ずっと前から問題は明らかだった/市民病院小児科の「入院診療の廃止」問題

申し出は「突然」だったが、問題そのものは「ずっと前」から分かっていた

市民病院の小児科の入院診療の廃止について、昨日のブログで記しました。

「わずか3ヶ月後(今年4月)に入院診療を廃止する」という地域医療振興協会による「突然」の申し出のやり方に、フジノは怒りをおぼえています。

けれども「この問題そのもの」は、フジノにとって「突然」ではありませんでした。

フジノだけでなく、医療関係者のあいだでは『小児科の集約化』は「ずっと前」から課題でした。

この課題がかねてから課題として認識されてきた事実を、報告します。




フジノは「医療は地域全体で対応すべき」という考えです

まず、フジノについてです。

昨年2013年11月28日、教育福祉常任委員会が開催されました。

そこで、市内の医療体制についての報告がありました。

横須賀市救急医療センターの移転にあわせて、横須賀市医師会と横須賀市が数年前に約束した『診療科』を増やすという覚書がありました。

しかし、2014年度の移転を目前にして、診療科を増やすことが実現できなくなった、という報告を受けました。

その報告に関する質疑で、フジノは次のように発言しました。

フジノの質問

救急医療センター単体で「診療科目が増えない」というと、とても残念なことに感じられます。

でも、横須賀市、あるいは横須賀・三浦2次保健医療圏域で考えれば、ここの1次救急が無くても、うわまち病院・湘南病院があるので、そこで診て頂くほうがドクターの限られた人数の中ではより効率が良く、患者にとっても良い。

そういった『包括的な観点』からの説明がもしあれば、市民の方々も安心されると思うのです。

(略)

小児科についても『集約』していくことで、身近には無くなったけれども地域全体ではかえって手厚くなってより専門性の高い安定した小児科勤務ができるようになるという形で、統合する地域も増えてきています。

(略)

地域全体で医療は行なっていくのだ、ということを市民の方々にも伝えていって頂きたいです。

産婦人科・小児科をはじめとする、医療人材の不足の現実があります。

そこでフジノは、医療資源を『集約化』することによってより専門性の高い安定した医療を実現する、という考えを持っています。

小児科医療についても『横須賀・三浦2次保健医療圏』全体で対応していくしかない、と考えてきました。

大切なことは、「医療は地域全体で行なっていくのだ」ということを市民のみなさまにきちんと理解していただくこと。

その為に、市は積極的に情報発信を行なっていかねばならないのです。

2次医療圏(青色が横須賀・三浦2次保健医療圏)

2次医療圏(青色が横須賀・三浦2次保健医療圏)


そこで、委員会でもそのように発言したのです。



現場の医師からはすでに2年前に問題提起されていた

続いて、医療の現場からの問題提起についてです。

年1回、市民病院とうわまち病院は、それぞれの取り組みを『病院年報』によって報告しています。

市民病院の病院年報

市民病院の病院年報

2年前(2013年2月)に発行された、市民病院の『病院年報』の中で、小児科の宮本診療部長は下のように問題提起をしています。

2013年2月に発行された「市民病院・病院年報」より

2013年2月に発行された「市民病院・病院年報」より


特に注目していただきたいのは『小児救急医療への考察』という一文です。全文を引用します。

小児救急医療への考察

22年度に横須賀市内の夜間・休日の2次医療をうわまち病院に集約した後も、横須賀市内の小児救急は安定した運営を行っている。共済病院も2次輪番は行っておらず、入院人数は半減している。集約化されたうわまち病院でさえ、入院患者がほとんどない期間も出てきている。

少子化に伴い、入院が必要な小児患者への対応は、当市の場合うわまち病院だけで十分であるということが明らかになってきている。

それでも、日曜日はやや入院ベッドに苦慮する場合があるため本年度から市民病院が2次輪番を担当させた。しかし、日曜日に入院する児は平均1名弱であった。

市民・うわまち両病院の小児科の運営をみるに、本市の小児人口で、今の小児入院管理料の額では2つの小児科を経営的に成り立たせるのは不可能である。

小児科学会の提唱する小児医療グランドデザインを参考にすると、当地域の小児医療は、市民・うわまちどちらかの病院の小児病棟を増床し集約化したほうが効率・質ともにさらに向上する、と思われる。

