・安心の確保である。改訂後のマニュアルの実効性の確保に向け、関係省庁が連携して迅速かつ適切な災害応急対策を実施できるよう、マニュアルを踏まえた防災訓練の実施に取り組むとともに、これを通じて、地域住民の理解を深めるよう努力されたい。

今まで横須賀市がずっと現行マニュアルの改訂ができなかったのは、政府がダブルスタンダード問題を放置し続けてきたからです。それを「直ちに改訂を実施することが望ましい」とか書かれてしまいました。

さらにダブルスタンダード問題を放置したままであるにもかかわらず、「地域住民の理解を深めるよう努力されたい」などと書かれています。

住民は命の危険に晒されて、さらに国策としての安全保障に対して横須賀市として必死に災害対策の取り組みに全力を尽くしてきました。

しかし、そうした住民の命への脅威も、行政の長年の努力も、政府にとってはどうでもいいのだという印象を改めて受けました。

不快の極みでしかありません。



【速報】原子力空母ロナルド・レーガン、けさ横須賀に入港/必ず母港を撤回させる!

安全対策が不十分なまま、原子力空母ロナルド・レーガンが横須賀へ入港

いま朝8時です。

全長333mの巨大さの為、うみかぜ公園からもその姿がはっきり見えました

全長333mの巨大さの為、うみかぜ公園からもその姿がはっきり見えました


15分ほど前、猿島わきを原子力空母ロナルドレーガンがアメリカ海軍横須賀基地へと入っていきました。



ひとりひとりの力は弱くとも、みんなで諦めずに反対の声をあげ続ける必要があります

ひとりひとりの力は弱くとも、みんなで諦めずに反対の声をあげ続ける必要があります


絶対に、これを撤回させねばなりません。

先日もお伝えしたとおり、安全対策の根幹はダブルスタンダードのまま。

2014年5月23日付・赤旗より

2014年5月23日付・赤旗より


無策のまま、原子力空母ロナルド・レーガンを受け容れた吉田市長の責任は重大です。

これはイデオロギーの問題ではなく、保守・リベラル・右・左など全くカンケーない、「命を守る」という最重要課題です。それを放置したままの政府も許してはいけません。

市議時代には反対派だったにもかかわらず、安易に受け入れに転じた市長は、政治責任を問われるべきです。

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測


安全保障は国の専権事項であれ、このまちに暮らす市民のみなさまの命と安全・安心を守るのは市長と市議会の仕事です。

絶対に原子力軍艦は横須賀に入れてはならない。

日本のどこであっても、存在してはならない。



【速報】内閣府・外務省は横須賀市にたった15分やってきて、新たな報告は単に「検証委員会」の設置だけでした/ダブルスタンダード問題の解決は先延ばしされただけ

内閣府と外務省が横須賀市役所に15分間だけやってきました

昨日ブログで速報としてお知らせしたとおり、内閣府・外務省は横須賀にやってきました。

その報告書が全議員宛に出されました。

フジノとしては、その内容に失望しています。

結局は、結論は無く、また『先延ばし』されただけに過ぎないからです。

市民安全部長

内閣府および外務省の来訪について

本日、原子力艦の災害対策の見直しの検討状況について、下記のとおり政府関係者が、横須賀市長に説明のため来訪しましたので報告します。

  1. 日時 平成27年9月11日(金)13時00分~13時15分
  2. 来訪者 川元 一郎 内閣府政策統括官(防災担当)付
    災害緊急事態対処担当参事官補佐
    中村 仁威 外務省北米局日米地位協定室長
  3. 会談概要 別紙

内閣府および外務省の来訪について

  1. 日時:平成27年9月11日(金)13:00~13:15

  2. 来訪者:内閣府政策統括官(防災担当)付
    災害緊急事態対処担当参事官補佐 川元 一郎
    外務省北米局日米地位協定室長 中村 仁威

  3. 対応者:横須賀市長 吉田 雄人
    副市長 沼田 芳明
    副市長 田神 明
    市民安全部長 平井 毅
    政策推進部渉外担当部長 中野 愛一郎

  4. 来訪の目的:「原子力艦の原子力災害マニュアル」検証に係る作業委員会の設置報告について

  5. 会談概要

中村外務省日米地位協定室長

貴市長からは、平成25年以降これまで3度にわたり、平成24年に策定された原子力発電所に係る「原子力災害対策指針」と平成16年に策定された「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」との間の関係についての国としての考えを示してほしいとの要請を受けていた。

