学童保育が直面している様々な課題に対して「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組み/2014年12月議会・発言通告(その2)

前の記事から続いています)

学童保育が直面している様々な課題に対して、「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組みについて

一般質問の2問目は、『学童保育』についてです。

フジノは12年前に初立候補する前から学童クラブの現場をたびたび見学をさせて頂いてきました。

民家を借りて運営している学童クラブ(2003年)

民家を借りて運営している学童クラブ(2003年)


ようやく来年4月から『子ども子育て支援新制度』という改革が行なわれるのですが、大きな期待をしていただけに失望も大きかったというのが本音です。

2013年5月に示されたイメージ

2013年5月に示されたイメージ


これまで日本では『こども家庭福祉』に振り向けられる財源は極めて低かったのですが、『消費税アップによってその財源を確保する約束』になっていました。

消費税アップによって社会保障制度の安定財源が確保できると説明されてきました

消費税アップによって社会保障制度の安定財源が確保できると説明されてきました


しかし、みなさまご存知のとおり、安倍総理は増税の先送りを宣言して衆議院を本日解散しました。

国の動きはいつも不透明で、学童保育をはじめとする『こども家庭福祉の未来』は、まだまだ先行きは厳しいと感じます。

けれども国がどう動こうとも、フジノとしてはやるべきことは変わりません。

1つ1つの学童クラブを訪れて、目の前にある問題をしっかりと見つめて、議会の場で繰り返し指摘して、解決していくことをひたすら続けていくしかないと考えています。

さて、発言通告書の内容は下のとおりです。

2.学童保育が直面している様々な課題に対して、「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組みについて

(1)学童クラブへの補助金のあり方を、横浜市のように人件費を積み上げる形に改善すべきではないか

市内の大半の学童クラブにおいて、指導員の給与は最低賃金と同じかそれ以下、社会保険には加入できない、という極めて劣悪な労働条件にある。
 
その理由は、学童クラブに対する本市からの補助(放課後児童健全育成事業補助金)が少ないためであり、「全国で1番高い利用料」と言われる保護者負担を徴収しても、全く待遇改善はできていない。
 
本市の学童クラブは「民設民営」でありほとんどが保護者による運営委員会方式を取っているため、指導員の契約上の雇用主は保護者となる。そもそも素人の集まりである保護者の運営委員会には経営の観点やコンプライアンスはない。

このままでは、時間外勤務の多さ・勤務体制・雇用形態・賃金など労働基準法違反などで保護者が訴えられるリスクがある。
 
したがって、指導員の生活を守り、保護者の訴訟リスクをなくすためにも、本市が現在行っている学童クラブへの補助の方法をゼロから見直して、横浜市が行っているように人件費を積み上げる形で補助する方式に変更すべきではないか。

(2)保護者の訴訟リスクをなくし、帳簿作成などの補助をできる体制を作るべきではないか

労働基準法違反の恐れがある現状を是正し指導員に社会保険を加入させられるようにするなど保護者の訴訟リスクを避けると共に、運営委員会の保護者に極めて大きな労苦を強いている「会計帳簿の作成」などの手間をなくすためにも、学童クラブには社会保険労務士や税理士など専門家の存在が不可欠だと私は考える。

こうした実務を担当し支援する専門家を、市の「公的責任」として学童クラブへ配置すべきではないか。

1学童クラブに1人の配置が財政的に難しいのであれば、近隣地域の複数の学童クラブをブロック化して、最終的に全学童クラブをカバーできる体制をつくるべきではないか。

(3)今後さらに小学校の教室に学童クラブを移設していく上で、学校側と学童クラブ側の相互理解を進めていくべきではないか。

ア.市長も既にご存知のはずだが、小学校の教室を利用しているある学童クラブの関係者に対して、当該学校の教職員が「学童保育なんて無ければ良いのに」との趣旨の発言をした。

