多様な性の尊重を実現する社会をめざす為に改正する男女共同参画推進条例案を市民が一読して正確に理解できるように改善すべき/市長に行なう質問の発言通告書を紹介します(その6)

前の記事から続いています)

フジノの一般質問の発言通告書を紹介します(その6)

一般質問をする為にはあらかじめ質問の趣旨を記した『発言通告書』を提出します。

発言通告書の表紙

発言通告書の表紙


最後の質問は、横須賀市が今改正に取り組んでいる『男女共同参画推進条例』についてです。

3.市民が一読して正確に理解できるように、改正男女共同参画推進条例案における定義と条文を改善する必要性について

行政法務的には問題がなくとも、市民目線で読んで、正確に理解されない定義と条文は修正すべきだ。

【質問25】
改正男女共同参画推進条例案中の「男女共同参画」という文言は全て「男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現」に置きかえるべきではないか。

これだけを読んでもさっぱり意味は通じないと思います。

もう少し説明しますね。



男女共同参画推進条例が生まれ変わります

『パートナーシップ制度』導入の実現の影にすっかり隠れてしまいましたが、フジノはもう1つの提案を実現しつつあります。

それは男女二元論に基づいた『男女共同参画推進条例』の改正です。

この世界は、生まれた時に指定された男と女という2つの性別だけであらゆる物事が決められてきました(男女二元論とフジノは呼んでいます)。

しかし、男女二元論はファンタジーです。フィクションです。嘘なのです。

現実の世界はもっと多様性に満ちています。

そこでフジノは、長年にわたって男女共同参画推進条例の改正を求めてきました。

このテーマでも前市長とは3回も一般質問で議論しましたが、のらりくらりと逃げ続けました(2012年12月議会での質疑2013年12月議会での質疑2015年12月議会での質疑をご覧下さい)。

しかし昨年当選した直後の上地市長に一般質問をしたところ、改正すると答弁してくださいました。

長年の悲願がついに叶う訳です。

やっと条例が現実の姿に近づく改正がなされるのです。

条例の名称も大きく変わって

男女共同参画推進条例→男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例

となります。



定義がおかしいせいで本文を呼んでも「多様な性を尊重する社会の実現」が全然読み取れない・・・

実際に男女共同参画審議会で作られている改正案を全文ご紹介します。

パブリックコメント手続きの意見募集も終わり、条文もほぼ固まりつつあります。

長いですが、どうかご覧下さい。

横須賀市男女共同参画及び多様な性を尊重する社会実現のための条例

(前文)
性別、性的指向、性自認等にかかわらず、すべての人が生きる喜びと責任を分かち合い、家庭、地域、学校、職場その他のあらゆる場で共に活躍することができる社会、及び子育てや介護等が人びとの多様な価値観と生き方の中で享受、分担され、それを支える制度的な環境が整えられている平和な社会の実現は、成熟した豊かな21世紀の社会を創るための最重要課題といえます。

本市では、横須賀市基本計画の中に男女共同参画の形成を位置づけ、性別格差の解消や対等な参画機会の確保に向け多くの取組みを続けてきました。

しかし、いまなお性別によって役割を分ける慣行や意識、それを助長する制度は残存し続け、実質的な男女の平等を阻んでいる現実があります。

さらに、近年では、「性的指向や性自認等を理由とする差別や偏見の解消」に向けた取組みを求める声が強まっています。

それは性別を男女軸だけで考えることを当然視してきた社会に対する、生き難さを抱えてきた当事者たちからの切実な要求です。

横須賀市を構成する、市、市民、教育関係者及び事業者等は、このことの意味と課題の重要性を深く認識し、協働して、あらゆる手立てを講じ、その解決・実現に向けた努力をしていくことが問われています。

横須賀市は、上記の男女共同参画推進に託された現代的課題の重要性に鑑み、「性別等による偏りのない社会」「誰もが活躍できる社会」「誰も孤立させない社会」の実現を目指すことを決意し、ここに、この条例を制定するものです。

(目的)
第1条 この条例は、男女共同参画の推進に関し基本理念、責務、市が実施する施策の基本的な事項等を定め、市、市民、教育関係者及び事業者等が協働し、男女共同参画の着実な推進を図り、もって、全ての人が性別、性的指向、性自認等にかかわらず個人として尊重され、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野における活動において、主体的に行動できる社会を形成することに寄与することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)男女共同参画 全ての人が、性別、性的指向、性自認等にかかわらず個人として尊重され、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野における活動において、対等に参画し、その個性及び能力を発揮することをいう。

(2)性別 生物学的な性別(雄雌の区分・セックス)及びそれに対する「社会的文化的に形成された性別(ジェンダー)」を示す概念をいう。

(3)性的指向 異性を対象とする異性愛、同性を対象とする同性愛、男女両方を対象とする両性愛、いずれも対象としない無性愛等の、人の恋愛や性愛がどのような性を対象とするかを示す概念をいう。

(4)性自認 自分が女性または男性であるか、その中間であるか、そのどちらでもないか、流動的であるか等の自らの性に対する自己認識をいう。

(5)性別等 性別、性的指向、性自認等をいう。

(6)教育関係者 市内において学校教育、社会教育、その他あらゆる教育に携わる個人及び法人その他の団体をいう。

(7)事業者等 営利・非営利にかかわらず本市の区域内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他団体をいう。

(8)協働 市、市民、教育関係者及び事業者等が、共通の目標を達成するために、継続的で対等な協力関係を形成し、それぞれが単独で行うよりもよい効果をあげるように、能力、情報等を提供し合うことをいう。

(9)暴力 性別等に基づく暴力行為のことで、身体に対する直接的な暴力、及び身体的、精神的、経済的、性的虐待やネグレクト等心身に有害な影響を及ぼす行為のことをいう。

性別等に基づく暴力行為の現れとして、ドメスティック・バイオレンス、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等が挙げられる。

ドメスティック・バイオレンスとは、配偶者、交際相手等の親密な関係にある者又はあった者の間で起こる暴力及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為のことをいう。

セクシュアル・ハラスメントとは、相手が望まない性的な言動により、相手に不利益を与え、又は相手の生活環境を害することをいう。

(基本理念)
第3条 市、市民、教育関係者及び事業者等は、次の各号に揚げる事項を実現するために、協働して男女共同参画を推進するものとする。

(1)全ての人が、性別等にかかわらず個人として尊重され、いかなる場合においても暴力及び不利益な扱いを受けることなく、自由に生き方が選択できること。

(2)全ての人が、性別等にかかわらず社会の構成員として、市の施策及び社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定に参画する機会が確保されること。

(3)全ての人が、性別による固定的な役割分担を助長するような制度及び慣行をなくすように努力すること。

(4)全ての人が、互いに協力し、社会の支援のもとに、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野における活動において、調和のとれた生活を営むことができること。

(5)性的指向、性自認等に関する公表の自由が個人の権利として保障されること。

(6)全ての人が、妊娠、出産等の性と生殖に関する健康と権利を認め合い、生涯にわたって健康な生活を営むことができること。

(市の責務)
第4条 市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する。

2 市は、男女共同参画を推進するための情報を積極的に提供しなければならない。

この場合において、個人に関する情報の取扱いに関しては、横須賀市個人情報保護条例(平成5年横須賀市条例第4号)に基づき、必要な措置を講じなければならない。

3 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するに当たり、市民、教育関係者及び事業者等と協働するとともに、国及び他の地方公共団体と連携するよう努めなければならない。

4 市は、自らが率先し、男女共同参画の実態把握と検証に努め、男女共同参画を推進しなければならない。

(市民の責務)
第5条 市民は、自ら男女共同参画について学び、生活の中で意識及び行動を見直すよう努めなければならない。

2 市民は、男女共同参画の推進に関する施策に係る市の意思決定過程に参画し、その推進の担い手として、市、教育関係者及び事業者等と協働するよう努めなければならない。

(教育関係者の責務)
第6条 教育関係者は、男女共同参画の推進に果たす教育の重要性を認識し、教育を行うよう努めるものとする。

2 教育関係者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者等の責務)
第7条 事業者等は、就労者(就労希望者を含む)に対し、戸籍上の性別にとらわれない評価・採用を含む性別等による差別的な取扱いをすることなく、全ての人が能力を発揮するための機会を確保し、その成果に対し適正な処遇を与えるよう努めなければならない。

