横須賀市の自殺統計(5年分)を内閣府が「特別集計」した結果が初公表されました/横須賀市自殺対策連絡会(2016)

自殺対策のネットワーク組織「自殺対策連絡会」へ

インフルエンザから復帰した仕事の第1弾は、『横須賀市自殺対策連絡会』でした。

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて

横須賀市自殺対策連絡会の会場にて


報告したいことはたくさんあるのですが、まだ本調子に戻りません。

そこで今日は1つだけ。

フジノの提案が実現して『横須賀市自殺対策連絡会』に報告された『特別集計』を報告いたします。



横須賀の自殺分析を行なう為に内閣府に「特別集計」を依頼しました

ふだんフジノや横須賀市の担当部局が入手できる自殺に関するデータは、とても少ないです。

得られる情報は極めて限られていて、本当に表面的なものに過ぎません。

あまりにも情報が少なすぎる為、フジノは警察庁の統計が毎月発表されるたびに一晩中悩んでいます。

フジノは最終的には『心理学的剖検』を行なうべきだと考えています。市議会においても2013年12月議会2015年3月議会と繰り返し実施を求めて市長に一般質問を行なってきました。

しかし、市長は「『心理学的剖検』はやらない」と答弁を続けてきました。これではラチがあきません。

そこで次善の策として、内閣府への『特別集計』を提案することにしました。

自殺統計の『特別集計』とは内閣府に依頼すればどのまちでも得られるデータ分析ですが、その存在がほとんど知られていません。

そのまちの様々なデータをクロス集計するなどによって、そのまちの自殺の傾向を分析してくれるのです。

以下の提案を、昨年9月議会で行ないました。

教育福祉常任委員会(2015年9月3日)

フジノの質問

 
健康づくり課に質問します。本市の自殺対策の取り組みの推進についてです。
 
先日、保健所健康づくり課こころの健康係のみなさんが、過去の自殺の犠牲者の方々を市内の地図にマッピングをされている、大変重要な取り組みをされている所を拝見させて頂きました。これは大変に有効な取り組みだと評価したいと思います。
 
これをさらに進めていく為にも、本市の『自殺統計原票データ』を厚生労働省を通じて内閣府に提出している訳ですが、これを内閣府に対してさらに『特別集計』をしたものを、県を通じての依頼になりますが、その『特別集計』の結果の提供を依頼すべきではないでしょうか。

それをもとに、個別具体的な原因の把握と共に、本市の地域ごとの傾向も把握できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

保健所健康づくり課長の答弁

 
『特別集計』につきましては、今まさに内部で検討しているところでございまして、またさらにどのような形で地域の特徴というものを把握していくのか、検討していきたいと思います。

フジノの質問

ぜひその方向で進めていただきたいと思います。

前向きな答弁でした。

その後も担当課にヒアリングで経過を尋ねると

「内閣府に『特別集計』を依頼しました」

「そろそろ結果が出てきそうです」

と順調に進んできました。



「特別集計」の結果が「自殺対策連絡会」で初めて報告されました

ついに今日、『自殺対策連絡会』の場で初めて報告が行なわれたのです。

それがこちらです。

特別集計1ページ
特別集計2ページ
特別集計3ページ
特別集計4ページ
特別集計5ページ
特別集計6ページ


今日はこの『特別集計』を『自殺対策連絡会』のみなさまに共有していただけたことが本当に良かったです。

フジノとしては、この『特別集計』をさらに読み込んで、横須賀の自殺の傾向を徹底的に分析しなくてはなりません。

そして、有効な対策を考えて、さらに前へと進めていかねばなりません。

今日はここまでで終わります。

この他にも報告したいことはたくさんありますので、また後日に。。。



横須賀市の自殺の犠牲者数、4ヶ月連続で前年よりも増加/国全体では前年比11.3%減少しているのに…

今月もまた犠牲者数が前年より増加しました

先月に続いて、今日も悲しいお知らせをしなければなりません。

警察庁による最新の統計が報告されて、横須賀市の2014年4月の自殺による犠牲者数(速報値)が判明しました。

過去5年間の比較からも明らかですが、2013年は例年に比べて犠牲者が少なかったのでした

過去5年間の比較からも明らかですが、2013年は例年に比べて犠牲者が少なかったのでした


上の表は、警察庁が内閣府自殺対策推進室に提供したデータ(市区町村別・自殺日別・住居地別)をフジノがまとめたものです。

今月も、自殺による犠牲者数が前年より増加してしまいました。

これで4ヶ月連続です。

一方、日本全体では4月の自殺による犠牲者数は2,203人(前年同月比180人減少)でした。1〜4月の累計は8,410人で、これは前年比1,068人の減少(▼11.3%)です。

