うわまち病院がなんと上町から移転することに決まりました/これまで1度も報告されなかった2つの理由で。しかも市長答弁とも異なる理由で!

うわまち病院がなんと上町から移転することが発表されました

本日、上地市長が定例記者会見でうわまち病院建て替えの方針について発表しました。

なんと

上町から移転し、別の場所で建て替える。場所は2018年度中に決定する。

というものでした。

記者会見での配布資料

記者会見での配布資料


これまでうわまち病院は現地での建て替えが極めて有力視されていました。

フジノはもちろんのこと、上地市長も、現地建て替え派でした。

しかし、それが突然くつがえって『移転』に決まった理由が2つ報告されました。

移転して建て替えすることに決まった理由

  1. 進入路の要件から開発行為の同意が困難

    現地での建替えは、基本的に開発行為に該当し、原則として9m以上の幅員の進入路が必要となります。

    しかし、現状の幅員は5.5m程度であり、開発行為の同意を受けることが困難です。

    また、道路の拡幅を行うには最低でも10年程度の時間を要する見込みですが、うわまち病院の建物は築50年以上が経過し老朽化が進んでおり、道路整備が終了するのを待つことは困難です。


  2. 土砂災害特別警戒区域の指定が見込まれること
    現地敷地内の一部が土砂災害防止法の「土砂災害警戒区域(いわゆる「イエローゾーン」)」に指定されています。

    2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより

    2011年3月現在の土砂災害警戒区域マップより


    県は、現在、順次「土砂災害特別警戒区域(いわゆる「レッドゾーン」)の指定作業を行っています。

    レッドゾーンの指定を受けた場合、開発行為を行うためには、土砂災害防止法に基づく特定開発行為の許可を神奈川県から受けた上で都市計画法の開発行為の同意を得ることになりますが、法面に相応の防災対策を行う必要があり、相当の時間を要することが見込まれます。

