自殺対策をする為にフジノは政治家になりました。
この16年間死に物狂いで働いてきたのも「自殺による犠牲者をなくしたい」という一心でした。
フジノは今回落選しようとも死ぬまで自殺対策に取り組み続けていきます。
街頭演説で語ったこと・選挙チラシに書いたことはフジノが実現したい自殺対策のほんの一部に過ぎません。
自殺の犠牲者を限りなくゼロに近づけていく為に、海外の研究も含めてあらゆる先行事例や効果のある取り組みを横須賀の地域特性にあわせて、これからも取り組んでいきます。
人は、生まれたら生きていく権利があります。
けれども今の社会はとても生きづらい。
そして自殺の犠牲に追い込まれてしまう。
こんな社会を絶対に変えたい。
政治家が全力を尽くせばもっとたくさんの命を守ることができる。
だからフジノはこれからも全力で取り組んでまいります！
4日間にわたって続いた本会議・代表質問が終わり、今週から予算審議の場は新たに委員会に移りました。
フジノの所属している教育福祉常任委員会では、まず『健康部』の予算を審議しました。
横須賀市HP「健康部の経営方針」より
2014年度当初予算案に計上された『自殺対策』の予算は、754万円です。
754万円の内訳は、下の通りです。
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 自殺対策推進事業非常勤職員 | 356万000円 |
| 委員報償金 | 36万4000円 |
| 講師謝礼 | 9万8000円 |
| 印刷製本費 | 125万3000円 |
| 通信運搬費 | 45万4000円 |
| 業務委託料 | 36万0000円 |
| 消耗品費、手数料、食糧費、旅費 | 36万9000円 |
| 補助金 | 20万0000円 |
| 合計 | 754万8000円 |
自殺対策は『人的資源』こそ極めて重要ですから、他の事業（例えばハードを建設するようなもの）とは異なって「予算が多いか少ないか」は本質的に大きな意味はありません。
それでも、かつて「ゼロ円」だった自殺対策への予算が今こうして約750万円規模まで増えたのは、横須賀の自殺対策の提案者としてフジノはうれしい限りです。
その肝心な『人的資源』の予算は、ここには含まれていません。例えば、精神保健福祉相談（電話・面談・アウトリーチ）を毎日担当している保健所健康づくり課こころの健康係のみなさんの人件費等は含まれていません。
また、実際には自殺対策に深く関わりのある事業（多重債務特別相談会、ライフステージごとのうつ対策など）も含まれていません。
あくまでも『自殺対策推進事業』という費目で予算案に計上されている事業のみを紹介しました。
さて、新年度に行なう予定の『自殺対策推進事業』の主なものを記します。
赤い文字で書いた事業が、2014年度に『拡大』される／『新規』にスタートする取り組みです。
これまでは横須賀市と『横須賀共済病院』の連携で実施してきました。
さらに、新たに『うわまち病院』が加わって、自殺未遂者支援を実施します
あらゆる相談窓口を網羅した小冊子『よこすか心のホットライン』は毎年約5000冊発行し、街頭キャンペーンや出前トークなどの機会にお届けしてきました。
これを新たに横須賀商工会議所の協力を得て、市内企業7000事業所に『よこすか心のホットライン』を送付します（1事業所に1冊はあるという状態を目指します）
注目すべきは
『性的マイノリティ支援団体による「分かち合いの会」の市内開催』
です！
開催方法などの詳しい情報は、後日改めてお伝えしますね。
2014年度予算案の自殺対策についても、フジノの提案がいくつも実現していました。
提案者として、予算の成立後はしっかりと取り組みを見守っていきます！
●
今日の委員会での質疑では、さらに改善すべき点などを指摘し、課題の解決に向けた提案を行ないました。
こちらについても後日改めてお伝えしますね。
先日書いたブログに対して、質問のメールを頂きました。
『心理学的剖検』とは、単に『調査』の為に行なうものではありません。
実施することで、同時にそれが『ご遺族のサポート』の役割を果たせなければなりません。
フジノはとても有効な取り組みだと考えています。