国全体では犠牲者を減らすことができているのですが、横須賀市は逆に増加してしまっています。

自殺を減らし無くす為に政治家として活動しているフジノは、自殺へと追い込まれてしまった方々とそのご遺族のみなさまに、こころから申し訳ない気持ちでいっぱいです。

謹んで、哀悼の意を表します。



まず第1に、データ分析の「視点」を考え直すべきかもしれません

先月も記したとおりですが、昨年2013年は犠牲者数が減少した年でした。

2013年に犠牲者が減少した原因を見つけねばならない

2013年に犠牲者が減少した原因を見つけねばならない


上のグラフは過去5年間の4ヶ月間合計を比較したものですが、2013年だけ棒グラフが低いのがお分かり頂けると思います。

特に2013年1〜8月までの合計は、過去5年間で最も少なかったのです。

フジノは、考え方を変えねばならないのかもしれません。

これまでは、「何故2014年は昨年よりも犠牲者が増加し続けているのか?」に焦点をおいて分析に努めてきました。

けれども、むしろ逆に「何故2013年1〜8月は犠牲者が減少したのか?」に焦点をおいて分析を徹底すべきかもしれません。

そして、その要因を1つでも見つけて、政策に反映していかねばなりません。



第2に、やはり「心理学的剖検」を実施しなければならない!

4月25日の市長記者会見で、吉田市長は「県内初!消防団が『命の門番』として地域を見守ります」という発表をしました。

2014年4月26日・神奈川新聞より

2014年4月26日・神奈川新聞より


今年から5年間をかけて、市内全消防団員882名に自殺対策のゲートキーパー養成講習を受けて頂く、という取り組みです。

国が進めてきた『ゲートキーパー養成』を、今までは対象にしていなかった職種にも拡大していくというもので、一定の効果はあるかもしれません。

こうした万人向けに広く行なう取り組み=『ポピュレーションアプローチ』は、大切ではあります。

ただ、フジノはこれまでも訴えてきたとおり、『ポピュレーションアプローチ』だけでなく、並行して『ハイリスクアプローチ』も積極的に実施していかねばダメと考えています。

さらに特に今すぐやるべきことは、追い込まれた末に自殺の犠牲になった方のその原因を徹底的に追いかける『心理学的剖検』です!

現在の警察庁と厚生労働省が発表している統計データでは、横須賀市で亡くなられた方々が自殺へと追い込まれた原因は全く分かりません。

本当の原因は何も分からないままに、自殺対策に効果があると『一般論』として言われている『ゲートキーパー養成』などに取り組んできたのがわが国の自殺対策なのです。

今こそ『一般論』ではなく、亡くなられたおひとりおひとりのこころの井戸を深く深く掘っていく作業が必要だ、とフジノは強く主張します。つまり徹底的に『個別論』を突き詰めていくのです。

そして、個別・具体的な原因を調査していく中で、同じ状況に追い込まれている方々(ハイリスク者の方々)にアプローチをしていくのです。

ゲートキーパーを増やすような『ポピュレーション・アプローチ』は大切、でも同時に『ハイリスク・アプローチ』も徹底的に実施しなければ不十分です。



横須賀市は自殺対策をゼロベースで再構築すべき

日本全体の自殺による犠牲者が減っている中で、横須賀市では前年同月を上回る犠牲者数が4ヶ月連続という悲しい現実があります。

政治・行政が全力を尽くせば、自殺による犠牲は減らせるはずなのです。

横須賀の政治・行政は、もう1度、全力を尽くさねばなりません。

今後1人でも多くの犠牲者を減らすことだけが、自殺へと追い込まれた方々とご遺族への責任を果たすことだとフジノは信じています。

今年、横須賀市の自殺対策を深く担ってきた保健所健康づくり課の課長・係長2名が同時に異動となりました。

自殺の現状がこのように危機的状況にあるにもかかわらず、重責を担ってきた中心人物2人の同時異動という人事を行なった市長に対して、フジノは強い不快感を抱きました(市長はこの危機的状況を全く理解していないのではないか?)。

けれども、組織には異動はつきものです。それをいつまでも嘆いていても無意味です。

今はとにかく新メンバーで、もう1度わがまちの自殺対策をゼロベースで見直して、良い点は継続し、改善すべき点は徹底して改善する、そんな機会にしたいと今は考えています。

新しい体制のもとで、今年は徹底して自殺予防対策に取り組んでいきたいです。

そして、来月こそは良い報告ができるように現実を変えていきたいです。



市長への一般質問に向けて発言通告書を提出しました/2013年12月議会

発言通告書を提出しました

まもなく12月議会がスタートします!

