新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性/2014年12月議会・発言通告(その6)

前の記事から続いています)

新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性

最後の質問(6問目)は、感染症である新型インフルエンザ等についてです。

フジノと『感染症』との関わりは、大学時代にさかのぼります。

スタートは、『HIV』です。

当時、薬害エイズ事件が起こり、大学のたくさんの友人がデモや川田龍平くん(現在は参議院議員)らの支援に参加していました。

しかし、それとは全く別に、フジノは同級生にHIVキャリアがいました。「怖いからついてきてくれ」と頼まれて、一緒に検査にも付いていったし、結果も一緒に聴きました。

あれから20年が経った今も彼は生きていて、HIVに対するクスリの進化を実感させられます。

政治家になってからは、いわゆる性的マイノリティとされる方々の支援に取り組む中で、絶対に無視してはならないテーマとして『MSMとされる方々のHIVキャリアの多さ』を痛感しています。

こうしたテーマに取り組む中で、横須賀市保健所の感染症担当をはじめ、平塚をはじめとする各地の保健所(保健福祉事務所)などの取り組みを学ぶようになりました。

感染症は本当に幅広いことを学びました。

フジノが関心を持つきっかけとなったHIVをはじめ、長年取り組んできたヒトパピローマウイルス(子宮頸がんの原因であるウイルス)HTLV-1も感染症です。

さらに分類の仕方によって一体どれほどの数に及ぶのか、フジノは不勉強なので分かりません。

この数年間、フジノは毎年必ずインフルエンザの流行情報を市民のみなさまにお伝えしてきました(例えばこんな感じです)。

インフルエンザによる死亡者数

インフルエンザによる死亡者数


ご高齢の方々を中心に、本当にたくさんの方々がインフルエンザが原因で毎年亡くなっています。

「毎日の『手洗い・うがい』をしていただければかなり予防できるので、ぜひお願いします!」というアナウンスも繰り返してきました。

しかし、もっと本腰を入れた対策を取る必要性を強く感じています。

厚労省健康局結核感染症課の井上課長の講義を受けました

厚労省健康局結核感染症課の井上課長の講義を受けました


そんな先日、厚生労働省健康局結核感染症担当課長の井上肇さんの講義を受ける機会がありました。

日本の疾病群別疾病負荷割合(2010年)

日本の疾病群別疾病負荷割合(2010年)


毎年5%もの方々が感染症で亡くなっておられる現状をはじめ、感染症に関する政府の取り組みの数々をお聞きして、身が引き締まりました。

そして今回、改めて市議会で質疑をやろうと決心しました。

発言通告の内容は下の通りです。

6.新型インフルエンザ等感染症に対する危機管理体制の早期確立の必要性について

『デング熱』の国内発症や『エボラ出血熱』が大きな話題となったが、『もっと身近で基本的な感染症への対策』こそより重要で不可欠だ、と私は考えている。

特に『新型インフルエンザ』は数年おきに必ず発生し得ることから、日常的な情報収集と計画的な取り組みによる危機管理体制の整備 こそが市民の健康被害を最小限に食いとめる上で重要だと考えている。

本市も今年5月に『新型インフルエンザ等対策行動計画(第2版)』を策定した。

横須賀市ホームページより

横須賀市ホームページより


この危機管理体制は本市や本市保健所だけで構築できるものではなく、身近な診療所・病院の取り組みも極めて重要で不可欠である。

その為、『新型インフルエンザ等対策特別措置法』に基づく『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』において、全ての医療機関 に『診療継続計画(以下BCP)』の作成が求められている。

医療機関の役割

医療機関の役割


しかし、医療関係者の方々から、「残念ながらBCPの作成は現状では進んでいない」とのご指摘を受けた。

(1)本市は、市内の診療所および病院のBCP作成状況を把握しているか。

把握しているのであれば、具体的な数値を示していただきたい。

(2)作成状況が進んでいないのであれば、医師会の協力も得ながら、市としても作成支援の取り組みを進めるべきではないか。

発言通告書の内容は以上です。

合計6問、様々な分野について市長と教育長に質疑します。

全てが生活に直結したものばかりです。

実際にフジノが一般質問に立つ日は、次回の議会運営委員会(11月26日)で決定します。

市民のみなさまのいのちと暮らしを守る為に、全力で質疑を行なって、成果を出していきます。