改正自殺対策基本法が成立しました!/成立から10年、大改正となりました

昨年すでに成立していたかもしれない『自殺対策基本法の一部を改正する法律案』

超党派の国会議員によって2005年から活動が続けられてきた『自殺対策を推進する議員の会』が、数年前から法改正に向けて取り組みを行なってきました。

昨年2015年6月には、参議院厚生労働委員会で『自殺総合対策の更なる推進を求める決議』を決議しました。

自殺対策に取り組むあらゆる団体へのヒアリング活動を行ない、さらに2015年9月には改正法案に関するパブリックコメントも行ないました。

議連によるパブリックコメント

議連によるパブリックコメント


議員提出議案(議員立法)としては極めて珍しい、丁寧で慎重な活動がじっくりと行なわれてきたおかげで、国会に提出する前の段階で、全会派の想いが一致する形にまとまっていました。

下の毎日新聞の記事のように、昨年10月30日の時点ですでに改正法案の成立が確実視される記事も出ていました。

2015年10月30日・毎日新聞より

2015年10月30日・毎日新聞より


フジノ自身も、改正法案の成立を前提とした一般質問を市議会でも行なっていました。

超党派の想いは一致していたので、国会さえ開かれれば、成立は目の前でした。

しかし、昨年11月。

野党からの国会召集要求に応じず、政府は臨時国会を開きませんでした。

これによって、自殺対策関係者が期待していたスケジュールがいったん白紙に戻ってしまいました。



自殺対策基本法の改正に向けた第2ラウンドがスタート

年が明けて国会が招集されて、第2ラウンドが始まりました。

ふつう、法案は衆議院から審議されます。

けれども10年前と同じく、改正自殺対策基本法案もまた『参議院先議』となりました。

2016年2月16日・朝日新聞より

2016年2月16日・朝日新聞より


2月18日、参議院厚生労働委員会委員長を提出者とする『委員会提出の議案』としてスタートしました。

全議員が賛成している場合、委員長を提出者としてこのように議員提出議案を出すことができるのです。

自殺対策基本法の一部を改正する法律案(参議院提出、参法第1号)概要

本案は、自殺対策の一層の推進を図るため、自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されるべきこと等を基本理念に明記するとともに、都道府県自殺対策計画及び市町村自殺対策計画の策定等について定めるほか、基本的施策を拡充し、自殺対策の推進につき必要な組織の整備を図る等の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりである。

  1. 目的規定に「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていること」を加えること。

  2. 基本理念として、自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならないこと等を加えること。

  3. 国は、地方公共団体に対し、自殺対策に関する地方公共団体の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとすること。

  4. 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設けること。

  5. 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校(学校教育法第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。)、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとすること。

  6. 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、都道府県自殺対策計画を定めるものとすること。また、市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、市町村自殺対策計画を定めるものとすること。

  7. 国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で、交付金を交付することができること。

  8. 調査研究等の推進及び体制の整備、人材の確保等、心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等、医療提供体制の整備等の基本的施策をそれぞれ拡充すること。

  9. 政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとすること。

  10. この法律は、平成二十八年四月一日から施行すること。

2月24日に開かれた参議院・本会議では、『全会一致』で可決されました。

参議院・本会議での改正自殺対策基本法案への採決結果

参議院・本会議での改正自殺対策基本法案への採決結果


続いて、衆議院へと議論の場が移りました。

2016年3月18日・衆議院・厚生労働委員会

2016年3月18日・衆議院・厚生労働委員会


衆議院の厚生労働委員会でも、3月18日に可決されました。

参議院厚生労働委員長より趣旨説明(2016年3月18日・衆議院・厚生労働委員会)

参議院厚生労働委員長より趣旨説明(2016年3月18日・衆議院・厚生労働委員会)