11月26日〜27日に本会議が開かれて、市長への一般質問が行なわれます。

一般質問を行なう議員はあらかじめその内容を発言通告書として提出しなければなりません。

フジノも本日、発言通告書を提出しましたので、こちらに掲載します。

1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の存在の有無と各部局へのその周知について

複数の部局と意見交換をする中で、「歳出増を伴う新たな施策を行なうにあたっては自らの部局で他の事業廃止等による歳出削減で財源を生み出さねばならない」という声をしばしば耳にする。いわゆる「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の考え方である。

(1)こうした「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」は、予算編成のルールとして明確に設定されているのか。

(2)もしルールとして設けているならば、これはやめるべきではないか。

そもそも単一の部局内での財源捻出には限界があり、現行の歳出規模の枠内では対応できない新たな課題も当然起こりうる。税収減少時代の今、各部局が概算要求で新規事業を無制限に提案することを控えるのは当然ではある。

しかし、本来、各部局の各事業への財源配分は市長が市政全般の優先順位を判断し俯瞰的視点から判断すべきことではないか。

(3)もしルールとして設けていないならば、それを再度周知すべきではないか。

各部局が「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」が設けられていると感じて行動しているのであれば、それは財政難という現実を前に萎縮して自らの為すべき取り組みに枷をはめている実態があるのではないか。新規事業に充てる財源を探すのは心構えとしては必要だが、原課に不可欠な作業ではない。

新たな課題や市民ニーズに適切に対応する為にも、ルールでは無いならば改めて周知すべきではないか。

まず1問目は、予算編成の在り方についてです。

2.横浜横須賀道路の料金値下げ実現に向けた今後の活動と値下げ実施がもたらす効果の訴求方法について

10月28日、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟(三交同) 会長として、吉田市長が小泉進次郎・古屋範子両代議士とともに国土交通大臣を訪れて要望活動を行なった。

こうした要望活動は全国の自治体がどれほど望んでも局長クラスまでの面会しか叶わない現状の中で、国土交通大臣とお会いし、「国全体の見直しの中で横浜横須賀道路の通行料値下げについても検討していきたい」との言葉を引き出せたことは、取り組みの第一弾として大成功だった、と高く評価したい。
 
9月議会において私は市長と両代議士との連携を求めて吉田市長を厳しく批判したが、まさにこうした活動の実現を望んでのことであり、実際に行動で結果を出して頂いたことに対して、市長にはお詫びと感謝を申し上げたい。
 
(1)値下げの実現に向けて、今後どのような二の矢、三の矢を放っていくのか。

今回の要望活動はまさにタイミングを捉えた「政治主導」によるダイナミックな取り組みであったが、値下げの実現に向けては、今後も各界の協力を得ながらの地道な実務的取り組みを継続しなければならない。

今後、第二弾、第三弾の取り組みとして、具体的にどのような対策を行なっていくのか。県内外の他都市との連携も特に重要だが、どのような取り組みを進めていくのか。

(2)横横道路の通行料金値下げが首都圏全体にもたらす様々なメリットや首都圏全体のビジョンにおける位置づけをどのように訴えていくのか。

市長選挙も含めてこれまでは、もっぱら「周辺の有料道路の通行料金との比較において横横道路は著しく割高である」との観点が値下げを求める理由のメインであった印象が強い。
 
しかし全国の有料道路の状況を見れば、同様に割高な通行料金の改善を訴えた結果としてこれまで大幅な割引料金が実施されてきた「東京湾アクアライン」や「本州四国連絡高速道路」などが、今季限りで値上げに転じることが見込まれている。

今後はオリンピック開催に向けて、首都圏広域幹線圏内ではさらに厳しい綱引きになることが予想される。つまり、今回の三交同の要望活動の結果は良好であったものの、国全体の見直しの中では引き続き予断を許さない状況にある。

そこで、横横道路の通行料値下げが本市や三浦半島の地域エゴでは無いことを強く打ち出さねばならない。

割高だから下げろという主張では決して無く、今後の首都圏全体のニーズ・交通アクセス・防災・経済・観光などの様々な面において長期的に大きな利益と活力をもたらすことを前面に押し出して強く訴えていく必要がある。首都圏全体の発展のビジョンにおいて、横横道路の通行料金値下げがもたらす様々なメリットを今後どのように訴えていくのか。

2問目は、市長選挙において公約として広川・吉田両陣営が訴えた『横浜横須賀道路の値下げ』についてです。

3.市民が主役のまちづくりを実現する為の、各種会議の情報公開・資料提供の在り方を改善する必要性について

(1)本市の各種会議の情報公開が遅くアクセスしづらい現状を、一刻も早く改善すべきではないか

本市が開催している委員会・審議会・協議会・懇話会は、開催予定日時はホームページに掲載されるが、実際に開催した結果はインターネット上で全く公表されていない。したがって、市民のみなさまは市政情報コーナーを訪れて、紙ベースでの閲覧やコピーを行わねばならず、利用時間も市役所の開庁時間に制限されており、極めてアクセスしづらい。

一方、国や県の審議会等の各種会議では、当日から数日のうちに配布資料、議事概要、議事録などがホームページ上に掲載され、審議結果を誰もがインターネット上で閲覧し資料も入手することができる。会議によっては生中継・録画中継もあり、会場に訪れることができない方々も不便を感じずに情報にアクセスできるようになっている。