さて、今日フジノが記したいことは、保健師と精神保健福祉士の増員の必要性についてです。
今回は市長への一般質問でもこのテーマを取り上げます。
精神保健福祉の砦である『保健所健康づくり課こころの健康係』は、近年取り組むべき課題が増えていく一方です。
ここは、8名の常勤職員と1名の非常勤職員で構成されています。
フジノが政策として取り組んでいるその多くの課題が『こころの健康係』の存在抜きには改善することができません。
そもそもの本来業務である精神疾患・精神障がいのある方々のリカバリーの支援。さらに、自殺未遂に追い込まれた方々の生活支援、いわゆる性的マイノリティーとされる方々のメンタルヘルス、社会的ひきこもりの状態にある方々の社会復帰など様々な課題があります。
しかし、そうした課題の増加に見合った人員配置とは全く言えないのが現状です。
こうした現状を、9月26日の委員会質疑を通して、紹介します。
 | 自殺対策推進事業の中の『自殺未遂者対策』について伺います。 これは本当に全国的に見てもまだまだ取り組んでいるところが少ない中で、横須賀市が特に頑張っていただいている。平成24年度では、28人の支援をしていただきました。
この成果として、予後はどうだったのか。 回復をされて、その後未遂をせずにおられるのか。 あるいは再企図をしてしまった（再び自殺未遂をしてしまった）、既遂をしてしまった（自殺によって亡くなってしまった）というような、支援のその後の状況というのをお聞かせいただければと思います。 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
 | 答弁者=保健所健康づくり課長 まず、直接支援に関わった人の中で、再企図をした人（再び自殺未遂をした人）は1~2名いたかと思いますけれども、再企図者は非常に少なく済んでいるということがございます。 当初事業を始める時に、その方の悩みが例えば多重債務で苦しんでいるとか、そういうことに寄り添って、何かそれを解決することによって支援が終了できるというようなもくろみがありました。 しかし、実際に関わってみると、支援してもなかなか簡単に解決のできるような問題ではない方が大変多うございます。もともと家族間の人間関係に問題があったりといった場合、その人間関係を修復するということは、行政が手を差し伸べてもできることではございません。 そうなると、半永久的に支援を続けるというわけにもいきませんので、どういった時に支援を終了するかといいますと、本人の自殺念慮（死にたいという気持ち）が消失したというふうに思われる時に、1回支援を切らざるを得ないというのが実際なんですね。 ですから、そういう意味では支援を終了した後も、寄り添った相談員の気持ちとしては、「あの人どうしているんだろうか。まだ大丈夫なのかな」とか、そういった思いの残る事業となっています。本当にすっきり解決してよかった、よかった、めでたしというケースは、本当にごくごく少ないというのが実際でございます。 | ||||||||
| 先ほど他の委員からもマンパワーのお話があって、部長・課長からもそれぞれ「現実的に人手が厳しくてキャッチアップし続けることができない」というお話がありました。 この『未遂者対策』についても今御答弁いただいたように、できればマンパワーをもう少し何とか増やして、もちろん希死念慮がなくなれば他の部局であったり、精神保健福祉相談で一般相談みたいな形でサポートすることになるのかもしれないけれども、もう少し超短期ではなくて、短期から中期ぐらいはサポートできるような体制を作れないのか。 その点についてはいかがでしょうか。 | ||||||||
| 確かにもう少しマンパワーがあれば、もう少し長く支援をしたいという思いはございます。 そんなことで現実的には後ろ髪を引かれながら、「今回で終わるけれども、いつでも何か困ったことがあったら、また連絡してきてね」という形で1回はお別れしなければいけないというのが本当に実情でございます。 | ||||||||
