【続報】「米軍の夜間外出禁止令の緩和」に対して吉田市長が甘いコメント/神奈川新聞が報じてくれました

神奈川新聞が米軍の発表を報道しました

けさ、神奈川新聞が昨日の米軍の発表を報じました。

2013年2月14日・神奈川新聞より

2013年2月14日・神奈川新聞より


記事の全文は下の通りです。

在日米軍が夜間外出禁止令緩和、「重大事件減った」

在日米軍は13日、米軍人による事件の続発を受けて発令していた夜間外出禁止令を緩和した。

これまでの午後11時~翌日午前5時の外出禁止を解除し、新たに勤務時間外の行動指針に切り替えた。

在日米軍司令部(横田)は理由について「(発令から)4カ月間で重要な問題への対処が前進しており、重大事件の件数が大きく減った」としている。

新たな行動指針では、給与等級「E5」(海軍は2等兵曹、陸軍・海兵隊は3等軍曹が相当)以下のみを対象に、午前0時から5時まで外出を禁止とする。飲酒は午前0~5時の時間帯で禁止とする。

勤務時間外の自由時間を得る条件として、研修も義務化した。

軍の基本的価値や性犯罪の防止、日本文化を内容とする講習を12カ月以内に受講していることが必要としている。各軍の判断で厳しい措置を取ることもできる。

昨年10月に沖縄で起きた米軍人による女性集団暴行事件後、在日米軍当局は国内の全軍人を対象に夜間外出禁止令を発令していた。米海軍第7艦隊も事件を受けて飲酒規制を独自に発令したが、現在は緩和されている。

吉田雄人・横須賀市長は同日

「各司令官に厳しい措置の裁量を与えるなど実効的な指針として一定の評価をしている。今後も緊張感を持って綱紀粛正に取り組んでほしい」

との談話を発表した。

フジノは朝日・毎日・神奈川を購読しているのですが、毎日はベタ記事で報じただけ。

朝日は社会面で報じていましたが、市長のコメントは掲載されていませんでした。

神奈川新聞の記事がフジノにとっては最もありがたかったです。さすが地元紙ですね。



吉田市長の甘いコメントに強い不満をおぼえました

吉田市長の談話が報じられました。

「各司令官に厳しい措置の裁量を与えるなど実効的な指針として一定の評価をしている。今後も緊張感を持って綱紀粛正に取り組んでほしい」





実際にはもう少し長いコメントだったのかもしれませんが、正直なところフジノは市長のコメントには「うーん...」という感じでした。

そもそもフジノは「夜間外出禁止や禁酒令という命令を発することだけでは犯罪を防ぐ効果は無い」と考えています。

むしろ、「抑圧的な命令を長期的に続けると逆効果なのではないか」と考えてきました。

それよりも、「もっと具体的な対策(フジノが市議会で提案してきたのは、IDカードによる米軍基地からの入退出管理を行なうことなどです)を細かくとること」、さらに「研修の内容を精査していくこと」が必要だと考えています。

その意味では、具体的な対策が見えないままに規制を緩和したこの米軍の対応に、フジノは不満です。

さらに、そうした米軍の対応に一定の評価を与えた吉田市長のコメントにも、フジノは強く不満です。



横須賀市長に求められる2つの対策の両立

横須賀市長には、矛盾しかねない2つの対策を両立させることが常に求められてきました。

  1. 本町・汐入地域の飲食店をはじめとする商店街の方々の経済的な苦境を取り除くこと
  2. 米軍による犯罪を減らす上での実効性のある現実的な対策を取ること

この2つを両立させねばならないのです。

1は、市長自身が市の政策によって対応できることです。

けれども2は、市の政策だけで実現できることは多くありません。政府やアメリカ政府・米軍に対して、根気よく訴え続けなければなりません。

今回の米軍による夜間外出禁止令の緩和は、1の為には良い効果を及ぼすとは思いますが、2の為には全く効果が見込めません。

横須賀市長ならば、もっと強く市民の安全を守る為の現実的な対応を米軍に求め続ける必要があるはずです。



相次ぐ米兵犯罪への実効性ある対策の必要性について/発言通告書(その5)

5.夜間外出禁止令さえ守れずに相次いでいる米兵による事件への、米軍へのより実効性のある具体的対策を提案する必要性と、本市独自の取り組みの必要性について

10月16日の沖縄県での米兵による集団強姦致傷事件を受けて、米軍は夜間外出禁止令を発したものの、禁止時間帯に外出した米兵による事件が相次いでいる。さらに11月23日には、米海軍横須賀基地に所属する米兵が公然わいせつ罪によって逮捕された。

国内外で広く取り入れられている環境犯罪学の『割れ窓理論』に基づけば、こうした軽微な秩序違反行為をしっかり取り締まらなければ、いずれ凶悪犯罪を含めた犯罪が起こりうる。


本市ではかつて複数の強盗殺人が起きているが、絶対に再発させてはならない。その為にはまず実現可能な具体的な対策から1つずつ実施していく必要がある。そこで、以下の3点を問う。

(1)米海軍横須賀基地のゲート等で入退出を把握できるシステムは設置されているか

11月19日に沖縄県の基地防災統括監が在沖縄米海兵隊のウィリアム・トルーアクス政務外交部長と面会した際に、全ての兵士の外出チェックは困難だとの考えを示したと報道された。入退出の履歴管理は民間企業ではもはや当たり前だが、米軍では、こうした極めて基本的な措置さえ成されていないと言える。

①米海軍横須賀基地でも、現在、入退出は把握できていないのか

②もし把握できていないのであれば、入退出履歴管理システムの導入などを米海軍に提案すべきではないか

パスモのようなICカードによるシステムは、廉価で設置できる。また、米軍基地内の兵士用宿泊施設には出入り口と各部屋に入退出管理システムが導入されている実績が報告されている。

もしも基地からの入退出が把握できていないのであれば、入退出履歴管理システムの導入を米海軍に提案すべきではないか。

(2)本市もできる取り組みを行なうべきではないか

米軍による綱紀粛正の徹底は当然だが、本市もできる取り組みを自ら行なうべきではないか。平成18年3月に設立された『基地周辺地区対策協議会』を再開するなど、本市が決断すれば実施できる取り組みを積極的に行なうべきではないか。