横須賀市が「中学校完全給食推進本部」を設置しました。市長が本部長、6局17部が本部員、全庁体制です/中学校完全給食の実施に向けた体制づくり

横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました

本日、横須賀市が『中学校完全給食推進本部』を設置しました。

中学校での完全給食の実施に向けた体制づくりのひとつです。

『中学校完全給食推進本部』の設置規定を、以下に全文を紹介します(本文中の赤太文字はフジノがしました)。

横須賀市訓令甲第9号

中学校完全給食推進本部設置規程を次のように定める。

平成28年8月19日

横須賀市長 吉田雄人

中学校完全給食推進本部設置規程

(設置)
第1条 市立中学校における完全給食の実施について必要な事項を検討するため、庁内に中学校完全給食推進本部(以下「本部」という)を設置する。

(組織)
第2条 本部は、別表第1に掲げる職員を本部員として組織する。

(本部長等)
第3条 本部に本部長及び副本部長を置く。

2 本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。

3 本部長は、会務を総理し、会議の議長となる。

4 本部長に事故があるときは、沼田副市長がその職務を代理する。

(会議)
第4条 本部の会議は、本部長が招集する。

2 本部は、必要に応じて本部員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(専門部会)
第5条 本部に専門的な事項を検討するため、専門部会を置く。

2 専門部会は、別表第2に掲げる職員を部会員として組織する。

3 専門部会に部会長を置き、教育委員会事務局学校教育部長をもって充てる。

4 部会長は、専門部会において検討した事項を本部に報告しなければならない。

5 部会員は、会議に出席できない場合は、代理人を出席させなければならない。

6 第3条第3項及び前条の規定は、部会長の職務及び専門部会の会議について準用する。

(庶務)
第6条 本部及び専門部会の庶務は、教育委員会事務局学校教育部学校保健課において行う。

(その他の事項)
第7条 この規程に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。

別表第1 (第2条関係)

市長
副市長
上下水道局長
教育長
政策推進部長
政策推進部渉外担当部長
総務部長
財政部長
財政部市税担当部長
市民安全部長
市民部長
福祉部長
健康部長
こども育成部長
環境政策部長
資源循環部長
経済部長
経済部観光担当部長
都市部長
土木部長
港湾部長
上下水道局経営部長
同技術部長
消防局長
市議会事務局長
教育委員会事務局教育総務部長
同学校教育部長
選挙管理委員会事務局長
監査委員事務局長

別表第2 (第5条第2項関係)

教育委員会事務局学校教育部長
政策推進部基地対策課長
財政部財政課長
同資産経営課長
市民安全部危機管理課長
健康部保健所生活衛生課長
環境政策部環境管理課長
資源循環部資源循環総務課長
同廃棄物対策課長
都市部公共建築課長
同開発指導課長
同建築指導課長
上下水道局技術部給排水課長
消防局予防課長
教育委員会事務局教育総務部学校管理課長
同学校教育部学校保健課長

市長が本部長、副市長が副本部長です。

さらに本部員は、市役所の6局17部がメンバーとなっています。

さらに、具体的な議論を進めていく為に『専門部会』が立ち上げられます。ここには、ほぼ全ての部局から課長が参加します。

市長が『推進本部』を招集して、今後の議論が進められていきます。

まだフジノのもとにはこの『推進本部』の具体的な役割の説明はありません。

どの程度の頻度で開催されるのか、いつまでを目標にどのようなスケジュールで議論をしていくかもまだ分かりません。

今後、市議会に対して委員会の場などで詳しい説明が行なわれていく予定です。

具体的な内容が分かりしだい、改めて市民のみなさまにもすぐにご報告いたします。



市長の方針転換を教育長は知らされなかった、たった6万円しか無い予算、教育委員の議論は非公開で実施、給食実施の時期は全く未定・・・問題だらけ。中学校での完全給食実施についてのフジノの質疑/2016年予算議会・教育福祉常任委員会(その1)

「教育委員会」の当初予算案を審査しました

今日も来年度予算案の審査を行なうべく、『予算決算常任委員会・教育福祉分科会(教育福祉常任委員会)』を開きました。

予算決算常任委員会教育福祉分科会(最終日)

予算決算常任委員会教育福祉分科会(最終日)


フジノはあらゆるテーマを質疑しましたが、ここでは市民のみなさまの関心が最も高い『中学校への完全給食の導入』に関して行なった質疑を報告します。



完全給食実施への市長の方針転換を教育長は事前に知らされなかった問題

まずはじめに取り上げたのは、

市長が施政方針演説を行なった2月17日まで、市長が中学校での完全給食実施へ方針転換したことを教育長が全く知らされていなかった

という問題です。

2月17日の施政方針演説で、市長はこう述べました。

(中学校給食について)

