性的マイノリティに関する上地市長の対応を基本構想・基本計画・条例・計画などあらゆる角度から徹底的に質問します。一般質問の発言通告書を紹介します/2017年9月議会

発言通告書を提出しました

今朝10時が締め切りの、『発言通告書』を提出してきました!

本会議で質問を行なう議員は、質問の要旨を書いた『発言通告書』を提出しなければなりません。

発言通告書の署名だけは「直筆」でなければなりません

発言通告書の署名だけは「直筆」でなければなりません


内容そのものはメールで送っているのですが、表紙への署名は直筆でなければなりません。

そこで朝いちばんで議会事務局を訪れて署名をしてきました。

前回の本会議での上地市長への質問(9月11日)は、あくまでも『所信表明演説に対する質問』に限定されていました。

けれども今回は『一般質問』です。一般質問では、質問内容は市政に関することは何を質問してもOKなのです。

ですから、今回が上地新市長との実質的な政策論議のスタートとなります。

市長選挙では上地候補を応援した立場のフジノですが、歴代どの市長に対しても是々非々で議論をしてきました。

もちろん上地市長に対しても、ガチンコで臨みます。

どんな議論になるか、今からとても楽しみです。



質問の要旨を全文紹介します

今回も『発言通告書』の全文を掲載します。

いつもながらフジノの質問は、量が多く、とても長いです。その為とても読みづらいかとは思うのですが、よろしければご覧下さい。

1.SOGIに関するさまざまな課題を積極的に解決する為に計画的かつ総合的な取り組みを行う必要性について

(1) 明確な立法事実の存在に対する市長の認識について

ア.いわゆる性的マイノリティとされる当事者の声に加え、2016年度実施の市民らへのアンケート結果からも、本市にはいわゆる性的マイノリティとされる方々への差別的扱いや人権侵害、暴力の禁止等に対処すべき立法事実があると市長は受け止めておられるか

これまで私は、歴代の市長教育長部課長らにいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々と実際に会っていただき、その生きづらさを生の声でお聞きいただくとともに、代弁者として議会質疑を約10年にわたって行なうことで、人口の約6%と推定される当事者の方々が社会で日々直面している生きづらさや困難等を行政に伝えてきた。

また、他の市民の皆様がこの問題をいかに受け止めているかに関する本市の客観的なデータがない為に、市民への調査を提案し、本市は2016年度の『男女共同参画に関する市民アンケート調査』において、市民・市職員・高校生らに、いわゆる性的マイノリティに関する意識調査を実施した。

その結果、「性的マイノリティの方々にとって偏見や差別などにより生活しづらい社会だと思うか」との設問に対して、「思う」「どちらかと言えばそう思う」との回答は、市民77.5%、市職員85.6%にも上った。

性的な多様性が保障されておらず、偏見・差別があり、当事者が生活しづらい現状を市民の多くの方々も認識しておられる現状がデータでも明らかになった。

当事者の生の声に加え、市民も市職員も、いわゆる性的マイノリティとされる方々が明らかに困難な状況のもとに置かれていると認識している以上、いわゆる性的マイノリティとされる方々のさまざまな困難を政治・行政が解決すべき立法事実の存在が明確になったと私は改めて認識した。

市長は、対応が必要な立法事実が存在すると認識しておられるか。




(2) 本市の基本構想・基本計画・条例・計画へ性的な多様性の存在と諸課題への対応を明記する必要性について

ア.市長が所信表明で明言した『基本構想』『基本計画』の見直し作業において、性的指向・性自認にかかわらず多様性を認め合い、自分らしく暮らせる共生の地域社会の実現を目指すことを新たに記すよう、検討を指示していただけないか

地方行政の取り組みにおいて最上位に位置づけられているのが『基本構想』だが、本市の『基本構想』は1997年度から2025年度までを対象期間とし、高齢者や障がいのある方々との『共生』はうたわれているが性的な多様性については一切触れられておらず、『多様性』の単語も一度だけ出てくるが、2017年現在の文脈で語られる『多様性』とは違う意味で使われている。

『基本構想』に基づき作成される『基本計画』は、行政各分野の個別計画・方針を束ねる最重要計画だが、本市の『基本計画』は2011年度から2021年度までを対象期間としたもので、旧来の男女二元論に基づいた『性別』に関する記述はあるが、性的指向・性自認や性的な多様性の保障に関する記述が一切ない。

