横須賀市救急医療センター落成式典へ

4月1日から、救急医療センターが横須賀新港ふ頭へと移転します。

救急医療センター前にて

救急医療センター前にて


フジノは「液状化の危険性が指摘されているこの場所に防災拠点を置くべきではない」と訴えてきました。

会場の様子

会場の様子

横倉日本医師会会長

横倉日本医師会会長

左から板橋議長・古屋代議士・小泉代議士

入り口

入り口

広々とした待合室

広々とした待合室

担当医師名がすぐ分かります

担当医師名がすぐ分かります

お呼び出し状況がすぐに分かります

お呼び出し状況がすぐに分かります

小児科の待ち合い

小児科の待ち合い

診察室

診察室

ベッド

ベッド

検査室

検査室

津波の防止板

津波の防止板

医師会館の入り口

医師会館の入り口

歴代医師会館の看板

歴代医師会館の看板

医師会館の大会議室

医師会館の大会議室

会議室

会議室

医師会長室

医師会長室

かもめ広場

かもめ広場

まだデスク2つと電話1つしかありません

まだデスク2つと電話1つしかありません

横須賀の小児医療を崩壊させない・守る為にやるべきこと/市民病院小児科の入院診療廃止に対するフジノの質疑(その8)

この記事の内容は、こちらの記事から続いています。

TVK「News930」より

TVK「News930」より


横須賀市立市民病院小児科の入院診療廃止問題について、教育福祉常任委員会協議会が開催されました。

横須賀の小児科医療を崩壊させない・守る為にやるべきこと

フジノが行なった質疑をシリーズで報告しています。

前回に続いて『横須賀の小児医療を崩壊させない・守る為にやるべきこと』についてです。

「かかりつけ医」を持ってもらうこと
question(フジノ)
集約を実施した後のさらにうわまち病院の小児科が崩壊してしまったら、本当に横須賀市の小児科というのは壊滅してしまう。

実際に今もお話聞いたところによると、小児科医の数は全体で11名、うわまち病院は10人ということでした。

これでは『集約』というよりも、なんとか『現状維持』をしていくのがやっとだ、という状況も分かりました。

そこで、同時にうわまち病院の小児科を崩壊させないことも『市の方向性』として打ち出して頂きたい、と思うんです。

具体的にはまず『かかりつけ医を持っていただくこと』です。

先ほど西地区には小児科の診療所は1つしか無いというお話でした。

しかし、小児科を標榜していなくとも実質的に小児科をできる診療所は複数あるはずです。

『かかりつけ医』を持ってもらうということをきちんと誘導していく、お伝えしていくという取り組みも必要ではないかと思うのですがいかがでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
うわまち病院は『地域医療支援病院』ということで『かかりつけ医』を持つような推薦を病院としてもやっています。

市の方で、もし「不足している」ということがあれば、引き続き周知・ご案内もしていきたいと思います。

フジノ自身は幼い頃、ふだんは『〜こどもクリニック』とか『〜医院(小児科)』というように、小児科をメインにする診療所・クリニックには行きませんでした。

ご近所にある、ふつうに誰もが通っている『〜医院』にかかっていました。

これを『かかりつけ医』と呼んでいます。

いわゆる開業医(診療所・クリニックのドクター)は、誰もが総合病院や大学病院で勤務医として働いたのちに、地域で開業をしています。どの科が専門かを問わず、基本的にあらゆる疾患を広く診療することができます。

ですから、一般的な病気では『かかりつけ医』に診ていただくことが合理的です。

その『かかりつけ医』での診察の結果、より専門的な治療が必要だと判断された場合に『病院の小児科』で診察を受けるのです。

つまり、一般的な疾患には、地域の『かかりつけ医』に診ていただく。

そして、重い病気やケガのこどもたちは、より専門的な治療ができる『病院の小児科』で診ていただく。

医師不足の現状があっても、このように疾患の重さによってかかる診療所・病院を住み分けすることで、誰もが安心して治療が受けられるようになるのです。

2次救急を疲弊・崩壊させない対策
question(フジノ)
『2次救急』を引き受けていただくうわまち病院に必要以上に患者さんが集中しないように、やはり小児救急電話相談をさらに周知したり、軽症の場合には休日・平日深夜の受診はできるだけ控えていただく。