中学校の昼食のあり方については、アンケートの結果から給食へのニーズは高いと認識するに至りました。

これまで市議会からいただいてきたご意見に応えるためにも、当日注文のスクールランチの拡充ではなく、中学校における完全給食の実現に向けた検討をスタートしなければならない時期であると感じています。

まずは、教育委員の方々に議論していただき、その結果を受けて『総合教育会議』で協議し、早い時期に今後の方向性を決定したいと考えています。

なんと教育長は、この演説まで市長の完全給食実施への方針転換を知らされていなかった、と言うのです。

市のトップである市長と、市の教育行政のトップである教育長の意思疎通が全くできていないとしたら、最悪の事態です。

3月15日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

僕も『中学校の昼食のあり方検討事業』について、何点か伺いたいと思います。

「平成28年度当初予算説明資料・教育委員会」40ページより

「平成28年度当初予算説明資料・教育委員会」40ページより


まず教育長のご答弁で

施政方針がなされるまで市長の方針転換を知らなかった」

とお答えになりました。

「市長はまず議会に説明することを優先したのだろう」

ということが答弁の中にありました。

これは『建前』としてはそれで仕方がないだろう、と。

しかし、もしこれが『建前』でなく本当にそうであったならば、

「なんと教育長と市長の意思疎通ができていないのだろう」

と非常に心配に感じました。

まあ答弁は変わらないと思うのですけれど、『施政方針』まで教育長が市長の方針転換を知らないなんて本当にありうるのでしょうか。

教育長の答弁

そのようにお答えさせていただきました。

フジノの質問

それならばこちらも『建前』の質問になりますが、意思疎通があまりにもできていないんではないかと言わざるをえません。

ぜひ意思疎通を丁寧にしていっていただきたいと思うのですが、いかがですか。

教育長の答弁

市長とも密に相談をしながら、そのように対応してまいりたいと思います。

フジノの質問

このようなことを教育長に答弁をさせる市長は本当に罪深いな、と思います。

本当は決まっていたんだと思うんですよね。

『施政方針』を数日前に筆を入れなおすなんてことは考え難いので、先ほど長谷川委員からも同じような趣旨で質問がありましたが、教育委員会に全てを背負わせるような市長のやり方っていうのは本当に罪深いと感じます。

フジノが上で述べたように、あくまでも教育委員会に責任を押し付ける市長の姿勢は許しがたいものです。



教育委員会委員による今後の議論は「非公開」、市民はプロセスを全く知ることができない問題

今後のスケジュールは、6月まで教育委員会が議論をして結論を出し、7月に開催する『総合教育会議』(市長と教育委員会の合同会議)で完全給食を実施するか否かの結論を出す、というものです。

すでにこの数年間ずっと完全給食実施についての議論は続けられてきました。これ以上、何を議論する必要があるのか理解できません。

結論はもはや「完全給食の実施」以外には考えられません。

それでいて、「6月までに教育委員会は結論を出せ」「7月に総合教育会議で結論を出す」という市長。

3月15日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

続いての質問なんですが、6月に『教育委員会定例会』において議題にするということだったんですけれども、では、4月・5月は何も中学校昼食について議論はされないのでしょうか。

学校保健課長の答弁

『6月に議論する』ということではなく、『6月までに』とお答えさせていただきました。

現在でも資料をお渡したりとすでにもう検討を始めておりますので、基本的には毎月最低1回はこの件についてそういった場を設けたいというふうには考えております。

フジノの質問

すると「市長からこういう方針転換があった」というお話を正式に3月25日の『教育委員会定例会』で報告をして、そして最終的なアンケート結果をお出して、3・4・5月と議論をしていくということかと思うのです。

どのようなスケジュール感で3・4・5月と議論をされていくのか、想定があればお答えいただきたいと思います。

学校保健課長の答弁

『教育委員会定例会』の場で議論をするということは今現在考えておりません。

『教育委員会定例会』とは別の時間帯、別の日程で議論をしていきたい、というふうに考えております。

5人のメンバーもなかなか日程調整等もございまして全員がそろわないというような時もございますので、個別にご説明をしたいということも想定しておりますので、そういった形をとりますが、最低に月に一回はこの件について議論をしていく場を設けたい、というふうには考えております。