行政の最上位の『基本構想』『基本計画』におけるこうした本市の不作為が、実際には多数存在しているいわゆる性的マイノリティとされる方々を公的にいないことにしており、差別や偏見を初めとする日々の生きづらさの固定化につながっている。

かねてから性的な多様性と共生の地域社会の実現を明記する必要性を感じてきたが、新たに上地市長が就任し、任期中に『基本計画』の見直し作業に着手すること、その際は『基本構想』もあわせて見直し作業を行うことを所信表明で述べてくださった。

そこで、この『基本構想』と『基本計画』の見直し作業においては、性的指向・性自認にかかわらず多様性を認め合い、誰もが自分らしく暮らせる共生の地域社会の実現を目指すことも新たに記すよう検討を指示していただきたいが、市長はどうお考えか。




イ.旧来の男女二元論によって策定されている本市の『男女共同参画推進条例』を、5年以内の見直し規定に基づいて見直しを行ない、性的な多様性の明記をはじめ、いわゆる性的マイノリティとされる方々への差別や偏見、人権侵害や暴力の禁止等を明文化する方向での改正を検討すべきではないか

当事者の声に加えて、市民アンケートからも立法事実が存在することを指摘したが、アンケートではその解決策として「法律等に性的マイノリティの方々への偏見や差別解消の取り組みを明記する」との回答が最も多かった。

一方で、本市の『男女共同参画推進条例』(以下、現行条例)は旧来の男女二元論に終始しており、性的な多様性の存在そのものが一切記述されていない。

アンケートで明らかになった市民の思いにも応えていない、時代遅れの内容となっている。つまり、現行条例には明らかに不備があり、人権尊重の為の条例が逆に社会的排除の現状を固定化することにつながっていると言わざるをえない。

そこで私は2013年第4回定例会、2015年第4回定例会で前市長に対して2度にわたり、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在をないものとして排除している現行条例の改正を提案してきたが、前市長は、現行条例で性的マイノリティとされる方々の存在も読み取れる、改正は必要ない、との答弁を繰り返してきた。

しかし、すでに全国では『小金井市男女平等基本条例』『多摩市女と男の平等参画を推進する条例』『文京区男女平等参画推進条例』等をはじめ、多くの自治体が条例中に性的指向・性自認等について明記し、人権への配慮、差別の禁止、DVやセクシュアルハラスメント、暴力行為の禁止等を明文化している。

現行条例では5年以内の見直しを明記しているが、すでに最新の改正(2013 年4月施行)から5年がたつ今、必ずこの視点を入れて改正作業を始めるべきだが、市長はどのようにお考えか。




ウ.現在策定作業中の『第5次男女共同参画プラン』も旧来の男女二元論に終始しており、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在や課題が軽視されているが、他都市のように計画中に明確に性的な多様性の存在と共生の実現を基本理念等に記述し、課題解決に向けて数値目標を設定しさまざまな施策を体系的に取り組むプランとすべきではないか

前市長のもとで策定がスタートした『第5次男女共同参画プラン』の概要が8月開催の男女共同参画審議会で示されたが、いわゆる性的マイノリティとされる方々に関する記述は単に新規事業として『多様な性に対する理解の促進』が加えられただけで、基本理念や施策方針にも含まれず数値目標も設定されていない。

本来プラン策定の目的は、性に起因する差別や偏見をなくしていくことにある。

様々な性的指向・性自認を持つ方々はまさに典型的な男女のありようにあてはまらないという理由で差別を受け続けてきた方々であり、プランがその存在を無視
するのは本来の目的に反している。

このままプランが完成すれば、いわゆる性的マイノリティとされる方々の存在や諸課題が公的に矮小化され、さまざまな不利益を受けている現状を固定化することにつながってしまう。

一方、他都市では計画に性的な多様性の存在の明記とともに、総合的な課題解決に向けた体系的な取り組みを明記している。

したがって審議会の作業中とはいえ、大幅に事務局原案を変更し、本市のプランにおいても、そもそも基本理念や取り組みの方向性に性的な多様性の存在と共生の実現を目指すことを明記した上で、総合的な課題解決の取り組みを体系的に位置づけるべきだと考えるが、市長はどのようにお考えか。

また、プラン策定にはいわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々の参加が不可欠だが、現在の審議会は当事者不在であることを市長はどうお考えか、この点についてもお答えいただきたい。




