介護保険料の値下げ(市民税非課税世帯約3万5000人)を決定しました/消費税アップが実行されなくとも横須賀市は値下げを続けます

増税にともなうダメージを減らす為に介護保険料を値下げします

今日の招集議会では人事案件だけでなく、議案の審査も行なわれました。

その中から最も市民のみなさまに影響がある議案をご紹介します。

10月に予定されている消費税アップに備えて、横須賀市では介護保険料を市民税非課税世帯の方々(約3万5000人)を対象に値下げをすることを決定しました。

しかも10月から値下げではなく、4月にさかのぼって適用されます。

2019〜2020年度、介護保険料を値下げします

2019〜2020年度、介護保険料を値下げします


今回の値下げの対象は、市民税非課税世帯の方々(約3万5000人)に限定されています。

他の方々も増税のダメージを受ける訳で誠に申し訳ございませんが、より厳しい環境にある方々への負担軽減という趣旨をどうかご理解下さい。

さらに、もしも消費税増税が延期されることがあっても、横須賀市はこの値下げを2年間は取りやめません。



横須賀市なりの想いが強くこめられています

ところで今回の値下げは、横須賀市だけの独自の取り組みではありません。

全国の市町村で行なわれます。

『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律』という法律があって、その中で低所得者への負担軽減をすることが決定されているからです。

けれども単なる横並びの値下げではありません。

国が定めている値下げのパーセンテージ(料率)には『幅』があります。例えば、「市町村は0.5%〜1.5%のあいだで任意に値下げできる」のように。

横須賀市は市民の方々の負担額が最も少なくなるようにあえてこの下げ幅を最大に設定しました。

もちろん値下げには財源が必要です。

値下げに必要な費用は、国が2分の1を負担し、県が4分の1を負担し、市が4分の1を負担します。

その為、横須賀市は新たに5900万円を介護保険に投入します。

これには

「増税にともなうダメージを少しでもやわらげたい」

そんな横須賀市の想いがこの議案には込められています。

もちろん消費税増税はのダメージは大きいので、この介護保険料の負担軽減だけでは全て吸収することはできません。

それでも、この値下げは絶対に必要です。

時々、市民の方々から

「上地市長に交代してから高齢者福祉に対して厳しい」

という声をいただきます。

福祉政策を専門に取り組んでいるフジノからすると、それは残念な誤解です。

今回の介護保険料の値下げも、上地市長の高齢者福祉に対する想いがあってこそ。

どうか正確な情報が伝わってほしいとフジノは願っています。



介護保険料のしくみをおさらいします

そもそも3年ごとに介護保険料の保険料(金額)は変更されます。

3年間の「介護保険事業計画」を作って、保険料も3年ごとに改定します

3年間の「介護保険事業計画」を作って、保険料も3年ごとに改定します


ものすごく単純化します。

3年間にどれだけ介護保険サービスが使われるかを推計します。

2019〜2021年度は、合計1104億6857万円にのぼると推計しました。

(推計の内訳)

  • 施設サービス:337億7282万円
  • 居宅サービス:506億8829万円
  • 地域密着型サービス:153億6749万円
  • その他保険給付:67億3296万円
  • 地域支援事業:39億702万円