こうした広報をさらに強めていく必要もあると思うのですが、いかがでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
特に『1次救急』の比較的軽症の患者さんが病院にかかることで医師の負担が多いということは、全国的に言われております。

ただ横須賀市の場合は、三春町の『救急医療センター』で『1次救急』の患者さんについては夜間も対応できている、というように理解をしております。

『救急医療センター』が新港町に移転をしますが、新しく小児科のブースも増えますので、その中で対応していきたいと考えております。

日本は、世界一の医療の質を誇る国です。

そして、誰でもいつでも診療所・病院にかかることができる(フリーアクセス)、世界で最も優れたシステムを持つ国です。

けれども、政治・行政は医療のすごさに甘えてきました。

市民のみなさまに大切なことをきちんとお伝えしてこなかったのです。

医療は、ドクターや看護師をはじめとする『人』によって支えられています。わが国は『人』を守る仕組みを全く取ってきませんでした。

その結果、医療は完全に疲弊しています。

医師も看護師も、強い倫理観をもって医療の世界に入ったものの、疲れ果てて現場を去っていきます。

この現実を変えなければなりません。

当たり前だけど大切なこと

  • 『診療所』と『病院』は、役割が違います。
  • 『1次救急』と『2次救急』は、目的が違います。

まず、この基本的なルールを市民のみなさまに知っていただくことが大切です。

そして、実際におこさんが発病やケガをした時も、焦らずに小児救急相談電話などを活用していただきながら、診療所(かかりつけ医)と病院を使い分けていただかねばなりません。

これだけで本当に多くの医師・看護師を疲弊から守ることができるのです。

(フジノの質問その9に続きます)

液状化が想定される新港埠頭、救急医療センターの「建物」は守れても「交通アクセス」は守れるか?

昨日の教育福祉常任委員会で、救急医療センターの工事に関する補正予算案(3596万円増)の説明がなされました。

震災に強い建物とするため、地質調査の結果を受け、液状化対策として建物地下の杭及び基礎の強化を行う必要が生じたことから、その費用を補正予算へ計上する。また、その財源とし て、歳入予算も補正する。

そこでフジノは『救急医療センターと液状化の問題』について再び取り上げました。

2012年9月5日・教育福祉常任委員会
question(フジノ)
救急医療センター建設事業について御説明をいただきました。

今回、平成23年度に実施した地質調査の結果によると、想定以上に液状化の可能性が高いということと、傾斜面が非常に強かったということが今回の工事の理由になっております。

これを拝見しますと、それこそ泥岩層が斜目になっていて、斜面地にマンションを建てるようなイメージがあります。

教育福祉常任委員会・議案説明資料より

教育福祉常任委員会・議案説明資料より


今回この工法を行ったとして、液状化が想定される層については液状化が防げるのか、そこをまず確認したいと思います。
answer(地域医療推進課長)
この工事を行ったことで液状化が防げるものではありませんけれども、液状化が起こったとしても建物には影響がない構造にするということでございます。
question(フジノ)
課長の御答弁を伺いますと、埋土層、それから沖積砂質土層、沖積粘性土層については、主に砂のすき間の多い地層については液状化が起こると伺いました。
 
これについて、工法として今回ケーシングを行ってくいを太くして、また鉄筋を巻くことで『建物そのもの』は被害を受けることは無いということですが、やはり「液状化そのものは防げない」ということなので、他の工法についても検討すべきではなかったのか。
 