教職員からこのような発言が出た背景を、市長と教育長はどのように考えているのか。

 
イ.他校とは異なり、すでに学童クラブが実際に小学校内にあって生の姿を毎日見ている教職員がこのような発言をしたという事態は深刻である。

施政方針で市長は「実施計画期間内に小学校の教室を利用する学童クラブを25クラブとする」と述べたが、単に小学校内に「物理的」に移すだけでは駄目なのだ。
 
学校と学童クラブが相互に理解を深める必要がある。

全国学童保育連絡協議会が実施した調査によれば、児童が小学校にいる時間は年間約1,221時間に対し、児童が学童保育にいる時間は年間約1,681時間に及ぶ。

「子どもたちの放課後の生活を保障するために極めて重要な存在である学童保育」について教職員の皆さまにもきちんと理解していただくように、市長・教育長は具体的な取り組みを行っていくべきではないか。

(4)開発に伴う学童保育ニーズの急激な増加への対策が必要ではないか


 
ア.マンションを初めとする中規模以上の開発の際は、必ずその地域において乳幼児・児童生徒数の増加が見込まれる。

例えば、中央地区に大規模なマンションが完成すれば、確実に保育および学童保育の量的な不足が起こる。

こうした事態に備えて、開発に当たる企業や事業体に対して「建物内への保育所・学童保育の設置を努力義務として課す」、もしくは「本市の教育・保育に対する指定寄付を努力義務として課す」など、実効性ある具体的な協力を求めるべきではないか。

 
イ.開発の結果、学童保育の急激な量的不足が実際に起こっている具体例が、浦郷小学校の隣地の大規模なマンション建設である。

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました


これによって、『浦郷学童クラブ』は来年度新たな希望者がすでに27名もある。
   
現在の『浦郷学童クラブ』の施設規模では受け入れは不可能だが、本市には児童の放課後の生活を守る公的責任がある以上、対応しなければならない。
   
「浦郷学童クラブは保護者によって運営されているのだから、運営委員会によって抽選や所得状況などで選別するなど学童クラブ自身で判断すべき」といった対応では、市の公的責任を放棄している。

私は、市が責任を持って、浦郷小学校の第二校庭にプレハブを建て、全ての希望者の受け入れに対応すべきだと考える。

市長・教育長はこの学童保育希望者数の急増に対して、どのように対応するのか。

次の記事へ続きます)

知って学んで意見交換して、みんなで「学童クラブ」を高めていこう!/三浦半島学童保育研究集会へ

第11回となった「三浦半島学童保育研究集会」に参加しました

今日は、総合福祉会館へ向かいました。

第11回を迎えた『三浦半島学童保育研究集会』に参加する為です。

「第11回三浦半島学童保育研究集会」プログラムより

「第11回三浦半島学童保育研究集会」プログラムより


名前のとおり、三浦半島の横須賀市・三浦市・逗子市・葉山町の学童保育に関わるあらゆる立場の方々が集まって、みんなで意見交換をして、ともに学びあっていこう、という素敵な場です。

会場にて

会場にて


『学童保育(学童クラブ・放課後児童健全育成事業・放課後クラブなど呼び名はいろいろあります)』といっても、それぞれのまちごとにいろいろなことが違います。

  • スタートした年
  • 位置づけ(逗子市は公設民営。葉山町では公設公営+民設民営。横須賀・三浦は民設民営)
  • 運営主体(横須賀は運営委員会+法人、三浦市は全て保護者会、逗子市は株式会社+保護者会)
  • 保護者が支払う保育料(葉山町では無料。逗子市は1万2,000円。三浦市は1万5000〜1万6000円。横須賀市では1万8,000〜2万5,000円!)
  • 学童クラブが入っている建物(逗子市では全ての小学校に学童クラブが必ず入っている。他のまちは一部学校・残りは民家やアパートやマンションや空き店舗での賃貸など)
  • 学童クラブが開所している時間帯

などなど、何もかもが異なります。

第6分科会資料より

第6分科会資料より


さらに、それぞれのまちの学童クラブもいろいろな形があります。どれが「正解」というものはありません。

そうした『違い』を学びながら、お互いの『良い所』を学びあって、どんどん取り入れ合っていくことがとても大切だとフジノは考えています。

何度目かの参加になりますが、毎回参加するたびに『学び』があります。今日もたくさん『学び』がありました。



第6分科会「三浦半島の学童保育」に参加、意見交換をしました

午前は全体会、午後は6つの分科会に分かれての取り組みとなりました。

  1. 入門講座「学童保育ってなあに?」
  2. 「今どきの子どもたち〜子どもの姿に悩んだら〜」
  3. 「子どもを取り巻くインターネット事情とその課題」
  4. 「今、学校で」
  5. 「一緒にあそぼう」
  6. 「三浦半島の学童保育〜各地域の課題、運動の交流〜」