| 自殺や自殺未遂を経済的な指標で評価したものが『自殺対策白書』に掲載されていますが、人の命が絶たれるということはものすごく大きな損失になると思います。 国立社会保障・人口問題研究所による自殺・うつ対策の経済的便益（自殺やうつによる社会的損失）」 それから、『私（わたくし）』間の人間関係にとっても厳しいものがあると。その一番大事なところを支えていただいているのがこういう事業だと思うんですね。 市が経済対策を打つのと同じかそれ以上の意味があると思うんです。経済対策に比べると華やかさもないし、すごく時間のかかることでなかなか人員増というのを認められなかもしれない。 確かこの年度は『生きる支援相談員』という非常勤の方も雇用されていたと思うんですけれども、本当にあらゆる補助金を使ったり、あらゆる形で財政部を説得して、何とか人員を確保していただきたいと思うんですが、重ねて御答弁いただければと思います。 | ||||||||
| 確かに、先ほど他の委員の御質問でもありましたように、もともと精神保健福祉相談というのが本当の基本中の基本の仕事です。 3~4年前は4,000件を超えるような数でございました。
それが今2,000件台になってしまっているということは、これはある意味問題だと思っております。 一方で、こういう支援というのはやり出したら切りが無いというのも一方ではあるので、その辺のかける金額と効果とか、そういったことはある程度考慮しながら進めていかなければいけないのかなというふうには思っています。 ただ実際の現場の声としては、人手が非常に少ないという印象を持っていますので、課長としてもその辺の気持ちはくんで、管理部門には訴えたいなとは思っております。 | ||||||||
| 特に平成25年度の7月末現在の自殺の数字を見てみると、過去5年間で一番低い数字です。 これは平成24年度やその前の取り組みがきいてきているからあると思うんですね。 そこで人手が足りなくてサポートができなくて、ということになると、今度またがたがたがたと増えたりするようなこともあると思います。 今が本当に勝負のしどころだと思うんです。 何とかマンパワーの確保ができるようにお願いしたいと思います。 |
明日の一般質問で市長からどのような答弁が得られるか、自殺対策をもう1度立て直す為にも全力で議論を行なってきます！
まもなく12月議会がスタートします！
11月26日〜27日に本会議が開かれて、市長への一般質問が行なわれます。
一般質問を行なう議員はあらかじめその内容を発言通告書として提出しなければなりません。
フジノも本日、発言通告書を提出しましたので、こちらに掲載します。
複数の部局と意見交換をする中で、「歳出増を伴う新たな施策を行なうにあたっては自らの部局で他の事業廃止等による歳出削減で財源を生み出さねばならない」という声をしばしば耳にする。いわゆる「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の考え方である。
（１）こうした「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」は、予算編成のルールとして明確に設定されているのか。
（２）もしルールとして設けているならば、これはやめるべきではないか。
そもそも単一の部局内での財源捻出には限界があり、現行の歳出規模の枠内では対応できない新たな課題も当然起こりうる。税収減少時代の今、各部局が概算要求で新規事業を無制限に提案することを控えるのは当然ではある。
しかし、本来、各部局の各事業への財源配分は市長が市政全般の優先順位を判断し俯瞰的視点から判断すべきことではないか。
（３）もしルールとして設けていないならば、それを再度周知すべきではないか。
各部局が「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」が設けられていると感じて行動しているのであれば、それは財政難という現実を前に萎縮して自らの為すべき取り組みに枷をはめている実態があるのではないか。新規事業に充てる財源を探すのは心構えとしては必要だが、原課に不可欠な作業ではない。
新たな課題や市民ニーズに適切に対応する為にも、ルールでは無いならば改めて周知すべきではないか。
まず1問目は、予算編成の在り方についてです。