こうした中、政府としては、原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、東京電力福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえて対処していくこととしていたが、今般、「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」の検証を行う作業委員会を設置することとなったため、本日はその御説明のためにお伺いした。



川元内閣府参事官補佐

この委員会は、「原子力災害対策指針」の内容が「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」にどのような影響を与えるかを専門的、技術的に検証することを目的とするもの。そのメンバーは、関係省庁及び有識者から構成されるものとなる予定。

委員会の第1回会合の日程については今後調整を行うが、概ね10月となる見込み。

委員会における作業の終了時期及び、その結果、このマニュアルの改訂が必要となった場合の実際の改訂時期は、現時点では未定。

政府としては、このマニュアルの検証作業を通じて、原子力艦の原子力災害対策をさらに適切な形で整備することにより、引き続き、米国の原子力艦の安全性確保に万全を期する考え。



横須賀市長

少なくともロナルド・レーガンの入港までには、具体的な目処を示されるよう要請していたので、政府として、横須賀市の要請を真摯に受け止めていただいた結果だと思う。

また、作業委員会の設置という目にみえる進捗があったことは評価したい。

なぜこの時期に委員会を設置することになったのか。



川元内閣府参事官補佐

これまでも、現在行っている福島第一原発の事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえ、適切に対処していくとご説明させていただいていた。

具体的には、原子力規制委員会が、平成24年に「原子力災害対策指針」を策定し、その後も随時見直しが進められていたが、この8月に全部改訂がなされ、福島の事故を踏まえた対応については一区切りがついたと考えられるため、このタイミングで委員会を設置することとしたもの。



横須賀市長

専門的、技術的観点からの検証とのことだが、関係省庁及び有識者の具体的な構成やメンバーはどのようになるのか。



川元内閣府参事官補佐

委員会の具体的な構成やメンバーは現在検討中だが、検証すべき論点に即した有識者の方々及び関係省庁から構成することを考えている。



横須賀市長

構成やメンバーは現在、検討中とのことだが具体的なメンバーが決まり次第、教えていただきたい。

また、委員会の議事概要等は市に情報提供していただきたい。



川元内閣府参事官補佐

必要に応じ、しかるべき情報提供を行う。



横須賀市長

マニュアルの検証作業を通じ、現行マニュアルが改訂されるという理解でよいか。



川元内閣府参事官補佐

作業委員会の結果において、マニュアルの改訂が必要となった場合は、改訂作業に入る予定。



横須賀市長

政府により組織作りの対応が取られたことについて率直に評価したい。

一方で、市に原子力に関する知見が無い中で「原子力災害対策指針」と「原子力艦の原子力災害対策マニュアル」との関係について、政府としての見解を示してほしいと繰り返し要請してきた。

今回の作業委員会における作業の終了時期は未定ということだが、私としては、委員会における結論は、なるべく早期に出されることを要望したい。

少なくとも、1年以内に結論は出してほしい。



川元内閣府参事官補佐

内閣府としては、原子力艦を含め政府全体の災害対策を所管する立場から、マニュアルの検証作業を通じ、住民の安全確保に万全を期していく。



中村外務省日米地位協定室長

政府として、原子力空母が前方展開していることに伴い、地元におかれては、様々な御意見や思いがあることは十分に認識している。

貴市長のおっしゃったことは、政府内でしかるべく共有するとともに、しっかりと対応させていただく。

報告書は以上です。



「1年以内に結論を出せ」と求めた吉田市長に失望、政治責任は極めて重いです

吉田市長は「一定の前進があった」みたいなことをきっとメディアへ述べると思いますが、全く違います。

結論をもっと早く得るべきだった。しかし、またもできなかった。

さらに吉田市長は内閣府らに対して

「せめて1年以内に結論を出してほしい」

などと要望しました。

2015年10月に第1回検証委員会が開かれて、吉田市長の求める1年以内だとすれば2016年10月まで猶予を与えたことになります。

それから本当に横須賀市民にとって必要な地域防災計画の改定が行なわれるのです。

完成して実際に新しい計画に基づいて初動体制などの訓練ができるのはいつですか!

2017年夏ですか?