市長が2期目の選挙でも掲げた「市民が主役のまちづくり」を実現するには、こうした本市の各種会議の情報公開の現状を一刻も早く改善すべきではないか。

(2)各種会議の配布資料は原則全て傍聴者に提供すべきではないか

同じく、本市が開催している各種会議では終了後に傍聴者の方々から配布資料を回収している会議がある。一般に広く公開され傍聴者にメモを許可している会議において、資料を回収することに合理的な理由は無い。回収する理由が市議会への配慮であれば、それは過剰な配慮に過ぎない。

各種会議で委員らに配布した資料は傍聴していただいた市民の方々に原則全て提供すべきである。本市の各種会議の資料提供の在り方を一刻も早く改善すべきではないか。

3問目は、「市民が主役のまちづくり」を掲げながら吉田市長の2期目になっても情報公開が進まない現状に市民の方々からたくさんの苦情を頂いてきたことをもとに、質問を作成しました。

4.いわゆる性的マイノリティとされる方々の支援に関する本市の現在の姿勢を、対世間・対当事者の方々に対してより強く打ち出す為の「宣言」や条例改正の必要性について

(1)性的な多様性を保障する本市の姿勢を「宣言」として強く打ち出すべきではないか
 
大阪市淀川区の榊区長は、今年3月、パトリック・ジョセフ・リネハン大阪・神戸アメリカ総領事と会談したことをきっかけに、6月には大阪初の行政主導によるLGBT関連のイベントを開催、さらに9月1日には「淀川区役所LGBT支援宣言」を打ち出した。

内容は、職員の人権研修実施・正しい情報発信・活動に対する支援・声を聴く、このわずか4項目であるにもかかわらず、マスメディアは好意的かつ大々的に報じ、当事者の方々にも大変高く評価された。
 
性的な多様性を保障する為の実質的な取り組みは明らかに本市の方が進んでいる。しかし、淀川区の宣言は、対世間・対当事者の方々向けに強い訴求力を持つアピールの手法の一つとして極めて有効であった。
 
本市がどれだけ先進的な取り組みを実施していても、当事者の方々にそれを知って、実際に利用して頂くことができなければならない。その為にも、本市の姿勢を強く打ち出す為に、同様の「宣言」をあえて行なうべきではないか。

(2)性的な多様性を保障する為に、条例に明確な位置づけを行うべきではないか
 
今年9月、東京都文京区では「男女平等参画推進条例」が、多摩市では「女と男の平等参画を推進する条例」が可決された。両条例は、「性的指向」と「性自認」による差別禁止を都内で初めて打ち出した条例として高く評価されている。

本市には「男女共同参画推進条例」において「性別による人権侵害の禁止」を謳っているが、「性的指向」や「性自認」による人権侵害や差別の禁止まで読み取ることはできない。

本市の人権施策推進指針に課題として明記されていることから実務的には取り組みの根拠は担保されているものの、先ほどの「宣言」と同様に、文京区と多摩市は条例改正により明確に法的位置づけを行なったことで、本市の指針策定時とは比較できないほどに強いアピールとなった。

本市も男女共同参画推進条例の改正を行なうなど、性的な多様性の保障を条文に明記すべきではないか。

4問目は、フジノの重要政策の1つである「性的な多様性の保障」についてです。

実質的には横須賀市の取り組みが進んでいても、それが当事者のみなさまに周知されていなければ意味がありません。その為にもマスメディアに好意的かつ大きく報じてもらえる取り組みも必要です。そうした側面からの提案を2つ行ないます。

リネハン総領事がどのような方であるかは下の動画をぜひご覧くださいね。


5.自殺対策をもう1度見直し、実効性を高める取り組みとする必要性について

(1)自殺対策に強く取り組むべき9月において、前月比2倍の自殺犠牲者が出てしまったことをどのように捉えているか。

(2)保健師・精神保健福祉士など精神保健福祉相談員を、業務量の増加に見合うように増員すべきではないか。
 
本市は他都市に先駆けて自殺未遂者支援に取り組み始めたものの、当初見込んだような課題解決に最後まで寄り添うような体制は実現できていない。さらには圧倒的な業務量の増加の為に、ゲートキーパー機能として最重要である精神保健福祉相談への対応件数もここ数年著しく減少してしまっている。

これは何よりも人員不足が原因である。

保健所こころの健康係をはじめとする、最前線で働いている精神保健福祉相談員(特に保健師・精神保健福祉士)を適切に増員し、市民の精神保健福祉相談にきめ細やかに対応し、かつ自殺未遂者支援においては課題解決に最後まで寄り添うことができる体制を再構築する必要があるのではないか。

(3)自殺へと追い込まれてしまった犠牲者の方々の背景を知り、分析し、本市の自殺総合対策に反映させていく上で、現在国や県から提供されている情報で十分だと考えているか。より詳細なデータと分析の提供を国に求めていくべきではないか。