例えば、今、土木学会などで認められているものは、上から非常に大きな圧力、例えば重しを落とすというような形で固めていく。そうすると、砂のすき間ができているものが押し込められて密度がぎゅっと、固まれば固まるほど液状化が防げると言われています。すき間を減らして液状化そのものを防ぐ工法については検討なさらなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。
answer(地域医療推進課長)
委員のおっしゃった工法というのは、例えば駐車場のようなところで上に構造物がない場合に、そこの沈下を防ぐためには有効な工法かと思います。

今回の救急医療センターの場合には、この上に実際に建物が建ちますので、その下に液状化があったとしても、その液状化の部分が下がるとか、あるいは水が噴き出るということは防げますので、今回の地層については、この工法が適切であると思っています。

question(フジノ)
今の課長の答弁と少し僕の見解は違うのですが、住宅地などでも、新たに住宅を建築する際に敷地部分を固めて、そしてその上に構造物を建てて液状化自体を防ぐというものもあります。

こういったものについては検討されなかったのでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
今の委員のお話ですと、一般住宅の場合には実際に下までくいを打つことは余りないと思いますので、その土地自体に住宅の重みを持たせるという意味合いがありますので、委員が指摘されたような地質をそのものを強化する工法が適当だと思います。
 
今回は、上に非常に重い鉄筋コンクリート2階建ての建物が載りますので、その重さを地盤だけでさせることは不可能ですので、今回のような、くいを打って支える工法になると思います。
question(フジノ)
わかりました。

それに関連して伺いたいのですが、平成23年度実施の地質調査の結果を受けても、震度6以上では液状化が起こると。この地層というのは救急医療センターの建物部分だけではなくて、新港埠頭全域にわたるわけです。

かねてから本会議でも市長に指摘してまいりましたが、仮に救急医療センターの建物そのものがくいによって守られたとしても、周辺の道路の液状化は免れることはできない。

道路が液状化してしまえば、災害時に救急医療センターが孤立化して、使えないことも起こり得る。

これまでの市長らの答弁では、土木部が優先して救急医療センター周辺の道路を補修するということでしたが、災害時にそんなことが実際に可能なのか非常に問題を感じています。

この点については、そのほかにはどのような対策を考えておられるのでしょうか。

answer(地域医療推進課長)
まず、道路の復旧の件ですけれども、先週開かれた防災体制等整備特別委員会の土木部の説明で、地震があった場合に優先して開く道路を何路線か決めております。

その中で、救急医療センターの前の道路も優先して復旧する道路に含まれておりますので、土木部を中心に適切な復旧作業が迅速に行われると思っております。

question(フジノ)
その点については僕も承知しております。

ただ、それが本当に災害時にどの程度優先されるのか、実際に起こってみなければわからない。そういうリスクが高い状態で建築を進めるのは疑問を感じます。

健康部としては、この救急医療センターが災害時にもより活用しやすい形になるように、土木部等により一層の対策をぜひ求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

answer(健康部長)
今後、この工事を進めていくに当たってどんな方法がとれるのか等については、土木部ともよく話合いながら進めていきたいと思います。
question(フジノ)
医師会長とお話をした時にも、液状化の問題については横須賀市と神奈川県が適切な対策をとってくれると信じているというお話でした。そうした信頼を決して損なわないように、ぜひ対策をお願いいたします。