宮本診療部長の『考察』は「半分間違っていて、半分正しい」とフジノは考えています。

現在の小児人口と診療報酬の兼ね合いから経営が成立しない、という経営の観点から『集約』の必要性が語られています。

しかし、この観点は間違っています。

「民間病院が取り組めば不採算になってしまうからこそ、公立病院が取り組むのだ」という『公立病院の存在意義』を宮本部長は理解しておられないのではないか、と感じます。

ただ、小児科の入院ベットを1つの病院に集約することで効率と質が向上する、という点についてはフジノも同感です。

いずれにしても、現場の医師からはすでに2年前に問題提起がなされていたのです。



この問題を真正面から取り上げてこなかった横須賀市の姿勢こそ問題

小児科のドクター不足、それによる当直回数の増加、医師の疲弊。

全国で起きている現実に対して、医師会、日本小児科学会、厚生労働省などからあらゆる形で対策が提言されてきました。

「小児医療提供体制の改革ビジョン、2004・日本小児科学会」より

「小児医療提供体制の改革ビジョン、2004・日本小児科学会」より


厳しい現状は、横須賀市でも同じでした。

だからこそ、もっと早くから吉田市長をはじめ横須賀市は、市民のみなさまにその現実を真正面からお伝えしてくるべきでした。

これまで取られてきた対策は、地域医療振興協会に医師を増やすよう要請するだけでした。

本来であれば、計画的に「医師不足を解消すると共に医療の質を高める為に●年後に小児医療を1病院に集約化する」という手段を取るべきでした。

そうせずに後手に回った結果、今回の「突然」の廃止の申し出に至ったのだとフジノは考えています。

つまり、西地区をはじめとする多くの方々に不安を与えている原因は、そうした横須賀市の姿勢にあります。



市民のみなさまの不安と負担感の増加を拭う対策を市は今すぐ取り組むべき

課題を課題として認識していながら、後手に回った結果、より悪い状況に陥ったことを、市は深く反省すべきです。

フジノ自身も含めた横須賀市の医療政策に関係ある全ての者は、今から全身全霊をかけて市民のみなさまに現実をお伝えしていかねばなりません。

徹底的に説明を尽くすと共に、入院するこどもたちの看病をするご家族の負担感を少しでも少なくできる為に取ることができる対策を全て行なうべきです。

かねてからフジノは「医療環境に関するタウンミーティングを実施すべきだ」と提案してきましたが、今こそ吉田市長は西地区を回ってタウンミーティングを行なうべきです。

医療機能の分化や、地域全体で支える医療について、市民のみなさまの理解を求めるべきです。

また、医師会には診療所の積極的な協力をお願いすべきです。

この問題への対応は、医療にかかわる健康部の取り組みだけではダメです。

例えば、西地区の交通の悪さなどの改善には、都市部の積極的な取り組みが必要です。神奈川県にも道路整備のスピードアップを求めねばなりません。



市民のみなさまへ

市民のみなさまにも、ぜひこの問題についてはご意見を寄せて頂きたいと願っています。

医療については、社会の変化とともに『医療の在るべき姿』も大きく変わってきています。

市民のみなさまと対話を重ねることで、市と市民のみなさまのあいだに『医療の在るべき姿』とは何かを共有できるようになりたいとフジノは願っています。

市民のみなさまと少しでも多くの対話をさせて頂けますよう、どうかよろしくお願いします。



市民病院小児科の入院診療廃止について、急きょ教育福祉常任委員会を開きます

教育福祉常任委員会の来週開催が決定

本日、市議会・教育福祉常任委員長から委員に対して招集の通知が出されました。

急きょ1月27日に『教育福祉常任委員会』(協議会)を開くことになりました。

横須賀市議会ホームページより

横須賀市議会ホームページより


協議の内容は、

市立2病院の小児科医療体制等の変更について

です。

