神奈川県が「インクルーシブ教育推進」に取り組み始めたことだけは評価しますが、全く何も得ることが無かったフォーラムでした/これからも諦めずに腐らずにみんなで一緒に改善していきましょう!

参加した時間を「ムダだった」と久しぶりに感じた、意識が低いフォーラムでした

本日、桜木町の横浜市社会福祉センターにて、神奈川県教育委員会教育局インクルーシブ教育推進課による『平成27年度インクルーシブ教育推進フォーラム』が開かれました。

インクルーシブ教育推進フォーラム会場にて

インクルーシブ教育推進フォーラム会場にて


結論から先に書きたいのですが、「何も得ることが無い、ひどいフォーラム」でした。

神奈川県(知事部局)が悪いのか?

神奈川県教育委員会が悪いのか?

どちらにしても、県と県教委の『インクルーシブ教育』に対する意識レベルがよく分かりました。

インクルーシブ教育推進フォーラムのチラシより

インクルーシブ教育推進フォーラムのチラシより


プログラムや登壇メンバーは下の通りです。

第1回地域と共につくるインクルーシブな学校―地域の子ども―

共生社会の実現に向けて、地域の子どもを地域で育てていくことの意義について考えます

  1. 趣旨説明
    「神奈川県のインクルーシブ教育推進の取組」(インクルーシブ教育推進課)
  2. パネルディスカッション 
    「地域と共につくるインクルーシブな学校 ―地域の子ども―」 
    コーディネーター:
    滝坂 信一氏(元帝京科学大学生命環境学部教授)

    パネリスト:
    鈴木 文治氏(田園調布学園大学心理福祉学科教授)
    渡辺 智興氏(相模原市立療育センター陽光園主査)
    石井 千尋氏(ののはな文京保育園支援保育コーディネーター)
    浦 美佳氏(県PTA協議会副会長)

まず、県教育委員会から現在の取り組みのご説明がありました。

県教育委員会インクルーシブ教育推進課によるこれまでと今後の取り組みの説明

県教育委員会インクルーシブ教育推進課によるこれまでと今後の取り組みの説明


これから実施する取り組みは、どれも「できるかぎり」という言い訳が全て文章の頭についていました。

つまり「できなくてもしかたがない」ことを前提にしたものばかりでした。

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションの様子


次に、コーディネーターとパネリストによる10〜15分間ほどのミニ講演でした。

パネルディスカッションの様子

パネルディスカッションの様子


この内容があまりにもひどくて、率直に驚きました。

何故このような方々を人選したのか、県と県教委の意図がフジノには全く理解できませんでした(鈴木文治教授だけは違います。鈴木教授はいつもどおり素晴らしかった)。

登壇した方々がどんなにえらい教授やえらい肩書がある方々であろうとカンケーありません。

まず、コーディネーターの発する言葉の数々が不快でした。

それからパネリストのみなさんは、ふだんは障がい福祉の現場で働いておられるのかもしれません。しかし『共生社会』実現の為の『インクルーシブ教育』という取り組みを理解しておられるとはフジノにはどうしても感じられませんでした。

パネルディスカッションの冒頭で、コーディネーターは

「このフォーラムの後すぐに地元で実践できることを1つでも2つでも持って帰って下さい」

と述べました。

しかし、何も持って帰れるような内容はありませんでした。フジノの心に残ったのは『くだらない話を聞かさせられた怒りだけ』です。

続いて、登壇者同士のパネルディスカッション(といえるのか分からないもの)が行われました。

そして休憩に入りました。

徒労感でいっぱいになり、フジノはここまでで帰ろうかと思いました。

実際、帰った方もいらっしゃいました。

顔見知りのあるまちの市議会議員(障がい福祉がメインの政策の方です)が偶然にもフジノの隣の席に座っておられたのですが、お帰りになりました。「そりゃあ帰るのも当然だよな」と感じました。