フジノの質問

そうすると、教育委員会委員のみなさんの議論を公開の場で、議論のプロセスを市民の方が知ることができるのは6月のみ、ということでしょうか。

学校保健課長の答弁

はい。

公開で最終的に教育委員会が考え方をまとめた時には、その検討の経緯等を含めてお知らせするような形をとりたい、というふうに考えております。

フジノの質問

本来であれば、その全てプロセスは公開であるべきだと思うのですが、そこをあえて行なわず、別の時間帯、別の日程で議論をするというのはどうしてなのか。それで市民理解を得られるとお考えなのか。

お答え下さい。

学校保健課長の答弁

委員のおっしゃっていることも確かに重要なことだというふうに考えてはおります。

ただ、先程来ご説明させていただいているとおり全員がそろわないと、日程調整をそのつどしていくというようなこともございますので、公開という形は難しいと考えております。

上の質疑のとおり、なんと教育委員会による議論は『非公開』で実施する方針と分かりました。

何故、全てのプロセスを公開で行なわないのか、全く理解できません。大きな問題です。



2016年度は「昼食のあり方」を検討する予算はわずか6万円しか計上されなかった問題

教育委員会が2016年度予算案に計上したのは、わずか6万円。

その中身は、先進地への視察の旅費が5万円、事務費が1万円でした。

3月15日・教育福祉常任委員会での質疑

「平成28年度当初予算説明資料・教育委員会」40ページより

「平成28年度当初予算説明資料・教育委員会」40ページより



フジノの質問

では、この6万円の使い方についてなのですが、6月までに結論を出すとなれば、調査等旅費も4・5・6月の間で全て使って視察等を行なうのか、その点をお聞かせください。

学校保健課長の答弁

予算を組まさせて頂いておりますが、これは「必要に応じて」ということになりますので、実際に委員が議論をしていく中で「現地で意見を聞いて来よう」ということになれば、今、委員がお話しありましたように、教育委員会としての考えをまとめるまでの間に現地調査が必要であるというふうに考えております。

「6万円だけで何ができるのか」という問題は、本会議でも多くの議員が指摘し、追及しました。

フジノとしては、教育委員会が予算要求をした時点で「すでに完全給食しかないとの結論は出ている、だから調査旅費6万円しか予算は要らない」ということだったのではないかと考えています。

しかし、市長が施政方針演説で華々しく方針転換を打ち出すことにしたが故に、議会側には教育委員会の予算があまりにも不十分なものに映ったというのが真相ではないかと受け止めています。



中学校のお弁当を食べる時間はわずか15分間しかない現状を改善する提案

ここから先は、フジノの提案を質疑を通して行ないました。

まず、青木哲正議員が本会議で大きな問題として取り上げた「現在の横須賀市立中学校では、お弁当を食べる時間はわずか15分しかない」「現場の教職員は時間割がキツすぎて、完全給食を導入されることに不安感を抱いている」という点についてです。

フジノは、中学校で完全給食を実施している他のまちがどのような昼食時間の在り方や毎日の時間割を組んでいるのかをしっかり調査して欲しい旨の提案をしました。

3月15日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

視察にあたって1点要望なのですが、ぜひ各学校の先進地の『給食の時間』も調査をしてほしいと思います。準備・配膳・喫食・片付けの時間です。

それが先ほどから多くの委員が指摘している、本会議でも指摘された、『食育としての給食』を導入するにあたって教職員の方々が大変心配しておられるのは『時間割との整合性』をいかに確保するか、ということだと思っています。

その点がクリアされなければ、完全給食実施にはなかなか現場の理解が得られないのかな、というふうに思っております。

繰り返しになるんですが、各学校の給食の時間、全体の時間割などがどのようになっているかも、ぜひ調査していっていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

学校保健課長の答弁

そういったことも含めて、仮に現地調査に行けなかった場合でも、実際にやっている自治体の時間割等も調査し資料を頂くなどして委員には提供していきたいと思います。

教育委員会は「調査する」と答弁しました。

必ず調査して、現場の教職員のみなさんの不安を拭えるような在り方を検討する材料にしてほしいです。



給食実施までのスケジュールを明確に設定する必要性

最後の質問は、完全給食の実施に向けた工程表(スケジュール)を明確に設定する必要性についてです。

これまでの市長・教育長の答弁では、やることだけ明言していても、具体的な工程表がありません。これでは『やるやる詐欺』です。

いつまでに実施する、というスケジュールを明確に設定する必要性を訴えました。

3月15日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

それから、『総合教育会議』が開催された7月に仮に決定をされた後、調査をコンサルタント会社に委託をして積算に数か月かかる、ということでした。

仮定のスケジュールを何も作らないままではそれもまたおかしい、と思うのです。

2016年7月に決定して、2016年9月に補正予算を出して民間委託をする。補正予算が成立した後、調査に数か月をかけるということで、2017年くらいに調査が終わって、その結果を分析して、さらに教育委員会で議論を行なった後に、どうやって、どの学校に、『センター方式』なのか『自校方式』なのか『組み合わせ方式』なのかなど最良の選択肢を積み上げていくのだと思うのです。