この2つの理由は、今まで1度も報告されたことがありません。

フジノはうわまち病院建て替えの提案者です。

2012年・2013年と提案を続けました。

その結果、2014年に吉田前市長が建て替えの検討を決定し、予算化とともに実施計画に盛り込みました。

「2014年度当初予算の概要」より

「2014年度当初予算の概要」より


第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より

第2次実施計画(案)プログラム2「命を守るプログラム」より


フジノは提案者だからこそ、初めて提案した2012年から現在まで6年間、全ての議論を追いかけてきました。

しかし、議会はもちろんのこと、建て替えを検討する為に3年間も議論した、『市立病院運営委員会』にも報告されたことはありません。

進入路5.5mしか無く、狭いことなんて分かりきっていました。

県道26号線からうわまち病院への「進入路」

県道26号線からうわまち病院への「進入路」


だからこそ昨年12月議会でフジノが市長へ一般質問を行なった訳です。

しかし、その際の市長の答弁とも完全に齟齬があります。

何故、6年間にわたって情報の共有が行なわれてこなかったのでしょうか。

この6年間、担当部局は何をしてきたのでしょうか。

そして、この6年間、何故、部局間の連携がなされなかったのでしょうか。

容易に想像はつきます。吉田前市長時代には、部局間の連携というのは全く無かったことをしばしば体験してきました。

しかし、その結果、誤った情報に基づいて、『市立病院運営委員会』は3年間も議論を続けました。誤った情報に基づいて、答申が出されました。

答申は、無効だと思います。

我々、市議会も誤った情報に基づいて、判断をさせられてきました。もちろん、上地市長もその被害者のひとりです。

こんなことは絶対にあってはなりません。



上町地域の空洞化をはじめ、たくさんの懸念を一般質問します

フジノにとって、最優先のゴールは市民のみなさまに最善の医療提供体制を新しいうわまち病院で提供することです。

したがって、別の場所に移転せざるをえないとしても、最善の建物となるよう全力を尽くすことに変わりはありません。

しかし、その前に、こんなメチャクチャな手続きによる決定に至った理由を明らかにしなければなりません。

上町地域は、税務署が移転してすっかりさみしくなりました。

さらにうわまち病院が移転してしまえば、地域はどうなってしまうのでしょうか。

地域の空洞化がとても心配です。

さらに、いくつもの懸念がフジノの中には沸き起こっています。

8月31日から始まる9月議会では、フジノはこの問題だけにしぼって市長へ一般質問を行ないます。



後日談

実際に市長への一般質問を行ないました。

質疑応答の全文を掲載しておりますので、どうぞご覧下さい。



2016年度予算案について市長が記者会見を行ないました/記者発表資料を掲載します

*このブログの日付は2月15日となっていますが、実際には2月18日に掲載したものです。

新年度予算案を市長が記者会見しました

予算議会が正式にスタートするのはあさって2月17日ですが、あらかじめ報道関係者のみなさまには記者会見を開いて予算の概要をお伝えすることになっています。

2016年度予算案記者会見資料

2016年度予算案記者会見資料


それにしても、市議会が議決をして初めて『予算案』が正式な『予算』になるのですから、プレス向け資料のタイトルも正しいものにしてほしいです。

正しい表記は『平成28年度予算記者会見資料』であるべきです。

さて、この資料をPDFファイルにしたものをこちらに掲載します。

ぜひ市民のみなさまもご覧下さい。

あなたの大切なお給料から引かれている税金・保険料は、このように使われる予定です。



戦争法案を本当に止める「横須賀ALLs」結成!/横須賀中央駅前で公開記者会見を行ないました

駅前で公開記者会見!

青空のもと、横須賀中央駅前ワイデッキにて公開記者会見が開かれました。

主催をしたのは、新たに設立された『横須賀ALLs』です。

戦争法案廃案を求める署名にご協力ください

戦争法案廃案を求める署名にご協力ください


『戦争法案の廃案を求める意見書提出の請願』は、昨日の横須賀市議会・総務常任委員会では1票差で不採択となりました。

けれども、この活動の究極のゴールは平和な日本を守り続けることです。意見書の提出はそのゴール実現の為の多数ある手段の一つに過ぎません。

思想・信条を超えて「命を守りたい」「平和を守りたい」「政府は憲法を守れ」という当たり前の想いで集まったみなさんによって、これからも全国で活動は続いていきます。

その全国の活動の1つとして、この基地のまちである横須賀から平和を求める『横須賀ALLs』設立を発信しました!

その様子をフジノがツイキャスで生中継いたしました。

ぜひご覧くださいね。







アベ政治を許さない

アベ政治を許さない




井坂しんや県議も駆けつけてくれました。記者会見終了後、いろいろな意見交換を久しぶりにすることができました。

本日もこの後、16時からスタンディングが横須賀中央ワイデッキで行なわれます。

お時間の許す方はぜひ一緒にスタンディングにご参加くださいね!



市長記者会見(7月24日)の議事録が公表されました/サイクリングパンフレット問題

7月24日の市長記者会見の議事録が公表されました

今日、横須賀市ホームページ上で、7月24日に開催された市長記者会見の議事録が公表されました。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


この中で、記者の方が『サイクリングパンフレット問題』について質問をしておられます。

いくつもの問題がありますが、ここでは『回収費用の負担問題』についてのやりとりが成されています。

【三浦半島サミット事業(自転車半島宣言)について】

2014年7月24日・定例記者会見
question(記者)
自転車パンフレットですけれど、回収費の40万円は、結局どういうふうになったのでしょうか。
answer(市長)
現在、間違いが他にないかというのを全部精査しており、横須賀市だけではなくて他の市町の担当者に見せて洗っています。

要は、シールの問題と地図が間違っていたという問題の、地図が間違っていた方というのをしっかりと精査している段階です。

ただ、近いうちに首長同士で話し合ってどうするか方向性を見いだし、その上で、『三観協』(フジノ注:三浦半島観光連絡協議会)と呼ばれる会議がありますので、その会議のテーブルで決定して、対応については皆さんにまたお示ししたいと思っています。

question(記者)
市長としては、あくまで『三観協』の経費の中から支払うというお考えは変わりませんか。
answer(市長)
シールの部分については、そういう考えを持っています。

ただ、いろいろ他の首長ともコミュニケーションしている中では、「一部負担を求めるのが適当ではないか」というような意見もありますので、首長全員の合意をとれるような形でしっかりと話し合って、『三観協』のテーブルで決定していきたいと思っています。