この1104億6857万円のうち24.5%を、横須賀市の介護保険の第1号被保険者38万人で負担します。

単純に割り算をすると、1人あたり年額7万1530円、月額5961円となります。

けれども横須賀市としては「なんとか保険料を月額5500円に下げたい」という考えから、基金(貯金にあたります)を21億円取り崩して充当しました。

その結果、この3年間の介護保険料は年額6万6000円・月額5500円への引き下げを実現しました。

もう少し詳しく保険料のしくみをお伝えさせて下さい。

「所得ごとに介護保険料をいくらにするか?」

という『段階』ごとの『保険料』はそれぞれのまちが決定することができます。

そこで、所得が低い方から高い方まで、横須賀市では17段階に『段階』を分けています。

このように細かく『段階』を分けて保険料を設定していくことはとても大切で、フジノも3年ごとの料金改定のたびにずっと提案を続けてきました。

つまり、所得の低い方は保険料を低くし、所得の高い方には高い保険料を負担していただく。いわゆる累進課税の考え方と同じです(所得が再分配されるイメージです)。

先ほど記したとおりで、この3年間の介護保険料は年額6万6000円です。

けれども17段階に分かれていますので、所得の低い方の保険料は低く、所得の高い方の保険料は高く設定して、その合計金額を平均すると年額6万6000円になります。

民間の保険では発病や傷病のリスクの高い方ほど保険料が高く設定されるのがふつうです。

けれどもフジノは「公的な介護保険は強く再分配機能を意識すべきだ」と考えています。

保険料の段階については、フジノは17段階をさらに広げていくべきだと考えています。

介護は、社会全体で担っていくべきものです(『介護の社会化』と呼びます)。

今も実際には家族介護が続く実態がありますが、もはやかつてのように介護を家族が担って潰れていくようなことはあってはなりません。

その為にも「介護保険という保険制度は絶対に続けていきたい・維持していきたい」とフジノは願っています。

安定した保険運営の為にも、より多く負担が可能な高い所得の方からは保険料を多く、より生活が厳しい方々からは保険料をなるべく安く、という形で保険料設定をこれからもお願いさせていただきたいと思います。

どうかご理解ください。



山本太郎参議院議員のシークレット街頭演説会@藤沢駅へ

山本太郎参議院議員がシークレット街頭演説会で全国ツアー中です

山本太郎参議院議員(自由党・共同代表)が連日『シークレット街頭演説会』を行なっています。

山本太郎議員による街頭演説会

山本太郎議員による街頭演説会


日時も場所も、完全にシークレット。事前の告知は一切しません。

果たして告知ゼロでどれだけの方が演説に足を止めてくれるか、というチャレンジを行なっています。

10月だけでもすでに7ヶ所を回っています。

日付場所
10/2(火)東急電鉄三軒茶屋駅
10/4(木)北千住駅
10/5(金)東急電鉄二子玉川駅
10/6(土)京成上野駅
10/9(火)JR船橋駅南口
10/10(水)JR柏駅東口
10/11(木)JR藤沢駅南口

明日からもシークレットで全国を回っていく予定です。



今日は、藤沢です!

そして、今夜。

山本議員はJR藤沢駅前で街頭演説を行ないました。

JR藤沢駅前に置かれた案内

JR藤沢駅前に置かれた案内


ここまで山本議員と書いてきましたが、ふだんは「太郎さん」とフジノは呼び、太郎さんは「フジノさん」と呼びます。

太郎さんとフジノは同い年、そして同じ問題意識を持つ同志。

太郎さんは参議院で、フジノは市議会で、それぞれの立場でがんばっていくことを誓いあった仲です。

だから、県内に太郎さんが来る時はこれまでも必ずボランティアに行ってきました。

もちろん今日もフジノは藤沢へと向かいました。

フジノもチラシをガンガン配りました

フジノもチラシをガンガン配りました


フジノは駅ビルの出口のそばに立って、「山本太郎さんがここ藤沢駅前で演説しています」とアナウンスしながらチラシを配りました。

山本太郎議員に気づいて、足を止める人が少しずつ増えていきました

山本太郎議員に気づいて、足を止める人が少しずつ増えていきました


はじめはまばらだった足を止める人の数が少しずつ増えていき、やがて聴衆となり、その輪が広がっていき、歩道橋の上にも人が増えていきました。

山本太郎議員の演説に耳を傾ける人々

山本太郎議員の演説に耳を傾ける人々


終盤の20時前後になると、かなりの数の方が足を止めて演説を聴いて下さいました。

終盤にはこの画像よりもっと多くの方が足を止めてくれました

終盤にはこの画像よりもっと多くの方が足を止めてくれました


『シークレット街頭演説会@藤沢』は成功に終わったとフジノは受け止めました。



山本太郎議員が訴えている3つの提案

今夜の藤沢駅での街頭演説の内容は、全てYouTubeやツイキャスの録画からご覧いただけます。

お時間のある方はぜひこちらをご覧下さい。




上の動画は山本太郎議員の公式ツイキャスですが、違う角度から撮影して下さった方々の動画もあります。







新たなチラシとともに山本議員が訴えているのは、3つの提案です。

山本太郎が実行したい3つの提案

山本太郎が実行したい3つの提案


あなたの生活が苦しいのは、あなたが悪いのではない

あなたの生活が苦しいのは、あなたが悪いのではない


約束が違う!消費税サギ!

約束が違う!消費税サギ!