そして本日、ついに衆議院・本会議が開催されました。



ついに改正自殺対策基本法が成立しました

本会議場では厚生労働委員長が法案の説明を行ないました。

「採決いたします。

本案の委員長の報告は可決でございます。

本案は委員長報告のとおりに決するにご異議はありませんか?」

議長の呼びかけに対して、本会議場の国会議員のみなさんによる

「異議なし」

の声によって可決され、成立しました。

その瞬間、フジノは京浜急行の電車内に居ました。

午後2時半から内閣府で開かれる『自殺対策官民連携協働会議』を傍聴する為に、都内へ向かっていたのです。

iPhoneの小さな画面に映る衆議院中継を観ながら、たぶん世間の多くの方々とは違って、フジノはとてもドキドキしていました。

iPhoneで観た衆議院中継

iPhoneで観た衆議院中継


10年前と同じで、成立する最後の最後のその瞬間までどうなるか分からない、そんな気持ちでいました。

けれども、無事に可決されました。本当にホッとしました。

NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之さん、本日まで本当におつかれさまでした。

尾辻秀久議員をはじめとする超党派の国会議員による自殺対策議連のみなさま、ご尽力いただいたことを心から感謝しております。ありがとうございました。

そして、自殺対策に関わる全ての関係者のみなさま、自死遺族のみなさま、支援に携わるみなさま、おつかれさまでした。

内閣府の12階会議室から観た国会議事堂

内閣府の12階会議室から観た国会議事堂


内閣府主催としては最終回となった『自殺対策官民連携協働会議』が16時半頃に終わり、会議室から国会を眺めました。

つい3時間前にあの国会で改正法案が成立したのだと思うと、不思議な気持ちになりました。

今日の改正法案の成立は、たいへんな大改正でした。

けれどもその一方で、現場で自殺対策に向き合っている僕たちにとっては、実は『新たな道具』がひとつ手に入ったに過ぎません。

この道具をどれだけ使い倒すか、使いこなせるか、それこそが大切なことです。

命を守るというそのたった1つの目的の為に、これからもみんなで力を合わせていきましょうね。



完全に「形骸化」してしまった国の自殺対策会議.../自殺対策官民連携協働会議(第5回)へ

完全に『形骸化』してしまった国の自殺対策会議

5回目となる『自殺対策官民連携協働会議』を傍聴してきました。

合同庁舎の自殺対策官民連携協働会議の会場にて

合同庁舎の自殺対策官民連携協働会議の会場にて

こんな挑発的で生意気なタイトルをあえて付けた訳ですが...

実際のところ、反論がある方々はぜひフジノにどんどんご意見下さい。

自殺対策官民連携協働ブロック会議の位置づけ

自殺対策官民連携協働ブロック会議の位置づけ


『自殺対策官民連携会議』とは、上の図のような位置づけです。

2006年に自殺対策基本法が成立し、自殺総合対策大綱を策定し、やがて現在に至るまでそのほとんど全ての過程をずっと自分自身の目で観てその場に立ち会ってきたフジノとしては、この『官民連携協働会議』はもう廃止したほうが良いくらいに感じています。

こんな本音を書くのは、本当に変わってほしいからです。



第1回からきちんと「開催」を周知しようとせず、議事録の掲載も半年遅れ

第1回の開催から、国民にその周知を全くしようとしませんでした。

委員メンバーであるNPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表の清水康之さんを通して、内閣府に改善を申し入れました。