それではあまりにも遅すぎるのです。

何故もっと早く結論を出すように吉田市長は政府に強く求めなかったのか、ガッカリを通り越して呆れています。

市民安全部長・障がい担当部長をはじめ、市側の事務方のみなさまのご苦労は大変に大きかったと思います。

けれども市民の命を守る責任を負っている吉田市長にはもっと努力してほしかったです。



後日談:翌日の新聞各社が報じました

神奈川新聞をはじめ、各社が内閣府・外務省の横須賀訪問を報じました。

2015年9月12日・神奈川新聞より

2015年9月12日・神奈川新聞より




2015年9月12日・朝日新聞より

2015年9月12日・朝日新聞より



【速報】ようやく内閣府・外務省が横須賀市に「原子力艦の災害対策の見直しの検討状況」を報告しにきます/ダブルスタンダード問題を解決できるか

やっと国が横須賀市に説明にやってきます

横須賀市民の命を守る為の『地域防災計画』。

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の後、横須賀市はこの『地域防災計画』の『原子力災害編』の改訂ができない状況に追い込まれました。

「横須賀の軍港にうかぶ2つの原子炉(20130925改訂版)」より

「横須賀の軍港にうかぶ2つの原子炉(20130925改訂版)」より


横須賀にはアメリカ海軍の原子力軍艦(原子力空母・原子力潜水艦)が配備されており、原子力災害が現実に起こりうる為、地域防災計画に位置付けていざという時の対応を明確にしてきたのです。

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測


それが改訂できなくなったのは、いわゆるダブルスタンダード問題が起こったからです。

2014年5月23日付・赤旗より

2014年5月23日付・赤旗より

このダブルスタンダードを政府が解消しなければ、横須賀は身動きが取れず、市民を守れません。

これは政府に問題がありますが、同時に政府に厳しく要求実現を求めてこなかった市長の取り組みにも問題があります。

しかしようやく今日の夕方、以下の発表がなされました。

平成27年(2015年)9月10日
市民安全部長

内閣府および外務省の来訪について

原子力艦の災害対策の見直しの検討状況について、下記のとおり政府関係者が横須賀市長に説明のため来訪しますので報告します。

  1. 日時:
    平成27年9月11日(金)13 時

  2. 来訪者:
    荻澤 滋 内閣府政策統括官(防災担当)付
        災害緊急事態対処担当参事官
    中村 仁威 外務省北米局日米地位協定室長

明日、やっと政府がダブルスタンダード問題の検討状況の説明に横須賀を訪れることになりました。

しかし、この報告ではただ「説明に来る」というおしらせに過ぎず、具体的にどのような説明がなされるのかはわかりません。

明日、吉田市長は政府からきちんとダブルスタンダード問題に決着をつける回答を得るべきです。



【速報】原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀入港は10月2日と外務省から報告がありました/9月13日、40団体が「横須賀の原子力空母永久母港化に反対する大集会」を開催へ

10月2日、新たな原子力空母が横須賀に入港します

市民のみなさまにお知らせがあります。

本日、全議員あてに以下の報告が政策推進部渉外担当部長からなされました。

平成27年(2015年)8 月31日

政策推進部渉外担当部長

外務省からの情報提供について

米原子力空母「ロナルド・レーガン」について、下記のとおり外務省から情報提供がありましたので報告します。

本31日、米海軍から、原子力空母「ロナルド・レーガン」の横須賀入港に向けた準備を開始しており、現時点での入港予定日は10月2日である旨の連絡があった。

添付資料:外務省報道発表

参考

艦名ロナルド・レーガンジョージ・ワシントン
艦種航空母艦航空母艦
艦級ニミッツ級ニミッツ級
全長約332.9メートル約332.9メートル
排水量約103,637トン約103,637トン
乗組員数約5,820名約5,820名

(ジェーン軍艦年鑑 2014-2015)