実際にこどもたちが中学校で給食を食べられる可能性がある『実施可能時期の見込み』などもある程度考えておかなければならないと思うのですが、そうしたスケジュール感というのは現時点で想定はしておられるのでしょうか。

学校保健課長の答弁

仮に完全給食を実施するといった場合に、現時点では今、委員がおっしゃったような最終的に生徒がどの段階から給食開始可能かなどの想定はしてございません。

フジノの質問

多くの保護者の方々にとってはやはり『中学校完全給食の実現』というのは非常に期待していることで、そして新聞報道等も大きくとりあげますからすぐにでも実現するような印象も強いと思います。

いろいろな先進校を視察するにあたっては、導入が決定してから実際に実施できるまでにどの程度の期間を要したのか、その点も調査してきていただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

学校保健課長の答弁

その点も含めて調査をしたいと思います。

ある会派の質疑によれば、実施まで3年間程度かかる、という意見もありました。

3年もかかるのでは、吉田市長の任期中には実現できません。そんな無責任なことはありません。

全く実施スケジュールは未定ではダメです。

そこで最後に、中学校で完全給食を導入した他都市ではどの程度の期間を要したのかを調査するように提案をして、質問を終えました。



問題は山積みです...予算の修正が必要です

このようにフジノの質疑だけを見ても、中学校への完全給食の導入が問題だらけなことが分かります。

特に、市長が考えている方法ではスピード感は全くありません。

また、『総合教育会議』で7月に結論に達しても、あまりにも不十分な予算(6万円)で対応ができません。

市内全校それぞれにあった方式(例えばある中学校の場合は新たに調理場を作って『自校方式』で実施、ある中学校の場合は隣の少学校の調理場を回収して『親子方式』で実施、など)の調査をすぐに行なうべきです。

しかし6万円では対応できません。

予算の修正が必要です。

すでに、多くの会派から「『予算修正動議』を行なうべきだ」という意見が出ています。

会派を超えての具体的な意見交換も行なわれています。

可能な限り早く、かつ確実に中学校での完全給食を実現する為に、絶対に予算を修正すべきです。


他にもいくつもの大切な質疑を行ないました。

次の記事もぜひご覧下さい。お願いします。



セシウム2.7bq/kgが検出されたほうれん草は「結果的」に給食食材として使用せず

給食食材の産地の9月分実績が発表されました

横須賀市教育委員会は、児童生徒が食べる学校給食の食材を事前・事後に測定する『横須賀方式』を継続しています。

その測定結果は、教育委員会ホームページで公表しています。

測定の結果、9月の学校給食において使用予定の食材(ほうれん草)からセシウムが測定されました。

当然、多くの保護者の方々からご心配の声を頂きました。

教育委員会に対して保護者有志の方々から産地変更を求める要請がなされ、フジノも同じ想いから教育委員会との意見交換・要請を行ないました。

しかし、8月30日の活動日記でお知らせしたとおり、教育委員会の方針としては「現時点では産地変更はしない」という結論でした。

横須賀市教育委員会ホームページより

横須賀市教育委員会ホームページより


それから2ヶ月が経った10月16日。

横須賀市教育委員会は『給食食材の産地・9月実績分』を発表しました。



セシウムが検出されたほうれん草は使用されませんでした

下の画像は、発表された9月分実績のうち野菜・果実類を抜粋したものですのでぜひご覧下さい。

2013年10月16日に教育委員会が発表した「9月分の実績」

2013年10月16日に教育委員会が発表した「9月分の実績」より野菜・果実類を抜粋


セシウムが検出された群馬県産ほうれん草は、使用されませんでした。

9月に不使用が決定した時点でツイッターではお知らせしたのですが、本来でしたらブログでもお伝えすべきでした(ごめんなさい)。

使用しなかった公的な理由は、「市場への出荷量が横須賀市立学校で使用する量と合わなかった為」です。

フジノとしては「結果的に給食食材として使用されなかったこと」を公的なタテマエとして受け入れつつ、ただ、私的な本音としては「ああ、やっぱり横須賀市教育委員会はあえて使用しなかったのだな」と感じました。