しかし、休憩後には『会場との質疑応答』だったので、そこまで残ってフジノが感じた怒りを発言しようと思い、そのまま残ることにしました。



唯一の救いは、会場を埋め尽くした当事者ご家族のみなさんたちでした

『会場との質疑応答』まで、ガマンして残って良かったです。

フジノと同じように、このフォーラムに強い怒りを感じた方々が会場にたくさんいらっしゃったことが分かりました。

まず、会場の最前列におられた車いすにのった当事者の方が口火を切りました。フジノは全く同感だと感じました。

コーディネーターは質問には答えようとせずに「ご意見として承ります」と流しました。

まともに応えようとしない姿勢に、フジノはさらに怒りを感じました。

次に、ご家族であろう方々から連続して厳しい批判の声があがりました。

下の記述は、その方のご発言をフジノが忠実にメモしたものです。

「あの、今日すごく違和感があるんですけど。

どうして、前に座っている方々の中に当事者が何故1人もいないのか。それが全く分かりません。

障害者権利条約は『私たち抜きに私たちのことを決めないで』という理念で当事者の声をちゃんと受け止めようということで作られていったものなんですね。

そこ(ステージ)に最低半分は当事者がいなくちゃいけない。半分はいなくちゃいけない。

だけど、(ステージ上は)みんな健常者。

で、お話する内容はやっぱり健常者視点からしかお話していない。

当事者側の分けられたり、排除されたり、そのへんの痛みとかつらさとか苦しさだが1つも伝わってきていない。

確かに今日は『インクルーシブ教育推進課』の企画であり、インクルーシブな社会を創っていくという企画であるはずなのに、すごく違和感を感じます。

このフォーラムでどうやってインクルーシブな社会を創っていくのか全く分からない。

そもそも、インクルーシブな社会というのは別け隔てが無い社会であって、小さい頃から分けちゃいけないんですよ。

だけどお話は「特別支援学校を作って、それが地域に理解を深めていく」といったもの。

違うでしょう?

「ボランティアで理解を深めていく」じゃないでしょう?

小さい頃から一緒に居ることで、お互いを理解していく。

まして『合理的配慮』っていうのは一緒に居る中で必要なものであって、今までの配慮とは観点が違うんですよ。

今までの配慮と同じような観点とは違うんですよ、『合理的配慮』っていうのは!

一緒に生きていく中でそこで弊害となるものをちゃんと捉えていこう。だから普通級の中で一緒に勉強していく中で、本人にとって不利益になることを乗り越えていくべく配慮していこうというのが『合理的配慮』であって、単なる障がい者に対する配慮っていうのと混同しないで下さい。

それからもう1つ。

今日、インクルーシブ教育推進課の企画ですが、どう捉えても『インクルーシブ教育』じゃなくて『インクルーシブ教育システムづくり』、仕組みづくりをどうするかということに終始している感じがします。

それで『インクルーシブ教育システム』で県が言っていることは、「障がい者が精神的および身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的のもと」と書いてあるんですね。

これは今までのよく言われている(旧来の)『医学的モデル』です。

要するに、障がい者個人の責任、「障がい者が障がいを乗り越えて、可能な限り発達させ能力を伸ばして健常者に近づいていけ」というところとどこが違うんですか?

やっぱりこういう『システムづくり』だから『みんなの教室』とか考えちゃってる。それは違う。

さっきから県の文章をみると「できるだけ」「できるだけ」ばかりで、どこに責任があるんだろうと思います。

どこがインクルーシブ教育なんですか?

本当今日はね、フォーラム聴いていて何の為のフォーラムなのかって。

インクルーシブ社会をみんなで考えてもらおうっていうのかということが分からなくて、はじめからさいごまで聞いていました」

 