外務省が行なった報道発表資料が添付されていました。

外務省報道発表より

外務省報道発表より


外務省の報道発表中の、下の文章にフジノは強い違和感を抱きました。

「ロナルド・レーガン」は,東日本大震災の際の米軍による支援活動(トモダチ作戦)に従事した艦船であることにも留意し,今回の同空母の入港を歓迎します。

東日本大震災の災害支援活動に従事した為に、ロナルド・レーガンの乗船員の多くが被爆をして、訴訟が起こされています(すでに2名が白血病などで亡くなっています)。




外務省のこうした歓迎の言葉に強い不快感を抱きました。

また、フジノはかねてから横須賀で原子力軍艦による原子力災害が起こった場合の『地域防災計画』の改訂が延期され続けていることを問題視してきました。

2014年5月23日付・赤旗より

2014年5月23日付・赤旗より


上の画像でお示しした『ダブルスタンダード問題』が原因で、『地域防災計画』を改訂できないまま放置されているのです。

横須賀市長は、今年5月28日も外務省を訪れました。

そして、原子力空母ロナルド・レーガンが新たに横須賀に入港する前までに「政府見解の明示」もしくは「回答期限の明示」をするよう強く要請しました。

しかしいまだに政府から回答はありません。

このままでは市民のみなさまの安全を守ることができません。

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測

吉田市長には、期限を区切っての『政府見解の明示』を求めた以上、一刻も早く回答を政府から引き出すさらなる積極的なアクションを起こすべきです。

回答を引き出せなければ市長が政治責任を負うのは当然のことですが、市長が辞職すれば済む問題ではありません。

市民のみなさまの命と暮らしを守る為の『地域防災計画』であり、その基準を求めるのは市長だけでなく、市議会も責任をもって行わねばなりません。

あらゆるチャンネルを使って、政府や外務省に回答を迫らねばなりません。



後日談:9月13日に反対集会が開かれます

翌日の新聞各紙では、この問題を大きく報じました。

2015年9月1日・神奈川新聞より

2015年9月1日・神奈川新聞より


その中で、約40の市民団体・労働組合が『原子力空母ロナルド・レーガンの横須賀母港化反対の集会』を開くことが報じられていましたのでご紹介します。

2015年9月1日・神奈川新聞より

2015年9月1日・神奈川新聞より


お時間の許す方はぜひご参加くださいね。

「横須賀の原子力空母永久母港化に反対する大集会」チラシより

「横須賀の原子力空母永久母港化に反対する大集会」チラシより


フジノ自身は当日、朝から夕方までずっと研修が入っていて行かれません…。とても残念です。

「横須賀の原子力空母永久母港化に反対する大集会」チラシより

「横須賀の原子力空母永久母港化に反対する大集会」チラシより


原子力空母の交代問題は、実は戦争法案と深い関わりがあります。

そうした客観的な情報を知る為にも、市民のみなさまには生の情報に触れていただけたらと願っています。

このまちの市民のみなさまのいのちと暮らしを守るのがフジノたち政治家の仕事です。

原子力空母が存在している限り、どれだけ日常生活のあらゆる出来事において社会保障・社会福祉政策を努力したとしても、市民のみなさまを守り切ることはできません。

「安全保障は国政の問題だ」と吉田市長は逃げています。

けれどもこのまちに暮らす人々のいのちと暮らしを守る立場である以上、反対すべきです。



たった10分、吉田市長はもっと真剣に抗議しろ!/米海軍横須賀基地へのイージス艦の追加配備を外務省・防衛省が説明に来ました

イージス艦がさらに横須賀に追加配備されます

昨日16日、横須賀市役所に外務省と防衛省がやってきました。

米海軍横須賀基地に、さらに新たにイージス艦を追加配備することを横須賀市長に説明しに来たのです。

全議員宛の報告

全議員宛の報告


政策推進部渉外担当部長から全議員宛に報告がありましたので、市民のみなさまにその全文をお伝えします

外務省および防衛省の来訪について


  1. 日時:平成27年1月16日(金) 15:00~15:10

  2. 来訪者:外務省北米局日米地位協定室長 中村 仁威
    防衛省南関東防衛局企画部長 伊藤 哲也

  3. 対応者:横須賀市長 吉田 雄人
    横須賀市副市長 沼田 芳明
    横須賀市副市長 田神 明
    横須賀市政策推進部渉外担当部長 中野 愛一郎

  4. 来訪の目的:米海軍横須賀基地へのイージス艦の追加配備について

  5. 会談概要:以下の通り




外務省日米地位協定室長

吉田市長をはじめとする横須賀市の皆様におかれては、日頃から、我が国の安全保障のために、日米同盟および米軍の活動に御理解と御支援を賜り、深く感謝申し上げます。

本日は、イージス艦の追加配備に関して、米国政府から接受国通報があったことから、 その内容について御説明させていただくためにお伺いしました。

昨日(15日)、米国政府から、イージス艦「チャンセラーズビル」を、本年(2015年)夏に横須賀に追加配備する旨の通報がありました。

米側からは、今回の配備は、アジア太平洋地域へのリバランス政策に従い、既存の弾道ミサイル防衛能力を維持しつつ、 米海軍に追加的な能力を付与するものであり、日本の防衛及び日米同盟に対する米国のコミットメントを示すものであるとの説明を受けています。