2 事業者等は、就労者が個々の能力を十分発揮できるよう、子育て、介護等の家庭生活及び地域生活並びに仕事を両立できる環境整備に努めなければならない。

3 事業者等は、基本理念を踏まえ、就労者に対する教育に努めるとともに、その事業活動及び事業運営において、男女共同参画の推進に向けた必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4 事業者等は、男女共同参画推進の取組状況について、市の求めに応じ、報告するものとする。

(性別等による人権侵害の禁止)
第8条 全ての人は、いかなる場合においても、性別等による差別的な取扱い及び暴力による人権侵害を行ってはならない。

(基本的施策)
第9条 市は、男女共同参画を推進するため、次の各号に掲げる基本的施策を行うものとする。

(1)全ての人が相互に協力し、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野において、活動の調和がとれるよう必要な支援に努めること。

(2)暴力による被害者を救済し、その自立を支援するため、相談を受け、情報提供を行い、関係機関との連携に努めるとともに、暴力を防止するため福祉関係者、医療関係者等の体制づくりに寄与すること。

(3)学校教育、社会教育等のあらゆる分野の教育の場において、男女共同参画の推進が図られるよう努めること。

(4)横須賀市市民協働推進条例(平成13年横須賀市条例第3号)に基づき、男女共同参画を推進する活動を行う市民公益活動団体を支援し、及び育成すること。

(5)市民、教育関係者及び事業者等に対し、男女共同参画の推進を阻害する、性別による固定的な役割分担を助長し、及び暴力を容認する表現を用いないよう理解及び協力を求めていくこと。

(6)社会のあらゆる分野に参画する機会及び能力の発揮を促す学習機会の提供等を通じ、男女間の格差をなくすよう努めること。

(7)市は、自ら率先して男女共同参画を推進し、及びその取組経過を公表することで、事業者等のモデルとなるよう努めること。

(8)市は、性別による固定的な役割分担の意識があると認める場合は又は性別等を起因とする理由により参画する機会が妨げられていると認める場合にあっては、積極的改善措置を講ずるよう努めること。

(基本計画の策定)
第10条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画(以下「基本計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、基本計画を策定し、又は変更しようとするときは、第24条第1項に規定する横須賀市男女共同参画・多様な性に関する審議会に諮問しなければならない。

3 市長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

4 市長は、策定し、又は変更した基本計画の進ちょく状況を管理するとともに、進ちょく状況の内容を分析し、それらの結果を毎年1回以上公表するものとする。

(男女共同参画・多様な性に関する専門委員)
第11条 男女共同参画の推進に当たり公正かつ中立的な立場で迅速な問題解決に資するため、本市に、男女共同参画・多様な性に関する専門委員(以下「委員」という。)を置き、定数を3人とする。

2 次に掲げる者は、委員に対し、書面により苦情、相談等を申し出ることができる。

(1)市が実施する男女共同参画に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策について不服がある者

(2)市内で男女共同参画の推進を阻害する要因により人権が侵害された者又は侵害されるおそれのある者

3 委員の任期は、2年とする。

4 市長は、優れた識見を有する者のうちから委員を選任する。

(委員の職務等)
第12条 委員は、関係者の同意を得て、前条第2項の苦情、相談等に基づき、必要に応じその内容を調査し、是正等の措置を講ずるよう関係者に要請し、又は関係機関へ引き継ぐことができる。

2 市長は、必要と認めるときは、委員の職務の遂行を補助する者を置くことができる。

3 市、市民及び事業者等は、委員の職務遂行について積極的に協力するよう努めなければならない。

(委員の報告等)
第13条 委員は、第11条第2項の申出の処理状況等に関し報告書を作成し、市長に提出するものとする。

2 市長は、毎年1回以上前項の報告に関する概要を公表するものとする。

(委員の責務)
第14条 委員は、職務上知り得た個人に関する情報の取扱いに関しては、横須賀市個人情報保護条例に基づき、必要な措置を講じなければならない。

2 委員は、公平かつ誠実に職務を遂行し、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(推進拠点の設置)
第15条 市は、男女共同参画及び多様な性の尊重に関する施策の推進並びに市、市民、教育関係者及び事業者等の協働の拠点となる施設(以下「推進施設」とう。)を設置する。

(推進施設の位置及び名称)
第16条 推進施設の位置及び名称は、次のとおりとする。
位置 横須賀市本町2丁目1番地
名称 デュオよこすか

(館長等)
第17条 推進施設に次の職員を置く。
(1)館長
(2)その他必要な職員

(休館日)
第18条 推進施設の休館日は、12月29日から翌年の1月3日までとする。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に休館日を変更し、又は設けることができる。この場合において、その都度推進施設前にその旨を掲示するものとする。

(使用時間)
第19条 推進施設の使用時間は、午前9時から午後6時までとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の使用時間を変更することができる。

(使用許可)
第20条 推進施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、その使用が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しない。

(1)公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2)推進施設の建物又は附属設備をき損するおそれがあると認められるとき。

(3)管理上支障があると認められるとき。

(4)その他市長が適当でないと認めるとき。

2 市長は、管理上必要があると認めるときは、前項の使用許可について条件を付することができる。

(使用許可の取消し等)
第21条 市長は、推進施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、使用を制限し、又は使用の停止を命じなければならない。

(1)使用許可の条件に違反したとき。

(2)この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(3)前条第1項ただし書に規定する理由が発生したとき。

(原状回復の義務)
第22条 使用者は、推進施設の使用を終了したときは、直ちに原状に復さなければならない。ただし、市長において原状に復さないことを承認したときは、この限りでない。

(行為の禁止)
第23条 推進施設においては、特別の設備、装飾、物品の販売、寄付金の募集その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(男女共同参画・多様な性に関する審議会)
第24条 次に掲げる事項を担任するため、本市に地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定による附属機関として、横須賀市男女共同参画・多様な性に関する審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(1)男女共同参画の推進及び進ちょくに関することについて、市長等の執行機関の諮問に応じ、審議し、及び答申すること。

(2)男女共同参画の推進に関する重要事項について調査及び審議を行い、市長等の執行機関に意見を述べること。

2 審議会は、公募市民、事業者及び学識経験者を含む15人以内をもって組織する。ただし、委員の構成については、性別等に偏りがないように配慮しなければならない。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 前3項に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、規則で定める。

(その他の事項)
第25条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附則
この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第19条の規定は、平成31年7月1日から施行する。

よく読んで下さいました。おつかれさまです。

この条例を最初から最後まで読んでみて、改正理由である「多様な性を尊重する社会を実現する」ということが伝わったでしょうか?

フジノには伝わりませんでした。

複数の市民の方々にも読んでいただきました。やはり伝わらないとお答えになりました。

その理由は、ハッキリしています。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)男女共同参画 全ての人が、性別、性的指向、性自認等にかかわらず個人として尊重され、家庭・地域・学校・職業生活など社会のあらゆる分野における活動において、対等に参画し、その個性及び能力を発揮することをいう。

この定義がおかしいせいです。

本来は、『(1)男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現』としなければならないのに、『多様な性を~』の文言をカットしてしまったのです。

タイトルまで改正しておいて、この定義はありえません!

例えば、『市の責務』を定めたこの条文を読んでみて下さい。

(市の責務)
第4条 市は、基本理念に基づき、男女共同参画の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する。

この条文のどこに『多様な性の尊重』が感じられますか?

実は、行政法務的にはこの条文にも『多様な性の尊重』が含まれているのですけれど、ふつうに読んだら全く通じません!

おかしいです!

そこで、フジノが提案している定義『男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現』を同じ条文にあてはめてみますね。

(市の責務)
第4条 市は、基本理念に基づき、男女共同参画及び多様な性を尊重する社会の実現の推進を市の主要な施策として、総合的に実施する責務を有する。

全く違う内容になりましたよね?