question(記者)
皆さんと28日にお会いしますよね。

その時にお話は出ますか。

answer(市長)
その時が1番いいタイミングだろうと思っています。
question(記者)
あれは午前中ですよね。

午後に何らかの方向が出たら我々に情報提供をお願いできますか。

answer(市長)
では、そうします。

紙とかではなくてもいいですか。議事録をとるような会ではありませんので。

一定の方向については、皆さんにお伝えしたいと思います。

question(記者)
お願いします。

ようやく市長がコメント。しかしこんな説明では理解は得られない/市民病院小児科の入院診療廃止

ようやく市長がコメントを出しました

昨年12月、市議会の教育福祉常任委員会のメンバーである市議たちに、健康部幹部がこの問題を説明して回りました。

やがて複数の新聞報道が出て、西地区をはじめとする市民病院を利用する市民の方々から不安の声が多数あがりました。

市議会の教育福祉常任委員会も急きょ開催されました。

この1ヶ月間、それでも吉田市長は市民病院小児科の入院診療廃止問題について何も説明を果たしてきませんでした。

ようやく昨日の記者会見で、初めて自らの見解を述べました。

あまりにも遅すぎるし、説明責任を果たすというトップの在り方としてはあまりにも消極的すぎます。

2014年1月31日・神奈川新聞より

2014年1月31日・神奈川新聞より

以下に神奈川新聞の記事を全文引用します。

「マイナスに作用しない」
市民病院小児科入院休止問題で市長見解

横須賀市立市民病院(同市長坂)が小児科の入院を休止する問題について、吉田雄人市長は30日の会見で、「医療体制の集約により、横須賀の子どもの命という意味では格段に医療体制を確保できる。決して、(子育てを重視する)市の方針にマイナスに作用しないと思う」との認識を表明した。

市長は、入院休止の一方で、小児科外来の拡充、1次救急の受け入れ充実、紹介状のない患者への応対を代替的に始めると強調。

「内容としては横須賀市の小児医療が後退するわけではない。1次救急などが手厚くなるので理解していただけると思う」と語った。

2期目の吉田市政が掲げる「若い世代の人口増が一番のテーマ」と相反するといった批判が市議会から上がっているが、市長は「そういうイメージを持つ人がいるかもしれないが、横須賀の小児医療を守るためには是非もない判断だった」と主張。

「(代替策により)子育てがしやすくなる環境にもつながる。批判は当たらないと思う」などと述べた。

市民病院のある西地区などから懸念が上がっている点については、「西部地域の方の心情は理解できる。できるだけ心配をかけないよう説明を尽くしたい。(もう一つの市立病院の)産科医師との連携や、NICU(新生児集中治療室)などのサービスも一緒になって提供できる体制を市として取るので、安心してほしい」と訴えた。

こんな説明で理解は得られない

記者会見の全文が発表されていないので、新聞記事からだけでは吉田市長が正確にはどのような見解を述べたかは分かりません。

ただ、記事に記されたコメントを読む限り、

「こんな説明では、西地区をはじめとする市民病院を利用してこられた方々の不安をぬぐうことはできない」

とフジノは感じました。

吉田市長は、一刻も早くこの問題をテーマにしたタウンミーティングを開催すべきです。

見直しされた「自殺総合対策大綱」がついに閣議決定。/性的マイノリティ支援が初めて「大綱」に明記されました!

「自殺総合対策大綱」が閣議決定されました!

本日の閣議で、『自殺総合対策大綱』が正式に閣議決定されました。

2007年6月に初めて作られた『大綱』が初めて見直しされました。

サブタイトルとして「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」と付けられました。

自殺総合対策大綱(見直し案)(全体像) ~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~

自殺総合対策大綱(見直し案)(全体像)
~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~


官房長官による記者会見では、次のように述べられました。

自殺総合対策会議の開催について

次に、本日、『自殺総合対策会議』を開催しました。

ここでは『自殺総合対策大綱』の見直し、それの閣議決定案について決定し、その後の閣議において『大綱』を正式決定しました。

見直し後の『大綱』では、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すこととし、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換が必要であるとしています。

具体的施策として、近年自殺死亡率が高まる傾向にある若年層に向けての対策、それから自殺のリスクが著しく高い未遂者向けの対策について重要性を指摘するとともに、様々な主体間の連携・協働を進めることとしています。

新たな大綱の下で、一人でも多くの方の命を救うため、関係省庁で連携して自殺対策に一層強力に取り組んでまいります。

詳細、内閣府自殺対策推進室にお問い合わせを願いたいと思います。



記者会見ではわずかな情報しか語られませんでしたので、以下に注目すべき点をご紹介します。



初めて性的マイノリティが「大綱」に明記されました

記者会見では触れられませんでしたが、今回見直しされた『大綱』で最も注目すべきことがあります。

それは、セクシャルマイノリティ(性的マイノリティ・いわゆるLGBTQ)について初めて『大綱』で明記されたことです。

各団体と全国の当事者・関係者のみなさんの働きかけによって実現した、素晴らしいことだと評価しています。

触れられたのは3ヶ所です。

4.関係者の連携による包括的な生きる支援を強化する

自殺は、健康問題、経済・生活問題、人間関係の問題のほか、地域・職場の在り方の変化など様々な要因とその人の性格傾向、家族の状況、死生観などが複雑に関係しており、自殺に追い込まれようとしている人が安心して生きられるようにして自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会・経済的な視点を含む包括的な取組が重要である。

また、このような包括的な取組を実施するためには、様々な分野の人々や組織が密接に連携する必要がある。

例えば、うつ病等自殺の危険性の高い人や自殺未遂者の相談、治療に当たる保健・医療機関においては、心の悩みの原因となる社会的要因に対する取組も求められることから、問題に対応した相談窓口を紹介できるようにする必要がある。