政府としては、日本を取り巻く東アジアの安全保障環境が一層厳しさを増す中で、こうした配備は、日米同盟の抑止力を向上させ、我が国及び地域の平和と安定に資するものであると考えています。

なお、米側からは、今回の配備に伴い、約350名の海軍兵が増加するが、施設の追加的な変更は必要としない見込みであるとの説明を受けています。

昨年10月には、宇都外務大臣政務官および南関東防衛局長から、横須賀へのBMD対応イージス艦2隻の追加配備及びBMD対応イージス艦1隻への交替について御説明したところですが、今回の配備につきましても、その意義について横須賀市の御理解をいただき、引き続きの御協力をお願いしたいと思います。



市長

新たに、イージス艦が追加配備されるとのことですが、現在、防衛省に対し、先のイージスBMD艦の追加配備に関し、人員の増加規模、住居の確保等、市民生活への直接的な影響について問い合わせているところです。

今回の一連の空母以外の艦船の増隻・交替に伴う兵士の人員はどれだけ増えるのか、 また、家族を含めた米軍関係者は大体どのくらいの人数になるのか、その住宅はどうするのか等、市民生活への直接的な影響について、政府に対してあらためて回答をいただきたいと思います。

10月にイージスBMD艦の追加配備の発表があったばかりです。

このような情報提供のあり方については苦言を呈せざるを得ません。

いずれにせよ、本件配備の市民生活への直接的な影響等については、国からは、しっかりとした説明をいただきたいと思います。



外務省日米地位協定室長

政府として、市長の御発言を真摯に受け止め、誠意をもって対応してまいりたいと考えております。

今回の追加配備について、地元の御理解と御協力を得ながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

以上

報告は、たったこれだけです。



吉田市長、たった10分の説明にたった一言のどこが抗議なのか!

この報告を読んで、フジノは強い怒りを感じました。

もちろん、まず外務省と防衛省による米軍の『決定事項』の説明の為だけに横須賀にやってきたことに対してです。

地元に暮らす市民のみなさまの意見などは全く聴かずに、アメリカ政府が決定したことをただ伝えに来ただけのことに怒りを感じました。

しかしそれ以上に許せなかったのは、『吉田市長の在り方』についてです。

「情報提供の在り方については苦言を挺せざるを得ません」

と述べていますが、こんな言葉だけで何が伝わりますか?

市民のみなさまに大きな影響を与えるこのような大事件について、『たった10分の説明であっけなく終わらせてしまう吉田市長の感度の鈍さ』に強い怒りをおぼえます。

そして、外務省・防衛省の説明に対して、吉田市長はご自身の今日のブログにこのようなことを書いています。

米国や日本政府の考えについて、その意義は理解するところですが」

「国の担当者からは、『真摯に受け止め、誠意をもって対応する』という回答がありましたので、まずはその説明を待ちたいと考えています」

政府に全く強く言えない交渉力の低い吉田市長は、前回のイージス艦追加配備に対する照会への返事も政府からもらえていません。

そこを見透かされて、さらなるイージス艦追加配備をわずか10分の説明で終わらせられてしまいました。

それなのに吉田市長は「米国や日本政府の考えについて、その意義は理解する」と媚びて、さらに「『誠意を持って対応する』という回答がありましたので、まずはその説明を待ちたい」と記しました。

そんな弱腰で、政府がまともに横須賀市民のことを考えるはずがありません。

吉田市長はもっとしっかり政府と向き合って、市民の想いを強く主張してほしいです。

10分どころか1時間でも2時間でも、納得ができる回答が得られるまで外務省も防衛省も帰してはいけない!

それ以前に、前回の回答さえまだもらえていない現状をもっと強く抗議すべきです!

吉田市長は一体、何をやっているんですか?

このまちの市長なのですから、佐賀県知事選挙の応援になんか行っているヒマがあるのなら、もっと政府としっかり交渉を粘り強くして下さい!