第2条(1)の定義がおかしいせいで、条例案全体から多様な性を尊重するという理念が見えなくなってしまっています。

細かいところだとあなたは思うかもしれません。

行政法務に通じた人は「市議のくせにそんなところに難癖をつけるのか」と思うかもしれません。

いや、フジノは市民のみなさまが一読して伝わらないような条例案を作る為に2012年からずっと闘ってきたのではありません!

フジノにとって6年越しの提案を実現する為に、今が最後のステージなのです。

ここまで来て、この1つの誤った定義のせいで台無しにはさせません。

最後の最後まで、たったひとことでさえもこだわります。

今まで無い存在とされてきた方々を、政治・行政は真摯に反省して、全力を挙げてその存在を肯定していかねばならないのですから。

この長い長いブログ記事を最後まで読んで下さってありがとうございます。

以上がフジノの2018年12月議会での一般質問です。



後日追記:フジノは11月29日に質問します

一般質問の日付が決まりました。

フジノは11月29日の朝2番目に質問します。がんばります!



図書館内の検討チームによって「市立図書館の在り方」が議論されています/教育委員会定例会にて初めて「経過報告」が行われました

この数年間、フジノは「横須賀の市立図書館の在るべき姿」を自己定義するよう図書館に求めてきました

前任の永妻教育長の在任中から、フジノは数年間にわたって『図書館の在り方』について繰り返し質疑を重ねてきました。

「全国的に『指定管理を導入せよ』という流行があって、それに横須賀の市立図書館も流されてしまうのではないか?」

「佐賀武雄市の『TSUTAYA図書館』のような間違った改革は、絶対に横須賀でやってはダメだ!」

そして、

「公共図書館の在るべき姿として、横須賀の市立図書館はこのままで良いのかをしっかり検討していくべきではないか?」

と提案し続けてきたのです。

横須賀市立中央図書館

横須賀市立中央図書館


このフジノの提案に対して、ついに今日、図書館からしっかりとした反応が帰ってきました!

今年度(2014年度)は、市立4図書館から各2名ずつで構成される検討チームを立ちあげ、毎月1〜2回ずつ議論を重ねてきたとのことです。

この検討の途中経過が、本日の教育委員会定例会の場で、初めて報告されました。



「市立図書館の在り方の検討について」の経過報告がありました

教育委員会定例会の場で、中央図書館長から以下のとおり報告がなされました。

市立図書館の在り方検討について

  1. 検討の背景

    (1)社会環境の変化や市民ニーズの多様化により、これまでの貸出し・閲覧を中心としたサービスだけでなく、市民の課題解決に図書館資料を活用していく新たなサービスが求められます。

    (2)他都市においても、これからの図書館の在り方について検討し、先進的な取り組みを行なっている自治体もあります。

    (3)本紙図書館においても、サービス向上のご意見が多く寄せられています。

  2. 現在の検討体制

    本市においても、今後の図書館の在るべき姿を検討する為に平成26年4月に図書館内の検討チームを発足し、5月以降、毎月1〜2回の検討を行なっています。また必要に応じて事例研究・調査を行なっています。

    • 4月〜7月 基本コンセプトの検討等
    • 8月 現状の取り組みと問題点の洗い出し
    • 9月 先進図書館視察

  3. 今後の進め方

    平成27年度は、関係部局職員で構成する『庁内検討会』を発足し、全庁的な意見を取り入れて、まとめた報告書を教育委員会へ提出します。

こうした議論をしっかりと行なって、公共図書館としての横須賀市立図書館の在り方を自ら定義できるようになることこそ、フジノが求めてきたことです。

フジノからは、中央図書館長に「今後もこまめに経過報告をぜひ行なって下さい」と重ねて提案を行ないました。

今後も図書館内部の検討チームの議論をフジノは見守っていきたいです。



フジノがこれまで行なってきた図書館の在り方に関する質疑の一部を紹介します

せっかくの機会ですので、フジノがこれまで『市立図書館の在り方』に関して行なってきた質疑をご紹介します。

かなりの量があったので全ては掲載しきれないのですが、ぜひご覧いただければありがたいです。

まず、2010年3月の委員会質疑です。

2010年3月15日・教育経済常任委員会

フジノの質問

続いて、『レファレンス』について再度僕からもお聞きしたいのですが、図書館のレファレンス機能を充実させていくというのは、図書館関係の学会でも本市は「新しい取り組みを始める」というので非常に期待されていると思うのです。

実際、そういう声もいろいろなところからお聞きするのですが、ついに動き始めたと思ったら、実は先進地の人たちと研修を2回行なうのみにとどまってしまった。

これではあまり『レファレンス改革』というか、充実の未来像は余り見えてこないのですが、今後どんなふうにしていかれる予定なのでしょうか。

中央図書館長の答弁

 
とりあえず平成22年度はそういう予算がついておりますが、そういうことを主体にして、そこから得られたものを平成23年度以降に反映できるものを反映していきたい。

ただ、実態としては司書の専門性、長い経験から来るものがレファレンスに生きるというのはわかり切ったことですので、そういう意味では人のあり方も考えていかなければならないことだと考えております。

フジノの質問

すでに他の委員からも同じ提案がありましたが、経験豊かな司書の方を育成していく為にも増員はどこかで考えるべきではないかと思うのです。

かつ、図書館長と質疑をした時に「指定管理者導入も検討せねばならない」という話をされていたのですが、むしろ逆で、「プロパーの職員を増員していく方がレファレンス機能の充実ということにつながるのではないか」と考えるのですが、市長はその辺をどうお考えなのかわかりませんが、図書館長はどうお考えでしょうか。

中央図書館長の答弁

 
指定管理にしていくと、指定管理業者のほうが司書資格のある人、人件費等を抑えるという傾向がございますので、指定管理に向かっていくこととレファレンスを充実するということには矛盾していくのだろうということは考えております。

フジノの質問

 
ぜひ、その御意見を市長にも伝えていただきたいと思います。

上の質疑の通り、フジノは「公共図書館に対するコストカットの為の安易な指定管理の導入」には強く反対しています。

2012年にも、「財政危機でも公立図書館は絶対に守らなければならない」という立場から、教育長に対して質疑を行ないました。

次にご紹介するのは、2013年の委員会質疑です。

2013年10月2日・教育福祉常任委員会

フジノの質問

これも必ずあわせて出てくる議論だと思うのですが、「直営を維持するのか」ということや、「指定管理を導入していくのか」とか、そういった運営形態についての検討も、この話題になると必ず出ると思います。

かつては(教育委員会の中で図書館の在り方に関して)研究をされて、報告書も作成していただいたかと思うのですが、その時代の変化の中で指定管理についてもある程度定着をしてきて、その中で平成24年度というのは、あり方については何らかの検討は行ったのでしょうか。

中央図書館長の答弁

 
平成24年度につきましては、今課題としております『市民の役に立つ図書館を目指して』ということで、現行体制で何がどこまでできるかということを、平成25年度もそうなのですが、模索している最中です。

運営形態のことについては、今できる限りマックスのことができたところで、次の運営形態のことを考えていくと、具体的に話し合ってはいませんが、そういうような今進み方を図書館運営としてはしております。
 
「今後どういうふうになっていくか」というのは、本当にまだ未知数ですので、またいろいろな図書館の情報や、それからいろいろな研究集会など出まして、いろいろ横須賀市に何がいいのか、どんな図書館がいいのかということも含めて検討していかなくてはならないと思っております。