指定管理者として市民病院の運営を行なっている地域医療振興協会から「横須賀市立市民病院の小児科の入院診療をこの4月から廃止したい」と申し出があった為です。

地域の市民のみなさまから頼りにされている小児科の入院診療を、わずか3ヶ月後に廃止してしまう。

あまりにも性急なこの申し出には、大きな問題があります。



市民病院小児科の入院診療廃止が与えるダメージ

すでに地元メディアによって報じられているので、この問題の具体的な内容についてご存知の方も多いと思います。

2014年1月17日・タウンニュース紙より

2014年1月17日・タウンニュース紙より


1月17日にはタウンニュース紙が報じています。

横須賀市立市民病院、小児科の入院廃止へ
うわまち病院と機能分担

市内長坂にある横須賀市立市民病院の小児科で、今年4月から入院診療が廃止される見込みだ。

昨年末、市民病院を管轄する市健康部地域医療推進課から西地区の市議会議員らに知らされたもので、

「一方的だ」

と議論を求める声も上がっている。

市民病院の運営は平成22年から、『公益社団法人地域医療法人振興協会』が行なっている。

小児科の入院診療を廃止する理由は、同協会の運営する市立うわまち病院と市民病院を比べ、患者数と医師数の割合がアンバランスになっているから、というもの。

市民病院では、小児科医師5人に対して、1日平均の入院患者数は、平成24年度の調べで5.6人(外来患者は9.5人)、うわまち病院では医師10人に対し、入院患者数25.8人(外来42.4人)となっているという。

また、市民病院では、常勤産科医師の不在で分娩を行っていないため(院内助産は月1例ほど)、周産期医療を要せず、生後すぐに小児科へ入院するようなケースもなくなっている。こうした現状から、同協会では小児科入院診療の廃止の意向を市に打診した。

市民病院では、小児科外来患者に関しては紹介状を要するため、急診に応じてもらえないケースもあったという。

「患者数だけ比べて不要と決めてしまうのは拙速ではないか」

と地元出身の伊東雅之市議は話す。

市によると、4月以降は、入院診療をうわまち病院に集約。

市民病院の外来診療時間の延長、紹介状のない患者の受け入れなどで対応する。

2つの病院で機能分担することで、体制を維持していく方向だという。

西地区の医療体制は

「地域の中核的病院として、二次救急体制づくりに多くの人が奔走してきた経緯がある中で、一方的に廃止ではなく、もっと議論をすべき」

と同市議。

市民病院に関しては、経営の健全化に向けて平成22年に公設民営化し、指定管理制度に移行。三浦半島地区の中核的病院として、地域連携にも力を入れてきた。

ただ、小児科と同様に医師の確保が難しく、入院診療を休止している診療科もあるのが現状だ。

「経営改善のために民営化し、市の予算も投入している。市民サービスの後退に、地域住民は不安を感じるのではないか」

「西地区からうわまち病院へとなると、子どもの入院治療に付き添う親の負担も大きくなる」

との声も上がっている。

一方、市立荻野小と連携して設置されている市民病院内の院内学級に関しては、整形外科への入院児童もいるため、継続する方向だという。

取材に答えておられる伊東雅之議員の想いには、フジノも全く同感です。

2014年1月18日・神奈川新聞より

2014年1月18日・神奈川新聞より


翌18日には神奈川新聞が報じています。

小児科の入院休止検討、横須賀市立市民病院

横須賀市立市民病院(同市長坂)が4月から、小児科の入院を休止する方向で検討している。

市中心部にある市立うわまち病院(同市上町)に集約する。

市民病院では代替的に小児科の外来を拡充する方針だが、市西部で入院できる小児科がなくなるため、論議を呼びそうだ。

市民病院では2010年に産科を廃止したことに伴い、小児科の入院患者が減少。現状では1日あたりの平均が2.5人で、10年度の14.1人の2割。現状で27.5人のうわまちとの比較では1割程度の水準となっている。