エ.2013年に策定された『性的マイノリティに関する施策』『性的マイノリティに関する施策体系』だが、位置づけが不明確な現状を改善する必要性とともに、より総合的な課題解決に向けて内容を充実させる必要性について

性的な多様性を保障する為に本市では既にさまざまな取り組みを進めており、市立病院での同性カップルを含んだ手術同意指針等、他都市から問い合わせがくる先進的な取り組みもある。

しかし、残念ながら障がい・子ども・高齢の分野のように行政計画を策定し、総合的な取り組みを計画的に実施してきた訳ではなく、課題に出会うたびに私やNPOが提案して、熱意ある市職員とともに、一つずつ手探りで実現してきたのが実情だ。

本市が発表している唯一の公的文書である、2013年に策定されたA4用紙2枚の『性的マイノリティに関する施策』『性的マイノリティに関する施策体系』があるが、この位置づけは策定時から不明確で、対象期間も数値目標もなく、PDCAサイクルで検証もできない。

その取り組み内容も、2017年現在、求められている内容には全く足りていない。

そもそも、この『性的マイノリティに関する施策』とはどういう位置づけの書類なのか、まず、お答えいただきたい。

そして、内容的にも不備が多く改定が必要だが、この際『性的マイノリティに関する施策』を発展させて、明確に行政計画に格上げすべきではないか。

また、行政計画に位置づけるか否かにかかわらず、対象期間の設定、数値目標の設定、総合的な課題解決に向けた取り組みの充実、進捗管理などを明記する必要があり、内容を全面的に改定する必要があるのではないか。市長はどのようにお考えか。




(3) 同性カップル等の存在を公的に認め、その権利を守る取り組みの必要性について

ア.同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行することで、同性カップル等のパートナーシップを本市が公的に認める取り組みを始めるべきではないか。特に、要綱制定による「世田谷方式」を採用し、早急に実現すべきではないか

多くの国民が同性パートナーシップを同性婚と誤解しているが、全く異なる。

同性婚は法的に結婚を認め、さまざまな権利と義務が付与されるもので国において議論すべきだが、全国の自治体が取り組みを始めている同性カップル等のパートナーシップには法的な効果は何もない。あくまでも自治体が公的に認めただけのものだ。

2015年11月に世田谷区で始まり、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市では、自治体が同性カップル等の、いわゆる性的マイノリティとされる方々のカップルがパートナーであることを公的に示す書類の交付を開始した。

渋谷区のみが条例制定をしたが、証明書発行費用が高額に上ることなどハードルが高く、要綱で証明書発行を可能にした世田谷方式が主流である。

事前連絡の上で役所に必要書類を提出し、申請書に署名をして、パートナーであることを宣誓し、役所は受領証を発行する。当事者は20 歳以上、他に配偶者やパートナーがいてはならない等の条件がある。

私が同性カップル「等」とするのは、一方がトランスジェンダー当事者で戸籍の変更を行っていない場合は同性カップルではない為にパートナー宣誓から排除さ
れてしまうからだ。こうした事例をなくすべく、札幌市ではこの方式を採用している。

前記6自治体に共通しているのは、人権を尊重し、多様性を認め合い、いわゆる性的マイノリティとされる方々も暮らしやすい、誰もが自分らしく暮らせる社会にしたいという理念である。

具体的な法的効果はないが、同性カップル等が日本にも存在するということを可視化する為の取り組みとして、当事者に結婚式での誓約や婚姻の届け出に近いものを提供し、自治体が証明書を発行することによりもたらされる象徴的な効果を重視してきた。

つまり、社会通念や慣行に働きかけ、人々の意識を変えてもらうことが主たる目的なのである。

しかし、婚姻制度のような法的利益を認めるものではないにもかかわらず、こうした公的承認をきっかけとして民間の不動産会社と金融機関が同性カップルの住宅ローンを認める、生命保険会社や携帯電話会社も家族と同様に扱う、といった自発的な動きも広がっており、証明書発行による波及効果も期待できる。

そもそも2014年9月の世田谷区議会で上川あや議員が同性パートナーシップの公的承認を提案した際、行政側に示した参考資料には、2013年第1回定例会の質疑で私が行なった提案が記されていた。

その後の世田谷区の躍進は全国に知られている通りだが、かたや本市は無理解な前市長の提案拒否により多様性を認める共生の地域社会を進めるまちとして全国に知られる好機も逃し、本市の同性カップル等の願いは今も置き去りにされたままだ。