フジノの質問

ぜひ継続をして検討していっていただきたいと思います。

2010年に委員会質疑を行なった後、残念ながら、その後なかなか動きが見えてきませんでした。

内部での検討が続けられていることは、フジノとしては承知していました。

しかし、しっかりと市民のみなさまにお伝えできるような形にはなっていない状況が続いていました。

そこで2013年、改めてあえて同じ趣旨の質疑を行なったのでした。

2013年12月には、続投が当然視されていた永妻教育長を再任せず交代させるという吉田市長の動きがありました。

そこで、新しい教育長となる青木氏(には就任前に直接の質疑はできない為に吉田市長を介して)の『公共図書館に対する考え方』をフジノは質すこととなりました。

それがこちらの質疑(2013年12月議会での一般質問)です。

さらに、青木教育長が就任した後には、改めて今年3月の一般質問において、『横須賀市立図書館の在り方』を検討するよう、市長・教育長に提案しました。

2014年予算議会での市長への質問

フジノの質問

(4)3つの最重点施策に資する本市の公共図書館のあり方を検討する必要性について。
吉田市長就任後、本市の図書館サービスは改善が重ねられてきました。

自宅でインターネットで予約をして、受け取りや返却をするのは図書館以外の場所、例えばコミュニティセンターやコンビニエンスストアなどでもできるようになりました。横浜F・マリノスと児童図書館の絵本のコラボレーション、コミュニティセンターとのジャズ演奏のコラボレーション、課題解決コーナーの設置なども記憶に新しいところです。

ただ、これまでこうした一つ一つのサービス向上はなされてきましたが、しかし、公共図書館にはもっともっと大きな可能性があります。

3つの最重点施策である子育て・教育環境の充実、生涯現役社会の実現、地域経済の活性化に対しても公共図書館は大きく貢献してくれるはずです。
 
ここで一度しっかりと根本的な意味で本市の公共図書館のあり方を検討する必要があると私は考えています。
 
1、本市の公共図書館のあり方を検討する必要性について、市長、教育長はどのようにお考えでしょうか。

2、また、そうした検討の場として図書館法第14条に規定されている『図書館協議会』を本市も立ち上げるべきではないでしょうか、お答えください。



市長の答弁

次に、本市の公共図書館のあり方を検討することについて御質問をいただきました。
 
現在の図書館については、改革が必要であると考えています。

これからの公共図書館は、市民や地域の抱えるさまざまな問題解決に結びつく情報を得られる施設であるべきだと捉えています。また、開館日や開館時間の拡大等の利用しやすさという面でも、そのあり方を教育委員会には検討していただきたいと考えています。

次に、『図書館協議会』について御質問をいただきました。
 
市立図書館を運営する上で、市民意見が反映、実現される仕組みは必要と考えていますので、図書館協議会に限定せず、改革の中で検討していただきたいと考えています。



教育長の答弁

次に、本市の公共図書館のあり方を検討することについて御質問をいただきました。
 
横須賀市立図書館ではこれまで、図書の貸し出しをサービスの中心に置いて運営をしてまいりました。現在は、市民の知的困り感を解消する施設として、中央、北、南の各図書館で課題解決コーナーを設置するなど、市民の役に立つ図書館を目指す取り組みを始めております。
 
今後は、市民の知的欲求を満足させるだけでなく、気軽に立ち寄れる魅力ある図書館づくりを目指して検討していきたいと考えています。
 
次に、『図書館協議会』について御質問をいただきました。
 
現在、本市では、図書館協議会を設置しておりませんが、各図書館の貸し出しカウンターや各館に設置している利用者の声の箱、電子メール等でいただいた御意見を図書館運営に反映するとともに、必要に応じて社会教育委員会議に報告し、御意見を伺っております。
 
市民意見が反映、実現される仕組みについても、市立図書館のあり方を検討していく中で、具体的な手法を考えていきたいと考えています。

本会議の後、さらに教育福祉常任委員会の場で、中央図書館長とも質疑を行ないました。

2014年3月12日・教育福祉常任委員会での質疑

フジノの質問

 
続いて、図書館の改革について伺います。
 
これも市長、教育長と質疑させていただいたことです。市長の御答弁では、「現在の図書館については改革が必要であると考えています」と。教育長も同様の御答弁いただきました。
 
実際『計画』のほうを見ると、93、94ページにおいて、一番上のレファレンスと情報提供の充実の中にも、今後の図書館のあり方についても検討していきますとありました。
 
ただ、予算書を見ても、そういう改革の取り組みをどのようなスケジュールで行っていくのか、まず、平成26年度はどうやっていくのかというのが見えてきません。

どのような取り組みをこれから行っていくのでしょうか。

中央図書館長の答弁

今、御質問のありました図書館の今後のあり方検討でございますが、平成26年度予算の中には事業として予算化はされておりません。
 
まず、平成26年度については庁内検討から始めていきたいと思っています。
 
予算説明資料の方は、93ページ、94ページ、レファレンスの関係については95ページの上段(3)の⑦のほうにレファレンス関係経費がございます。
 
もう一度申し上げますが、あり方検討のほうについては、特に予算化はしないで、平成26年度については庁内検討から始めていきたいとは考えております。



フジノの質問

 
まず、庁内検討を平成26年度行って、その後のスケジュールというのは、まだ具体化していないということでしょうか。



中央図書館長の答弁

公共図書館サービスについては、横須賀市だけでなく今過渡期と言われておりまして、いろいろ自治体の事情によっても一様にはならないというところがございますので、まず、庁内検討でどの程度詰めていけるか、それがどういうふうに表に出るかというところは、庁内検討の行方を見てから平成27年度以降は決めていきたいと思っております。



フジノの質問

市民意見が反映される仕組みについてなのですが、本会議では『図書館協議会』を例に出して取り上げました。

図書館法の中に規定されているのでわかりやすいというふうな形で提案をしたのですが、形式にはこだわりませんので、市民意見がきちんと反映される仕組みが必要だと考えています。

教育長の御答弁の中では、貸し出しカウンターや各館に設置している利用者の声の箱を電子メール等でいただいた意見を図書館運営に反映させている。それから必要に応じて社会教育委員会議に報告し意見を伺っているということでした。

ただ、これだと『短期的』で、「このサービスをこうしてほしい」という話で終わりになることが多いと思うのです。いただく御意見といっても。

そうではなくて、「これからの少子超高齢社会の中で、生涯現役社会の中で、公共図書館のあるべき姿はどういうものなのか」ということについて市民の皆さんの御意見を伺っていっていただきたいと思っているのです。
 
これまでも僕は、議会で『TSUTAYA図書館』のことを例に出して、単純な一過性のことだけを考えれば、建てれば人気が出てお客さんの数が増えてくると思うのです。

でも、それは珍しい時期はあるかもしれないけれども、それが何カ所かできれば、すぐに物珍しさは去っていって、結局ハコだけができて、無意味な図書館とは言えないような『カフェ貸し館屋』ができてしまう、というふうに受けとめています。

もっと『長期的』な、「これから時代が変わっていく中での公共図書館はどうあるべきか」ということを市民の皆さんと積極的に議論していっていただきたいと思っているのです。

そういう意味では、教育長が御答弁いただいたことよりも、「もっと議論や意見交換する場をつくってほしい」という意味で質問させていただいたのですが、こういった認識については、どのように受けとめられるでしょうか。



中央図書館長の答弁

 
現在の市民の意見を聞く仕組みについて、本会議では教育長が答弁されたと私も思っております。
 
今後の図書館の将来について、どういうふうに運営していくのか、サービスはどうしていくのかということについては、あり方を検討する中で、どういう仕組みが一番今の時代に合っているのかというのもあわせて検討していきたいと思っております。

このように、約5年にわたって議論を続けてきた結果、今日ついに教育委員会での『経過報告』に至った訳です。

フジノとしては、大変嬉しく感じています。



図書館は民主主義の砦だとフジノは信じています

『図書館は民主主義の砦』だとフジノは固く信じています。

ただ単に、図書の貸出業務だけでは、市民・市議会・市長(行政)からの様々な意見や批判に応えることはできません。

自らの姿を自らしっかり定義できない図書館には、様々な意見やあらゆる批判などの『声』があがるでしょう。

実際、『TSUTAYA図書館』を念頭に置いたような『安易な改革の提案』が市議会側から出されたりもしています。

フジノは、大切な『公共図書館』をそうした流行に流されるようなことは絶対にさせません。

全力で守るべきものは守っていきます。

しかしその前に、まず図書館自らがしっかりと「われわれ横須賀市立図書館はこのような姿を目指して日々努力を続けている」とハッキリと自らを定義できねばなりません。

公共図書館としての自らの姿を明確に宣言すべきなのです。

自らのアイデンティティーを明確にすれば、安易な提案やニセモノの改革に流されることは決して無いからです。

その上で、市民・市議会・市長(行政)との対話を行なっていってほしいのです。

図書館の司書をはじめとするスタッフのみなさんは、十分な人数も確保されておらず、日常業務がとても多く、ほとんど忙殺されている現状があります。

それでも、公共図書館の意義と意味を改めて深く考えぬいて、そして図書館の持つ重みを自覚してほしいのです。

フジノは、図書館のみなさんのことを、こころから応援しています。



新・教育長に青木氏(元・市民安全部長)が選任されました/是々非々で臨みます

元市民安全部長が新教育長に選任されました

昨年12月議会の最終日に、吉田市長から教育委員の人事議案が出されました。

それは、現在の教育長を再任せずに、新たに元・市民安全部長の青木氏を選任するという内容でした。

これまで6年半にわたって本市教育行政に尽力してきた現教育長を再任せずに、教育行政の経験が全く無い方をあえて新任するという人事案件に対して、フジノは疑問を感じました。