10月28日、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟（三交同） 会長として、吉田市長が小泉進次郎・古屋範子両代議士とともに国土交通大臣を訪れて要望活動を行なった。
こうした要望活動は全国の自治体がどれほど望んでも局長クラスまでの面会しか叶わない現状の中で、国土交通大臣とお会いし、「国全体の見直しの中で横浜横須賀道路の通行料値下げについても検討していきたい」との言葉を引き出せたことは、取り組みの第一弾として大成功だった、と高く評価したい。
9月議会において私は市長と両代議士との連携を求めて吉田市長を厳しく批判したが、まさにこうした活動の実現を望んでのことであり、実際に行動で結果を出して頂いたことに対して、市長にはお詫びと感謝を申し上げたい。
（１）値下げの実現に向けて、今後どのような二の矢、三の矢を放っていくのか。
今回の要望活動はまさにタイミングを捉えた「政治主導」によるダイナミックな取り組みであったが、値下げの実現に向けては、今後も各界の協力を得ながらの地道な実務的取り組みを継続しなければならない。
今後、第二弾、第三弾の取り組みとして、具体的にどのような対策を行なっていくのか。県内外の他都市との連携も特に重要だが、どのような取り組みを進めていくのか。
（２）横横道路の通行料金値下げが首都圏全体にもたらす様々なメリットや首都圏全体のビジョンにおける位置づけをどのように訴えていくのか。
市長選挙も含めてこれまでは、もっぱら「周辺の有料道路の通行料金との比較において横横道路は著しく割高である」との観点が値下げを求める理由のメインであった印象が強い。
しかし全国の有料道路の状況を見れば、同様に割高な通行料金の改善を訴えた結果としてこれまで大幅な割引料金が実施されてきた「東京湾アクアライン」や「本州四国連絡高速道路」などが、今季限りで値上げに転じることが見込まれている。
今後はオリンピック開催に向けて、首都圏広域幹線圏内ではさらに厳しい綱引きになることが予想される。つまり、今回の三交同の要望活動の結果は良好であったものの、国全体の見直しの中では引き続き予断を許さない状況にある。
そこで、横横道路の通行料値下げが本市や三浦半島の地域エゴでは無いことを強く打ち出さねばならない。
割高だから下げろという主張では決して無く、今後の首都圏全体のニーズ・交通アクセス・防災・経済・観光などの様々な面において長期的に大きな利益と活力をもたらすことを前面に押し出して強く訴えていく必要がある。首都圏全体の発展のビジョンにおいて、横横道路の通行料金値下げがもたらす様々なメリットを今後どのように訴えていくのか。
2問目は、市長選挙において公約として広川・吉田両陣営が訴えた『横浜横須賀道路の値下げ』についてです。
（１）本市の各種会議の情報公開が遅くアクセスしづらい現状を、一刻も早く改善すべきではないか
本市が開催している委員会・審議会・協議会・懇話会は、開催予定日時はホームページに掲載されるが、実際に開催した結果はインターネット上で全く公表されていない。したがって、市民のみなさまは市政情報コーナーを訪れて、紙ベースでの閲覧やコピーを行わねばならず、利用時間も市役所の開庁時間に制限されており、極めてアクセスしづらい。
一方、国や県の審議会等の各種会議では、当日から数日のうちに配布資料、議事概要、議事録などがホームページ上に掲載され、審議結果を誰もがインターネット上で閲覧し資料も入手することができる。会議によっては生中継・録画中継もあり、会場に訪れることができない方々も不便を感じずに情報にアクセスできるようになっている。
市長が2期目の選挙でも掲げた「市民が主役のまちづくり」を実現するには、こうした本市の各種会議の情報公開の現状を一刻も早く改善すべきではないか。
（２）各種会議の配布資料は原則全て傍聴者に提供すべきではないか
同じく、本市が開催している各種会議では終了後に傍聴者の方々から配布資料を回収している会議がある。一般に広く公開され傍聴者にメモを許可している会議において、資料を回収することに合理的な理由は無い。回収する理由が市議会への配慮であれば、それは過剰な配慮に過ぎない。