しかし、2回目・3回目も改善はみられませんでした。いつもギリギリの開催告知、これでは誰も傍聴できません。

仮に傍聴できなくとも議事録が読めればなんとか議論を知ることができますが、議事録の掲載も全く進みません。

内容が全く更新されない「自殺対策官民連携協働会議」のホームページ

内容が全く更新されない「自殺対策官民連携協働会議」のホームページ


前回の第4回も半年が過ぎていながらも、議事録は掲載されていません。



そもそも「人選ミス」

フジノは第3回以外は毎回、傍聴してきました。

しかし、毎回約2時間の会議には、ほとんど中身がありませんでした。

特に、第4回はひどかった。フジノは傍聴すると必ずその内容をブログで報告します。けれども内容がひどすぎて、報告する気持ちにさえなりませんでした。

最大の理由は人選ミスです。

自殺対策官民連携協働会議構成員名簿

自殺対策官民連携協働会議構成員名簿


具体的に言うと、何故に選ばれたのか全く理解できないメンバーが、持論を延々とまくしたて続けました。

『日本の自殺対策を前に進めようという意思』が全く伝わってきませんでした。できることならば、途中で議長に発言を止めてほしかったです。

噂では、この方が委員会メンバーに選ばれた理由は、ある国会議員がその方をメンバーにしろと内閣府にゴリ押ししたとのことでした。



議論そのものも消極的…

今回(第5回)も、内閣府は2時間のうち1時間まるまるを資料の説明にあてる始末。

第5回自殺対策官民連携協同会議議事次第より

第5回自殺対策官民連携協同会議議事次第より

閣議決定されてから数ヶ月が経っている『自殺対策白書』なんて、フジノたち自殺対策関係者はみんな読んでいますよ…。

何故こんなことの『ご説明』に1時間もかけるのか、全く理解できませんでした。

内閣府自殺対策関係・平成28年度予算概算要求の概要

内閣府自殺対策関係・平成28年度予算概算要求の概要


その後の質疑応答や議論も消極的でした。

唯一、以前と変わらずしっかり発言をしておられたのはライフリンク清水代表や京丹後市長の中山さんたちだけでした。



もう1度、日本の自殺対策を立て直すべきだ

自殺対策は、内閣府から厚生労働省に所管が移されます。

ますます消極的になっていくのではないかと不安に感じている自殺対策関係者も多々います。

全国の自殺が2万人台に下がったとはいえ、危機的な事態は続いています。

けれども、ピンチこそチャンスです。

もう1度、日本の自殺対策を立て直すべきです。

『自殺対策基本法』が成立してからまもなく10年間が経ちます。

6月2日になされた参議院厚生労働委員会での全会一致の決議に基づいて、自殺対策基本法をより良いものに改正しましょう。

全国の自殺対策に関わる全てのみなさま、もう1度、基本法を成立させた原点に帰って、立ち上がって下さい!



「自殺総合対策の更なる推進を求める決議」が参議院厚生労働委員会で決議されました

参議院・厚生労働委員会にて「自殺総合対策の更なる推進を求める決議」がなされました

本日、参議院の厚生労働委員会が開かれました。

参議院インターネット審議中継(2015年6月2日・厚生労働委員会)より

参議院インターネット審議中継(2015年6月2日・厚生労働委員会)より


政府参考人を招いて、自殺対策に関する意見聴取が行われました。

出席大臣

  • 塩崎厚生労働大臣
  • 赤澤内閣府副大臣

参考人

  • NPO法人自殺対策支援センターライフリンク代表・清水康之さん
  • 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター理事長・樋口輝彦さん
  • 京丹後市長・中山泰さん

そして3時間の質疑の後、全会派から共同提案で『決議案』が出されました。

決議案を読み上げる津田弥太郎議員(民主党・新緑風会)

決議案を読み上げる津田弥太郎議員(民主党・新緑風会)


以下、代表提案者として津田弥太郎議員(民主党・新緑風会)が読み上げた決議案を掲載します。

自殺総合対策の更なる推進を求める決議

平成27年6月2日

参議院厚生労働委員会

自殺対策基本法が平成18年に施行され、我が国の自殺対策は大きく前進した。

それまで「個人の問題」とされてきた自殺が「社会の問題」として広く認識されるようになり、平成21年には、地域における自殺対策力を強化するため、都道府県に地域自殺対策緊急強化基金が造成された。

自殺対策が地域レベルで実施され始めたこと等により、自殺者数は5年連続で減少し、平成26年には約2万5000人となっている。

しかし、平成18年から平成26年までの9年間だけでも、我が国の自殺者数は約27万3000人に上っている。1日に平均83人が自殺で亡くなっていることになる。

人口10万人当たりの年間自殺者数を示す自殺死亡率についても、我が国は主要先進7カ国で最も高く、また、児童生徒を含む若年世代の自殺死亡率は高止まりの状況にある。

このような現状に鑑み、我々は、非常事態はいまだ続いており、我が国の自殺問題は決して楽観できないとの認識を共有するとともに、自殺対策基本法の施行から来年で10年の節目を迎えるに当たり、政府に対し、自殺問題に関する総合的な対策の更なる推進を求めるものである。

自殺の背景には、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られている。政府の自殺総合対策大綱においても、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」であり、「その多くが防ぐことができる社会的な問題」であるとされ、そうした基本認識の下、自殺総合対策は、国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業、国民等の「関係者の連携による包括的な生きる支援」であることが謳われている。

このような考え方に基づいて、全国各地の先駆的な取組を通じて得られた知見や経験を広く全国の地域における対策に還元していくこと等が求められており、「地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換」を強力に推進していく必要があると考える。

我々は、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するため、立法府の責任において、政府に対し、自殺総合対策の更なる推進を促すとともに、自殺対策基本法の改正等の法整備に取り組む決意である。

政府においても、このような認識の下に、次の事項について、迅速かつ確実に必要な措置を講ずることによって、自殺対策を「地域レベルの実践的な取組」による「生きる支援」として再構築し、自殺総合対策の更なる推進を図るべきである。

  1. 自殺対策の本質は、生きる支援であり、いのちを支えることである。この自殺対策の本質が広く伝わるよう、自殺対策の実施に当たっては、「いのち支える自殺対策」という概念を前面に打ち出すこと。

  2. 「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するため、自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因(自殺のリスク要因)」を減らし、「生きることの促進要因(自殺に対する保護要因)」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で推進すること。

  3. 自殺対策は、自殺の多くが複数の阻害要因が連鎖した末に起きている実態を踏まえて、個々の施策が細切れにならないよう、連鎖の類型に応じて常に関連施策を連動させながら推進すること。