しかし、多様性を前提とした共生社会の実現を目指す「誰も一人にさせないまち」を最終目標とする上地市長が誕生した。

今こそ本市も同性カップル等のパートナーシップ宣誓書を受領し、受領書を発行する公的承認の取り組みを実施していくべきではないか。

また、その実施方法の検討に当たっては要綱制定による世田谷方式による迅速な実行を強く推奨するが、いかがか。




イ.本市児童相談所は同性カップルを里親認定のプロセスから排除するのをやめて、他の里親希望者同様の扱いをすべきではないか

2017年4月5日の毎日新聞において、大阪市が男性カップルを里親認定し全国で初めて子どもを委託したことが大きく報道された。

その後、全国の児童相談所設置69自治体に対して里親認定の基準を問う調査報道がなされたが、本市は「同性であることを児童相談所がどう評価するか分からない」と明確な回答をしなかった。

現状ゼロである以上、実質的に排除していると指摘せざるを得ない。

同性カップルに育てられた子どもに何の問題もない海外の事例から見ても、本市の回答は明らかにおかしい。

児童福祉法上の里親制度では、里親の登録条件は各自治体によって異なっているが、本市は現在、性的指向・性自認を理由とした除外基準こそ設けていないものの、施設で暮らす子どもの数に比べて圧倒的に少ない里親の貴重な成り手を現実的に排除している実態があるならば、改善すべきだ。

性的指向・性自認にかかわらず、他の里親希望者と同様の里親認定のプロセスを受けられるように、基準に基づいて申請を受理し、児童相談所が研修を実施し、的確か否かを審査会で審査し、的確であれば市長が認定し、子どもの委託を可能にすべきではないか。




ウ.不動産業者に協力していただき、同性カップル等に賃貸や売却を積極的に行う店舗には本市からレインボーフラッグやシール等をお渡しし、店舗に掲出していただくよう依頼していただけないか

いわゆる性的マイノリティとされる方々の住宅物件探しに対して、本市では民間の不動産業者が大変協力的で、これまで本市は商工会議所不動産部会へ情報提供をしたり、事業者は本市主催の講演会に参加して下さっている。

一方で、いわゆる性的マイノリティとされる当事者の方々にとって、物件を探すのは心理的なハードルが高いままの状態が続いており、市内の不動産業者の協力的な姿勢もいまだ知られていない。

そこで、当事者の皆様に心理的ハードルを下げていただく手段として、既に協力的な姿勢をもって同性カップル等に賃貸や売却を行っていただいている不動産業者に対して、本市からレインボーフラッグやシール等を提供して、店頭に掲出するよう依頼していただけないか。



2.昨年末に市職員を対象として試行したフードドライブを本格的に実施し、外部にも周知する必要性について

(1) 昨年末、福祉部自立支援担当が中心となって、市職員から食料の提供を募るフードドライブを試行した。

その結果、非常に多くの食糧が集まり、福祉部、こども育成部等において年末を乗り越えることが難しい困窮世帯の方々に対して食料の提供がなされた。

この試行の成功を受けて、今年も年末に向けてフードドライブを実施すべきと考えるが、市長はどのようにお考えか。




(2) 昨年はフードドライブの実施を公表せずに、あくまでも市役所内部での試行にとどめたが、外部に広報をしていたならば食料を必要とするより多くの方々がその提供を求めていたはずだ。

相談の為に窓口を訪れた方に内々で食料を提供するのではなく、フードドライブの実施を広報し、年末年始に困窮しかねない方々の求めに応じて食糧の提供を行うべきではないか。

以上です。

一般質問の順番は、抽選で決まります。9月27日(水)の議会運営委員会で決定されます。

質問者数が多いので、すでに9月28日(木)の本会議だけでなく、翌日の予備日を利用して29日(金)も本会議を開催する予定です。

『横須賀市議会の質問王』の名に恥じないように、今回も全力で質問に臨みます。



【市長への質疑4】性的マイノリティ支援を横須賀市の強みにする重要性について

数日あいてしまいましたが、前回から続いています。

フジノが予算議会で市長へ行なう質疑ですが、内容を途中まで紹介していませんでした。あと2問あります。

まず、ここ最近大きく進みつつある横須賀市の性的マイノリティ支援についての質問です。

2(1)性的マイノリティ支援を横須賀の強みにする

2.いのちを守る取り組みにさらに力を注ぐべき

(1)性的マイノリティ支援を本市の強みにする重要性について

これまで性的マイノリティ支援の必要性は主に自殺対策・人権施策の観点から訴えてきた。

しかし、同時に自治体経営の観点からも実は重要なのである。

多様性を大切にする企業はしなやかで強く、業績も高い。すでに『ゲイ・マーケティング』という言葉が存在するように、多様性を保障する政策に取り組むことは結果的にマジョリティにも利益をもたらす。