各種会議で委員らに配布した資料は傍聴していただいた市民の方々に原則全て提供すべきである。本市の各種会議の資料提供の在り方を一刻も早く改善すべきではないか。
3問目は、「市民が主役のまちづくり」を掲げながら吉田市長の2期目になっても情報公開が進まない現状に市民の方々からたくさんの苦情を頂いてきたことをもとに、質問を作成しました。
（１）性的な多様性を保障する本市の姿勢を「宣言」として強く打ち出すべきではないか
大阪市淀川区の榊区長は、今年3月、パトリック・ジョセフ・リネハン大阪・神戸アメリカ総領事と会談したことをきっかけに、6月には大阪初の行政主導によるLGBT関連のイベントを開催、さらに9月1日には「淀川区役所LGBT支援宣言」を打ち出した。
内容は、職員の人権研修実施・正しい情報発信・活動に対する支援・声を聴く、このわずか4項目であるにもかかわらず、マスメディアは好意的かつ大々的に報じ、当事者の方々にも大変高く評価された。
性的な多様性を保障する為の実質的な取り組みは明らかに本市の方が進んでいる。しかし、淀川区の宣言は、対世間・対当事者の方々向けに強い訴求力を持つアピールの手法の一つとして極めて有効であった。
本市がどれだけ先進的な取り組みを実施していても、当事者の方々にそれを知って、実際に利用して頂くことができなければならない。その為にも、本市の姿勢を強く打ち出す為に、同様の「宣言」をあえて行なうべきではないか。
（２）性的な多様性を保障する為に、条例に明確な位置づけを行うべきではないか
今年9月、東京都文京区では「男女平等参画推進条例」が、多摩市では「女と男の平等参画を推進する条例」が可決された。両条例は、「性的指向」と「性自認」による差別禁止を都内で初めて打ち出した条例として高く評価されている。
本市には「男女共同参画推進条例」において「性別による人権侵害の禁止」を謳っているが、「性的指向」や「性自認」による人権侵害や差別の禁止まで読み取ることはできない。
本市の人権施策推進指針に課題として明記されていることから実務的には取り組みの根拠は担保されているものの、先ほどの「宣言」と同様に、文京区と多摩市は条例改正により明確に法的位置づけを行なったことで、本市の指針策定時とは比較できないほどに強いアピールとなった。
本市も男女共同参画推進条例の改正を行なうなど、性的な多様性の保障を条文に明記すべきではないか。
4問目は、フジノの重要政策の1つである「性的な多様性の保障」についてです。
実質的には横須賀市の取り組みが進んでいても、それが当事者のみなさまに周知されていなければ意味がありません。その為にもマスメディアに好意的かつ大きく報じてもらえる取り組みも必要です。そうした側面からの提案を2つ行ないます。
リネハン総領事がどのような方であるかは下の動画をぜひご覧くださいね。
（１）自殺対策に強く取り組むべき９月において、前月比２倍の自殺犠牲者が出てしまったことをどのように捉えているか。
（２）保健師・精神保健福祉士など精神保健福祉相談員を、業務量の増加に見合うように増員すべきではないか。
本市は他都市に先駆けて自殺未遂者支援に取り組み始めたものの、当初見込んだような課題解決に最後まで寄り添うような体制は実現できていない。さらには圧倒的な業務量の増加の為に、ゲートキーパー機能として最重要である精神保健福祉相談への対応件数もここ数年著しく減少してしまっている。
これは何よりも人員不足が原因である。
保健所こころの健康係をはじめとする、最前線で働いている精神保健福祉相談員（特に保健師・精神保健福祉士）を適切に増員し、市民の精神保健福祉相談にきめ細やかに対応し、かつ自殺未遂者支援においては課題解決に最後まで寄り添うことができる体制を再構築する必要があるのではないか。
（３）自殺へと追い込まれてしまった犠牲者の方々の背景を知り、分析し、本市の自殺総合対策に反映させていく上で、現在国や県から提供されている情報で十分だと考えているか。より詳細なデータと分析の提供を国に求めていくべきではないか。
（４）自殺総合対策大綱の中で指摘されながらも国や自殺予防総合対策センターの取り組みが全く進んでいない「心理学的剖検」を、本市は独自に行なっていくべきではないか。