一方、小児科医は市民が5人、うわまちが10人体制で、入院患者数と比べると、うわまちの医師の負担感が強くなっているという。

両病院は自治医科大が母体の公益社団法人が指定管理者として運営。

両病院間の負担感是正に加え、経験を積んで腕を磨きたいという若手医師の流出への危機感などを市側に伝え、今回の見直し案に至った。

市民病院では代替として、現在は午前中のみの小児科外来を、午後も開設する予定だ。

市地域医療推進課は

「西地区で入院できる小児科がなくなるので、地域の方には大きな不安があると思うが、うわまちでフォローする。市民病院小児科では外来を増やすことでプラスになるので、ご理解いただきたい」

と話している。

市民病院の小児科に入院するのは、肺炎やインフルエンザなどの感染症が主。

入院患者は市内が中心だが、3割は三浦、逗子市や葉山町からで、近隣自治体の住民にも影響が出る。

横須賀市の西地区をはじめ、三浦市、葉山町などの地域において、市民病院の小児科入院診療に与えるダメージなどの主要な問題点は、2紙が報じているとおりです。

また、かねてから長谷川昇議員(研政)は、市議会において、地域医療振興協会による市民病院の運営の在り方を取り上げてこられました。

長谷川議員のブログには、今回の提案に至る経緯を含めた問題点が詳しく解説されていますので、ぜひみなさまにご覧いただきたいです(1月15日の記事1月17日の記事)。



ダメージだけでなく、実は「集約化」には大きなメリットもあります

この問題が市民のみなさまに与えたショックは大きい、と思います。

フジノは市民病院が位置する西地区で30年以上暮らしてきましたので、身を持って『西地区に暮らすみなさまにとっての市民病院の重み』を知る1人です。

その立場から、『地域医療振興協会』の今回の申し出のやり方には、強い怒りを感じます。

多くの方々がこどもたちがケガや病気をした時に、十分な治療が受けられるのか不安でたまらないことと思います。

ただ、その一方で、政治家としてフジノは医療政策を真剣に考え続けてきました。

全国の医療の在り方を見つめてきましたが、ここ数年の流れとして『小児科医療の集約化』は、少ない医療資源をより有効に活かす重要な手段の1つなのです。

少ないドクターで数カ所の小児科診療を行なっていくことよりも、1ヶ所(拠点病院)にドクターを集約することで高い質の医療が受けられるようになるのです。

理想を言えば、身近な場所で『外来』と『入院』ができれば安心です。

けれども、医師不足の今、それがなかなか難しい。

そこで現実的な対応策として『小児科医療の集約化』=『拠点病院方式』は効果をあげています。

「わが国の小児医療・救急医療提供体制の改革に向けて」(2004年)より

「わが国の小児医療・救急医療提供体制の改革に向けて」(2004年)より


実際に『小児科医療の集約化』を実施した他都市(例えば、藤沢や横浜もそうです)の取り組みを見ても、大きなメリットがあることは事実です。

今回の『地域医療振興協会』の突然の申し出のやり方には強い怒りをおぼえますが、医療改革として全国で行なわれてきた『小児科医療の集約化』と同じく良い効果を生むとフジノは考えています。

つまり、『市民病院小児科の入院診療の廃止』=『デメリット』ではなく、『小児科の入院診療のうわまち病院への集約』=『大きなメリット』、とフジノは考えています。



変化する社会における医療体制の在り方を市民のみなさまと議論したい

フジノは、変化する社会における医療体制の在り方を市民のみなさんと議論したいと強く願っています。

地域の医療体制を守り、良くしていく為に、どうか一緒に情報を共有して問題を直視して議論をさせて下さい。

まずは27日の『教育福祉常任委員会協議会』の開催です。

よろしくお願いします。