フジノが選んだのは、第6分科会です。

『三浦半島の学童保育〜各地域の課題、運動の交流〜』

平成27年度に本格実施される『子ども・子育て支援新制度』に向け、全国どの自治体でも『子ども子育て会議』を設置し、学童保育に関しても支援計画や『整備および運営に関する条例』の策定を進めています。

条例に関しては、すでに横須賀市では条例案を示しパブリックコメントを実施、議会で審議がなされています。

三浦市、逗子市そして葉山町でも今年中に条例案の審議がされる運びとなります。

これからの学童保育施策に関わる各自治体の動きを交流し、私たちの望む学童保育を求めるために 今後どのような運動(働きかけ)が必要とされるのかを考えていきましょう。

  1. 学童保育に関する国の動きはどうなっているのでしょう。
    • 児童福祉法の改正
    • 子ども・子育て支援新制度
    • 子ども・子育て支援事業計画
    • 放課後児童クラブの設備及び運営に関する条例(省令)
    • 放課後児童支援員
    • 放課後子ども総合プラン
  2. 自己紹介も兼ねて各地域の現状と課題を出し合いましょう。
    横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町
  3. これからの働きかけ

ついおとといの本会議で、横須賀市では『放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(通称・学童保育条例)』が成立しました。

(まさに)ずっとこの条例(学童クラブの設備や運営の最低基準を法律で定めること)をフジノは追いかけ続けてきました。

第6分科会へ参加しました

第6分科会へ参加しました


それにもかかわらず、横須賀市議会ではフジノ1人だけが反対票を投じ、反対討論にまで立ちました。

何故そうした決意を持つに至ったのか、率直な想いを語りたいという気持ちもありました。

また、三浦半島の他市町はこの条例を議会に提案していません。だから、他のまちの方々にも参考にしてほしいという想いもありました。

意見交換が続きました

意見交換が続きました


この分科会は、約25名の参加でした。

横須賀は約15名、三浦・葉山・逗子からは約5名です。

メンバーは、学童クラブの指導員の方々、保護者の方々、行政の担当者の方々、そして政治家。

しかし、1つ、とても残念なことがありました。

三浦・葉山・逗子からは、こども家庭福祉カンケーの行政担当者の方々が出席されていました。

けれども、横須賀市役所からの参加はゼロでした(涙)

市議会議員の参加は、横須賀からはフジノ、葉山町からは長塚かおる議員でした。

とても良い意見交換ができました。フジノもどんどん発言しましたし、他のまちの方々に質問もたくさんしました。

休憩時間もありましたが、そこでもフジノも意見交換を続けました。



次の勝負は「子ども・子育て支援事業計画」づくりです!

現在の学童クラブを、こどもたちが健やかに安心して暮らしていかれる場にする為に、これからも改善しなければならないことばかりです。

今日の研修は、『その為にやらねばならない多くのこと』をフジノにたくさん教えてくれました。

「子ども・子育て支援事業計画」策定作業

「子ども・子育て支援事業計画」策定作業


『条例』は成立しましたが、次は『子ども・子育て支援事業計画』づくりです。

下は、横須賀市の計画づくりのスケジュールです。

日程内容
平成26年10月第8回分科会
審議内容: 計画案(パブリック・コメント手続案) について
平成26年11月パブリック・コメント手続
平成27年1月第9回分科会
審議内容: パブリック・コメント手続の結果
平成27年1月児童福祉審議会
市長へ計画案の答申
平成27年3月議会報告・計画公表

計画の事務局案はすでにほとんど出ています。

フジノとしては先日の一般質問でも、計画事務局案に足りない視点を指摘しました。

今回の『学童クラブ条例』策定で盛り込めなかったことは、計画の中にしっかりと位置づけるように努力したいです。

学童クラブ関係者のみなさま、12月議会に向けてもう1回、意見交換しましょうね!

ということで、今日の研修は本当に素晴らしい機会となりました。

こどもたちの健やかな暮らしを守る為にがんばっている三浦半島のみなさんと、来年も再来年もぜひこの場でお会いしたいです。

本日はありがとうございました!