あなたの生活を今より楽にする為に!!山本太郎が実行したい3つの提案

  1. 消費税はまず5%へ!廃止を目指す!
    増税が必要な時は、まずは大金持ちからいただきます

  2. デフレ脱却給付金・成長分野へ投資!
    金融緩和と大胆な財政出動

  3. 安定した雇用・処遇で景気への貢献!
    保育・介護・原発作業員などの公務員化

チラシはこちらからご覧いただけますので、ぜひクリックして下さい)

どれもまっとうな提案だと感じています。

あなたはどうお感じになりましたか?



山本太郎参議院議員をフジノはこれからも全力で応援します

自分のかわりに、国会で発言してくれる人。

フジノにとって、山本太郎参議院議員はまさにそんな存在です。

脱原発・脱被曝をはじめ、あらゆる問題について政府に厳しい質問を投げかけてくれる唯一無為の存在です。

だからこそ、これからもフジノは全力で山本太郎議員を応援していきます。

山本太郎参議院議員とフジノ

山本太郎参議院議員とフジノ


今夜のように、全国を飛び回ってあらゆる地域で人々に語りかけていくその姿勢は本当に素晴らしいです。

もしも『シークレット街頭演説会』があなたの街にやってきたら、どうか足を止めて、山本太郎参議院議員の言葉に耳を傾けて下さい。

どうかよろしくお願い致します!



そして、DELIさんへのエールです!

最後に・・・。

フジノは今日あえてこのTシャツをスーツの下に着てきました。

DELIさん、今回も全力で応援します!

DELIさん、今回も全力で応援します!


太郎さんの盟友であり、フジノが心から信頼している人がいます。

松戸市議会議員のDELIさんです。

この太郎さんとフジノのツーショットは、11月に向けてのエールです。

フジノはDELI議員を今回も『自分ごと』として全力で応援します!



学童保育が直面している様々な課題に対して「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組み/2014年12月議会・発言通告(その2)

前の記事から続いています)

学童保育が直面している様々な課題に対して、「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組みについて

一般質問の2問目は、『学童保育』についてです。

フジノは12年前に初立候補する前から学童クラブの現場をたびたび見学をさせて頂いてきました。

民家を借りて運営している学童クラブ(2003年)

民家を借りて運営している学童クラブ(2003年)


ようやく来年4月から『子ども子育て支援新制度』という改革が行なわれるのですが、大きな期待をしていただけに失望も大きかったというのが本音です。

2013年5月に示されたイメージ

2013年5月に示されたイメージ


これまで日本では『こども家庭福祉』に振り向けられる財源は極めて低かったのですが、『消費税アップによってその財源を確保する約束』になっていました。

消費税アップによって社会保障制度の安定財源が確保できると説明されてきました

消費税アップによって社会保障制度の安定財源が確保できると説明されてきました


しかし、みなさまご存知のとおり、安倍総理は増税の先送りを宣言して衆議院を本日解散しました。

国の動きはいつも不透明で、学童保育をはじめとする『こども家庭福祉の未来』は、まだまだ先行きは厳しいと感じます。

けれども国がどう動こうとも、フジノとしてはやるべきことは変わりません。

1つ1つの学童クラブを訪れて、目の前にある問題をしっかりと見つめて、議会の場で繰り返し指摘して、解決していくことをひたすら続けていくしかないと考えています。

さて、発言通告書の内容は下のとおりです。

2.学童保育が直面している様々な課題に対して、「選ばれるまち」を目指す市長が取るべき本市の「公的責任」を果たす具体的な取り組みについて

(1)学童クラブへの補助金のあり方を、横浜市のように人件費を積み上げる形に改善すべきではないか

市内の大半の学童クラブにおいて、指導員の給与は最低賃金と同じかそれ以下、社会保険には加入できない、という極めて劣悪な労働条件にある。
 
その理由は、学童クラブに対する本市からの補助(放課後児童健全育成事業補助金)が少ないためであり、「全国で1番高い利用料」と言われる保護者負担を徴収しても、全く待遇改善はできていない。
 
本市の学童クラブは「民設民営」でありほとんどが保護者による運営委員会方式を取っているため、指導員の契約上の雇用主は保護者となる。そもそも素人の集まりである保護者の運営委員会には経営の観点やコンプライアンスはない。

このままでは、時間外勤務の多さ・勤務体制・雇用形態・賃金など労働基準法違反などで保護者が訴えられるリスクがある。
 
したがって、指導員の生活を守り、保護者の訴訟リスクをなくすためにも、本市が現在行っている学童クラブへの補助の方法をゼロから見直して、横浜市が行っているように人件費を積み上げる形で補助する方式に変更すべきではないか。