(4)自殺総合対策大綱の中で指摘されながらも国や自殺予防総合対策センターの取り組みが全く進んでいない「心理学的剖検」を、本市は独自に行なっていくべきではないか。
 
現在の自殺個票データだけでは知ることができない、自殺で亡くなられた方々のご遺族等からの詳細な聞き取り調査を行なうことで、個別の背景を分析し、地域診断が可能になり、実効性のある対策につなげられる。さらに、「自死遺族の分かち合いの会」とは異なる形で、ご遺族へのアウトリーチにもつながる。
 
不十分な国の取り組みをいつまでも待つのでは救われるべき命が失われてしまう。本市ができることから進める形で「心理学的剖検」を実施していくべきではないか。

(5)複数の鉄道事業者が県内の駅で視覚障がいのある方の転落防止と自殺対策の為に「線路転落防止柵の設置実験」をスタートさせている。本市内の駅においてもこうした取り組みを早期に実施するよう鉄道事業者へ要請すべきではないか。

最後の質問は、フジノのライフワークであり最重要政策である自殺対策についてです。

どの質問もこれまでの活動に基づいた問題意識によって、そして今後の活動につなげていく為の大事な質問です。

しっかりとした議論が市長と行えることを願っています。

11月26日、27日のどちらにフジノが質問に立つかは、11月25日(月)に開催される議会運営委員会で決まります。

決まりしだい、こちらでご報告します!

前月の2倍へ急増、自殺予防週間の成果なく…/横須賀の自殺による犠牲者数(9月末までの速報値)

最新のデータが公表されました

最新の統計データが内閣府から発表されました。

2013年9月の横須賀市の自殺による犠牲者は8名でした。

これにより、今年9ヶ月間の合計は49名です。

20131108graph2

前月の2倍に自殺が急増してしまった9月

今回の発表で特に注目すべきことは、前月2013年8月が4名でしたので、一気に2倍へ急増してしまったことです。

みなさまもご存知のとおり、わが国では9月10日の世界自殺予防デーから1週間を自殺予防週間に定めています

横須賀市においても、毎年恒例の街頭キャンペーンをはじめ、いくつもの取り組みを9月に開催しました。

けれどもこの結果をみる限りにおいては、そうした取り組みは自殺へと追い込まれている状態の方々に届いていなかったと言えるでしょう…。

本当に無念です。

横須賀市が取るべき対策は何か?

極めて限られたデータしかフジノには与えられていませんが、犠牲者の方々の置かれた状況を考えてみたいと思います。

年代別では、10代・40代・60代の犠牲者は、ありませんでした。

2013年9月の横須賀市の自殺による犠牲者数(速報値)自殺日ベース・住居地別/内閣府資料よりフジノ作成

2013年9月の横須賀市の自殺による犠牲者数(速報値)自殺日ベース・住居地別/内閣府資料よりフジノ作成


亡くなられたのは、20代・30代・50代・70代・80代以上の方々でした。

一緒に暮らしている方がおられるかどうかは、下の通りでした。

同居人の有無(フジノがグラフ化)

同居人の有無(フジノがグラフ化)


職業に就いていらしたかどうかは、下の通りでした。

職業別(フジノがグラフ化)

職業別(フジノがグラフ化)


現場の警察官の方が遺書などをもとに判断した「原因・動機別」は、下の通りでした。

原因・動機別(フジノがグラフ化)

原因・動機別(フジノがグラフ化)


「過去の自殺未遂歴の有無」は、下の通りでした。

自殺未遂歴の有無(フジノがグラフ化)

自殺未遂歴の有無(フジノがグラフ化)


公表されているデータからだけでは、詳細な分析はとても難しいです…。

今こそ「心理学的剖検」を行なうべきだ

フジノは、やはり『心理学的剖検』(ご遺族やご友人をはじめ、同級生や同僚などの方々に、亡くなられる1年くらい前から当日に至るまでのお話をインタビューさせていただくこと)が必要だと考えています。

『心理学的剖検』とは何か、2007年の『自殺対策白書』より引用します。

心理学的剖検と遺族ケア

心理学的剖検(psychological autopsy)とは、自殺者遺族へのケアを前提として、自殺者の遺族や故人をよく知る人から故人の生前の状況を詳しく聞き取り、自殺が起こった原因や動機を明らかにしていくことです。心理学的剖検は1958年にロサンゼルス自殺予防センターの共同創設者であるシュナイドマンとファーブロウによって提唱されました。

自殺が起こった後の周囲の人へのケアを意味する「ポストベンション」ということばと考え方は、心理学的剖検を通してシュナイドマンが提唱したものです。シュナイドマンは心理学的剖検において、自殺者の遺族と話をしていく中で、遺族の心理的苦痛に気づき、自殺者遺族へのケアの必要性を認識したといわれています。

欧米では、自殺によって衝撃を受けた人を「サバイバー(survivor)」と呼びますが、ここには遺族だけでなく、職場の同僚や主治医など、ご本人の関係者や支援者なども全て含まれます。心理学的剖検は、単に自殺が起こった原因や動機を明らかにしていくことだけではなく、様々な立場の人が、時には見つめたくないことにも直面しながらも、自分の経験を振り返り、自分自身を回復していく重要なプロセスでもあります。