そこで、本会議で吉田市長に対して質疑を行ないました。

しかし、吉田市長の答弁では、フジノも疑問は解消されませんでした。

そこでフジノは反対票を投じたのですが、多数決の結果、可決されたのでした。

ここまでの詳しい経緯はこちらをご覧下さい)

新たに教育委員に選任された青木氏は、さらに2月1日付けで『教育長』に選ばれました。

2月1日付けの教育長から全議員宛の報告より

2月1日付けの教育長から全議員宛の報告より


教育行政における事務方のトップです。

2014年2月5日・神奈川新聞より

2014年2月5日・神奈川新聞より


新教育長は、市議会各会派に挨拶まわりを行なうのですが、フジノは明日の午後にお会いします。

フジノは、前教育長のことを深く信頼していました。

何故なら、横須賀市教育委員会が全国に先駆けて取り組んできた様々な取り組み(例えば、自殺対策・性的マイノリティ支援・反貧困・脱被曝などの取り組みです)は、前教育長の熱意から実現したからです。

とても重要な取り組みがいくつも実践されてきました。

新教育長の青木氏がこうした取り組みをしっかりと継続していくのか、そしてさらに対策に力を入れていくのか。

すでに今年1月に新教育長とはお話をしたのですが、まず明日、しっかりと議論を交わしたいです。

今後は、教育政策に関して是々非々で臨んでいきたいと考えています。

現教育長を再任せず、教育行政経験ゼロの元市部長を新任させる市長の人事案に質疑し、反対しました

教育長人事に対して市長に質疑を行ないました

今日は、2013年12月議会の最終日でした。

吉田市長から、教育委員の人事議案が出されました。

議案第165号・教育委員会委員選任について

議案第165号・教育委員会委員選任について


現在の教育長を再任せずに、新たに元・市部長を選任する、という内容です。

2013年11月26日・神奈川新聞より

2013年11月26日・神奈川新聞より


これまで6年半にわたって本市教育行政に尽力してきた信頼の厚い現教育長を再任せずに、これまで教育行政の経験が全く無い方をあえて新任する、というのです。

フジノはこの人事案に全く賛成できませんでした。

吉田市長が提案してきた方が教育行政に対してどのような考えを持っているのか全く分からない。そして、吉田市長からも十分な説明が全くなされていないからです。

そこでこの問題について、フジノは本会議で吉田市長に対して質疑を行ないました。

20121212fujino1


その全文はこちらです。



反対票を投じましたが、最終的に賛成多数で可決されました

こどもたちを取り巻く教育課題が山積みの中であえて教育長を交代させる明確な理由は、吉田市長の答弁から見出すことはできませんでした。

そこで、議案に対してフジノは反対しました。

最終的にはフジノの想いとは逆に、この人事案は賛成多数で『可決』されました。

本当に残念です。



下水道使用料の値上げ議案が可決されました/予算決算常任委員会・全体会

予算決算常任委員会で「下水道使用料値上げ」が可決

先月中旬からスタートした12月議会も、まもなく閉会が近づいてきました。

4つの分科会での審査を終えて、今日は『予算決算常任委員会(全体会)』が開催されました。

予算決算常任委員会は、分科会と全体会に分かれています


採決の結果、全ての予算関連議案が『可決』されました。

朝は強い雨が降っていましたが、閉会後は青空になっていました

朝は強い雨が降っていましたが、閉会後は青空になっていました


可決された議案の中には、かねてからお伝えしてきた『下水道使用料の値上げ』議案も含まれています。

これにより、本会議(最終日)での『可決』もほぼ確実となりました。

来年10月から下水道使用料は値上げとなる見込みです。



7年前からフジノは下水道使用料の値上げを提案してきました

消費税の増税、国民健康保険料・介護保険料の値上げなど、数多くの値上げを前に、市民のみなさまはさらに生活が追い込まれてしまうのではないかと今後への不安を感じておられると思います。

今回の『下水道使用料の値上げ』は、フジノは7年前からずっと提案し続けてきた政策です。

2期目の立候補をした選挙でも、選挙公約に掲げてその必要性を訴えてきました。

つまり、フジノは今回の値上げを誰よりも強く訴えてきたひとりです。

ですから、誰よりも市民のみなさまに対して、責任があると感じています。

これまでもその必要性をお伝えしてきたのですが、さらにしっかりと多くの方々に説明を尽くしていきたいです。



下水道財政の今後4年間の収支見通しが改善されました

もしも値上げをしなければ、下水道事業財政の破綻は目の前でした。

2017年度末には、約36億円の資金不足となる見込みでした。

2014年10月からの値上げのおかげで、深刻な下水道事業財政はようやくひと息つくことができます。

上下水道局が示した、新たな4年間の『収支見通し』は下の通りです。

年度 2014 2015
収入 190億0000万円 193億3100万円
支出 188億7000万円 192億5600万円
当年度過不足 1億3000万円 7500万円
資金残額 1億3000万円 2億0500万円

年度 2016 2017
収入 192億8400万円 188億3200万円
支出 193億9600万円 189億2200万円
当年度過不足 ▲1億1200万円 ▲9000万円
資金残額 9300万円 300万円

2017年度末の資金残額は、値上げ前は▲36億円となる見込みだった訳ですが、値上げやさらなる行政改革の効果で+300万円へと何とか収めることができそうです。



今後も徹底して説明していきます

かねてから申し上げてきたとおり、こうした財政状況の悪化はもうずっと以前から分かっていたことでした。

それがここまで値上げが先延ばしされてきたのは、やはり『上の世代』の怠慢・失政だとフジノは考えています。

フジノは、『今の世代』で決着をつけるしか無い、と確信しています。

値上げは、市民のみなさまに大きなダメージを与えてしまうものです。かといって、先延ばしを続けてきた結果、そのダメージはさらに大きくなってしまうのです。

こどもたちや孫たちの『次の世代』にさらなるツケを先送りすることは絶対にできません。

はじめに申し上げたとおりで、フジノは今後も徹底して説明を行なっていきます。

もちろん横須賀市上下水道局もしっかりと周知を行なっていく予定です。

これまでの周知
  1. 広報よこすか
    • 2013年5月号
       下水道事業の取り組み
    • 2013年8月号
       下水道使用料のしくみ
    • 2013年11月号
       下水道事業の財政状況
  2. 水道・下水道使用量のお知らせ(裏面)
    • 2013年6・7月分
       下水道使用料の計算のしかた
    • 2013年8・9月分
       下水道事業の取組と財政状況


これからの周知
  1. 広報よこすか
    • 2014年2月号
       下水道使用料改定の概要(改定時期と改定率など)
    • 2014年上期
        下水道使用料改定について
  2. 水道・下水道使用量のお知らせ(裏面)
    • 2014年2・3月分
      下水道使用料改定の概要(改定時期と改定率など)
    • 2014年8・9月分
       下水道使用料改定の内容(経過措置と改定金額など)
    • 2014年10・11月分
      下水道使用料の計算方法など
  3. 各家庭へのチラシ(検針時に配布)
    • 2014年上期
      下水道使用料改定の内容
  4. 上下水道局ホームページ
    • 2014年1月
      下水道使用料改定の概要(改定時期と改定率など)
      下水道使用料改定の内容(経過措置と改定金額など)
      下水道使用料の計算方法など