(2)保護者の訴訟リスクをなくし、帳簿作成などの補助をできる体制を作るべきではないか

労働基準法違反の恐れがある現状を是正し指導員に社会保険を加入させられるようにするなど保護者の訴訟リスクを避けると共に、運営委員会の保護者に極めて大きな労苦を強いている「会計帳簿の作成」などの手間をなくすためにも、学童クラブには社会保険労務士や税理士など専門家の存在が不可欠だと私は考える。

こうした実務を担当し支援する専門家を、市の「公的責任」として学童クラブへ配置すべきではないか。

1学童クラブに1人の配置が財政的に難しいのであれば、近隣地域の複数の学童クラブをブロック化して、最終的に全学童クラブをカバーできる体制をつくるべきではないか。

(3)今後さらに小学校の教室に学童クラブを移設していく上で、学校側と学童クラブ側の相互理解を進めていくべきではないか。

ア.市長も既にご存知のはずだが、小学校の教室を利用しているある学童クラブの関係者に対して、当該学校の教職員が「学童保育なんて無ければ良いのに」との趣旨の発言をした。

教職員からこのような発言が出た背景を、市長と教育長はどのように考えているのか。

 
イ.他校とは異なり、すでに学童クラブが実際に小学校内にあって生の姿を毎日見ている教職員がこのような発言をしたという事態は深刻である。

施政方針で市長は「実施計画期間内に小学校の教室を利用する学童クラブを25クラブとする」と述べたが、単に小学校内に「物理的」に移すだけでは駄目なのだ。
 
学校と学童クラブが相互に理解を深める必要がある。

全国学童保育連絡協議会が実施した調査によれば、児童が小学校にいる時間は年間約1,221時間に対し、児童が学童保育にいる時間は年間約1,681時間に及ぶ。

「子どもたちの放課後の生活を保障するために極めて重要な存在である学童保育」について教職員の皆さまにもきちんと理解していただくように、市長・教育長は具体的な取り組みを行っていくべきではないか。

(4)開発に伴う学童保育ニーズの急激な増加への対策が必要ではないか


 
ア.マンションを初めとする中規模以上の開発の際は、必ずその地域において乳幼児・児童生徒数の増加が見込まれる。

例えば、中央地区に大規模なマンションが完成すれば、確実に保育および学童保育の量的な不足が起こる。

こうした事態に備えて、開発に当たる企業や事業体に対して「建物内への保育所・学童保育の設置を努力義務として課す」、もしくは「本市の教育・保育に対する指定寄付を努力義務として課す」など、実効性ある具体的な協力を求めるべきではないか。

 
イ.開発の結果、学童保育の急激な量的不足が実際に起こっている具体例が、浦郷小学校の隣地の大規模なマンション建設である。

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました

小学校の隣地に大規模マンションが建設されました


これによって、『浦郷学童クラブ』は来年度新たな希望者がすでに27名もある。
   
現在の『浦郷学童クラブ』の施設規模では受け入れは不可能だが、本市には児童の放課後の生活を守る公的責任がある以上、対応しなければならない。
   
「浦郷学童クラブは保護者によって運営されているのだから、運営委員会によって抽選や所得状況などで選別するなど学童クラブ自身で判断すべき」といった対応では、市の公的責任を放棄している。

私は、市が責任を持って、浦郷小学校の第二校庭にプレハブを建て、全ての希望者の受け入れに対応すべきだと考える。

市長・教育長はこの学童保育希望者数の急増に対して、どのように対応するのか。

次の記事へ続きます)

消費税増税が暮らしに与える影響を、国も横須賀市も調査しない/絶対に間違っている!

政府は、消費税増税による低所得者への影響を試算しない

けさの神奈川新聞で、国会での質疑が報じられました。

政府は、4月の消費税増税によって国民の暮らしに与える影響を『所得階層別』には試算していない、という内容です。

とても小さな記事だったのですが、フジノは大きな関心を持ちました。

2014年3月7日・神奈川新聞より

2014年3月7日・神奈川新聞より


さっそく記事で紹介されていた参議院・予算委員会の3月5~6日の質疑をインターネット中継で観てみました。

質問と答弁によれば、このような内容でした。

  • 『所得別の試算』は行なっていない。『ジニ係数』なども試算していない。
  • 細かく分析して細かく対応するということは、物理的にできない。
  • 影響を受ける低所得層に対応するのは『給付金』と『住宅対策』でやっている。