「遺族のこころの傷がいえるのには時間が必要だから、そんな調査はせずにそっとしておいた方がよい」と考える方も少なくありませんが、本当に時間だけで解決するのでしょうか。

また、人口動態統計や警察庁統計の数字だけで、血の通った対策は立てうるのでしょうか。

心理学的剖検を通して、遺族の方々とともに自殺という現実にじかに向き合うこと、自殺対策は、そのような一歩一歩の積み重ねから進んでいくように思えてなりません。

(自殺予防総合対策センター)

フジノはこの『心理学的剖検』を横須賀で行なうべき必要性を、今から8年前(2005年予算議会)に提案をしています。

2005年3月22日・民生常任委員会
question自殺予防対策について、『自死遺族への呼びかけ』ということを質問したいと思います。

今後、個人情報保護法の施行に伴って、自死遺族を把握することは完全に難しくなっていくと思います。ただ、一番ケアが遅れている部分でありながらも、この部分をケアしていくことで自死を減らせるという研究結果も出ております。

例えばフィンランドでは、1987年4月から1年間をかけて、国内で自死をしてしまった方1,397人全ての家族を対象に面接調査(心理学的剖検)を行っています。その結果、最終的に自死を30%も減らすことに成功しています。

国レベルでは、今、日本でも民主党が自殺対策法案を策定しようとしていたり、あるいは国会議員が超党派で議員連盟をつくる動きもあります。本市もこの問題については非常に積極的に取り組んできてくれていると思います。そこで、やはり最後に残された部分、自死遺族へのケアというのが取り残されている気がして、この質問をしています。

今までの御答弁では、相談に来てくれたならば受ける体制は十分に整っている、ということでした。僕もそれは大丈夫だと確信をしております。

ただ、これが質問ですが、もっと相談に来やすい体制というものを周知の広報啓発の方法を進めていただきたい。先日、福島県の精神保健福祉センターの取り組みの中でも掲げられていましたが、自死遺族がすぐに相談にはなかなか行きづらいというのが現実であると思います。そんな中で「これは相談に来てもいい問題である」と啓発をしていって頂けたらと思っております。

answer答弁者=健康福祉部長
自殺が多いということは大きな社会問題になっておりまして、国も自殺予防にはかなり力を入れてきているという感想を持っております。本市におきましても、やはり心の健康づくりということで、この必要性につきましては強く感じて、電話相談等を進めてきているところではございます。

そういった中で、御質問にありました、自殺をされた御家族の方々も非常につらいものがおありになって、第二次といったようなこともあろうから、その予防をする意味で、相談体制ということであろうと思っております。

自殺をされた当事者の方が既に保健所等に御相談をいただいていて、御家族の方ともある程度のつながりを持っていた場合であれば、そういったことがあったということの状況の中ででも、接触ということはある程度できるかと思いますが、全く接触がないような状況の方に対しましてアプローチをするということは、そういった衝撃を受けている御家族の心を考えてみても、行政がアプローチするということはなかなか難しい部分があろうかと思っております。

そういう中で、では、ある程度連鎖的にならないような対策としてはどうかという部分では、やはり心の健康づくりという観点での講演会の実施やあるいは広報活動等に力を入れて、市民の方がどなたでも相談しやすい体制づくりといったようなことを考えたいと思っておりまして、御家族の方への直接的なアプローチはまだ踏み込めない部分であろうと思います。

question今、健康福祉部長がおっしゃったことは非常によく理解できます。

全市民が相談しやすい体制になれば相談も非常にしやすくなるとは思いますが、先ほど申し上げたように、フィンランドは、国、つまり行政としてアプローチをしている。しかも、全遺族に対しての面談調査ということで行なっている。

非常に難しい問題であって、しかも本市のいくつもの取り組みというのは他の町に比べたら先進的で、まだ機は熟さないのかもしれませんが、この残された分野は必ず解決されるべき行政課題だと僕は考えています。

ぜひ自死遺族への呼びかけというのを行っていただけたらと思っております。

answerフィンランドの取り組み等は勉強してみたいと思いますが、やはりこれは情の部分のものであろう。感情、情の部分の心の動きといった機微に触れる部分でありまして、そういった部分に行政が積極的に関与するという部分は、これはある意味では私の感じ方ではありますが、国民全体の心の持ちよう、あるいは情のありようといったような流れの中で関与ができるようになるのかとらえておりまして、横須賀市民のそれぞれの心の持ちようの中で、亡くなられた御家族に行政が積極的にかかわりを持つという全体の状況にはまだ至っていないと感じております。

繰り返しになりますが、横須賀市民の皆様方の心の健康づくりということを主眼とした事業の展開を今後も続ける中で、心の健康のレベルをアップしていきたい。まずはそこを持ちたいと思います。