また、経済・生活問題の相談窓口担当者も、自殺の危険を示すサインやその対応方法、支援が受けられる外部の保健・医療機関など自殺予防の基礎知識を有していることが求められる。

こうした連携の取組は現場の実践的な活動を通じて徐々に広がりつつあり、また、自殺の要因となり得る生活困窮、児童虐待、性暴力被害、ひきこもり、性的マイノリティ等、関連の分野においても同様の連携の取組が展開されている。

今後は、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等で連携を進める際、自殺対策に関連する様々な関係機関・団体のネットワークだけでなく、これら関連分野の関係機関・団体又はそのネットワークとの連携体制を確立して、より多くの関係者による包括的な生きる支援を展開していくことが重要である。


(4)自殺や自殺関連事象等に関する正しい知識の普及

自殺や自殺関連事象に関する間違った社会通念からの脱却と国民一人ひとりの危機遭遇時の対応能力(援助希求技術)を高めるため、インターネット(スマートフォン、携帯電話等を含む。)を積極的に活用して正しい知識の普及を推進する。

また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、理解促進の取組を推進する。


(2)教職員に対する普及啓発等の実施

児童生徒と日々接している学級担任、養護教諭等の教職員や、学生相談に関わる大学等の教職員に対し、自殺の危険性の高い児童生徒等に気づいたときの対応方法などについて普及啓発を実施するため、研修に資する教材の作成・配布などにより取組の支援を行う。

自殺者の遺児に対するケアも含め教育相談を担当する教職員の資質向上のための研修等を実施する。

また、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的マイノリティについて、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、教職員の理解を促進する。

ぜひみなさまにも『大綱』の全文をご覧頂きたいと思います。

詳しくはこちらのリンク(自殺対策推進会議)をご覧ください。



「よこすかウォーターサービス」設立断念を吉田市長が文書で報告しました/明日の本会議で緊急質問が行なわれます

吉田市長が突然「(仮)よこすかウォーターサービス」設立の断念へ

22日(金)の予算決算常任委員会が終わった後に、突然、吉田市長が副市長らと各会派の控え室をまわって

『(仮称)株式会社よこすかウォーターサービス』設立を中止することになった

と報告して回りました。

無所属のフジノに対しては「これから向かうので控え室に残っていてほしい」といった声がけも市長側から全く無かったので、フジノは席を外していました。ですから、フジノは他の議員からの伝聞だけで、市長らの公式な説明を一切聴いていません。

「正式には25日(月)にペーパーで経緯を報告します」との連絡が議会事務局を通じてありましたので、今日、そのペーパーを受け取りに来ました。

全議員宛に配布された「よこすかウォーターサービス設立の断念について」

全議員宛に配布された「よこすかウォーターサービス設立の断念について」


全議員宛に配布された経過報告のPDFファイル版はこちらです。



市長は記者会見を行なわず。新聞各社も報じず

それにしても、金曜日に市長から各会派に対して報告があったのに、土曜日も日曜日もけさになってもどのメディアも全く報じなかったことに強い違和感をおぼえました。

フジノは、金曜日の時点ですぐに市長らは記者会見を行なうべきだと感じました。

しかし、記者会見は行なわない方針だと聴きました。そうした姿勢に問題を感じたフジノはあえて金曜日の時点でツイッターでこの問題をツイートしました。

「吉田市長、よこすかウォーターサービス設立、挫折」

日頃はフジノのツイートをよくチェックしている新聞各社なのに、この問題に関しては追いかけたところは無かったようです。

今のところ、市長が記者会見を開いた様子はありません。

「詳細は調査中ではありますが、設立を中止したことを報告します」

これだけでいいのです。

決定事項を今お伝えできる範囲で市民のみなさまに全て報告するのは絶対に必要です。

市長の情報発信の在り方にフジノは大きな問題を感じます。



明日、緊急質問が行なわれる予定です

明日の6月議会最終日では本会議において、緊急質問が行なわれる予定です。

フジノは今回、『よこすかウォーターサービス』設立に賛成票を投じた1人ですので、質疑は行ないません。

しかし、市議会が正式に可決した議案を市長1人が「断念した」と一方的に発表することが許されるのか、とても疑問です。

少なくとも、市議会もその理由に納得をした上で断念をする為の正式な手続きが必要なはずです。つまり、『よこすかウォーターサービス』設立の分の予算をカットする補正予算案を正式に可決しなくてはならないはずです。

こうした手続論をはじめとする、あらゆる不透明な経緯について市議会としては厳しく追及すべきだと思います。