この他にも、出前トークなどあらゆる機会に説明を尽くしていく予定です。

フジノは、市長による車座会議をこのテーマだけで行なうべきだと提案しています。必要があれば、どんなことであっても行なうべきだと考えています。

下水道使用料の値上げの議案ですが、横須賀市議会としての正式な採決は、12月12日の本会議(最終日)に行なわれます。



その後の経過が全く報告されない、保健所健診センターの臨時職員の任用問題について

その後の経過が全く報告されない保健所健診センターの臨時職員の任用問題

昨日の教育福祉常任委員会でフジノは、『保健所健診センターの臨時職員の任用の在り方の問題のその後』について質しました。

前回の9月議会において問題が発覚し、マスメディアにも取り上げられ、教育福祉常任委員会では『集中審議』まで行ないました。

それにもかかわらず、9月議会閉会後、現在に至っても市側からその後の経過が全く市議会へ報告がありません。

フジノは、担当課長らの処分については関心がありません。

歴代続けられてきた誤った慣習が、たまたま発覚した時点の担当課長だけを処分したところでトカゲのしっぽ切りでしか無いからです。

かねてからフジノが関心を寄せていることは、

これほどまでに大きな騒動として報道されたことによって、こころない誹謗中傷などに晒されてしまった臨時職員の方々が、その後も安心して働き続けられているかどうか

という一点のみです。

そうした観点から、臨時職員のみなさんがもう1度平穏な気持ちで働き続けられるようにという願いをこめて、委員会の場で質問を行ないました。

フジノの質疑を神奈川新聞が報じてくれました

このフジノが行なった委員会での質疑を、神奈川新聞が報じて下さいました。

2013年11月30日・神奈川新聞より

2013年11月30日・神奈川新聞より


他のメディアも大きく報じておきながら、その後の経過などを一切報じずに放りっぱなしなままです。

報道によって傷つけられた臨時職員のみなさんの名誉回復は、なされないままです。

そんな中で、ただ1紙、神奈川新聞だけはその後を追い続けているとても誠実な姿勢で、フジノはとても深く感謝しています。

市長への一般質問を終えました/2013年12月議会

12月議会がスタートしました

本日、12月議会がスタートしました。

20131126poster

本会議(第1日目)の今日は、一般質問が行なわれました。

お知らせしたとおり、フジノも質疑に立ちました。

20131126fujino01

取り急ぎその質問の全文をこちらに掲載しましたので、よろしければご覧下さい。

市長による答弁など詳しい内容は、後日改めて報告いたします。

20131126fujino

明日は『本会議』と『予算決算常任委員会・全体会』です。

がんばってきます!

自殺をもう1度減らしていく為に保健師と精神保健福祉士を増員すべき

心理学的剖検を行なう必要性

先日書いたブログに対して、質問のメールを頂きました。

『心理学的剖検』とは、単に『調査』の為に行なうものではありません。

実施することで、同時にそれが『ご遺族のサポート』の役割を果たせなければなりません。

フジノはとても有効な取り組みだと考えています。

未遂者支援と精神保健福祉相談を立て直す必要性

さて、今日フジノが記したいことは、保健師と精神保健福祉士の増員の必要性についてです。

今回は市長への一般質問でもこのテーマを取り上げます。

精神保健福祉の砦である『保健所健康づくり課こころの健康係』は、近年取り組むべき課題が増えていく一方です。

ここは、8名の常勤職員と1名の非常勤職員で構成されています。

フジノが政策として取り組んでいるその多くの課題が『こころの健康係』の存在抜きには改善することができません。

そもそもの本来業務である精神疾患・精神障がいのある方々のリカバリーの支援。さらに、自殺未遂に追い込まれた方々の生活支援、いわゆる性的マイノリティーとされる方々のメンタルヘルス、社会的ひきこもりの状態にある方々の社会復帰など様々な課題があります。

しかし、そうした課題の増加に見合った人員配置とは全く言えないのが現状です。

  1. 未遂者支援が十分にできていない
  2. 精神保健福祉相談への対応が激減している

こうした現状を、9月26日の委員会質疑を通して、紹介します。

2013年9月26日・教育福祉常任委員会
question 自殺対策推進事業の中の『自殺未遂者対策』について伺います。

これは本当に全国的に見てもまだまだ取り組んでいるところが少ない中で、横須賀市が特に頑張っていただいている。平成24年度では、28人の支援をしていただきました。

年度 人数
平成22年度(10月開始) 7名
平成23年度 22名
平成24年度 28名

この成果として、予後はどうだったのか。

回復をされて、その後未遂をせずにおられるのか。

あるいは再企図をしてしまった(再び自殺未遂をしてしまった)、既遂をしてしまった(自殺によって亡くなってしまった)というような、支援のその後の状況というのをお聞かせいただければと思います。

answer 答弁者=保健所健康づくり課長
まず、直接支援に関わった人の中で、再企図をした人(再び自殺未遂をした人)は1~2名いたかと思いますけれども、再企図者は非常に少なく済んでいるということがございます。

当初事業を始める時に、その方の悩みが例えば多重債務で苦しんでいるとか、そういうことに寄り添って、何かそれを解決することによって支援が終了できるというようなもくろみがありました。

しかし、実際に関わってみると、支援してもなかなか簡単に解決のできるような問題ではない方が大変多うございます。もともと家族間の人間関係に問題があったりといった場合、その人間関係を修復するということは、行政が手を差し伸べてもできることではございません。

そうなると、半永久的に支援を続けるというわけにもいきませんので、どういった時に支援を終了するかといいますと、本人の自殺念慮(死にたいという気持ち)が消失したというふうに思われる時に、1回支援を切らざるを得ないというのが実際なんですね。

ですから、そういう意味では支援を終了した後も、寄り添った相談員の気持ちとしては、「あの人どうしているんだろうか。まだ大丈夫なのかな」とか、そういった思いの残る事業となっています。本当にすっきり解決してよかった、よかった、めでたしというケースは、本当にごくごく少ないというのが実際でございます。

question 先ほど他の委員からもマンパワーのお話があって、部長・課長からもそれぞれ「現実的に人手が厳しくてキャッチアップし続けることができない」というお話がありました。

この『未遂者対策』についても今御答弁いただいたように、できればマンパワーをもう少し何とか増やして、もちろん希死念慮がなくなれば他の部局であったり、精神保健福祉相談で一般相談みたいな形でサポートすることになるのかもしれないけれども、もう少し超短期ではなくて、短期から中期ぐらいはサポートできるような体制を作れないのか。

その点についてはいかがでしょうか。

answer 確かにもう少しマンパワーがあれば、もう少し長く支援をしたいという思いはございます。

そんなことで現実的には後ろ髪を引かれながら、「今回で終わるけれども、いつでも何か困ったことがあったら、また連絡してきてね」という形で1回はお別れしなければいけないというのが本当に実情でございます。

question 自殺や自殺未遂を経済的な指標で評価したものが『自殺対策白書』に掲載されていますが、人の命が絶たれるということはものすごく大きな損失になると思います。

国立社会保障・人口問題研究所による自殺・うつ対策の経済的便益(自殺やうつによる社会的損失)」

国立社会保障・人口問題研究所による自殺・うつ対策の経済的便益(自殺やうつによる社会的損失)」


それから、『私(わたくし)』間の人間関係にとっても厳しいものがあると。その一番大事なところを支えていただいているのがこういう事業だと思うんですね。

市が経済対策を打つのと同じかそれ以上の意味があると思うんです。経済対策に比べると華やかさもないし、すごく時間のかかることでなかなか人員増というのを認められなかもしれない。

確かこの年度は『生きる支援相談員』という非常勤の方も雇用されていたと思うんですけれども、本当にあらゆる補助金を使ったり、あらゆる形で財政部を説得して、何とか人員を確保していただきたいと思うんですが、重ねて御答弁いただければと思います。

answer 確かに、先ほど他の委員の御質問でもありましたように、もともと精神保健福祉相談というのが本当の基本中の基本の仕事です。

3~4年前は4,000件を超えるような数でございました。

年度 件数
平成22年度 3,911件
平成23年度 3,526件
平成24年度 2,921件

それが今2,000件台になってしまっているということは、これはある意味問題だと思っております。

一方で、こういう支援というのはやり出したら切りが無いというのも一方ではあるので、その辺のかける金額と効果とか、そういったことはある程度考慮しながら進めていかなければいけないのかなというふうには思っています。

ただ実際の現場の声としては、人手が非常に少ないという印象を持っていますので、課長としてもその辺の気持ちはくんで、管理部門には訴えたいなとは思っております。

question 特に平成25年度の7月末現在の自殺の数字を見てみると、過去5年間で一番低い数字です。

これは平成24年度やその前の取り組みがきいてきているからあると思うんですね。

そこで人手が足りなくてサポートができなくて、ということになると、今度またがたがたがたと増えたりするようなこともあると思います。

今が本当に勝負のしどころだと思うんです。

何とかマンパワーの確保ができるようにお願いしたいと思います。

明日の一般質問で市長からどのような答弁が得られるか、自殺対策をもう1度立て直す為にも全力で議論を行なってきます!