そういう流れの中で、先進国の例なども勉強はしたいと思います。

questionわかりました。フィンランド報告は、まだ邦訳はされていませんが、NPO法人等で200ページぐらいある報告書を翻訳する動きもありますし、英訳ではありますが、ホームページで掲載されているところもございます。

フィンランド人と日本人の気質は非常に似ている。やはりフィンランドでも、10年ぐらい前は自死一つを報道することは非常に忌避されるような、日本と同じような傾向があったと聞いております。

現在の段階では非常に難しいという健康福祉部長の答弁もよく理解できるところです。ぜひ国全体での取り組みの中や先進的な地方自治体の動きの中でその機をとらえて、機が熟すというのは変ですが、その熟成されてきたものがあったときには、機を逃さずに、このケアに取り組んでいただけたらと思います。

自殺による犠牲者を限りなくゼロに近づける為に、もう一段深い取り組みが必要です。それが『心理学的剖検』だとフジノは考えています。

横須賀がすでに行なっている『自殺未遂者支援』とともに、『心理学的剖検』をもう1つの柱にすべきです。

8年前に提案した時は、部長の答弁を聴いて「まだ機が熟していないのかもしれない」と感じました。

けれども、翌2006年には自殺対策基本法も成立し、昨年は14年間にわたって続いた自殺犠牲者数3万人台をようやく下回ることができました。

すでに、機は熟しているはずです。

2万人を1万人に、1万人を5000人に、5000人を1000人に、そして限りなくゼロへと近づけていく為には、より一層の強い取り組みが必要です。

既遂で亡くなられた方々の心理的な状況と経済社会的な変化が与えた影響をもっときめ細やかに調査して、同様な状況に追い込まれないように対策を取る基礎データとすべきです。

河西千秋先生ら主催「自殺問題研究会」へ/グループワークで困難事例を検討しました

自殺問題研究会へ/困難事例の検討をグループワーク

夜から横浜・関内のホテル横浜ガーデンへ。

『第5回自殺問題研究会~いのちを守る行動ネットワーク~』

に参加しました。

第5回自殺問題研究会の会場にて

第5回自殺問題研究会の会場にて


2009年に立ちあげられたこの研究会は、河西千秋先生(横浜市立大学・准教授)が中心となって

神奈川県全域の自殺対策に関わっているあらゆる立場・職種を超えた方々が集まり学びあう場です。

大滝先生(湘南病院副院長)に声をかけていただいて、フジノは2回目からずっと参加し続けてきました。

河西先生によるグループワークの説明

河西先生によるグループワークの説明


精神科ドクター、看護師、精神保健福祉士、保健師、ソーシャルワーカー、メディカルソーシャルワーカー、自治体の精神保健福祉担当、自殺対策担当、弁護士、司法書士、あらゆる立場の方々が参加しています。

(残念ながら政治家の参加はフジノのみ)

毎回50~100名の方々が集まって、毎日の自殺対策の現場で直面する問題を共有しあって、そして、明日からの取り組みに反映させていきます。

事例

事例


張賢徳先生(帝京大学附属溝口病院精神科科長)が自殺未遂へと追い込まれてしまった方の事例を提供して下さり、

会場に集まった50人のメンバーが6つのグループに分かれて『事例検討』を行ないました。

複雑に絡み合ったいくつもの困難を抱えた方が自殺未遂へと追い込まれていったその人生をたどっていきました。

複雑に絡み合ったいくつもの困難を抱えた方が自殺未遂へと追い込まれていった事例

複雑に絡み合ったいくつもの困難を抱えた方が自殺未遂へと追い込まれていった事例


フジノのテーブルは6人のメンバーで職種も立場もみんな様々です。

グループワーク中のBグループのみなさん

グループワーク中のBグループのみなさん


井出広幸先生(信愛クリニック)、河西先生のサポートのもと、「こうしたらどうだったのか」「次はこうすれば」と可能な限りたくさんの意見を自由に出しあって

(1)この方が抱えている課題を挙げて下さい。
(2)この方の想い、精神状態、自殺の危険性をどうみますか?
(3)この方にどのような支援が可能ですか?

の3点をあらゆる角度から検討しました。

グループワークによる事例検討を行ないました

グループワークによる事例検討を行ないました


1時間半にわたって、グループで話しあっては全体に向けて意見を発表、を繰り返しました。

グループワークによる『事例検討』は保健・医療・福祉の最重要な基本的取り組みなのですが

政治家に転職してからのフジノはふだん全く参加する機会がありません。

フジノ以外はみなさんが日常的に取り組んでいるので、とても緊張しましたし、チャレンジングな場でした。

張先生が見守る前でグループワーク

張先生が見守る前でグループワーク


しかも、フジノの座席のまうしろにはグループワークの様子を聴きながらメモをしている張賢徳先生が!