現在の自殺個票データだけでは知ることができない、自殺で亡くなられた方々のご遺族等からの詳細な聞き取り調査を行なうことで、個別の背景を分析し、地域診断が可能になり、実効性のある対策につなげられる。さらに、「自死遺族の分かち合いの会」とは異なる形で、ご遺族へのアウトリーチにもつながる。
不十分な国の取り組みをいつまでも待つのでは救われるべき命が失われてしまう。本市ができることから進める形で「心理学的剖検」を実施していくべきではないか。
（５）複数の鉄道事業者が県内の駅で視覚障がいのある方の転落防止と自殺対策の為に「線路転落防止柵の設置実験」をスタートさせている。本市内の駅においてもこうした取り組みを早期に実施するよう鉄道事業者へ要請すべきではないか。
最後の質問は、フジノのライフワークであり最重要政策である自殺対策についてです。
どの質問もこれまでの活動に基づいた問題意識によって、そして今後の活動につなげていく為の大事な質問です。
しっかりとした議論が市長と行えることを願っています。
●
11月26日、27日のどちらにフジノが質問に立つかは、11月25日（月）に開催される議会運営委員会で決まります。
決まりしだい、こちらでご報告します！
横須賀市は全国に先駆けて『自殺未遂者支援』に取り組んできました。
自殺未遂者支援事業(2010年8月スタート)
2013年4月21日付・朝日新聞より
同保健所の相談員7人が支援したのは、これまでに約60人。11年度に同センターに搬送された自殺未遂者の4割超が過去にも自殺を図っていたが、支援を受けた患者が再び自殺を図った例はほとんどないという。
それが今、マンパワー不足で十分な取り組みが行ない切れていないことが分かりました。
| 自殺対策推進事業の中の『自殺未遂者対策』について伺います。 これは本当に全国的に見ても、まだまだ取り組んでいるところが少ない中で、横須賀市が特に頑張って頂いている。 平成24年度では、28人の支援をして頂きました。 この成果、予後はどうだったのか。回復をされて、その後未遂をせずにおられるのか。 あるいは 再企図をしてしまった、既遂をしてしまったというような、その後の支援の後の状況というのをお聞かせいただければと思います。 |
|---|---|
| 答弁者=保健所健康づくり課長 まず、そこで直接支援に関わった人の中で、再企図をした人、1〜2名いたかと思いますけれども、再企図者は非常に少なく済んでいるということがございます。 そして、当初事業を始める時に、その方の悩みが例えば多重債務で苦しんでいるとか、そういうことに寄り添って、何かそれを解決することによって支援が終了できるというようなもくろみがあったんですが、 実際関わってみると、なかなか支援しても簡単に解決のできるような問題では無い方が大変多うございます。 もともと家族間の人間関係に問題があったりといった場合、その人間関係を修復するということは、行政が手を差し伸べてもできることではございません。 そうなると、半永久的に支援を続けるという訳にもいきませんので、どういった時に支援を終了するかといいますと、本人の自殺念慮が消失したというふうに思われる時に、1回支援を切らざるを得ないというのが実際なんですね。 そういう意味では支援を終了した後も、寄り添った相談員の気持ちとしては「あの人どうしているんだろうか。まだ大丈夫なのかな」とか、そういった思いの残る事業となっています。 ですから、本当にすっきり解決して、良かった良かった、めでたしというケースは、本当にごくごく少ないというのが実際でございます。 |
| 先ほど他の委員からもマンパワーのお話があって、 部長、課長からもそれぞれ「現実的に人手が厳しくてキャッチアップし続けることができない」というお話がありました。 この未遂者対策についても、今御答弁いただいたように、できればマンパワーをもう少し何とか増やして、そしてもちろん希死念慮がなくなれば、他の部局であったり、あるいは精神保健福祉相談の一般相談の形でサポートすることになるのかもしれないけれども、もう少し超短期ではなくて、短期から中期ぐらいはサポートできるような体制をつくれないのか。その点についてはいかがでしょうか。 |