この方の発言が終わると、大きな拍手が起こりました。

しかしコーディネーターはまたも「ご意見として承ります」と流しました。

その後も、障がい当事者のご家族であろう方々から、想いのこもったご発言が続きました。

神奈川県と神奈川県教育委員会は、本当に今日のこのフォーラムが大失敗であったことを深く反省して欲しいです。

フジノは政治家になって12年経ちますが、こんなにひどいフォーラムに出会ったのは今まで数えるほどしかありません。

あまりにも、ステージと運営者のみなさんと、参加している人々の切実さや想いがかけ離れすぎていました。

当事者のみなさまもご家族のみなさまも、毎日本当にいろいろな苦しみを体験しているんです。

だから、一生懸命に国の仕組みも学ぶし、障害者権利条約だって勉強会を開いたりして学んできたんです。

かたや、今日のこのフォーラムはフジノにとっては最低レベルの内容でした。

一言で言えば、県は勉強不足すぎると思います。

だから人選もミスするし、フォーラムそのものも失敗に終わったのです。

勉強不足の理由は、意識が低いからだと感じます。

今日あえて2つだけ良かったことがあるとすれば

第1に、神奈川県というお役所がまだこんなレベルなのだとハッキリと分かったこと。

第2に、お役所のレベルはこんなものでも、当事者ご本人とご家族はみんな本当にがんばっているということ。

質疑応答の時間に会場で挙手をして発言して下さった方々のご発言に、フジノはとても共感しました。フジノの想いを代弁して頂きました。

神奈川県はさらに年度内にあと2回も同じフォーラムを開催する予定ですが、ぜひ改善して下さい。

今日のようなフォーラムならば、やるべきではありません。税金のムダ使いです。

障がいのある方々のもっと意味のある事業にその分の税金を充てて下さい。

県や県教委のみなさまは反論があれば、ぜひフジノにご連絡下さい。お待ちしております。

たかが2時間半のフォーラムに参加して、こんなにもひどく疲労を感じて失望させられたのは久しぶりです。

障がい福祉への横須賀市役所の取り組みは決して全国レベルではありません。

しかし、今日のフォーラムのように失望させられた経験は、本当に今までありません。

それくらいに衝撃的な2時間半でした。

けれども、逆にフジノは闘志が湧いてきました。

絶対に諦めない。絶対に腐らない。

この現実からスタートして、マイナスをまずゼロに変えていくしか無い。

どうか、当事者ご本人のみなさま、ご家族のみなさま、一緒に変えていきましょう。

僕も絶対に諦めません。

フジノはいち市議に過ぎませんが、県に対してこれからはもっと強く働きかけていきたいです。

もちろん、横須賀市においてインクルーシブ教育が実現するように、さらに全力を尽くしていきたいです。



SHIP創立10周年パーティーへ/前身である「横浜Cruiseネットワーク」は2002年12月に設立されました

SHIP創立10周年パーティー

ここしばらくフジノは大忙しで目が回りそうな毎日を過ごしています。

予算議会での市長への質問の原稿を書いたり、資料を読みこまなければならない上に、出なければならない会議が続いたり、部課長から事前のブリーフィングが重なったり、とにかく仕事が山積みです。

それでも今日は特別です。

なんとかひと区切りをつけて、20時半過ぎに横浜・中華街に到着しました。

中華街へ。夜の東門、美しいですね

中華街へ。夜の東門、美しいですね


今夜は『SHIP創立10周年パーティー』が開かれました。

『SHIP』がNPO法人化されたのはつい最近ですが、その前身である『横浜Cruiseネットワーク』の設立は、2002年12月です。

SHIPの歴史

SHIPの歴史



つまり、すでに昨年12月で創立10周年なのです!

SHIPの歴史

SHIPの歴史


代表である星野慎二さんの活動は、素晴らしいのひとことに尽きます。

地道な活動がこれまでずっと継続されてきたからこそ、今、全国で活動が広がっているのです。

今でこそ自殺総合対策大綱に性的マイノリティに関する記述が加えられたり、議会で『性的な多様性の保障』を訴える政治家も少しずつ増えてきました。

けれども、今と10年前とでは状況はかなり違ったはずです。

フジノが性的な多様性を保障する取り組みを政策としてスタートしたのが今から6年前(2007年)

当時でさえ、フジノの取り組みには逆風がたくさんありました。

ですから、星野代表のご苦労はどれほどのものだっただろうと思います。

星野代表、創立10周年、本当におめでとうございます。



SHIPのニュースレター

創立10周年を記念して、『SHIPニュースレター』の記念号がまさに今日発行されました。

表紙には、各界からのお祝いのメッセージが掲載されています。

創立10周年記念号

創立10周年記念号

  • 白阪琢磨さん(国立大阪医療センター、HIV/AIDS先端医療開発センター)
  • 加藤真吾さん(慶応義塾大学医学部微生物学・免疫学教室)
  • 市川誠一さん(名古屋市立大学看護学部)
  • パトリック・リネハンさん(大阪神戸米国総領事)

こうした方々に続いて、行政機関からは、まずは『SHIP』と関わりの深い、神奈川県教育委員会のメッセージです。

そして次がなんとすごく光栄なことに、我らが横須賀市教育委員会の永妻委員長のメッセージです。

永妻教育長からのメッセージ

永妻教育長からのメッセージ


さらに次のページには、横須賀市の人権・男女共同参画課長からのメッセージも掲載されており、その次のページには2月に行なった市長との面談の写真も掲載されています。

横須賀市、もりだくさんです!

『SHIP』の歴史に横須賀市が関わってくることができたことを誇りに感じます。

立食形式で中華料理をいただきながら、みなさんとたくさんのお話をすることができました。

星野代表をはじめ、一生懸命に活動を続けてこられた方々と過ごすことができて、フジノはこれからもがんばっていこうという気持ちになりました。

顔出しNGが多いのが残念

閉会&解散後、メンバーで記念写真。顔出しNGが多いのが本当に残念です


10周年おめでとうございます。

そしてこれからもどうぞよろしくお願いします!