フジノとしては、かなり不安になりました。

物理的にできないから試算はしていない。

つまり、「どのような影響が出るかの見通しは無いまま、増税する」ということになります。

しかも、「影響は試算していないけれど、『簡素な給付措置』で影響を抑えられるという『仮定』で増税する」ということにもなります。

簡素な給付措置

簡素な給付措置


どのような影響が出るか分からない。でも『簡素な給付措置』で、たぶん影響は抑えられるだろう。

こんな政府の対応では、消費税の増税による市民のみなさまへのダメージを最小限に本当に抑えられるのか、フジノには不安が募ります。

横須賀市も「影響は調査しない」と市長が答弁

一方、横須賀市の対応はどのようなものか、先日の予算議会でフジノは市長にただしました。

質問と答弁は下の通りです。

消費税増税の影響への対策
question(フジノ)
4月からの消費税増税は『地域経済の活性化』を進める上で不安要因であるとともに、市民のみなさまの暮らしにダメージを与えうるものです。

そこで、3点伺います。

増税によって所得の低い方々への負担の影響を抑える為に『臨時福祉給付金』『子育て世帯臨時特例給付金』が支給されます。

しかし、その対象となる方々は自ら申請手続きを取らねばなりません。

【質問1】
まずは徹底的な周知が必要ですが、どのように対応していくのでしょうか。

【質問2】
この給付金によって市民生活への影響が十分に抑えられているか、定期的に調査をすべきではないでしょうか。

【質問3】
調査の結果、必要に応じて『簡素な給付措置』以外の取り組みも柔軟に取り組むべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせ下さい。

answer(吉田市長)
『臨時福祉給付金』および『子育て世帯臨時特例給付金』の給付対象者に対する徹底的な周知についてご質問をいただきました。

【答弁1】
市民全体に対しては『広報よこすか』および本市のホームページで制度の周知をはかります。

給付対象者については個別に周知をはかってまいります。周知の時期については子育て世帯臨時特例給付金は6月から、臨時福祉給付金は7月から実施する予定です。

次に、「『簡素な給付措置』によって市民生活への影響が十分におさえられているか、定期的な調査をすべきではないか」というご質問を頂きました。

【答弁2】
単年度で終わる国の給付制度による市民生活の影響について、市として独自の調査をする考えはありません。

次に、「『簡素な給付措置』以外の取り組みにも柔軟に取り組むこと」についてご質問を頂きました。

【答弁3】
消費税が引き上げられたことについての市民生活の影響緩和については、本市の責務として『臨時福祉給付金』および『子育て臨時特例給付金』の申請率・給付率を高めることが重要であると考えています。

答弁をまとめると、こんな感じです。

  • 国の給付金への申請率・給付率を高めることが、横須賀市の責任でやるべきこと。
  • だから、横須賀市は増税の影響を調査しない。

国が増税したのであって、横須賀には責任は無い。

そんなふうにも受け止められる答弁で、フジノは驚きました。

つまり、国も増税の影響を試算していないし、市も増税の影響を調べない、ということです。

これはおかしい。絶対にダメです。

国がだらしない時、地方がやるしかない。こういうことがたくさんあります。

それなのに、地方まで何も対応しなかったら、誰が市民の暮らしを守るのですか。

4月以降、消費税増税による市民のみなさまへの影響をフジノとしてはできるだけお聴きしていきたいと思います。

そして、必要に応じた対策を横須賀市が取るように求めていきます。

下水道使用料の値上げ議案が可決されました/予算決算常任委員会・全体会(2013年12月議会)

予算決算常任委員会で「下水道使用料値上げ」が可決

先月中旬からスタートした12月議会も、まもなく閉会が近づいてきました。

4つの分科会での審査を終えて、今日は『予算決算常任委員会(全体会)』が開催されました。

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています


採決の結果、全ての予算関連議案が『可決』されました。

朝は強い雨が降っていましたが、閉会後は青空になっていました

朝は強い雨が降っていましたが、閉会後は青空になっていました


可決された議案の中には、かねてからお伝えしてきた『下水道使用料の値上げ』議案も含まれています。

これにより、本会議(最終日)での『可決』もほぼ確実となりました。

来年10月から下水道使用料は値上げとなる見込みです。



7年前からフジノは下水道使用料の値上げを提案してきました

消費税の増税、国民健康保険料・介護保険料の値上げなど、数多くの値上げを前に、市民のみなさまはさらに生活が追い込まれてしまうのではないかと今後への不安を感じておられると思います。