政府に自ら乗り込んで、

「回答がもらえるまで、ここ(外務省・防衛省)から帰りません」

「回答がもらえるまでは、米軍基地のフレンドシップデーにも一切協力しません」

などの強行手段だって取るべきです。

そして、小泉進次郎代議士・古屋範子代議士をはじめ、横須賀選出の国会議員・県議会議員のみなさまにもっと協力を求めるべきです。

一緒に政府に対して厳しく抗議していただくべきです。

安全保障は国の専権事項だとしても、市民のみなさまの安心を守るのは市長の仕事です。

フジノは今回の政府の対応以上に、吉田市長の姿勢に強い怒りを感じました。



新聞各社の報道より

2015年1月17日・毎日新聞より

2015年1月17日・毎日新聞より

2015年1月17日・神奈川新聞より

2015年1月17日・神奈川新聞より





原子力空母ジョージ・ワシントンで微量の放射能漏れと怪我人が出た、との想定で「日米合同原子力防災訓練」を行ないました/ツイキャス録画で実際の様子をご覧下さい

横須賀にはまちの中心に2つの原子炉を積んだ原子力空母があります

今日は、朝9:30から日米合同で『原子力防災訓練』を行ないました。

横須賀市と米海軍をはじめ、諸官庁の協力のもとで日米合同防災訓練を行ないました

横須賀市と米海軍をはじめ、諸官庁の協力のもとで日米合同防災訓練を行ないました

9月には『核燃料工場GNF-J』での防災訓練もツイキャスで生中継したのですが、今日もフジノはツイキャスで生中継しました。
横須賀には中心部に米海軍横須賀基地があって、1年間の3分の2以上の期間は、原子力軍艦(原子力空母・原子力潜水艦)が母港として停泊しています。

「横須賀の軍港にうかぶ2つの原子炉(20130925改訂版)」より

「横須賀の軍港にうかぶ2つの原子炉(20130925改訂版)」より


『原子力空母』は当然ながら原子力発電所と同じ危険を持っています。

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測

認定NPO法人・原子力資料情報室による予測


そもそも米海軍横須賀基地を原子力空母の母港にするという話が日米政府から出た時に、フジノたちは必死に反対運動をしました。




でも、母港化を止められませんでした。



モニタリングポストはあっても「避難の基準」は「原発の20倍」という異常事態が続いています

原子力空母の母港化の後、政府は、放射線量を測定する『モニタリングポスト』を増やすなどの対応は取りました。

横須賀市内に設置されているモニタリングポストの場所

横須賀市内に設置されているモニタリングポストの場所


また、『原子力防災資機材の整備』や『医療救護活動体制の整備』も進めています。

「横須賀市の取り組み」原子力防災パンフレットより

「横須賀市の取り組み」原子力防災パンフレットより


でも、事故や災害が起こった時の避難を含めた『防災訓練』は、不十分な状態が続いています。

そもそも『避難の基準値』の設定が、異常です。

2014年5月23日付・赤旗より

2014年5月23日付・赤旗より


国会でも市議会でも何度も何度も質疑がなされているのですが、原子力発電所と原子力軍艦では『避難の基準』が20倍も異なります。

原子力発電所の場合には、5マイクロシーベルト/毎時が避難の基準値です。

原子力軍艦の場合には、100マイクロシーベルト/毎時が避難の基準値です。

原子力発電所の場合には5マイクロシーベルトで避難しなければならないのに、横須賀市民は100マイクロシーベルトにならなければ避難しなくて良いという異常なダブルスタンダードがあるのです。

そこで市民団体をはじめフジノたち議員も、今はとにかく『原子力発電所があるまちと同じ基準に基づいた防災訓練』を行なうように求め続けています

しかし、それは実現していません。



現在の「原子力防災訓練」は現実に対応していないけれど、それでも「実施していること」だけは市民のみなさまに知ってほしいのです

いちおう横須賀市は米軍とともに『原子力防災訓練』を実施していますが、フジノには『現実的な訓練』とは考えられません。

しかも『原子力防災訓練』が実施されていること自体、そもそも市民のみなさまに知られていません。

東日本大震災後、大人向けにも原子力防災パンフレットを作成したりはしているのですが、周知は全く足りていません)

だからフジノは

「せめてその訓練の様子をお伝えすることで知ってほしい」

「いつかはもっと多くの市民のみなさまに防災訓練に参加してもらいたい」

と願って、こうしたインターネットでのリアルタイム中継・録画放送を行なっています。

フジノが撮影している所を、市民の方が撮影してくれました

フジノが撮影している所を、市民の方が撮影してくれました





本日、米軍とともに「原子力防災訓練」を実施しました

今日の訓練の概要は下の通りです。

  • 実施日時:
    2014年12月17日(水) 9:30〜2時間半程度

  • 参加機関:
    ●日本側:横須賀市、政府機関(外務省、内閣府、原子力規制庁、防衛省、海上自衛隊、海上保安庁)、神奈川県、神奈川県警察、横須賀共済病院
    ●米国側:米海軍、米国大使館