張先生は、わが国で『心理学的剖検』を本格的に導入した自殺対策の世界ではとてもリスペクトされている方です。

市議会での質疑でも『心理学的剖検』の重要性を訴えてきたフジノですから、当然、張先生の著作はほぼ全て読んでいますし、とても尊敬しています。

めちゃくちゃ緊張しました。

グループワークの結果をみんなで報告し合いました

グループワークの結果をみんなで報告し合いました


こうして、予定の1時間半を超えて、とても熱心なやりとりが全てのテーブルで行なわれました。

最後に、河西先生と張先生から講評がありました。

河西先生は

「みなさんの職場で今日のような困難事例に出会うとため息が出てしまう状況になっているのではないでしょうか。

けれども「難しいな」と言葉に出した瞬間にそれは本当に対応が難しくなってしまう。

多くの職種で集まってプロセスを踏んで議論をしていけば、必ず対策が出てきます。

必ず何らかの方向が見えてくるし、必ず支援の道筋は見えてきます。

事例検討を繰り返していけば、必ず進歩していきます。みんなの対応するスキルが上がっていきます。

だから、今日のような事例検討を日常的に何回も何回も繰り返していく必要があります」

と、ふだんからのグループワークの必要性を強く訴えられました。全く同感です。

グループワークを講評する張賢徳先生

グループワークを講評する張賢徳先生


張先生からは

「みなさんがいろいろディスカッションをしているのを聴いて、そのご意見に、私自身、ハッとさせられることもありました。

河西先生がおっしゃったように、自分たちの職種を超えて知恵を出し合うことが絶対に患者さんの為になるのですね。

必ずみなさんそれぞれのレベルアップにつながるのです。

精神科医は万能ではありません。
  
むしろ社会資源についてはそれぞれの専門職のみなさんの方がよくご存じです。
  
どうか、自信を持って連携を組んでいただきたいと思います。

今日のような多くの職種が集まる事例検討をぜひみなさんの地域で継続してやっていきたいのです。

これこそがまさに自殺予防なのです。

こういうケースを1つずつ多職種で地域で事例検討を継続し続けていくと必ず自殺予防につながりますし、みなさんの英知は高まって力がついていきます」

とお話がありました。

被災地での支援活動についてお話する河西千秋先生

被災地での支援活動についてお話する河西千秋先生


最後に、横浜市立大学のこころのケアチームとして河西先生が被災地の方々とむきあった日々についてお話がありました。

これから、あらゆる精神疾患の有病率が上昇するであろうこと。

かなり広汎の地域がダメージを受けているけれど、そもそもこの地域には社会資源が少なく、さらに既存の医療機関が崩壊しているので単に『復旧』して元に戻しても全く精神保健医療福祉が足りないこと。

今後も継続してこころのケアに取り組むとともに、新たな社会資源を生みだすなどの『復興』こそがテーマであること。

震災のような大災害が起これば自殺が増えることもやむを得ない、というような意見には絶対に与してはならないこと。

私たちが目の前の問題に1つずつ対応していくことで必ず自殺を減らすことができること。

フジノも「震災が起こったのだから自殺が増えるのは仕方ない」なんて、絶対に思わないで、こんな時だからこそもっと自殺を減らしたい。

河西先生のお話をうかがって、改めてそう感じました。



今日でいったん「休会」となりますが、自殺対策への想いは変わりません

2009年5月から2年間にわたって行なわれたこの『自殺問題研究会』ですが、なんと今回限りで休会とすることが発表されました。

とてもショックでした。

本当に、こんな素晴らしい機会をこれまでずっと提供してくださった河西先生をはじめとする『自殺問題研究会』の世話人のみなさまには、深く感謝しています。

そして、共催してくださったファイザー株式会社のみなさまにもこころから感謝を申し上げます。ありがとうございました。



張賢徳先生が声をかけてくださいました

今回をもって休会となることもあって『研究会』が終わった後、情報交換会をかねてお疲れさま会が開かれました。

なんと、張先生がフジノのいるテーブルにいらして声をかけてくださいました。

「グループワークを聴いて回っている時にあなたの意見を聴いていて、自殺対策をしっかり理解している若者がいるなと思ってあなたに話しかけたけど、政治家だったなんて!
  
お世辞じゃなくて、あなたすごくいいですよ」

と言って下さいました。

なんか神様に褒められたという感じ!

(この会話は川崎市精神保健福祉センターのみなさまも立ち会ってばっちり聴いていて下さいました。事実です!)

張賢徳先生とフジノ

張賢徳先生とフジノ


日本の自殺対策の最前線でずっと活動してこられた張先生とこうしてお話をできたこと自体がうれしいのに

僕自身の活動や想いを聴いて下さって、本当に感動的な時間でした。

こうした出会いがたくさんあった2年間でした。

神奈川県、川崎市、横浜市、相模原市などあらゆるまちの自殺対策担当の方々とざっくばらんに話し合えるようになったのも、この研究会への参加が大きかったです。

(そう言えばこの提案、この場でお話ししてきました!)

それが休会となってしまって本当に残念ですが、これからはフジノたちがそれぞれの地域でこうした取り組みをやっていかなければならないのだと思います。

ますますがんばっていきたいです。