救急医療センターの建物そのものは、今回の工事によって液状化の影響を受けないとのことです。

しかし、守られるのはあくまでも『救急医療センターの建物』に過ぎません。

そのまわりの道路は液状化します。

液状化が起こるような震災が発生すれば、怪我人も相当するにのぼると思われます。

救急医療センターに搬送すべき負傷者を、本当に搬送できるような交通アクセスが確保できるのか、疑問です。

今後もこの問題について取り上げ続けていきます。

新港埠頭の液状化問題をタウンニュース紙が報じてくれました/救急医療センター、警察署、税務署、裁判所

新港埠頭の液状化問題をタウンニュース紙が報じてくれました

6月議会の本会議(8~9日)での一般質問をけさのタウンニュース紙が1面トップで報じました。

フジノたち5人の議員がそれぞれの視点で『液状化問題』を追及したことをとても良くまとめてくれている分かりやすい素晴らしい記事です。

横須賀新港埠頭というのは、三笠公園の脇~市役所の裏~うみかぜ公園の脇の一帯です。

救急医療センター・横須賀警察署・税務署・裁判所などがこの地域に一斉に移転する計画がすすめられていますが

液状化が起こることが神奈川県の報告書で指摘されており、「防災の拠点として安全ではない」とフジノは考えています。

こうした不安を抱えながらあえて移転計画を進めていくのは問題です。

フジノが行なった市長への一般質問の全文は
こちらをご覧ください。

それでは、タウンニュースの引用です。

(2011年6月17日・タウンニュース紙・1面トップより)


新港埠頭、液状化の可能性
市議会で市長「地質調査行い対応」 

改選後初の定例会となる横須賀市議会(第2回定例会)で今月8日、9日に本会議が開かれ、13人が一般質問に立った。

先の東日本大震災を受け、津波の避難場所や住宅の耐震化など、防災関連の質問が集中。

関東での大規模地震発生時に液状化の危険性が高いとされる新港埠頭に移転計画のある横須賀市救急医療センターに関して

吉田雄人市長は「十分な地質調査を行い液状化に対応していく」と述べた。

津波避難場所設定していない

震源別での津波被害想定を質問し、その調査・対策を市が独自で作成することを提言したのは一柳洋議員(ニューウィング横須賀)。

「どのプレート境界を震源とする地震が発生したら、どの方向からいかなる速度で津波が来るのかを早く把握すること」が必要だと指摘した。

また、井坂新哉議員(日本共産党)は、東日本大震災では避難場所も津波被害を受けたことから、市内の避難場所の見直しについて質問した。

吉田市長は、市内に津波の影響がある地震として南関東地震をあげ、相模湾側で4メートル、東京湾側で2メートル程度の津波が想定されていると答えた。

一方、市では津波に対する避難場所は設定していないとし、「強い揺れを感じたら、できるだけ高いところに逃げるようお願いしている。避難の目安となるように、市内の公共施設などに標高表示などをしていきたい」と述べた。

こうした答弁を受け一柳議員は

「震源別に何メートルの高さまで逃げるべきというデータを市民に提供すべき」と一問一答でただすと、

市長は津波の想定には専門的な考え方が必要とした上で、

「過去に起きた地震の記録をベースに、津波を想定した9月の避難訓練に盛り込んでいきたい」と答えた。

県の被害想定海岸沿いが液状化

また渡辺光一議員(自民党)、岩崎絵美議員(無会派)、岩沢章夫議員(公明党)、藤野英明議員(無会派)らは、市内の液状化現象と対策について取り上げた。

神奈川県の地震被害想定調査(平成21年)によると、横須賀市の海岸沿いは三浦半島断層群の地震など、複数の大規模地震で「液状化の可能性がかなり高い」とされている。

このため、横須賀市救急医療センター、裁判所、警察署などの移転先として整備計画が進められている新港埠頭について、その地盤や地質調査に関する市の認識をただす声が相次いだ。

市長は救急医療センターに関して、今後ボーリング調査を12箇所行う予定を明らかにし、岩崎議員の質問に答えた。

その結果を踏まえ、同センターが震災に強い施設になるよう設計に反映するとした。

建物周辺の道路などインフラの液状化について藤野議員が質問すると、市長は「(液状化の)可能性はあり得る」との認識を示した。

こうした場所に医療センターや警察署などの救護・防災の拠点を移すことで、災害時に対応が遅れるとの懸念を示した藤野議員に対して、「災害復旧の体制づくりの方が大事」などと答弁した。

このほか、岩沢議員は住宅耐震化の促進について質問。

市長は人的被害を軽減する有効な対策との認識を示し、耐震補強工事費の2分の1を市が補助する助成事業を「より一層PRし促進していきたい」と述べた。

(引用終わり)

市長の答弁では安心は担保されていません。

フジノはこの問題を継続してとりあげていきます。