そうした観点から本市の強みとして性的な多様性を保障するまちであると謳うことは戦略的にも重要であることを今回指摘したい。

昨年12月議会での一般質問での私の提案を受けて、2月に市長が性的マイノリティ当事者、研究者、支援者の方々と面談していただいたことに深く感謝している。

SHIP代表・星野さんのお話を伺う吉田市長、市民部長

SHIP代表・星野さんのお話を伺う吉田市長、市民部長

【質問】
ア.性的マイノリティ当事者の方々と実際にお会いして市長はどのような考えを持ったか。また今後、どのような取り組みを進めていくべきだと考えたか。

今年1月には新たに『性的マイノリティ関係7課長会議』が設置された。

市長との面談後に『関係7課長会議』とも面談をセッティングしていただいたことにも深く感謝している。

横須賀市に設立された「性的マイノリティ関係7課長会議」

横須賀市に設立された「性的マイノリティ関係7課長会議」

【質問】
イ.「性的マイノリティ関係7課長会議」の設置の目的はどこにあるのか。今後はどのような取り組みを行なっていくのか。

【質問】
ウ.関係7課長会議をはじめ、本市の様々な関係機関・担当者の方々と性的マイノリティ当事者の方々とが意見交換をできる機会を定期的に設けていくべきではないか。

【質問】
エ.1月31日の『人権施策推進会議』で発表された『性的マイノリティに関する施策案』は、本市の行政計画と同等に位置づけられるものなのか。具体的な位置づけはどのようなものなのか。

性的マイノリティに関する施策体系案

性的マイノリティに関する施策体系案

【質問】
オ.この『性的マイノリティに関する施策』の進捗管理はどのように行なっていくのか。

わが国では男女の「異性パートナーシップ」のみを想定した法規によって、法的に結婚した男女しか「家族」とみなされない。

しかしすでに地方自治体レベルでは「同性パートナーシップ」を保障する取り組みもスタートしている。

例えば、大阪府では大阪府住宅供給公社の賃貸住宅に「ハウスシェアリング制度」を導入して、非親族同士の入居を認め、同性カップルの入居を可能にした。

【質問】
カ.本市においても、市営住宅等に同性パートナーの入居を実現できる制度の導入を検討すべきではないか。

昨年5月、東京ディズニーリゾート内の直営ホテルでは同性カップルが結婚式を挙げることを認める方針が発表され、大きな話題を呼んだ。

東小雪さんの2012年5月5日付「koyuki's blog」より

東小雪さんの2012年5月5日付「koyuki’s blog」より


法的な婚姻とは別だが、ディズニーランドであれば同性カップルも結婚式を行なうことができるという多様性を保障する企業の姿勢は、強く支持された。

こうした取り組みから本市も学ぶべきである。

まず第一歩として、現在の法律が追いついていない『同性パートナー』をはじめとする様々な結婚の形態を、シンボリックな意味で市長が「祝福する」取り組みを始めるべきだ。

横須賀市役所を訪れれば、『同性パートナー』等の結婚を市長が祝福してくれるということは、市民それぞれの生き方を積極的に行政が認めていく姿勢を示すことになる。性的マイノリティ当事者の方々にとって大きな意味を持つ。

同時に、誤解を恐れずに述べれば、横須賀を訪れる人々を全国から呼び込むこともできる為、観光集客政策としても大きな強みになる。

【質問】
キ.横須賀市役所を訪れた同性パートナー等の結婚を市長が祝福する取り組みを検討すべきではないか。

今回は特に「市営住宅等の公営住宅への同性パートナーの同居を可能にすべき」という点と「同性パートナーの婚姻を横須賀市として祝福する取り組みを行なうべき」の2点に力を入れています。

この2つの提案は、2月の市長との面談の際にフジノ自身が市長にじかに提案をしてあります。

本会議場でその回答をお聴きしたいと思います。

次回に続きます。



横須賀史上初、「性的マイノリティに関する施策(案)」を発表!