今回の『下水道使用料の値上げ』は、フジノは7年前からずっと提案し続けてきた政策です。

2期目の立候補をした選挙でも、選挙公約に掲げてその必要性を訴えてきました。

つまり、フジノは今回の値上げを誰よりも強く訴えてきたひとりです。

ですから、誰よりも市民のみなさまに対して、責任があると感じています。

これまでもその必要性をお伝えしてきたのですが、さらにしっかりと多くの方々に説明を尽くしていきたいです。



下水道財政の今後4年間の収支見通しが改善されました

もしも値上げをしなければ、下水道事業財政の破綻は目の前でした。

2017年度末には、約36億円の資金不足となる見込みでした。

2014年10月からの値上げのおかげで、深刻な下水道事業財政はようやくひと息つくことができます。

上下水道局が示した、新たな4年間の『収支見通し』は下の通りです。

年度20142015
収入190億0000万円193億3100万円
支出188億7000万円192億5600万円
当年度過不足1億3000万円7500万円
資金残額1億3000万円2億0500万円

年度20162017
収入192億8400万円188億3200万円
支出193億9600万円189億2200万円
当年度過不足▲1億1200万円▲9000万円
資金残額9300万円300万円

2017年度末の資金残額は、値上げ前は▲36億円となる見込みだった訳ですが、値上げやさらなる行政改革の効果で+300万円へと何とか収めることができそうです。



今後も徹底して説明していきます

かねてから申し上げてきたとおり、こうした財政状況の悪化はもうずっと以前から分かっていたことでした。

それがここまで値上げが先延ばしされてきたのは、やはり『上の世代』の怠慢・失政だとフジノは考えています。

フジノは、『今の世代』で決着をつけるしか無い、と確信しています。

値上げは、市民のみなさまに大きなダメージを与えてしまうものです。かといって、先延ばしを続けてきた結果、そのダメージはさらに大きくなってしまうのです。

こどもたちや孫たちの『次の世代』にさらなるツケを先送りすることは絶対にできません。

はじめに申し上げたとおりで、フジノは今後も徹底して説明を行なっていきます。

もちろん横須賀市上下水道局もしっかりと周知を行なっていく予定です。

これまでの周知
  1. 広報よこすか
    • 2013年5月号
       下水道事業の取り組み
    • 2013年8月号
       下水道使用料のしくみ
    • 2013年11月号
       下水道事業の財政状況
  2. 水道・下水道使用量のお知らせ(裏面)
    • 2013年6・7月分
       下水道使用料の計算のしかた
    • 2013年8・9月分
       下水道事業の取組と財政状況


これからの周知
  1. 広報よこすか
    • 2014年2月号
       下水道使用料改定の概要(改定時期と改定率など)
    • 2014年上期
        下水道使用料改定について
  2. 水道・下水道使用量のお知らせ(裏面)
    • 2014年2・3月分
      下水道使用料改定の概要(改定時期と改定率など)
    • 2014年8・9月分
       下水道使用料改定の内容(経過措置と改定金額など)
    • 2014年10・11月分
      下水道使用料の計算方法など
  3. 各家庭へのチラシ(検針時に配布)
    • 2014年上期
      下水道使用料改定の内容
  4. 上下水道局ホームページ
    • 2014年1月
      下水道使用料改定の概要(改定時期と改定率など)
      下水道使用料改定の内容(経過措置と改定金額など)
      下水道使用料の計算方法など

この他にも、出前トークなどあらゆる機会に説明を尽くしていく予定です。

フジノは、市長による車座会議をこのテーマだけで行なうべきだと提案しています。必要があれば、どんなことであっても行なうべきだと考えています。

下水道使用料の値上げの議案ですが、横須賀市議会としての正式な採決は、12月12日の本会議(最終日)に行なわれます。



下水道使用料の「値上げ素案」がまもなく発表されます/2013年9月議会の重大テーマ

社会保障・社会福祉を守るのがフジノの使命です

かねてからフジノは、財政危機のこのまちを変えなければならない、と訴えてきました。

何故なら、日本はもう今までの日本では無いからです。

フジノは来年40才になりますが、今年生まれたこどもたちが40才になる頃(2060年)の日本をイメージしてみて下さい。

  • 生まれてくるこどもの数は「現在の半分」になります。
  • 人口は「現在の68%」に減り、さらに長期的な減少トレンドが続きます。
  • 超高齢社会が続き、「3人に1人」が高齢者となります。高齢化率はさらに高くなります。