| 確かにもう少しマンパワーがあれば、もう少し長くを支援をしたいという思いはございます。 そんなことで、現実的には後ろ髪を引かれながら、「今回で終わるけれども、何かいつでも困ったことがあったらまた連絡してきてね」という形で1回はお別れしなければいけない、というのが本当に実情でございます。 |
| 自殺や自殺未遂を経済的な指標で評価したようなものが『自殺対策白書』に掲載されていたり、お元気な方の命が絶たれるということは、物すごく大きな損失になると思います。 それから、私間の人間関係にとっても厳しいものがあると。その一番大事なところを支えていただいているのがこういう事業だと思うんですね。 市が経済対策を打つのと同じかそれ以上の意味があると思うんです。 経済対策に比べると華やかさもないし、すごく時間のかかることで、なかなか人員増というのを認められないかもしれない。 この年度は確か『生きる支援相談員』という非常勤の方も雇用されていたと思うんですけれども、本当にあらゆる補助金を使ったり、あらゆる形で財政を説得して、何とか人員を確保していただきたいというふうに思うんですが、重ねて御答弁いただければと思います。 |
| もともと精神保健福祉相談というのが本当の基本中の基本の仕事です。 それが3~4年前は4,000件を超えるような数でございました。それが今2,000件台になってしまっているということは、これはある意味問題だと思っております。 一方で、こういう支援というのは、やり出したら切りがないというのも、一方ではあるので、その辺のかける金額と効果とか、そういったことはある程度考慮しながら進めていかなければいけないのかなというふうには思っています。 ただ、実際の現場の声としては、人手が非常に少ないという印象を持っていますので、課長としても、その辺の気持ちはくんで、管理部門には訴えたいなとは思っております。 |
| 特に平成25年度の7月末現在の自殺の数字を見てみると、過去5年間で一番低い数字、それは平成24年度やその前の取り組みがきいてきているからあると思うんですね。 そこで、人手が足りなくてサポートができなくてということになると、今度またがたがたがたと増えたりするようなこともあると思います。 今が本当に勝負のしどころだと思うんです。何とかマンパワーの確保ができるようにお願いしたいと思います。 |
自殺予防対策をメインの政策とする政治家フジノにとって、『自殺未遂』へと追い込まれた方々への支援は、重要な課題です。
このまちでは、自殺対策への様々な取り組みが先進的に行われています。
例えば自殺対策関係者のネットワーク組織づくりや、広報・啓発活動にはかなり力を入れてきましたし、自死遺族の方々への支援にも取り組んできました。
しかし、残念ながら、『自殺未遂へと追い込まれた方々への支援』だけは、初当選した2003年からずっと提案を続けてきたのですがほとんど実現してきませんでした。
今フジノ自身が憶えているだけでも、本会議では03年12月、06年5月、06年9月、09年3月、委員会では05年12月と、様々な角度から具体策を提案してきました。
なかなか動き出せない『自殺未遂へ追い込まれた方々の支援』は、いつもフジノにとって重要な課題として存在してきました。
昨年のタウンニュース紙（09年3月）『市政展望』でのインタビューでも
今後は、自殺未遂をした方の再発防止に取り組み、さらに自殺対策の専門窓口を設置、コーディネーターを配置したい。
と答えています。
さらに過去の活動日記を見ても、数ヶ月に1度は必ず「未遂者対策が必要だ」「全く不十分だ」と記しています。
けれども、ようやくみなさまに『大きな進展』を報告できます！
それは
『自殺未遂者対策検討会』の設置と開催
です！
自殺未遂へと追い込まれてしまった方々が救急で搬送される時こそが、再発を防ぐ為の最大の危機介入のタイミングなのだから、救急と、搬送先の病院や救急救命センターと、保健所とが搬送された直後から連携してサポートできる体制を作るべきだ
と訴えてきました。
この『自殺未遂者対策検討会』はそうしたフジノの提案がほぼ実現した形です（具体的にはこちらとこちらをご覧下さい）。
実現までに6年もかかってしまいましたが、率直にうれしいです。