  • 訓練想定・項目
    横須賀港寄港中の原子力空母ジョージ・ワシントンの機関室内で配管から漏水が発生し、乗組員1名が軽度の被ばく・汚染を伴う怪我(骨折)を負ったという想定の下、次の訓練を行います。


  1. 情報伝達・共有
    ・日米間の密接な情報伝達・共有
    ・横須賀市警戒本部に日米のあらゆる情報を集約
  2. 広報
    ・市民生活の安全と安心確保のため、広報(3回にわたりプレス・ リリースの発出)
  3. 負傷者の搬送
    ・搬送に携わる者が2次被ばくすることを防ぎながらの負傷者の搬送
  4. 搬送訓練の様子(本日の実際の映像)

    搬送訓練の様子(本日の実際の映像)

  5. 負傷者の治療
    ・治療に携わる者が2次被ばくすることを防ぎながらの骨折の治療と除染
  6. 基地内従業員への連絡・通報
    ・空母艦内のアナウンス
    ・艦船修理に携わる従業員へ迅速な連絡・通報
  7. 合同環境モニタリング
    ・日米の専門家による合同環境モニタリングの実施(空母停泊場所周辺と米海軍病院の患者搬送口付近)
  8. 日米合同訓練のイメージ図

    日米合同訓練のイメージ図

    日米合同原子力防災訓練タイムテーブル

    日米合同原子力防災訓練タイムテーブル




実際の様子を動画でご覧下さい

【録画その1】
フジノが市役所に到着〜市消防局内の災害対策本部へ移動〜呉東弁護士らとの談話〜訓練開始




フジノは下の『災害対策本部』と取材エリアの間に貼られたロープから身を乗り出して撮影してました。

災害対策本部の室内図

災害対策本部の室内図


しかも今日はラッキーなことに、フジノの隣の席に『原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会』共同代表の呉東正彦弁護士がいらっしゃいました。

いろいろなお話をうかがいながら、訓練に立ち会うことができました。

【録画その2】
ジョージ・ワシントンで事象発生〜




【録画その4】



【録画その5】



【録画その6】



【録画その7】
訓練終了〜最後に、呉東弁護士とフジノの談話も少しあります





「脱原発」も「原子力空母母港化撤回」も、自分たちが先頭に立っていかねばならない時期にきているはず

ところで、今日はたまたま呉東弁護士(『原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会』共同代表)のお隣でお話しながら過ごせたのですが、とてもありがたかったです。

日頃はお互いに忙しくて全然お会いする機会がありません。

2014年10月の「ピースフェスティバル」での呉東弁護士とフジノ

2014年10月の「ピースフェスティバル」での呉東弁護士とフジノ


呉東弁護士や『非核市民宣言運動ヨコスカ』の新倉さんのような先輩方、つまりフジノたちよりひとまわり上の世代のみなさんが、ずっと横須賀では活動を続けてきて下さいました。

こうした諸先輩方のおかげで、今までフジノは(『受け身』の立場で)いろいろなイベントに出席したり、活動に『参加』してきました。

でも、そろそろしっかりと世代交代をしなければならないことを自覚しはじめました。

だって、小学生時代からこうした活動に参加してきたのですが、フジノも今ではもう40才です。

40代といえば、ふつうの企業ならば部下を引っ張っていかねばならない立場です。

フジノは『自分たちの世代』がしっかりとバトンを受け継いで、活動を発展させていかなければならない責任を感じています。

脱原発も原子力空母母港化撤回も、イベントに出席とか活動に参加、ではなくて、イベントを企画したり活動を引っ張っていかねばならないのだと感じています。

どうか同世代のみなさま、力を貸して下さいね。

安全保障の要にある横須賀基地だから、カンタンに母港化撤回はできないかもしれません。

だからって、日本の原子力発電所が立地している他のまちと同じ基準で、この横須賀でも防災訓練を実現したいのです。

これには保守もリベラルもありえません。

市民のみなさまのいのちを守る為に必要な『当たり前の訓練』を実現したいのです。

どうか同世代のみなさま、一緒に声をあげていってくださいませんか。