日本はもはや高度経済成長のような時代には、戻りません。

そんな将来に向けて、フジノの政治家としての使命は『このまちの社会保障・社会福祉を守ること』です。

その為に、やらねばならないことはハッキリしています。

  • 『ハコモノ3兄弟』をはじめとする税金のムダづかいを徹底的にカットしなければならない。
  • 今までの取り組みに優先順位を付けて、いのちに関わる取り組みを再優先にした予算に切り替えていかねばならない。
  • 上の世代が逃げてきた『税金・料金などの値上げ』もしなければならない。

こうしてフジノは、社会保障・社会福祉を守る為の『財源』を確保していきます。



下水道使用料の値上げについて知って下さい!

今日は、『下水道使用料の値上げ』について、フジノの想いを市民のみなさまにお伝えしたいのです。

フジノは2期目の立候補をした選挙(7年前)から、下水道使用料の値上げを公約に掲げてきました。

どうみても、もはや財政がもたないことは当時から分かっていました。

しかし、それからもこの問題は先送りされ続けてきました。

市民のみなさまへの周知も全く行なわれてきませんでした。

それがようやく今、市議会のスケジュールに取り上げられるところまできました。

下の資料は、今年6月議会で示されたものです。

下水道事業財政の収支見通し

次期実施計画期間(2014〜2017年度の4年間)の下水道事業の財政収支見通しは、 図1のとおり、2017年度末で約49億円の資金不足となります。

図1 下水道事業の財政収支見通しのイメージ図

図1 下水道事業の財政収支見通しのイメージ図


この不足額を下水道使用料で賄うとすると、現行の使用料を平均で約26%値上げしなければなりません。

図2 一般家庭の使用料イメージ

図2 一般家庭の使用料イメージ


これを一般家庭の使用料に置き換えると、図2のとおり、1か月10㎥を使用した場合は226円の値上げ、1か月20㎥を使用した場合は518円の値上げとなります。


(2013年6月12日・市議会生活環境常任委員会・報告資料「下水道使用料の改定について」より抜粋)



上下水道局が示した『今後の予定』は以下の通りです。

  1. 2013年9月議会
     料金改定素案の提示
  2. 2013年12月議会
     下水道条例の改正議案の提案(2014年10月施行)
  3. 市民周知
     広報よこすか、水道使用量のお知らせ(裏面)、上下水道局ホームページを活用してわかりやすく説明していきます。



つまり、この9月議会で値上げ素案が示されて、12月議会で決定されて、2014年10月から値上げとなるスケジュールになっています。

こうした取り組みによってフジノが財政危機を乗り越えようとしているのはあくまでも『手段』であって、社会保障・社会福祉を守ることが『目的』です。

したがって、ただ『値上げ』をすれば良いとは全く考えていません。

市民のみなさまにその必要性を一緒に考えて頂いて、「賛成」はできなくても「納得」はしてもらえるようにしたいのです。

けれども、今の市政は全く市民のみなさまにこうした状況をお伝えしていません。

だから、フジノなりの伝え方で今日こうして情報をお伝えしました。

そしてもう1つ。

『値上げ』によって、所得の低い方々の暮らしが今よりも追い込まれてしまうようでは、それは本末転倒です。

今年6月に実施された『国民健康保険料の値上げ』がまさにその本末転倒のケースです。

『値上げ』そのものは必要でしたが、誰から値上げしたかといえば、所得の低い方々を中心としたものでした。これは完全に失敗です。

こうした失敗を繰り返させない為に、すでにフジノは下水道使用料の『値上げ』の方法についても具体的に市議会で提案をしてきました。

まもなくスタートする9月議会で、ついに下水道使用料の値上げ素案が上下水道局から示されます。

国民健康保険料・介護保険料・復興増税・消費税などのあいつぐ値上げによって、所得の低い方々や世帯が生活困窮へと追い込まれかねない現状をハッキリと直視して、この『下水道使用料の値上げ』がまちがった方向へ行かないようにしっかりとチェックしていきます。

市民のみなさま。

これからもしっかりと情報をフジノは出し続けます。

だからどうかみなさまも、フジノの声に耳を傾けて下さいませんか。

どうかお願いします!