この対策検討会は『自殺対策連絡協議会』の分科会としての位置づけです。
対策検討会メンバーは、
自殺対策連絡協議会から、委員長である大滝先生（湘南病院副院長）と、副委員長であり県立保健福祉大学の長雄順教授、
さらに、医師会の救急部会長である江畑先生、横須賀共済病院の救急救命センターの鈴木センター長、同センターの山形看護師長、精神科の柴田部長、医療相談室の中田室長、
横須賀市消防局の消防救急課から牛尾課長、事務局は保健所健康づくり課です。
現在の横須賀市の精神科救急における主要な方々がほぼ入っており、フルメンバーと言って良い顔ぶれです。
第1回目の検討会は、今月14日に開催されました（ＰＤＦファイルでのプログラムとメンバー表はこちら）。
この対策検討会は横須賀市の自殺と自殺未遂の実態についてのリアルな実態が検討される場でして、
事例の報告の内容などは個人が特定されかねない情報がとても多いので、一般的な傍聴は基本的に不可です。
また、同じ理由からいくつかの資料についてはフジノはここには掲載いたしません。
けれども、リアルな実態からしか本当に有効な対策が打ち出すことはできません。
対策検討会は今年度中（3月末まで）はもう1度開催される予定です。
そこでは、『自殺未遂者ケアフローチャート』案が正式に決定される予定です。
フローチャート案その1
未遂に追い込まれた方々の体の傷は回復したとしても、そのまま同じもとのストレスフルな生活環境へと戻っていけば再び自殺へと追い込まれかねません。
そこで保健所の精神保健福祉相談員が問題のある状況を解決する為に、必要な専門機関に責任をもってつなげさせていただくのです。
こうして、本人（ご家族も含めて）の生活環境の困難や問題を解決していくことで再発を防いでいくのですね。
全国的に有名な岩手県の高度救急救命センター方式とほぼ同じ方法を、横須賀市の場合は、市と民間病院とが協力して行なう予定です。
こうした取り組みがついに横須賀市で行なわれることは、フジノは政治家として活動してきて本当に良かったと感じています。
まだ具体的な実践に向けては解決しなければならないことがありますが、自殺未遂へと追い込まれてしまった方々への支援は必ずスタートします。
1人でも多くの方の救われるべきいのちが本当の意味で守られることをこころから願っています。
本日、第3回目の『自死遺族のささえあいの会』が逸見の保健所（ウェルシティ３階）にて行なわれました。
「ささえあいの会は、どのような場なのでしょうか？」
と、市民の方からご質問を受けましたので、少し記してみたいと思います。雰囲気がうまく伝わるといいなあ。
保健所の奥にある、中くらいの会議室を会場にしています。
太陽の光が気持ちよくあたる明るい部屋です。
4月の今日は、窓からのそよ風が気持ちよかったです。
ロの字形に置かれたテーブルに、参加者は自由に席を選んで座ります。
1人1人はゆったりとスペースをとることができますので、隣の人のことを気にすることは特にありません。
テーブルに置かれた造花から香るアロマテラピー。
ＢＧＭが静かに流れていて、気持ちを落ち着かせてくれます。
お茶も入れて下さって、会のあいだは自由に飲んでいます。
保健所健康づくり課の2人の精神保健相談員が『ささえあいの会』を見守ってくれています。
語ることをムリに促すようなことは決して無くて、この場に参加した誰もが『自死』についてを安心して語れる場になっていると思います。
参加した方々はお名前を述べる必要もありません。
むろん、住所や電話番号を尋ねられることもありません。
『ささえあいの会』の約2時間は、あっという間に過ぎていってしまいます。
そして、自由に解散です。
初めて参加しようという方は、いろいろな緊張や不安があるかと思いますが、どうか安心しておこしいただけたらと願っています。
いまだ自死へのタブー視や偏見があるこの社会の中では、大切な方を失った悲しみを言葉にすることや、衝撃の大きさのあまりに涙を流す機会さえ奪われているのが、残念ながら自死遺族の現実だと僕は感じています。
そんなみなさまに、どうかこの場に参加していただきたい、と僕はこころから願っています。
次回の開催は、2008年6月9日（月）10:00～12:00です。