  4. 自殺対策については、関係府省が一体となって総合的に推進するための体制を強化すること。平成27年1月の閣議決定「内閣官房及び内閣府の業務の見直しについて」には、平成28年4月に自殺対策業務を内閣府から厚生労働省に移管すること、移管業務に係る機構・定員、併任者等の人員は業務移管先の府省庁に移すこと等が明記されていることを踏まえ、移管後の業務に支障が生じないよう、平成28年度予算の概算要求前に、内閣府と厚生労働省が合同で「自殺対策業務移管チーム(仮称)」を設置するなど、円滑な業務移管のための措置を講ずること。また、厚生労働省に設置する部署については、専ら自殺対策を推進する業務を担うこととするとともに、多岐にわたる自殺対策行政を厚生労働行政の一部に矮小化しないようにするため、厚生労働事務次官又は厚生労働審議官を責任者とする省内横断的な組織とすること。その際、警察庁、文部科学省等の関係府省との調整業務を担えるようにするため、課長級を含めて内閣府からポストを移管することによって、専任の課長級の管理職を配置すること。

  5. 「地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換」を図るため、現在は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに設置されている自殺予防総合対策センターの業務及び体制を抜本的に見直し、関係者が連携して自殺対策のPDCAサイクルに取り組むための拠点として、民学官協働型の「自殺対策政策研究センター(仮称)」として組織を改編すること。また、自殺予防総合対策センターの支援・指導の下に活動している全国の地域自殺予防情報センターについても、その在り方を抜本的に見直し、都道府県及び市町村(特別区を含む。)の自殺対策を直接的かつ継続的に支援する「地域自殺対策推進センター(仮称)」として体制及び機能の強化を図ること。

  6. 都道府県及び市町村(特別区を含む。)に、具体的な数値目標や施策の工程表などを盛り込んだ「いのち支える自殺対策行動計画」の策定を義務付けること。

  7. 都道府県及び市町村(特別区を含む。)が自殺対策を中長期的な視点から安定的かつ計画的に実行できるよう、平成二十八年度予算において、これまでの地域自殺対策緊急強化基金に代え、地域自殺対策予算の恒久財源を確保すること。特に、平成二十八年度予算の概算要求に当たっては、「自殺対策業務移管チーム(仮称)」において、事前に都道府県及び市町村(特別区を含む。)から意見を聴き、その意見を踏まえ、内閣府が必要かつ十分な予算を要求すること。

  8. 「いのち支える自殺対策」を寄り添い型相談支援事業(よりそいホットライン)及び生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業と効果的に連動させ、全国の関係者が真摯に耳を傾ける傾聴支援及び相談機関につなげる実務支援を一体的に推進し、「いのちのセーフティーネット」を確保すること。

  9. 自殺者の親族等への支援を強化するため、全ての都道府県に、「自死遺族等支援地域センター(仮称)」の役割を担うものとして、自死遺族等支援に関する情報を一元的に集約する機能を持ち、当該地域において家族を自殺で亡くした全ての遺族に対して支援情報を提供するための仕組みを構築すること。

  10. 自殺者の約2割から3割に自殺未遂歴があることに鑑み、自殺未遂段階で医療機関等から適切な支援を受けることができれば、その後の再企図を防げる可能性が高まることから、自殺未遂者を支援する専門家を養成するとともに、2次保健医療圏ごとに、自殺未遂者・未遂者親族等支援の拠点となる病院を定め、拠点病院が自殺未遂者支援の専門家を当該地域の他の医療機関や相談機関等に派遣する体制を構築すること。あわせて、自殺未遂者を日常的に見守り続ける親族等が継続的かつ安定的に支援を受けることができる体制を全国に整備すること。その際、拠点病院や自殺未遂者支援の専門家との連携が円滑に行われるよう運用すること。

  11. 児童生徒を含む若年者の自殺対策については、生活上の困難やストレスに直面しても適切な対処ができる力を身に付けさせる教育が重要であることに鑑み、全ての児童生徒を対象に「SOSの出し方教育(自殺の0次予防)」を実施すること。

右決議する。




全会一致で新たな自殺対策の決議が可決されました

丸川珠代厚生労働委員長のもと、採決が行われました。

全ての会派が賛成し、全会一致で自殺対策に関する新たな決議が可決されました。

全員が賛成の挙手をしました

全員が賛成の挙手をしました

こうして決議がなされました

こうして決議がなされました

今後の動きとしては『自殺対策基本法』の改正も行なわれる見込みとのことです。

『自殺対策基本法』の成立から来年で10年となります。

しかし、いまだ世界的にみれば多すぎる日本の自殺による犠牲者を、フジノはひとりでも多く減らしたいです。

この決議、そしてやがて成されるであろう自殺対策基本法改正がより実効性の高い自殺対策につながることを強く期待しています。