横須賀市でも「体罰の実態調査」を行なう方針が決まりました

全国で体罰の実態調査へ

大阪の市立高校における『体罰』による生徒の自殺がきっかけで、マスメディア・政府が『体罰』について連日取り上げています。

文部科学省は全国調査を行なうことを決めました。

それを受けて、神奈川県教育委員会では今日1月30日に記者発表を行ないました。

『県立学校の「部活動および学校生活全般における体罰の実態把握に関する緊急調査」を実施します』

というものです。

調査の目的

県立学校における体罰の実態を把握し、緊急事案に対して適切な対応を講ずることで、児童生徒が安全かつ安心して学校生活を送ることができるようにする。

また、各学校において教職員間の体罰に関する議論や認識を深め、体罰の根絶に向けた取組みを進めるための契機とする。

調査を行なう対象は、生徒・保護者・教職員です。

調査内容

文部科学省への報告項目に即して、調査項目を設定

(1) 児童生徒、保護者向け調査
平成24年度(4月からこれまで)中の部活動及び学校生活全般における教職員による体罰について

調査項目

  • 体罰を受けた、又は見たことの有無
  • 体罰を受けた場合、その態様、行なった者、状況(場面、場所)、被害状況
  • 体罰を受けての影響、対応
  • 体罰を見た場合、その態様、行なった者、状況(場面、場所)
  • 体罰を受けた、又は見た場合の具体的内容
  • 保護者の意見等

(2) 教職員向け調査

  • 平成24年度(4月からこれまで)中の体罰行為の有無、行なった場合の具体的内容
  • 他教職員による体罰行為を見たことの有無、見た場合の具体的内容

1月31日から2月13日までが調査期間です。

心配なのがプライバシーが守られるかという点だと思いますが、調査方法は下の通りです。

調査の方法

(1) 児童生徒、保護者向け調査
原則として、児童生徒・保護者が回答用紙に記入して、県教育委員会に直接郵送する。

【具体的な流れ】

  • 県教育委員会から、各学校に質問用紙及び回答用紙を配付。
  • 各学校において、児童生徒に質問用紙及び回答用紙を配付。
  • 自宅で回答用紙に記入。その際、学校名と学年の記載は必須とするが、氏名は無記名でも可とする。
  • 回答用紙を3つ折りして厳封し、2月13日までに投函。

なお、希望により、各学校の教頭に直接提出することも可とするが、学校では、未開封のまま県教育委員会に持参する。

(2) 教職員向け調査
各教職員が記入し、校長に提出。校長がとりまとめ、事実確認を行ったのち、県教育委員会に報告する。

結果の公表

調査結果については文部科学省に報告(4月30日期限)。同省の公表に合わせて公表を予定。




横須賀でも実態調査を行なう方針

横須賀市教育委員会でも、実態調査を行なう方針が決まりました。

具体的な内容については調整中と聴いていますが、ほぼ神奈川県と同じ方法で行われるのではないかとフジノは考えています。

神奈川県の調査票はこのようなものです。

県教育委員会の調査票

県教育委員会の調査票


県教育委員会の調査票

県教育委員会の調査票


以下、合計4ページにわたって続きます。

この調査票は、文部科学省の質問項目に基づいていますが、横須賀市はさらに独自の質問を加えることもできます。

回答は、回答票に記入します。のりづけをして提出します。

県の教育委員会の回答票

県の教育委員会の回答票


教職員に向けても調査を行ないます。

県の教育委員会の調査票

県の教育委員会の調査票





体罰を無くす為に

当然ながら、調査をするだけでは終わりません。

実態を把握したら、次は対応です。

神奈川県教育委員会では次の方針を発表しています。

調査結果への対応

  • 調査により寄せられた全案件について、県教育委員会から各学校に事実確認を指示し、結果の報告を求める (事実確認にあたっては、必要により県教育委員会が関与)。
  • 緊急事案に対しては、迅速な対応を行なう。
  • 各学校において教職員間の体罰に関する議論や認識を深め、体罰の根絶に向けて教職員自らが考える契機とする。

こうした対応についても横須賀市教育委員会でも同じく行なうはずです。



体罰は無くさねばならない

上の世代では体罰を容認する発言や考え方が根強く残っていますが、フジノは全く賛成できません。

大学時代、フジノは教育学部に在籍していました。学校教育法において体罰はハッキリと禁止されていることは学部生でも知っています。

また、2007年2月5日の文部科学省初等教育局長通知においても、

「児童生徒への指導に当たり、学校教育法第11条ただし書きにいう体罰は、いかなる場合にも行なってはならない」

と明記されています。

そして、大学時代のフジノの専攻は心理学ですが、発達心理学の観点においても、どのような理由があってもこどもたちを教育する上で体罰に効果はありません。

体罰は無くすべきです。絶対に。