フジノの一般質問は、明日26日(火)本会議の2番目です/2013年12月議会

一般質問の順番が決まりました

本日、議会運営委員会が開催されました。

そこで26〜27日の本会議で行なわれる一般質問の順番が決定しました。

フジノの出番は、明日11月26日(火)の2番目となります。

フジノの質問内容はこちらをご覧下さい)

ハッキリとした時間はその時にならなければ分かりませんが、早ければ10時30分くらいからかもしれません。

お時間のある方は、インターネットでの生中継がありますのでよろしければご覧下さいませ。

傍聴に訪れた方へのささやかな特典

日頃ほとんどの市民のみなさまには知られていないと思うのですが、市議会の本会議場を訪れての傍聴もとても簡単にできるんです。

傍聴の方法はこちらをご覧下さいね。

横須賀市議会ホームページより「傍聴方法」について

横須賀市議会ホームページより「傍聴方法」について


実は、受付を行なう市議会本会議場(市役所11階にあります)の廊下から、天気が良い日には富士山が見えるんです。

横須賀市内各所で富士山が見えるスポットがあるのですが、実は市役所の高い階もそうした富士山スポットのひとつです。

市議会事務局の廊下の窓(市役所9階)から富士山が見える日もあります

市議会事務局の廊下の窓(市役所9階)から富士山が見える日もあります


市議会議員の控室がある9階のエレベーターホール脇の窓からも、日によって富士山が見えます。

画像をアップにしてみると、富士山が分かりますよね

画像をアップにしてみると、富士山が分かりますよね


ここから富士山が見えるのをフジノに教えてくれたのは、かつて市議会議員時代の吉田市長でした。

傍聴にお越しになられた方は、ぜひエレベーターホール側の窓から外を眺めてみてくださいね。晴天で空気が澄んでいれば富士山が見えるかもしれません。

市長への一般質問に向けて発言通告書を提出しました/2013年12月議会

発言通告書を提出しました

まもなく12月議会がスタートします!

11月26日〜27日に本会議が開かれて、市長への一般質問が行なわれます。

一般質問を行なう議員はあらかじめその内容を発言通告書として提出しなければなりません。

フジノも本日、発言通告書を提出しましたので、こちらに掲載します。

1.予算編成における「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の存在の有無と各部局へのその周知について

複数の部局と意見交換をする中で、「歳出増を伴う新たな施策を行なうにあたっては自らの部局で他の事業廃止等による歳出削減で財源を生み出さねばならない」という声をしばしば耳にする。いわゆる「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」の考え方である。

(1)こうした「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」は、予算編成のルールとして明確に設定されているのか。

(2)もしルールとして設けているならば、これはやめるべきではないか。

そもそも単一の部局内での財源捻出には限界があり、現行の歳出規模の枠内では対応できない新たな課題も当然起こりうる。税収減少時代の今、各部局が概算要求で新規事業を無制限に提案することを控えるのは当然ではある。

しかし、本来、各部局の各事業への財源配分は市長が市政全般の優先順位を判断し俯瞰的視点から判断すべきことではないか。

(3)もしルールとして設けていないならば、それを再度周知すべきではないか。

各部局が「部局内でのペイ・アズ・ユー・ゴー原則」が設けられていると感じて行動しているのであれば、それは財政難という現実を前に萎縮して自らの為すべき取り組みに枷をはめている実態があるのではないか。新規事業に充てる財源を探すのは心構えとしては必要だが、原課に不可欠な作業ではない。

新たな課題や市民ニーズに適切に対応する為にも、ルールでは無いならば改めて周知すべきではないか。

まず1問目は、予算編成の在り方についてです。

2.横浜横須賀道路の料金値下げ実現に向けた今後の活動と値下げ実施がもたらす効果の訴求方法について

10月28日、三浦半島地域広域幹線道路整備促進期成同盟(三交同) 会長として、吉田市長が小泉進次郎・古屋範子両代議士とともに国土交通大臣を訪れて要望活動を行なった。

こうした要望活動は全国の自治体がどれほど望んでも局長クラスまでの面会しか叶わない現状の中で、国土交通大臣とお会いし、「国全体の見直しの中で横浜横須賀道路の通行料値下げについても検討していきたい」との言葉を引き出せたことは、取り組みの第一弾として大成功だった、と高く評価したい。
 
9月議会において私は市長と両代議士との連携を求めて吉田市長を厳しく批判したが、まさにこうした活動の実現を望んでのことであり、実際に行動で結果を出して頂いたことに対して、市長にはお詫びと感謝を申し上げたい。
 
(1)値下げの実現に向けて、今後どのような二の矢、三の矢を放っていくのか。

今回の要望活動はまさにタイミングを捉えた「政治主導」によるダイナミックな取り組みであったが、値下げの実現に向けては、今後も各界の協力を得ながらの地道な実務的取り組みを継続しなければならない。

今後、第二弾、第三弾の取り組みとして、具体的にどのような対策を行なっていくのか。県内外の他都市との連携も特に重要だが、どのような取り組みを進めていくのか。

(2)横横道路の通行料金値下げが首都圏全体にもたらす様々なメリットや首都圏全体のビジョンにおける位置づけをどのように訴えていくのか。

市長選挙も含めてこれまでは、もっぱら「周辺の有料道路の通行料金との比較において横横道路は著しく割高である」との観点が値下げを求める理由のメインであった印象が強い。
 
しかし全国の有料道路の状況を見れば、同様に割高な通行料金の改善を訴えた結果としてこれまで大幅な割引料金が実施されてきた「東京湾アクアライン」や「本州四国連絡高速道路」などが、今季限りで値上げに転じることが見込まれている。

今後はオリンピック開催に向けて、首都圏広域幹線圏内ではさらに厳しい綱引きになることが予想される。つまり、今回の三交同の要望活動の結果は良好であったものの、国全体の見直しの中では引き続き予断を許さない状況にある。

そこで、横横道路の通行料値下げが本市や三浦半島の地域エゴでは無いことを強く打ち出さねばならない。

割高だから下げろという主張では決して無く、今後の首都圏全体のニーズ・交通アクセス・防災・経済・観光などの様々な面において長期的に大きな利益と活力をもたらすことを前面に押し出して強く訴えていく必要がある。首都圏全体の発展のビジョンにおいて、横横道路の通行料金値下げがもたらす様々なメリットを今後どのように訴えていくのか。

2問目は、市長選挙において公約として広川・吉田両陣営が訴えた『横浜横須賀道路の値下げ』についてです。

3.市民が主役のまちづくりを実現する為の、各種会議の情報公開・資料提供の在り方を改善する必要性について

(1)本市の各種会議の情報公開が遅くアクセスしづらい現状を、一刻も早く改善すべきではないか

本市が開催している委員会・審議会・協議会・懇話会は、開催予定日時はホームページに掲載されるが、実際に開催した結果はインターネット上で全く公表されていない。したがって、市民のみなさまは市政情報コーナーを訪れて、紙ベースでの閲覧やコピーを行わねばならず、利用時間も市役所の開庁時間に制限されており、極めてアクセスしづらい。