横須賀市の性的マイノリティ支援に、飛躍的な進展がありましたので報告します!



ついに本気を出した市長部局!

昨年10月に開かれた前回の『人権施策推進会議』では、期待が大きかっただけに、その低調ぶりに激しく怒り失望したフジノでした。

そこで、2012年12月議会・本会議・一般質問では、市長部局の取り組みの弱さに対して厳しく批判し、市長部局による取り組みを強化する必要性を訴えました。

そして、市長部局はしっかりと応えてくれました。

人権施策推進会議

人権施策推進会議


1月31日に開かれた『人権施策推進会議』において、市長部局である市民部が素晴らしい発表をしました。



性的マイノリティに関する施策案、発表

横須賀市としては初めてとなる『性的マイノリティに関する施策(案)』が発表されました。

今年1月9日、7部署の課長が集まって『性的マイノリティ関係課長会議』を開き、議論をして、策定したものです。

A4用紙2枚とはいえ、これはまさに正式な『行政計画』と同じです。

こちらです。

性的マイノリティに関する施策(案)

1.施策のよりどころ

  • この施策は「横須賀市人権施策推進指針」及び「平成24年度横須賀市人榷施策推進会議報告書」をよりどころとしています。

2.目指すところ

  • 「相談体制の充実」「正しい知識の周知」「関係機関との連携」の3つに重点を置き、性的マイノリティに関する施策を推進し、「差別や偏見のないまち」「いのちを大切にするまち」を目指します。

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3.施策の特色
(1)性的マイノリティに関する初めての施策

  • 施策の体系を明確にし、施策ごとの考え方を明らかにし、本市で初めての性的マイノリティに関する施策になります。

(2)戦略的に取り組むべきことの明確化

  • 「いのちを大切にするまち」「差別や偏見のないまち」の実現に向けて、長期的に取り組む、基本戦略を掲げます。

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(3)施策体系および各施策で推進すぺきことの明確化

  • 施策を行なう為に「相談者の人権を守る」「相談体制を整える」「正しい知識を伝える」「関係機関との連携に努める」を施策の柱として、各施策で推進することを体系で明らかにしました。
  • 別紙「性的マイノリティに関する施策体系(案)」参照



別紙「性的マイノリティに関する施策体系(案)」はこちらです。
(画像では読みづらいので、後日改めて文章に打ちなおして掲載しますね)

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この施策案は、まず予算議会に報告されます。

市議会が承認した後は、正式な横須賀市の『施策』となります。

その後は、PDCAサイクルに基づいて取り組みの成果を検証する為に、毎年この『人権施策推進会議』にて進捗状況の評価を行なうとのことでした。

市民部長、人権男女共同参画課長、そして関係各課長のみなさん、よくぞ頑張ってくれました。

これでこそ、横須賀市。

全国に先駆けた取り組みを常に進めてきたフロントランナーとしての横須賀市の在り方を、全国に見事に示してくれました。フジノはみなさんのことをこころから誇りに感じます。



当事者のみなさま、ご意見ください!

当事者のみなさま、ぜひフジノにご意見をお願いします。

今回の施策(案)には、住宅政策の観点や、同性カップルのパートナーとしての法的な保障などは一切入っていません。

まだまだ包括的な施策としては、確実に弱いです。

これをより実効性あるものへと変えていく為に、ぜひ力を貸してほしいのです。

一歩一歩、性的な多様性を保障する取り組みを横須賀市は前へ進めていきます。

けれども、全国的にまだ例がない取り組みを進めていくのは、市民のみなさまの力が必要不可欠なのです。

性的な多様性の推進を政策として訴えるフジノのような政治家が1人いる、というだけでは全くダメです。ある政策を訴えていた政治家がいなくなればその政策が消えるようではダメなのです。

自らのこととして一緒に闘う市民のみなさまの存在が不可欠なのです。

フジノは横須賀市民のことを話しているのではありません。この国に今この瞬間に存在する問題を自らのこととして闘おうとしている人をフジノは市民と呼んでいます。

全国の市民のみなさま、力を貸して下さい。一緒に、変えていきましょう。必ず変えることはできるのです。

もはや戻ることができないほど前へ前へと一緒に歩みを進めていきましょう。