もちろん保護者のみなさまは、他都市が明確に「不使用を決定した」ように横須賀市教育委員会にも同じ対応を取るべきだとお考えのことと思います。フジノもそれが最も分かりやすくすんなりご理解も得られると考えています。

ただ、「結果的に使用されなかった」ということをフジノは1つの現実的な解決策として受け入れていただけるとありがたいな、とも考えています。

このパラグラフの僕の文章はわかりづらい内容でごめんなさい。



9月議会・教育福祉常任委員会でフジノが行なった質疑

すでに教育委員会に対して産地変更などを求める要請は行なってありましたが、改めて9月9日の教育福祉常任委員会の場でもフジノは教育委員会に対して質疑を行ないました。

2013年9月9日・教育福祉常任委員会
questionまず、教育委員会に学校給食の放射線量の測定に関して質問します。

学校給食の放射線量の測定を行った結果、9月使用予定の群馬県産ホウレンソウから1キロ当たり2.7ベクレルのセシウムが検出されたことについてです。

教育委員会はこれをホームページ等で発表してくれました。

産地変更を求める保護者の方々が当然いらっしゃるわけですが、教育委員会としては、現在、産地変更する考えはないということですが、どのように考えて、そういった結論になられたのか、まず見解を伺いたいと思います。

answer答弁者=学校保健課長
委員御指摘のとおり、群馬県産のホウレンソウから事前のサンプリング検査で2.7ベクレルという数値が出ました。

国の基準値は100ベクレルとなっておりますので、2.7ベクレルという数値につきましては安全は確保されていると考えているのが1点でございます。

それから、実際に今月すでにホウレンソウを使い始めているわけですが、こちらの産地につきましては、市場の入荷状況等を確認し、千葉県や宮崎県の他の県のものを使用している状況でございます。

後半、もう一度ホウレンソウを使う週がございますが、そちらについても市場の入荷状況等を確認しながらということで、基本的には基準値以下ということで積極的な産地の変更はしないということでホームページ上でも記載させていただいたところです。

question国の基準に従って対応しているのが横須賀市教育委員会の対応だと思います。

ただ、放射線量がいくつであれば絶対に安全という値は確立されていない中で、他都市に目を向ければ、鎌倉市のように保護者の要望を受けて、セシウム等が検出された場合は産地変更している教育委員会も実際にあります。

こういった中で、「検出されても変更しないなら何で教育委員会は測定しているのだ」という批判の声もある訳です。

他都市の動向などを見て、そういった批判の声には教育委員会としてはどのようにお考えになりますか。

answerそのようなお電話での御意見ですとか、メール等で御意見をいただいております。

横須賀市におきましては、以前から実際に子どもたちが食べた提供食ということで、事後の測定をしております。

今回、このホウレンソウをもちろんまだ使ったわけではないのですが、昨年ですと冷凍ミカン、その前ですと豚肉等で若干数字が出ているケースがございました。

ただ、実際にそれを調理して食べた量を測定したところ、数値が検出されなかったという事実もございます。

したがいまして、直接口に入れるもの全てをはかれるわけではございませんので、横須賀市では実際に提供したものをはかって管理していくことに重きを置いておりますので、そちらのほうでチェックしているということでございます。

question18日以降の食材の産地が決まるのはいつ頃で、そして決まった場合はどのように周知していくのか教えて下さい。
answer3連休を挟むのですが、今週末には入荷の状況が確認できると市場から聞いておりますので、分かり次第、学校にも市のホームページでも公表したいと考えております。
question最後に1点、昨年の冷凍ミカンのときと同じ要請をしたいのですが、仮に群馬県産ホウレンソウの使用が決まった場合、保護者、児童・生徒がその食材を使った給食のおかず等を食べない選択も尊重してほしい。

昨年も同様に尊重していただけるというような答弁だったと思うのですが、実際の現場では完食運動をやっている先生がおられたり、望まずに食べざるを得なかった児童・生徒がいるという御意見の保護者もいらっしゃる。

仮に群馬県産のホウレンソウを使うと決まった場合、それを食べない選択肢も認めるということを現場にも教育委員会として伝えていただきたいと要請したいと思うのですが、いかがですか。

answer実際に入荷状況等が判明した際には、学校へ通知する際に内部でも十分に検討し、前例がございますので、そちらも踏まえた中での検討をし、状況に合わせた対応をしたいと考えております。