一方、国や県の審議会等の各種会議では、当日から数日のうちに配布資料、議事概要、議事録などがホームページ上に掲載され、審議結果を誰もがインターネット上で閲覧し資料も入手することができる。会議によっては生中継・録画中継もあり、会場に訪れることができない方々も不便を感じずに情報にアクセスできるようになっている。

市長が2期目の選挙でも掲げた「市民が主役のまちづくり」を実現するには、こうした本市の各種会議の情報公開の現状を一刻も早く改善すべきではないか。

(2)各種会議の配布資料は原則全て傍聴者に提供すべきではないか

同じく、本市が開催している各種会議では終了後に傍聴者の方々から配布資料を回収している会議がある。一般に広く公開され傍聴者にメモを許可している会議において、資料を回収することに合理的な理由は無い。回収する理由が市議会への配慮であれば、それは過剰な配慮に過ぎない。

各種会議で委員らに配布した資料は傍聴していただいた市民の方々に原則全て提供すべきである。本市の各種会議の資料提供の在り方を一刻も早く改善すべきではないか。

3問目は、「市民が主役のまちづくり」を掲げながら吉田市長の2期目になっても情報公開が進まない現状に市民の方々からたくさんの苦情を頂いてきたことをもとに、質問を作成しました。

4.いわゆる性的マイノリティとされる方々の支援に関する本市の現在の姿勢を、対世間・対当事者の方々に対してより強く打ち出す為の「宣言」や条例改正の必要性について

(1)性的な多様性を保障する本市の姿勢を「宣言」として強く打ち出すべきではないか
 
大阪市淀川区の榊区長は、今年3月、パトリック・ジョセフ・リネハン大阪・神戸アメリカ総領事と会談したことをきっかけに、6月には大阪初の行政主導によるLGBT関連のイベントを開催、さらに9月1日には「淀川区役所LGBT支援宣言」を打ち出した。

内容は、職員の人権研修実施・正しい情報発信・活動に対する支援・声を聴く、このわずか4項目であるにもかかわらず、マスメディアは好意的かつ大々的に報じ、当事者の方々にも大変高く評価された。
 
性的な多様性を保障する為の実質的な取り組みは明らかに本市の方が進んでいる。しかし、淀川区の宣言は、対世間・対当事者の方々向けに強い訴求力を持つアピールの手法の一つとして極めて有効であった。
 
本市がどれだけ先進的な取り組みを実施していても、当事者の方々にそれを知って、実際に利用して頂くことができなければならない。その為にも、本市の姿勢を強く打ち出す為に、同様の「宣言」をあえて行なうべきではないか。

(2)性的な多様性を保障する為に、条例に明確な位置づけを行うべきではないか
 
今年9月、東京都文京区では「男女平等参画推進条例」が、多摩市では「女と男の平等参画を推進する条例」が可決された。両条例は、「性的指向」と「性自認」による差別禁止を都内で初めて打ち出した条例として高く評価されている。

本市には「男女共同参画推進条例」において「性別による人権侵害の禁止」を謳っているが、「性的指向」や「性自認」による人権侵害や差別の禁止まで読み取ることはできない。

本市の人権施策推進指針に課題として明記されていることから実務的には取り組みの根拠は担保されているものの、先ほどの「宣言」と同様に、文京区と多摩市は条例改正により明確に法的位置づけを行なったことで、本市の指針策定時とは比較できないほどに強いアピールとなった。

本市も男女共同参画推進条例の改正を行なうなど、性的な多様性の保障を条文に明記すべきではないか。

4問目は、フジノの重要政策の1つである「性的な多様性の保障」についてです。

実質的には横須賀市の取り組みが進んでいても、それが当事者のみなさまに周知されていなければ意味がありません。その為にもマスメディアに好意的かつ大きく報じてもらえる取り組みも必要です。そうした側面からの提案を2つ行ないます。

リネハン総領事がどのような方であるかは下の動画をぜひご覧くださいね。


5.自殺対策をもう1度見直し、実効性を高める取り組みとする必要性について

(1)自殺対策に強く取り組むべき9月において、前月比2倍の自殺犠牲者が出てしまったことをどのように捉えているか。

(2)保健師・精神保健福祉士など精神保健福祉相談員を、業務量の増加に見合うように増員すべきではないか。
 
本市は他都市に先駆けて自殺未遂者支援に取り組み始めたものの、当初見込んだような課題解決に最後まで寄り添うような体制は実現できていない。さらには圧倒的な業務量の増加の為に、ゲートキーパー機能として最重要である精神保健福祉相談への対応件数もここ数年著しく減少してしまっている。

これは何よりも人員不足が原因である。

保健所こころの健康係をはじめとする、最前線で働いている精神保健福祉相談員(特に保健師・精神保健福祉士)を適切に増員し、市民の精神保健福祉相談にきめ細やかに対応し、かつ自殺未遂者支援においては課題解決に最後まで寄り添うことができる体制を再構築する必要があるのではないか。

(3)自殺へと追い込まれてしまった犠牲者の方々の背景を知り、分析し、本市の自殺総合対策に反映させていく上で、現在国や県から提供されている情報で十分だと考えているか。より詳細なデータと分析の提供を国に求めていくべきではないか。

(4)自殺総合対策大綱の中で指摘されながらも国や自殺予防総合対策センターの取り組みが全く進んでいない「心理学的剖検」を、本市は独自に行なっていくべきではないか。
 
現在の自殺個票データだけでは知ることができない、自殺で亡くなられた方々のご遺族等からの詳細な聞き取り調査を行なうことで、個別の背景を分析し、地域診断が可能になり、実効性のある対策につなげられる。さらに、「自死遺族の分かち合いの会」とは異なる形で、ご遺族へのアウトリーチにもつながる。
 
不十分な国の取り組みをいつまでも待つのでは救われるべき命が失われてしまう。本市ができることから進める形で「心理学的剖検」を実施していくべきではないか。

(5)複数の鉄道事業者が県内の駅で視覚障がいのある方の転落防止と自殺対策の為に「線路転落防止柵の設置実験」をスタートさせている。本市内の駅においてもこうした取り組みを早期に実施するよう鉄道事業者へ要請すべきではないか。

最後の質問は、フジノのライフワークであり最重要政策である自殺対策についてです。

どの質問もこれまでの活動に基づいた問題意識によって、そして今後の活動につなげていく為の大事な質問です。

しっかりとした議論が市長と行えることを願っています。

11月26日、27日のどちらにフジノが質問に立つかは、11月25日(月)に開催される議会運営委員会で決まります。

決まりしだい、こちらでご報告します!

まもなく2013年12月議会がスタート/一般質問は12名が行なう予定

議会運営委員会でした

今日は、議会運営委員会が開かれました。

議題は、まもなくスタートする12月議会についてです。

市長らへの一般質問を行なう予定の議員リスト

市長らへの一般質問を行なう予定の議員リスト


11月26日・27日の本会議で、市長らに対して一般質問を行なう予定の議員は上の通りです。

この12月議会で審議される予定の案件は下の通りです。

  • 議案 46件
  • 報告 2件
  • 陳情 5件

日程は下の通りです。

日付 会議名
11月26日 本会議
11月27日 本会議
予算決算常任委員会(本会議終了後)
11月28日 教育福祉常任委員会(予決算分科会)
都市整備常任委員会(予決算分科会)
11月29日 予備日
12月3日 総務常任委員会(予決算分科会)
生活環境常任委員会(予決算分科会)
12月4日 予備日
12月5日 (仮称)軍港資料館等検討委員会
12月6日 予備日
議会IT化運営協議会
12月10日 予算決算常任委員会理事会
予算決算常任委員会
12月12日 議会運営委員会
本会議

市議会のある市役所9階から見た夕暮れの景色

市議会のある市役所9階から見た夕暮れの景色


今回も重要な議案がいくつもありますので、しっかりと議論を尽くしてより良い結論となるように全力を尽くします。

1つずつの議案について詳しくはまたブログで報告していきたいと思います。